経済建設常任委員会 令和６年１１月１５日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの令和６年度工事契約状況（１１月１日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：令和６年度工事契約状況（１１月１日現在）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
令和６年度の工事予定額は、水道工事が１１億１，８５７万７，０００円、下水道工事が１０億９，９１１万５，１４０円、合計で２２億１，７６９万２，１４０円を予定しております。
契約状況については、水道工事の契約金額は２４件の５億１，３９２万円で、工事予定額に対する契約率は４５．９％であります。
下水道工事の契約金額は２１件の７億６，７２１万４，１４０円で、契約率は６９．８％であります。
全体では、契約金額は４５件の１２億８，１１３万４，１４０円で、契約率は５７．８％となっております。
次に、資料２ページ、３ページをお開き願います。
契約金額が１３０万円を超える契約状況について、水道工事と下水道工事に区分し、工事名、予定価格、契約金額、落札率、工期、請負業者名を記載しておりますので、御参照願います。
なお、水道工事、下水道工事のいずれも、契約金額が１３０万円以下の工事はありませんでした。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：私から１件お聞きしたいのですけれども、１ページ目の水道工事の令和６年度の契約率に関しまして、令和５年度から比べてかなり低いと思っているのですが、この理由について教えてください。
総務課長：水道工事の契約率が下がっている理由につきましては、今後予定しております配水池築造工事等が含まれていないためでありまして、これらを含めますと、契約率は、例年同様もしくはそれ以上となる見込みであります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの石狩東部広域水道企業団経営戦略の改定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：石狩東部広域水道企業団経営戦略の改定について御報告いたします。
資料４ページをお開きください。
石狩東部広域水道企業団の経営戦略は、令和３年度から令和１５年度までを対象とした投資・財政計画を含む中長期的な経営の基本計画であります。
令和４年度から令和６年度にかけて、石狩東部広域水道企業団及び構成団体で供給水量の見通しや投資、修繕、委託等の計画を見直し、今後の収支を検討した結果、令和１０年度までは現行料金を据置きとしますが、令和１１年度には料金改定が必須となる検討結果となりました。
これらを踏まえて、経営戦略を改定することについて、８月２７日の石狩東部広域水道企業団議会に報告があったものであります。
次に、現時点における令和１１年度以降の料金試算結果について御説明いたします。
石狩東部広域水道企業団からの用水供給は、漁川系と千歳川系の２系統があり、施設系統別に料金が設定されております。
令和１１年度以降、漁川系につきましては、１立方メートル当たりの基本料金単価を６２円から６３円に、使用料金単価を９円から１３円に改定し、千歳川系につきましては、基本料金単価を１１６円から１２０円に、使用料金単価を１９円から２７円に改定される見込みです。
この改定による当市への影響額は、令和５年度の受水量実績で比較しますと、漁川系は３，３９１万２，８２０円、千歳川系は２４万５，７５２円、合計３，４１５万８，５７２円の費用増となる見込みです。
なお、実際の改定幅については、令和９年度頃に予定している石狩東部広域水道企業団経営戦略見直しにおいて改めて検討することとなります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：令和９年度頃に見直しを予定しているとのことですが、石狩東部広域水道企業団経営戦略の全体的な部分で、基本料金や使用料金なども含めて、もう少し詳しく教えていただきたいです。
総務課長：石狩東部広域水道企業団の経営戦略につきましては、漁川系と千歳川系の２系統に分けて料金を検討しております。
漁川系と千歳川系は、水道水の供給開始時期が異なるほか、受水している構成団体も異なりますので、別々に料金を設定しているものであります。
具体的には、漁川系は、江別市、北広島市、恵庭市、千歳市の４市が受水し、昭和５６年度から供給を開始、千歳川系は、漁川系の４市に長幌上水道企業団と由仁町を加えた６団体が受水し、平成２７年度から供給を開始しております。
このように事業開始時期や構成団体が異なるほか、設備を構築した時期や投資額もそれぞれ異なりますので、これまでもおのおの分けた形で会計をしておりますし、今後も分けて料金設定することを想定しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０７）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０８）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの江別市鳥獣被害防止計画（第５期）素案についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：それでは、江別市鳥獣被害防止計画（第５期）素案について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
まず、１策定経過でありますが、令和６年５月開催の当委員会において計画策定について御報告した後、本計画素案を作成し、１０月から、江別市鳥獣被害防止対策協議会構成員である一般社団法人北海道猟友会江別支部等と協議を開始するとともに、関係機関である石狩農業改良普及センター及び酪農学園大学からの意見聴取を実施したところでございます。
次に、２計画の概要でありますが、（１）新たな対象鳥獣として、令和５年度に農業被害が発生したユキウサギを追加いたしました。
次に、（２）鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針については、現在の鳥獣被害対策実施隊員の体制も考慮し、被害面積・金額の軽減目標を、現状値である令和５年度実績の３０％に設定いたしました。
また、今後は、捕獲負担を軽減するため、先進地域の情報収集などを行いながら、ＩＣＴ機器等の導入効果について、試験、研究してまいりたいと考えております。
次に、（３）対象鳥獣の捕獲等に関する事項については、前述のとおり、ユキウサギを新たに追加したほか、捕獲計画数を過去の捕獲実績も踏まえ設定したところであります。
次に、３江別市鳥獣被害防止計画（第５期）素案につきましては、別冊資料を御用意しておりますので、後ほど御説明させていただきます。
次に、４パブリックコメントの実施でありますが、募集期間は、本年１２月９日月曜日から令和７年１月１０日金曜日までを予定しており、配置場所及び提出方法等については、記載のとおりであります。
次に、５今後の予定でありますが、パブリックコメントの実施を経て、令和７年２月の本委員会でパブリックコメントの実施結果を御報告した後、北海道石狩振興局との協議を経て、３月に計画を確定したいと考えております。
次に、当計画の素案について、主に現計画からの変更点を中心に御説明申し上げます。
お手元の資料で、右上に別冊と書かれた資料の１ページをお開き願います。
ページ上段の１対象鳥獣の種類、被害防止計画の期間及び対象地域でありますが、まず、対象鳥獣に新たにユキウサギを追加し、計画期間を令和７年度から令和９年度としております。
次に、２鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止に関する基本的な方針の（１）被害の現状は、令和５年度の鳥獣の種類別の被害面積と被害金額の実績を記載しており、ユキウサギによる被害状況を新たに追記しております。
次に、別冊資料の２ページを御覧願います。
下段の（３）被害の軽減目標でありますが、令和９年度に向けた軽減目標は、現在の鳥獣被害対策実施隊員の体制も考慮し、被害面積、金額ともに、引き続き現状値の３０％軽減を目標値としたものであります。
続いて、別冊資料の５ページをお開き願います。
今後の取組方針のうち、ユキウサギについては、一般的に捕獲方法が確立されておらず、市内での捕獲実績もないため、出没情報等を整理し、効率的な捕獲方法を検討する旨を追記しております。
次に、別冊資料の６ページを御覧願います。
中段の３対象鳥獣の捕獲等に関する事項のうち、（３）対象鳥獣の捕獲計画でありますが、過去の捕獲実績及び現在の鳥獣被害対策実施隊員の体制も考慮し、新設のユキウサギ以外は現計画と同様の捕獲計画数としております。
なお、ユキウサギにつきましては、まだ捕獲実績がないことから、他市町村の事例を参考に、１０羽と設定したところであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：素案の中から幾つか質疑させていただきたいと思います。
まず、最後に御説明いただいた別冊資料６ページの計画ですけれども、令和７年度から令和９年度までの３年間の計画が示されています。過去の捕獲実績があるかと思うのですけれども、そこの部分を詳しく教えていただきたいです。
農業振興課長：直近の令和５年度の実績で申し上げますと、アライグマが４７４匹、エゾシカが３４頭、キツネが４３匹、鳥類が４４４羽、あとは実績がないというような状況でございます。
石川君：これは現状の実績に沿っての計画だと思うのですけれども、エゾシカは今回の計画で７０頭になっていて、令和５年度の捕獲数が３４頭なので、この７０頭というのは多めに設定されていると思うのですが、３４頭の実績に対して７０頭の計画というのは、行けそうというか、それぐらいの捕獲数になるという感じでいいのでしょうか。
農業振興課長：先ほど申し上げたとおり、令和５年度においては、エゾシカは３４頭という実績でございました。この要因を申し上げますと、エゾシカについては、銃の捕獲以外に、わなによる捕獲を主に実施しております。
ただ、例年、発生頻度が多い西野幌地区にわながけをさせていただいているのですけれども、令和５年度については、夏場にヒグマの出没がございました。被害は出なかったのですけれども、通常、わなをかけた後は、ほぼ毎朝、実施主体である一般社団法人北海道猟友会の御協力を頂きながら、わなの状況を確認していただくという作業が必要になります。ただ、不意にヒグマが出没することもありますので、出没のあった夏場から秋にかけて、一時的にわながけができなかったことから、最終的にはこのような数字になったものと考えております。
令和４年度においては５９頭捕獲されておりますので、現状の取組をそのまま継続すれば、おおむね目標値に近い数字になるのではないかと一般社団法人北海道猟友会からも助言を頂いていますので、計画値は７０頭としたところでございます。
石川君：今の件に関しては、了解いたしました。
次に、ヒグマへの対応について、数字自体は出てきていないのですけれども、昨日の新聞等でも一般社団法人北海道猟友会の件でいろいろと出ているのですが、江別市と一般社団法人北海道猟友会との連携状況はどうなっているのか、詳しく教えてください。
農業振興課長：一般社団法人北海道猟友会との連携状況につきましては、計画の中にもありますとおり、今、江別市鳥獣被害防止対策協議会を設置して、市のほか、ＪＡや一般社団法人北海道猟友会にも御参加いただきながら対応しているところです。その中で、市としては、生活環境部と当課が共同で対応しております。
ヒグマについては、一般社団法人北海道猟友会で御経験のある方などの御協力も頂きながら、特に昨年度においては、本当にヒグマかどうかという発生した場所での確認も含めて御協力を頂いている状況でございます。
ここ数日の報道もありましたので、念のため一般社団法人北海道猟友会江別支部の代表の方に確認したところ、新聞等にございますとおり、現時点ではまだ総会を開いておりませんので、理事会での対応を待ってからということになりますが、これまでも市と関係機関、特に一般社団法人北海道猟友会については、様々な部分で日々連携を取りながら進めているところでございますので、今のところ一般社団法人北海道猟友会江別支部のお考えとしては、今後も同様に対応していきたいと聞いたところでございます。
石川君：少し安心しました。
この件から外れまして、素案の４ページになります。
今後、ＩＣＴ機器等の試験・研究をするとなっているのですが、この効果など、ＩＣＴ機器というものはどういうものなのか、お聞かせいただきたいです。
農業振興課長：ＩＣＴ機器については、前計画においても調査・研究するということで進めていたところでございます。
残念ながら、過去においては、主にＩＣＴの一般的なスマート機器の中で、捕獲ができるような機器というものは把握していないのですけれども、発生した状況において、獣種の確認などにセンサーカメラを設置するような例がございましたので、当市においても、江別市鳥獣被害防止対策協議会の対応としてこれまでも設置してきたところでございます。
ただ、あくまでも試験的にということでございますので、過去においては、バッテリーや画像の通信状況など維持管理の問題があることに加え、仮に対応獣種が発生したという連絡が来ても、野生獣種は主に夜間に行動しますので、それを受けてからの対応というものはなかなか難しい状況でございました。
ただ、現在、市においては、スマート農業推進検討事業において、主に通信環境の整備も含めた中で、インフラ整備も併せて行っているところでございまして、そちらの関連として、通信頻度なども考慮しながら、センサーカメラを発生頻度が高いと思われるところに設置してみて、それによってわながけの位置を変えるなどの取組を行っているところでございます。
既存の機器で利用できるものを利用しながら、わながけ等の捕獲において効果的な使い方ができないかについて、取り急ぎ進めたいと考えております。
石川君：そうしますと、新しいＩＣＴ機器を用いるのではなく、現状のカメラを使って、画像やバッテリーの部分を少しずつ改善していきながら、今年度も試験・研究を続けていくという認識でよろしいですか。
農業振興課長：こちらの機器については、国の交付金でも、過去には導入経費が対象になるものはあったのですけれども、こういった情報をやり取りする上では、通信が必要になります。残念ながら、交付金では、通信に関する経費は対象になっていないことから、その辺が課題となっております。
そのため、例えば、固定カメラに一定程度長くもつバッテリーを使って撮影するとか、我々のスマート機器のように、公共Ｗｉ－Ｆｉのような通信整備が可能であれば、通信料がかからずに運用できるのではないかということで、先ほど申し上げましたとおり、スマート農業推進検討事業も併せて使えないかということを検討している状況でございます。
石川君：今の件に関しては分かりました。
次に、素案の１ページ、２ページに被害の現状等が出ているのですけれども、２ページの被害の軽減目標について、３０％軽減するという部分に関して、もう少し詳しく教えていただきたいです。
農業振興課長：こちらの部分については、先ほど御説明いたしましたとおり、こういった業務を担っていただく一般社団法人北海道猟友会の御意見を基にしております。
あとは、国の鳥獣被害防止総合対策交付金というものがありまして、その加算ポイントとして、被害に対する３０％の軽減というものも定められておりますので、江別市では、そちらを軽減目標とさせていただいたという状況でございます。
石川君：実際、被害に対して３０％の軽減という目標で収められそうですか。令和９年度までは問題ないと認識してよろしいですか。
農業振興課長：はっきりできますという状況ではないところでございまして、現状では、市費及び国の交付金を手当てしていただきながら、できる範囲で活動しているという状況でございます。
国への予算要望も、当市だけではなく、関係各市と合わせて要望している状況でございます。毎年、翌年度の事業計画を立てて予算要望しておりますが、１００％充足はされていないところでございます。
もう一つは、事務手続や交付決定に時間的なロスがありまして、ここ数年は交付決定されてから事業開始となるので、大体６月下旬から７月にかけてということになるのですが、それまでは国の交付金を使った活動が制限されますので、今は市費対応をしておりますけれども、そちらも必要最低限の予算で対応しているところでございます。
この活動において、一般社団法人北海道猟友会ともいろいろとお話をさせていただく中で、冬から春にかけて、作物の播種時期に被害を受けると被害が拡大するということがございます。春先の雪解け時期に活動できれば、主に鹿などのわながけには効果的な対応ができるのではないかと御意見を頂いているのですけれども、このような状況ですので、引き続き国等に要望をしていきながら、ほかに手法はないかも含めて進めてまいりたいと思います。
石川君：国の交付金を少しでも早く出してもらえれば、雪解けから春にかけての被害はかなり防げるのではないかという認識でよろしいですか。
農業振興課長：実際に対応していただいている一般社団法人北海道猟友会の御意見としては、今までやっていないのはその辺のところなので、それをやれば、もう少しわなによる捕獲が可能になるのではないかという助言を頂いているところです。
石川君：６月下旬から７月にならないと交付金は出ないということですが、一般社団法人北海道猟友会から助言を頂いているわなの仕掛けに関しても、今後、市としては、そういった方向性も考えながら、限られた予算の中で対策を講じていくということでしょうか。
農業振興課長：江別市の場合、土地が平たんでございますので、銃による捕獲はかなり制限されている状況でございます。
その中で、特に鹿については、これまでもくくりわな等を設置しながらやってきましたが、現状、定期的に巡回しているのはある程度決まったところですので、先ほど御答弁申し上げましたとおり、ＩＣＴ機器を使うことによって、わなをかける場所をもう少し効果的にできないかというものを検討しながら、目標に向けて活動を進めてまいりたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：私からは、鳥獣被害対策実施隊についてお伺いします。
全国的には、まだまだ鳥獣被害対策実施隊が設置されていない市町村が多いのですけれども、北海道の場合は、ほぼ全市町村に鳥獣被害対策実施隊が設置されている状況だと思っております。
江別市の場合は平成２６年に鳥獣被害対策実施隊を設置して、令和３年９月現在、２８名で構成されているということですけれども、設置された平成２６年から令和３年までの間の鳥獣被害対策実施隊の人数を教えていただきたいです。
農業振興課長：過去の細かい部分は押さえていないのですが、現状、一般社団法人北海道猟友会江別支部の会員数については、４０人程度というふうに聞いております。
その中で、令和６年度時点で御活動いただいている、いわゆる鳥獣被害対策実施隊に御協力いただいている方は、現状２２名というふうに伺っております。
本間君：都市部から離れれば離れるほど、鳥獣被害対策実施隊で活動される方は高齢化していて、隊を維持することがなかなか難しくなっていると聞いておりますが、江別市の鳥獣被害対策実施隊の状況はどうなのでしょうか。
農業振興課長：委員が御案内のとおり、今、従事されている方も高齢化している状況でございまして、後進に経験を引き継ぐことが課題になっております。
ただ、先ほど申し上げたように、会員の数はまだおりますし、比較的人口の多い札幌圏に支部がございまして、猟銃の経験を積むために一般社団法人北海道猟友会に参加する方も若干はおり、その中でこういった活動に興味を持ち、御協力いただける方も少しずつ入っていただいていると聞いております。そうした中で、わなや銃の使い方を経験するのはお一人ではなかなかできないこともあって、会員は維持できているとお聞きしております。
今後は分からないのですけれども、今時点では、活動はおおむね維持できているものと聞いております。
本間君：そういう状況であればよろしいかと思いますが、先ほど申したとおり、都市部から離れたところでは、鳥獣被害対策実施隊の維持が難しくなってきているようですから、今後、中期的な観点も考慮し、この計画を考えていくべきなのだろうと思っていますので、ぜひその辺の御配慮を引き続きお願いしたいと思います。
ところで、鳥獣被害対策実施隊が設置された２０１０年代だと思いますけれども、農林水産省から鳥獣被害対策実施隊に対してそれなりの予算措置がされていたと思うのです。それから大分時間がたちましたけれども、現在、農林水産省から鳥獣被害対策実施隊の活動を支援するような予算措置というものはまだあるのかないのか、そのあたりをお聞きします。
農業振興課長：こちらについては、先ほどの答弁で触れさせていただいたとおり、国の鳥獣に関する交付金が支給されておりまして、その中で、自治体に対する備品や活動に対する報酬などが措置されている状況でございますので、一定程度国からの交付金による支援はあるものと考えております。
本間君：承知しました。
先ほど申し上げましたとおり、今のところ特に大きな問題は感じませんけれども、全道的には高齢化もあって、維持が難しくなってきているところもあるようですので、そのあたりを考慮しながら、引き続き計画をつくっていっていただきたいことを申し上げて、終わります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イのえべつみらいビルの事業期間終了後の検討状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：それでは、えべつみらいビルの事業期間終了後の検討状況について御報告申し上げます。
資料の２ページを御覧願います。
初めに、１経過につきまして、本格的に検討を開始したのが令和２年３月になります。
その後、令和４年６月に、株式会社ＳＰＣみらいから、えべつみらいビル譲渡意向表明書を受領し、その意向を踏まえて、えべつみらいビルを存続させる方向で検討したい旨、同年７月に経済建設常任委員会に御報告いたしましたが、より慎重な検討が必要ではないかという御指摘を頂いたこともあり、令和５年度は、ビルを存続させることについて、あらゆる視点から検討いたしました。
その結果を踏まえ、本年２月の経済建設常任委員会において、改めて、えべつみらいビルについては存続させる方針とし、事業手法については、協議を継続していくとしていたところです。
その後、部内の検討や株式会社ＳＰＣみらいとの事業手法検討の中で、事業期間終了時にはえべつみらいビル建設費の返済も終了すること、それに伴いマスターリース契約は不要となることなどから、譲渡以外の選択肢として、２事業手法の方向性に記載のとおり、事業用借地権設定契約を更新し、事業期間を１０年間延長することで、市が譲渡を受けるよりも、効果的にビルを運営できる可能性が出てまいりましたので、その方向で今後協議を進めてまいりたいと考え、今回御報告させていただいたものです。
３概要につきまして、現在の事業期間は令和９年１１月で終了いたしますが、契約更新により、令和１９年１１月まで株式会社ＳＰＣみらいが引き続きえべつみらいビルを所有し、テナントビルとして運営すること、その際には、３・４階の市のマスターリース契約は終了し、株式会社ＳＰＣみらいが直接３・４階のテナントと契約することを想定しています。
４今後の予定（案）については、記載のとおりです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：１０年の更新ということで決着を見いだしたことについては、よろしいのかなというふうに思っています。
まず１点は、３・４階の市のマスターリースが終了しますけれども、これによって、江別市は年間で幾らの持ち出しがなくなるのか教えてください。
企業立地課長：現在、市がマスターリースしている金額は約１億１，８８０万円、それに対して、入居しているテナントから市が受領している家賃収入は約６，４５０万円、その収支差は年間で５，４３０万円ほど発生しております。
本間君：５，４３０万円の持ち出しがなくなるわけですけれども、ここで一つ心配なのは、現契約が終了した以降も、今のテナントのたな子さんには入っていただきたいと思いますが、物件の所有者が変われば家賃も変わるケースがあるように、あまりにも金額が大きいので、このままの金額を提示すれば、テナントのたな子さんもなかなか難しいのかなというふうにも思います。
だからといって、株式会社ＳＰＣみらいとしても、この５，４３０万円が入ってこないと厳しいのではないかと思うのですが、株式会社ＳＰＣみらいとしては、令和９年でマスターリース契約が終了することについてどのように考えておられるのか、分かれば教えていただきたいです。
企業立地課長：委員の御指摘のとおり、差額分というのは非常に大きいというふうに我々も受け止めています。
一方で、先ほど御説明しましたとおり、えべつみらいビルの建設に係る返済部分はなくなるので、その部分も加味しながら検討した結果、今回、引き続き株式会社ＳＰＣみらいが所有する方向で検討できるということで協議することになったところです。
今後、そのあたりも含めて、株式会社ＳＰＣみらいとも丁寧に協議してまいりますし、テナントとも十分話し合いながら、配慮していくようにしたいと考えております。
本間君：今はまだ時間があるとはいえ、テナントに入られている方は、このことについて非常に危惧をしていると思いますので、市も間に入って、なるべく早くたな子さんにも御安心いただけるような、そして、株式会社ＳＰＣみらいにとっても無理のない賃貸経営になるように、経済部としてしっかり取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
企業立地課長：今、御指摘いただいたことは、まさにそのとおりだというふうに我々も考えておりますので、今後とも、株式会社ＳＰＣみらいや市が転貸しているテナントとも情報共有しながら協議を進めてまいりたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの指定管理者の指定について（江別市都市と農村の交流センター）を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、第４回定例会に提案を予定しております農業振興課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料３ページを御覧願います。
農業振興課が所管しております江別市都市と農村の交流センターにつきましては、江別市公の施設の指定管理の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和７年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
まず、１施設につきましては、記載のとおりであります。
２申込期間でございますが、募集要項等を配布した期間及び申込受付期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
３募集要項等説明会の開催につきましては、８月５日に実施し、２団体が出席しております。
その結果として、申込団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
１０月１５日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション・質疑を行っております。
その後、選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４２）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：４３）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの令和６年度工事契約状況（１１月１日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：令和６年度の建設部に係る１１月１日現在の工事契約状況について御報告いたします。
資料の１ページを御覧ください。
初めに、令和６年度の工事予定額でありますが、土木工事は２０億８，２１５万４，０００円、建築工事は６億７，９０１万７，０００円、工事予定額の総額は２７億６，１１７万１，０００円となっております。
このうち、１１月１日現在の工事契約状況でありますが、土木工事の契約件数は４５件、契約金額２０億７，５０７万２５０円、工事予定額に対する契約率は９９．７％、また、建築工事は２４件で６億６，４７１万７，９２２円、契約率は９７．９％となっており、全体では６９件、契約金額２７億３，９７８万８，１７２円、契約率は９９．２％となっております。
なお、それぞれの工事名、契約金額等につきましては、資料２ページを御参照ください。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの市営住宅の入居における連帯保証人の廃止についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
建築住宅課長：それでは、私から、報告事項、イの市営住宅の入居における連帯保証人の廃止について御報告いたします。
提出資料の３ページを御覧ください。
１背景・現状についてですけれども、入居時には、原則、連帯保証人の登録が必要でありますが、今回の背景としましては、大きく、法改正と国からの通知がございます。
民法の一部を改正する法律の公布後、国から市町村等の事業主体に対して、保証人の要否についての検討の依頼があったところであり、当市の対応としましては、極度額を定めて連帯保証人制度を継続する一方、連帯保証人を確保することが困難な方には、登録を免除している状況でございます。
次に、２検討経過でございますが、過去の定例会において、家賃滞納への影響等について他市の動向を調査研究し、検討する旨、御答弁申し上げたところであり、その調査研究の結果としまして、北海道内の主要市では、緊急連絡先の登録をもって廃止する市が増えている状況で、令和６年４月現在で、人口上位１０市中７市が廃止しており、隣接する札幌市においても今年度より廃止している状況でございます。
また、家賃滞納への影響等につきましては、直近３年間の分析では、連帯保証人の廃止が滞納額に及ぼす影響は少ないものと判断しておりまして、江別市営住宅運営委員会においても、連帯保証人の在り方について協議、議論した結果、連帯保証人の廃止に向けた検討が必要との御意見を頂いたところであります。
３検討結果でございますが、近隣市との統一性や江別市営住宅運営委員会での協議、議論を踏まえ、住宅困窮者に対するさらなる配慮の観点から、今回、廃止が妥当と判断をしたところでございます。
４今後のスケジュール（予定）ですが、本年１２月にパブリックコメントを実施し、令和７年１月に江別市営住宅運営委員会へ、２月に本委員会へ実施結果を報告させていただき、３月に江別市営住宅条例の改正、４月より、市営住宅の入居における連帯保証人制度を廃止する予定であります。
なお、資料の４ページに、５参考としまして、連帯保証人の免除世帯と住宅使用料の収納率について、直近３年間の推移をお示ししておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石川君：連帯保証人の廃止については理解いたしましたので、特に質疑等はないのですけれども、資料４ページに参考でつけていただいている青線のグラフについてお伺いします。
収納率は高いので、恐らく、当市はよいほうなのかなと予測できるところですけれども、その中でも二、三％ぐらいの人が何かの事情で収納できていないことについて、その理由と市の対応を教えてください。
建築住宅課長：御質疑のありました滞納の理由につきましては、失職や病気などにより収入が減ったなどの案件が多い状況でございます。
対応につきましては、当課の徴収補助員が滞納されている方を早期に訪問させていただいて、それぞれに御事情がありますので、個別の相談に応じて、例えば収入減による減免申請の御案内などの対応をさせていただくことで、滞納額の縮減に努めているところです。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和６年度除排雪事業計画についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：私から、令和６年度の除排雪事業計画の概要について御報告いたします。
資料の５ページを御覧ください。
まず初めに、１計画概要でありますが、この表は、除排雪事業に係る直近の実績と本年度の計画概要を示したものであります。
まず、表の一番上、除排雪延長等の除雪でありますが、生活道路は延長４８７キロメートル、幹線道路は延長１１０キロメートルにおいて実施いたします。
なお、対象路線につきましては、資料６ページの除排雪路線図に表示されておりますので、併せて御覧ください。
その下の歩道除雪でありますが、通勤・通学に利用される路線など、延長１７６キロメートルにおいて実施いたします。
次に、排雪でありますが、除排雪路線図に緑色で表示されている幹線道路やバス路線などを対象に、延長１２３キロメートルにおいて実施いたします。
排雪作業につきましては、雪堆積場への運搬路やバス路線等を優先して実施するほか、引き続き３番通りや２番通りなどの主要幹線道路の早期排雪や幹線道路の交差点における見通し確保のための排雪などを重点的に実施いたします。
その下の人道橋等除雪及び融雪剤等散布でありますが、ＪＲ跨線人道橋などの除雪のほか、主要交差点や急勾配箇所にスリップ防止のための融雪剤等の散布を実施いたします。
その下の農村地区除雪につきましては、延長１９４キロメートルにおいて実施し、その下の雪堆積場につきましては、除排雪路線図に黒丸で表示した８か所に開設する予定であり、このうち一般に開放する雪堆積場は、図に記載の５か所となっております。
なお、雪堆積場が１か所減となっておりますのは、令和元年度より自治会排雪専用の雪堆積場として利用しておりました北海道が所有する旧自治研修所のグラウンドの使用ができなくなったためであります。
続きまして、出動回数と排雪量につきましては、過去の実績等を踏まえた計画数量としております。
次に、自治会排雪でありますが、前年度実績と同じ１０６自治会の実施を見込んでおります。
なお、これらの除排雪に係る委託業務につきましては、１０月に契約を完了しております。
続きまして、２令和６年度の取組についてでありますが、これまで、令和３年度の大雪に関する検証を踏まえて、通行の確保を優先する路線の明確化や早期排雪の実施、朝方降雪への対応、除排雪機械の増強などによる除排雪体制の強化や、ＬＩＮＥや地デジ広報による除雪出動等の情報発信強化に取り組んでまいりました。
令和６年度におきましては、これらの取組を継続して実施するとともに、今年度より、全道的な課題でもありますオペレーターの担い手不足や高齢化への対策として、資格取得支援を開始したほか、デジタル技術の活用による進捗状況の把握や業務効率化に向けた検討を進めてまいります。
本年度におきましても、引き続き除雪センターと連携して、市民の皆様のお問合せに対応するとともに、国道、道道の道路管理者とも連携を取りながら、安全で快適な冬の暮らしに向け、適切な除排雪に努めてまいります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：資料５ページの歩道の出動回数、排雪量で、令和６年度の計画では１８回ですけれども、令和５年度の実績では２４回となっているのですが、この詳細を教えていただきたいです。
雪対策課長：資料の令和５年度までの実績につきましては、降雪状況などによって変動するものでございまして、令和５年度におきましては、朝方降雪や吹きだまりの発生などの降雪状況によりまして、歩道除雪のみの出動が多かったため、例年と比較して多い２４回という数字となっております。
それに対しまして、令和６年度の計画回数１８回につきましては、これまでの長期的な実績等に基づいて算出している計画の数値でございます。この計画回数は上限というわけではございませんので、今シーズンも、降雪や積雪状況を踏まえながら、出動基準に基づいて必要な対応を実施していきたいと考えております。
石川君：もう一つ、堆積場の件でお聞きしたいのですけれども、文京台の堆積場が減った理由は先ほどの御説明で理解したのですが、今後、この辺の地域の堆積場の検討はされているのか、教えていただきたいです。
雪対策課長：この堆積場につきましては、自治会排雪専用の堆積場として令和元年度から使用させていただいておりました。
今回使えなくなったことに伴う代替の堆積場ということでありますが、堆積場の確保には、広大な敷地、地権者の同意、市街地からの距離のほか、周辺住民の方々の御理解が必要でありますので、なかなか適地というものがなく、容易に設置できるものではないのが現状でございます。
今回のお話は、今年１０月上旬ぐらいに頂いたものですから、現状において、代替地について具体的な検討はしておりません。
石川君：今後、その辺の検討はされるのでしょうか。
雪対策課長：先ほども御答弁させていただきましたけれども、適地があるようであれば費用面なども含めて考えていきたいと思いますが、現状、文京台地区では、なかなか適地を見いだすことが難しいと認識しております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：今の関連で、今後も代替の堆積場を探していくということですけれども、令和６年度に関しては、減ったことによる影響はないのか、支障はないと考えているのか、お伺いします。
雪対策課長：この堆積場が使用できなくなる影響ですけれども、自治会排雪専用の堆積場だったものですから、市道の排雪に影響は生じません。
自治会排雪への影響は生じますが、令和３年にお示しした方針でいきますと、自治会の負担額は変わらないものの、堆積場は遠くなりますので、そこにつきましては、事業者とも相談しながら、ダンプ台数を増やすとか、新たに持っていく１３丁目堆積場を一般用と自治会排雪用に区分して効率性を上げるとか、事前に運搬路の排雪をして効率性を上げるなど、そういったことで対応していきたいと考えております。
そうした対応を取ることにより、自治会排雪の期間が大きく延びるといった影響を与えないように検討しているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：除排雪事業計画の中には、苦情の受付や対応について入っているのか、その辺を教えていただきたいです。
雪対策課長：１１月２０日から除雪センターを開設して、市民の皆様の御意見や御要望を受け付けることとしております。この資料には、その開設時期など具体のものを記載しておりませんが、苦情等の受付や対応についても継続して実施していく計画となっております。
稲守君：雪が降り出しますと、市民の生活に関わりますので、毎年のように苦情がいっぱい来ると思うのですが、そういった中でカスタマーハラスメントも起きかねないと思うのです。そういったことへの対応というものは考えているのか、その辺を教えていただきたいです。
雪対策課長：除雪センターでも、例年苦情を受けている中で、対応し切れない部分もあるというお話はお伺いしています。
そういった場合は、市に報告していただいて、その後の対応について協議しながら対応しているところでございますが、現在、カスタマーハラスメントに関する具体的なマニュアルなどは作成していないのが現状でございます。
稲守君：分かりました。
札幌市では、そういったものをつくっているという報道が出ていましたので、その辺が気になって聞かせていただいたのですけれども、受ける方は精神的にきつくなってしまって、疲れてしまうことも考えられます。今後は、そういったことも考えながら対応していただくことがいいのではないかと思いますので、ぜひとも対応を考えていただきたいと思います。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：デジタル技術の活用についてお伺いをさせていただきたいと思います。
全道の各市町村で、除雪車にＧＰＳを取り付けて位置情報の確認を行うなど、活用を見いだす試験が始まっています。
江別市でも、令和５年度に、ＧＰＳを試験導入されたと思うのですが、改めて、令和５年度にはどのような形でＧＰＳを取り付け、どのような活用を見いだそうとしたのか、そのあたりの御説明をお願いします。
雪対策課長：ＧＰＳを活用した除排雪事業の効率化につきましては、令和５年度は歩道ロータリーにＧＰＳ端末を搭載して、作業の進捗状況でどういったデータが取れるのか、運行データの採取を行いました。
それを基にして、今年度の話になるのですが、小・中学校の歩道除雪の進捗状況を試行的に提供して、令和３年度にあったような休校判断に活用できないかということも含めて、現在調査する予定となっております。
本間君：歩道ロータリーにＧＰＳを取り付けて、休校判断に活用を見いだしていきたいということで、これはすごくいい話だと思っています。
ただ、過去の予算決算常任委員会や本委員会などでは、歩道の除雪を行った後に車道の除雪が入って、歩道がまた埋もれてしまうといったことが指摘されてきたと思います。
今までは、歩道の除雪業者と車道の除雪業者の連携が十分に取れないという説明を受けてきましたけれども、このＧＰＳを活用することによって、そのあたりが少し解決できるのではないかと思っております。
既にそのあたりも視野に入っているのだろうと思いますけれども、令和６年度とはいいませんので、今後のお考えをお聞かせいただきたいです。
雪対策課長：昨年度の歩道ロータリーに続いて、今年度の試行では、車道除雪車両にもＧＰＳを搭載してデータ採取を行う予定でございます。そういったデータ採取をした結果、委員のおっしゃるように、ここの場所は歩道が後に入る、先に入るということも、データを活用すれば見いだすことができると思いますので、その辺については、今後さらなる効率化に向けて検討していきたいと考えております。
本間君：非常によろしいかと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの契約締結の議決変更（江別太南大通り整備工事請負契約）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
都市建設課長：第４回定例会に提案を予定しております契約締結の議決変更について御説明いたします。
資料の７ページを御覧ください。
本件は、令和６年６月１０日に議決を頂いた江別太南大通り整備工事請負契約の締結について、契約金額の変更をするため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
初めに、１当初契約の内容でありますが、（１）工事名は、江別太南大通り整備工事、（２）施工場所は、江別市江別太地内、（３）請負人は、協和八光・のっぽろ実業・中央緑化特定建設工事共同企業体であり、（４）請負代金額は２億７，６５６万７，７２０円となっており、（５）工事期間は、議会の議決のあった令和６年６月１０日から令和７年２月２０日までとなっております。
次に、２変更内容ですが、（１）変更の理由は、地中で土砂とセメントを混ぜ合わせて地盤を強固にする中層混合処理工の改良材等の変更や、概数としていた数量の確定等による請負代金額の変更となります。
（２）変更後の請負代金額については、４，６８９万６，７４０円を増額し、請負代金３億２，３４６万４，４６０円に変更するものです。
最後に、３変更仮契約については、去る１０月１１日に行っております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：０７）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：１１）
次に、４第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：１２）
