経済建設常任委員会 令和７年２月１０日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
水道部長：このたび、職員の公務中におきまして、公用車両が一般車両と接触する事故が発生いたしました。
職員には、日頃から、交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げます。
今後は、より一層、事故防止等の安全対策に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、担当参事から報告いたします。
給排水指導担当参事：私から、交通事故について御報告を申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
当該事故につきましては、令和６年１２月１９日木曜日の午前１０時頃、元江別７３６番地２０８の地先の元江別２６７号道路上にて発生したものであります。
事故の発生経過でありますが、水道整備課給排水指導担当職員が給排水工事の検査を終え、次の検査箇所へ向かうために駐車スペースからバックで公道に出ようとしたところ、公用車両の後部が停車中のトラックの荷台部分と接触したものであります。
事故当時、相手方のトラックには、誰も乗車していませんでした。
損害の程度ですが、相手方は、トラックの荷台に損傷がないことから、修理はしないということでございます。当方の車両は、右後方のバンパー、テールランプ等に損傷が発生しました。
今回の事案につきましては、後方確認が不十分であったことによるものであり、相手方に大変な御迷惑をおかけしたことに対しまして、真摯におわび申し上げるところであります。
なお、職員に対しては、常日頃から、交通法規の遵守はもとより、交通事故の防止に向けて注意喚起してきたところでありますが、改めて安全運転の徹底を指導し、より一層の事故防止に努めてまいりますことを申し上げ、御報告とさせていただきます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの大規模工事の概要についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
水道整備課長：大規模工事の概要について御報告いたします。
資料の２ページを御覧願います。
１工事概要でありますが、工事名は、江別市水道施設整備事業大麻高区配水池ＮＯ．３築造工事です。
契約につきましては、昨年１２月１３日に入札を執行し、草野・若美特定建設工事共同企業体と、税込み額３億４，０１２万円で、１２月１７日に請負契約を締結したところであり、工期は、令和８年１１月３０日までとなっております。
工事内容は、現在運用している大麻高区配水池の敷地内に水道水をためる池を増設しようとするもので、詳細は記載のとおりであり、工事箇所につきましては、資料下段２位置図の中で施工位置と示している箇所であります。
次に、資料の３ページを御覧願います。
大麻高区配水池について御説明いたします。
当該配水池は、石狩東部広域水道企業団の漁川浄水場から送られてきた水道水を一時的にためておく施設で、市内全域の１日の配水量の約７割に当たる２万立方メートルの水道水を毎日受水し、地形の高低差を利用した自然流下方式により、市内へ配水する役割を担う重要な施設であります。
現在の施設は、配水池ＮＯ．１、容量４，５００立方メートルと配水池ＮＯ．２、容量３，４００立方メートルの２つの池がありますが、２つとも、現在の基準で求められる耐震性能を満たしていないことから、基準を満たす配水池をＮＯ．３として増設することで、耐震化を図るものであります。
資料下段、２参考図では、当該配水池の平面図及び受水、配水の流れの概要を示しておりますので、御参照願います。
なお、配水池ＮＯ．３の完成は令和８年度を予定しておりますが、運用を開始することで、平常時はもとより、地震や停電時などにおいても、より安定した水道水の供給が可能になるものと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの千歳市への半導体製造工場立地の対応についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
浄水場長：私から、千歳市への半導体製造工場立地の対応について御報告いたします。
資料４ページを御覧願います。
１半導体製造工場をめぐるこれまでの動き（水質関連）についてでありますけれども、令和６年８月８日までの内容につきましては、８月２３日に当委員会で御報告いたしましたが、水質調査の経過がありますので、前回の内容も含めて御説明いたします。
令和６年７月３日、北海道は、安平川を水源とする苫小牧地区工業用水道第２施設でＰＦＯＳ及びＰＦＯＡ、以下、ＰＦＯＳ等と言います。このＰＦＯＳ等の水質調査を実施し、浄水前と浄水後の水から飲用水の暫定目標値である合算値で１リットル当たり５０ナノグラムを超えるＰＦＯＳ等が検出されました。
このため、北海道は、７月１６日に安平川の８地点で水質調査を実施し、このうち１か所、苫小牧地区工業用水道第２施設から上流約５キロメートルの源武橋地点で暫定目標値を超えるＰＦＯＳ等が検出されました。
８月１日には、安平川の水質調査で検出数値が高かった地域の追加調査を行い、調査した４地点全てでＰＦＯＳ等が検出されましたが、いずれも暫定目標値未満でした。
８月８日に千歳川水系水質保全連絡会議総会が開催され、ラピダス株式会社及び北海道次世代半導体戦略室から説明を受けました。また、千歳川水系水質保全連絡会議総会では、江別市から北海道へ、千歳川の水質に関することを要望しております。
９月１９日、北海道は、千歳川の２地点、千歳市浄化センター下流に位置する根志越橋及び江別市ゆめみ野で、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡとＰＦＨｘＳの３種類のＰＦＡＳ、以下、特定ＰＦＡＳと言います。この特定ＰＦＡＳを調査し、このうちＰＦＯＳ等については暫定目標値未満でした。
１０月２１日、北海道は、７月１６日に暫定目標値を超えた安平川の源武橋地点でＰＦＯＳ等の調査をし、その結果につきましては、暫定目標値未満でした。
１１月２８日、千歳市は、千歳川で１２月以降２か月ごとに市内１地点（長都大橋）で特定ＰＦＡＳの調査をすることとしております。
１２月３日、千歳市は、ラピダス株式会社と工場からの下水道放流水質などに関する協定を締結しております。
なお、ＰＦＡＳにつきましては、下水道法規制項目ではないため、対象外となっております。
１２月２５日、江別市は、ラピダス株式会社と水質事故緊急時の連絡体制について整備を行っております。
次に、２ラピダス株式会社の工場稼働スケジュールについてでありますが、令和６年１０月から千歳市の水道を受水して、純水を製造し、機械洗浄を行っております。
令和７年２月からは、薬品を使用した試運転を開始し、４月には試作ラインが稼働予定となっております。
令和８年１０月からは、量産ライン試運転が開始され、このときに苫小牧工業用水の受水が開始される予定であります。
そして、令和９年度中には、量産ラインが稼働開始となっております。
次に、資料５ページを御覧願います。
３ラピダス株式会社の対応についてでありますけれども、（１）のウ以外の項目につきましては、８月の当委員会で御報告した内容でありますが、改めて御説明いたします。
（１）排水処理方法について、ラピダス株式会社は、工場では特定ＰＦＡＳは使用せず、特定ＰＦＡＳ以外が含まれるレジスト剤は、全量回収し、専門業者が処分します。
工場排水につきましては、再生装置により工場内で再利用し、再生できないものは、自社の活性炭処理を含む排水処理施設で処理し、千歳市下水道へ排出します。
また、ラピダス株式会社は、緊急排水貯水槽による緊急時の貯留システムを設置し、自社の管理基準を満たさない排水は、下水道への放流を直ちに遮断して貯水することとしております。
（２）苫小牧地区工業用水に含まれる可能性がある特定ＰＦＡＳ対策につきましては、自社の活性炭処理施設で特定ＰＦＡＳを処理します。
苫小牧地区工業用水は、先ほど御説明したとおり、令和８年１０月から受水する予定であり、工場からの受水側と千歳市下水道への放流側の２箇所で、定期的に特定ＰＦＡＳ濃度を測定します。
次に、４江別市の要望と北海道の回答についてでありますが、要望につきましては、千歳川水系水質保全連絡会議総会で要望した内容であり、８月の当委員会で御報告した内容です。
再度、江別市の要望と、新たに北海道の回答を御説明いたします。
要望１として、江別市は、北海道へ千歳川の特定ＰＦＡＳ調査の継続を要望しております。
北海道の回答としては、特定ＰＦＡＳの調査を９月に実施しており、今後の調査時期、頻度につきましては、現在、検討中とのことでした。
次に、要望２として、江別市は、北海道へ安平川のＰＦＯＳ等の発生源特定や除去を行い、千歳川へＰＦＯＳ等を流さないことを要望しています。
北海道の回答としては、これまで４回の水質調査を実施しており、４回目の１０月の水質調査では暫定目標値未満でありましたが、１０月以降、四半期ごとにＰＦＯＳ等の調査を実施することとしております。
また、暫定目標値を超すＰＦＯＳ等を確認した７月以降、北海道は、周辺の情報取集などを行っておりますが、原因特定には至っておりません。引き続き、周辺事業所の聞き取り等を行い、安平川のＰＦＯＳ等の発生原因の特定に向け、調査を継続することとしております。
次に、要望３として、江別市は、北海道へ、ラピダス株式会社の工場内や千歳川で特定ＰＦＡＳが検出された場合は、江別市へ確実に連絡が入る体制を整えるよう要望しております。
要望した連絡体制につきましては、緊急時の場合、江別市では速やかに情報が欲しいため、昨年１２月に北海道及びラピダス株式会社と協議し、ラピダス株式会社のＰＦＯＳ等の水質検査で合算値１リットル当たり５０ナノグラムを超えた場合は、休日、夜間にかかわらず、直ちにラピダス株式会社から江別市へ連絡が入る体制を整備したところであります。
江別市は、ラピダス株式会社につきましては、安平川のＰＦＯＳ等の対策についての活性炭処理施設の設置や自社の管理基準を満たさない場合の緊急時貯留システムの設置、また、江別市との緊急時の連絡体制整備など、一定の評価をしております。
引き続き、千歳市への半導体製造工場立地の対応につきましては、北海道など関係機関と連携し、安全で安心して使える水道水の安定供給を図るため、適切に対応してまいります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：何点か確認させていただきたいと思います。
資料５ページの回答３ですけれども、見る限り、ラピダス株式会社に関しては、基準値を超えた場合の対応としては、３の（１）のウにあるように、恐らく、遮断して貯水していただけるというふうな対応だと思うのですが、基準値を超えた場合の江別市の対応を、もう一度、詳しく教えていただきたいです。
浄水場長：万が一、千歳川に流れたと連絡が入った場合に、流れてから浄水場の取水口まで時間があります。具体的に聞き取った内容では、ラピダス株式会社から千歳市の下水処理場へは約半日、処理場から江別市の取水口までは、到達時間が約１９時間ということなので、約３０時間の時間があります。
この間に、江別市では、取水口でのＰＦＡＳ等の濃度がどれぐらいになるかという計算を致します。これは、ラピダス株式会社の１日最大の排水量２万８，０００立方メートルに対して、千歳川の東光橋付近では、流量が１日約２１５万立方メートルありますので、濃度が変わるため、流出した濃度から取水口の濃度を計算して、その濃度に対応した浄水場での対応として、活性炭の量を考えるという対応をやっていくことになるかと思います。
石川君：活性炭の量を増やすということで、ラピダス株式会社や千歳市とはしっかりと連携を取っていただければと思います。
その関連で、資料４ページにスケジュールが出ているのですが、令和７年２月、恐らく、今月から試運転開始になるかと思うのですけれども、この試運転が開始した時点で、今、御説明いただいた対応というのは行っていくというイメージでよろしいでしょうか。
浄水場長：もちろん、緊急貯水槽につきましては、ＰＦＯＳ等だけではなくて、下水道の水質というところもありますので、令和７年２月の試運転開始から運用していくということで伺っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：１点確認させてもらいたいのですけれども、資料５ページのラピダス株式会社の対応の新規報告事項で、自社の管理基準を満たさない排水は遮断して貯水するということですが、そもそも、この自社の管理基準というのはどういうものなのかについて教えていただきたいです。
浄水場長：自社の管理基準を具体的に幾らにするかというところは、ＰＦＡＳについてはまだ決められていないところではありますが、当然、排出基準より、より厳しい水質になるだろうと思います。
内山君：今の御答弁の中で、まだという表現があったのですけれども、今後、管理基準については公表されるという認識でよろしいでしょうか。
浄水場長：管理基準まで公表するかどうかというところも含めて、今後確認していきますが、その辺はまだ決まっておりません。下水道については、千歳市の下水道と水質協定を結んでおり、その中で自社の管理基準を決められていますので、ＰＦＡＳについても、今後、管理基準を決めていきますが、それを具体的な数値で公表というところまでは、まだ決まっていないということで、協議中であります。
内山君：そちらについては、取りあえずは分かりました。
それで、自社の管理基準を持つということは、自社の中でも、このＰＦＡＳについて、千歳川に流れる前に測定されると思うのですけれども、そちらについては、千歳川で測って、その後の対応ということももちろん大事ですが、やはり、出す前というか、できれば、工場内での直近の測定というのが重要だと思うのです。そちらについては、ラピダス株式会社の対応として、どのように行って、どのように公表されるかについて、もし分かればお伺いします。
浄水場長：ＰＦＡＳの測定については、まだ安平川の水を受け入れていませんので、当面は月に１回の測定をしていくというふうに伺っております。
内山君：確認ですけれども、月に１回の測定をして、それは、公表されるというか、お知らせいただけるという理解でよろしいでしょうか。
浄水場長：現在、北海道との協定の中で連絡会議というものが設置されるというところなので、その中で公表すると伺っております。
内山君：ラピダス株式会社でも自社で測って５０ナノグラムを超えた場合は報告いただけるということです。それに至らない場合も、リアルタイムでどのような状況になっているかというものを知っていたほうが、準備というか、体制もより取れると思うのですけれども、そのあたりの状況についてはいかがでしょうか。
浄水場長：緊急時は、もちろん、直ちに江別市に連絡が入るように整備を致しましたが、平常時の値で、問題ない値というところの数値の取扱いにつきましては、今後、北海道も含め、どのように情報を頂くかというところは、協議している最中でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
※ 高橋議員から発言の申出あり
委員長（石田君）：ただいま、高橋議員から委員外議員の発言の申出がありました。
発言内容を確認するため、暫時休憩いたします。（１０：２７）
※ 休憩中に、発言趣旨の確認と発言の可否について協議を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：２９）
高橋議員の委員外議員の発言を許可することについて、御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認めます。
高橋議員の発言を許可いたします。
高橋議員：今回、経過については令和６年１２月２５日までということでしたので、先日、新聞報道された北海道とラピダス株式会社の協定についてまでは報告の中に入っていないのですけれども、新聞報道を見て、市民も気にしている部分もあるかと思いますので、一定程度の確認をさせていただきたいと思います。
まず、一つには、この報道にあった北海道とラピダス株式会社の協定については江別市にも情報が入っていたかということ、それから、その協定の内容は江別市にも公表されるものなのか、また、市議会にも公表していいものなのか、どのような取扱いになっているのか、北海道から情報を得ていればお伺いします。
浄水場長：まず、江別市に情報が来ていたかというところでありますが、協定を結ぶ話は、北海道より以前から話はありましたので、その件については把握していました。
詳細な内容まではお聞きしてはいなかったのですが、協定後につきましては、江別市に協定を結んだということで連絡は来ておりまして、その内容につきましても連絡は来ております。
また、内容につきましては、北海道のホームページにも締結についてということで公表されていますので、その内容ということで伺っております。
委員長（石田君）：最後の市議会についてはいかがですか。
浄水場長：協定内容についてと、その会議の運営規程につきましては、現在、北海道と詳細について協議中でありますので、その辺が決まり次第、何らかの形で当委員会に説明していきたいと思っております。
高橋議員：そうしましたら、具体的なことは、今後、お伺いする機会があるかと思いますので、その点については、またの機会にしたいと思います。
ただ、１点気になるのは、排水処理方法やラピダス株式会社、北海道の対応などについてお伺いする中では、ＰＦＯＳ等あるいは特定ＰＦＡＳ、特定ＰＦＡＳというのは、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの３種類の物質ということですけれども、その範囲内でしか報告を頂いていないし、協定の内容としても、その３種類だというふうに報道されています。
一方で、ラピダス株式会社は、特定ＰＦＡＳは使用しないというふうに言われているので、使用しないと言われている特定ＰＦＡＳをなぜ測定するのかがちょっと分かりにくいのですけれども、その辺も分かるような説明というのは、例えば、今後、報告いただくときに、北海道からの説明等も含めて当委員会にも説明していただけるのかどうか、確認させていただきたいです。
浄水場長：特定ＰＦＡＳにつきましては、先ほど御説明したとおり、ラピダス株式会社では持ち込まない、使用しないということであります。
その測定につきましては、今、安平川を水源とする工業用水の中に検出されておりますが、その水を使って工場を稼働するということになりますので、ラピダス株式会社としては、その水につきましては、活性炭で処理しますけれども、それがしっかりと処理できているかというところで検査するというふうに伺っております。
今後につきましても、新たな事象が出てきましたら、また、そのときは改めて御説明いたしたいと思っております。
高橋議員：ラピダス株式会社が使用するＰＦＡＳについては、議題の中には上がってきていないということでしょうか、確認させてください。
浄水場長：特定ＰＦＡＳ以外のＰＦＯＳにつきましては、レジスト剤の中に含まれているというのは伺っております。それがどういったものであるかというのは、企業秘密ということで詳細な内容は聞くことはできないのですが、先ほど御説明したとおり、レジスト剤については全量回収するので、水質に出てくることはないというふうに伺っております。
高橋議員：過去の公害の歴史を見ても、企業側が言っていることが本当に実行されているかどうかを確認することが大事なことだというふうに考えております。
今日この時点で、これ以上の内容が明らかにできるものではないと思いましたけれども、熊本県で建設される半導体工場で使用されるＰＦＡＳの種類は、国会議員の調査もあって明らかになっております。
今後、ＰＦＡＳをめぐる動きとしては、さらにしっかりとした対応を国からも求められていることは理解されているように感じておりますので、市としても、引き続き情報収集しながら対応していっていただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
水道整備課長：水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
資料の６ページを御覧願います。
１改正理由でありますが、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律の公布に伴い、本条例が参酌している水道法関係法令の一部が改正されたため、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
２改正内容でありますが、本条例で規定されている布設工事監督者の資格要件について、大学の土木工学科等で、衛生工学等の学科目を修めて卒業した者に１年間の技術上の実務経験を短縮する旨の規定を削除するほか、学歴や学科の要件に機械工学科または電気工学科等の課程を、国家資格の要件に土木施工管理１級の技術検定合格者を追加し、技術上の実務経験の要件では、現行で水道のみとしているところを下水道等も含め、そのうち半分以上は水道の実務経験を有する者とするものであります。
また、水道技術管理者の資格要件について、布設工事監督者の資格要件の改正に伴う規定の整備を行うほか、国家資格の要件に布設工事監督者の資格要件と同様、土木施工管理１級の技術検定合格者を追加するものであります。
その他、本則改正に伴い、平成３１年一部改正条例附則の経過措置について、引用条項の整備を行うものであります。
３施行期日につきましては、令和７年４月１日とするものであります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３９）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：４０）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの江別市鳥獣被害防止計画（第５期）（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、江別市鳥獣被害防止計画（第５期）（案）に対するパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
資料１ページを御覧ください。
本計画（案）につきましては、令和６年１１月１５日に開催されました当委員会において計画案の冊子をお配りし、概要等を御報告いたしました。
その後、令和６年１２月９日から令和７年１月１０日までの期間で、パブリックコメントを実施いたしましたので、その結果を御報告いたします。
パブリックコメントでは、１名から１件の御意見を頂きました。
資料の２ページを御覧ください。
頂いた御意見は、地元に店舗がある小売店と協力し、鹿肉が入手できる取組を進めてほしいという趣旨の御意見で、取扱い区分Ｅ、その他の意見と致しました。
なお、パブリックコメントの結果による計画案の修正はございません。
今後のスケジュールでございますが、本日の御報告後、パブリックコメントの実施結果をホームページ等で公表し、３月中に北海道との本協議を経て、計画を決定し、公表する予定でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域未来投資促進法に基づく江別市基本計画の変更についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：それでは、報告事項、イの地域未来投資促進法に基づく江別市基本計画の変更について、御報告いたします。
資料の３ページを御覧ください。
初めに、１地域未来投資促進法の概要について、同法は、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対し、経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進することなどを目的として、平成２９年７月に施行されたものであり、活用に当たっては、自治体において策定した基本計画について、国の同意を得る必要があります。
なお、当市においては、昨年２月の経済建設常任委員会に御報告をしていますとおり、第２期江別市基本計画について、令和５年１２月に国の同意を受けております。
次に、２主な変更点について、初めに、表の上段、重点促進区域について、第２期江別市基本計画では、当初、江別東インターチェンジ周辺地域に重点促進区域、約１６．８ヘクタールを設定しておりましたが、企業誘致をさらに加速するため、新たに江別西インターチェンジ周辺地域にも重点促進区域、約２７．１ヘクタールを追加設定いたしました。
具体的な重点促進区域の位置につきまして、次の資料４ページを御参照願います。
上の地図が重点促進区域１です。昨年の第２期江別市基本計画策定時に、江別東インターチェンジの出入口周辺に設定しております。
続きまして、下の地図が、今回新たに設定した重点促進区域２です。江別インター線と道道東雁来江別線の交差点付近に設定をしております。
資料３ページにお戻り願います。
次に、表の下段、対象施設について、令和５年１２月の地域未来投資促進法の基本方針改正により、市街化調整区域における開発許可の配慮対象施設が追加されたことから、立地できる対象施設をこれまでの食品関連物流施設に加え、新たに、物流センターや食品製造、次世代半導体、ＩＴ関連などの工場を追加いたしました。
次に、３経過については記載のとおりです。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：御報告にもありましたとおり、以前の委員会でも御報告いただいているとおっしゃっておりましたが、再度、今回この変更に至った経緯も含めて、この制度についてもう少し詳細を教えてください。
企業立地課長：まず、この地域未来投資促進法の経緯ですが、もともとは平成１９年に企業の地方進出を促すことを目的に施行された企業立地促進法というのが前身になります。
この法律では、自治体が産業集積戦略を盛り込んだ基本計画を策定し、国の同意を得て、この計画に沿って企業が工場や事業所を新増設する際に、企業立地の計画や設備投資による事業の高度化計画を策定し、承認を得られた計画に対して、規制緩和や補助金交付、税制優遇といった支援をする仕組みであったものが、資料に記載のとおり、平成２９年７月に法改正がありまして、観光や農業など非製造業も総合的に支援する地域未来投資促進法に変わったという流れになっております。
そして、今回見直しした経緯としましては、説明でもありましたとおり、国の基本方針が改正されたことによって、これまで重点促進区域に立地できる配慮対象施設の幅が広がりましたことから、江別市でも、それら幅が広がった部分についても対応できるように、今回見直しをしたものであります。
石川君：この表にある対象施設の件でお伺いさせていただきたいのですけれども、法律でいろいろと決まっている部分だというのは、今の御説明でよく分かりました。
今回、この対象施設が、食品関連物流施設から物流センターや食品製造、ＩＴ関連などの工場にも幅が広がって、江別市としても、その企業を取り入れるという部分に関しては、またプラスになっていくのかなと思うのですけれども、この対象施設自体は法律の中で決まっているもので、それを江別市としてピックアップしているものなのか、その辺の部分は、どういうふうに考えたらいいでしょうか。
企業立地課長：対象施設につきましては、委員の御指摘のとおり、法の中で対象とできる施設が決められております。その中で、江別市として立地できる可能性がある施設としてピックアップして、今回、これらの施設を配慮対象施設に加えております。
石川君：分かりました。
今まで幅を広げた施設からの問合せ等があったのかということと、併せて、今後、違った関連の施設から問合せがあった場合は、国に同意を得ていくというふうな形を考えているのか、その辺の部分はどういうお考えでいるのか、教えてください。
企業立地課長：まず、問合せについてですが、昨年１２月にこの第２期江別市基本計画の改定が同意されて以降、実際にこういったものを立地したいという相談から、制度がどういうふうに変わったのかという部分まで含めて、８件ほど問合せを頂いております。
次に、配慮対象施設についてですが、あくまでも対象施設は法律で定められておりますので、これに係らない部分に関しては、この法律では残念ながら対応できないというふうになります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの令和７年度フラワーテクニカえべつの事業計画についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、第１回定例会に報告を予定しております令和７年度フラワーテクニカえべつの事業計画について御説明を申し上げます。
別冊資料、第３３期令和７年度事業計画書の１ページを御覧ください。
初めに、事業計画についてでありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や、花卉苗及び野菜苗の播種・育苗事業、花卉苗の新たな品種、品目等の試験並びに黒ニンニク製造販売事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への優良苗の安定供給や、市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行うこととしております。
次に、別冊資料３ページを御覧ください。
（２）予定損益計算書でありますが、売上高は、ＪＡ道央からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、黒ニンニクの製造販売、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料を合わせまして、１億１５３万５，０００円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価が３，２７５万円、販売費及び一般管理費につきましては、６，６２３万８，０００円を予定しております。
これらを差し引いた営業利益は、２５４万７，０００円を予定しており、このほか、営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は２５４万７，０００円となる予定であります。
なお、別冊資料２ページに予定貸借対照表、４ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書を記載しておりますので、内訳については、そちらを御参照いただきたいと存じます。
最後になりますが、参考資料として、令和６年度営業収支予定表を添付いたしましたので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５３）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：５４）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アのあけぼの団地の建て替え構想についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
建築住宅課長：それでは、私から、あけぼの団地の建て替え構想について御報告いたします。
建設部提出資料の１ページを御覧ください。
１現状についてですが、団地内の住棟は昭和４１年から昭和５４年に建築され、耐用年限が経過している状況であり、老朽化の進行により大規模な修繕が必要なため、入居募集が不可能な住戸も存在している状況であります。
現行の江別市営住宅長寿命化計画において、団地整備の方向性を検討しており、再生に向けたコンセプトでは、高齢者が安心して生活できる、子育て世帯にも便利な団地、活発なコミュニティーが生まれ、次世代に継承できる良質な住宅・住環境の形成、周辺の自然環境との融合や、住宅地との調和、健康増進の団地を掲げております。
また、再生イメージでは、現在の用途地域指定に基づいた整備とし、街区の再編は予定しないことを前提として、地域の個性を生かした建て替え、入居者の意向を踏まえた既存住棟の活用のほか、余剰地は、地域の魅力増進、定住人口の増加に資する土地利用を検討することとしております。
２再整備に向けた予定スケジュールですが、令和６年度はアンケート調査を実施中であり、令和７年度に計画策定委員会を設置し、再整備計画の策定、令和８年度に基本設計、令和９年度に実施設計を行った後、再整備工事を予定しております。
３再整備計画についてですが、直近の人口推計や市内の公的賃貸住宅の戸数、入居者の意向などから、団地の管理戸数を設定し、団地全体の土地利用計画などを勘案して、計画策定委員会との御議論も踏まえ、再生に向けたコンセプト、再生イメージを具現化していく予定としており、計画の主な策定項目や計画策定委員会の委員構成は、記載の内容で現在予定しているところであります。
なお、資料の２ページと３ページに、現行の江別市営住宅長寿命化計画で定めた団地の再生に向けたコンセプトと再生イメージをお示ししておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ確認したかったのですけれども、今後、このあけぼの団地の再整備計画をつくるわけですが、現状の課題としては、公共交通というか、足の問題かと思うのです。現状でもバスの便が減っていたり、他地域の様子を見ていくと、今後もまた減っていくのかなと思うのですけれども、このあたりの公共交通機関についても、この再整備計画の中で、今後に向けての在り方を検討していくのか、それとも、それはまた違うところでやるのかについて、もし今分かれば教えていただきたいです。
建築住宅課長：今の御質疑でございますけれども、来年度を予定しておりますあけぼの団地の再整備計画につきましては、土地利用計画や事業計画を策定するような内容と考えております。
今、御質疑がありました公共交通は、市民や地区住民の移動を支える重要な社会インフラとは認識しておりますけれども、公共交通の所管の部署で、江別市地域公共交通計画というものを策定しておりまして、その内容を踏まえながら、所管部局とも適宜情報共有に努めて、協議検討という形を、横断的に連携はしてまいりたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
稲守君：今、公共交通という話が出てきたのですけれども、私もいろいろと言われていたこととして、この周辺は、買物をするのに不便で、今はスーパーマーケットが戻ってきたのか、確認しないと分からないのですが、今後、団地が新しくなるのであれば、そういったものも一緒に入ってみてはどうですかみたいな声かけはしていけるのかどうか、その辺を教えていただきたいです。
建築住宅課長：あけぼの団地周辺の一般店というところですけれども、まず、１００円ショップを併設し、食料品や衣料を販売しているスーパーマーケットが現在営業しておりまして、平日ですと、朝９時から夜７時３０分まで営業しているという状況ですので、近隣に物販店があるというところは事実としてございます。
ただ、これから再整備計画を策定し、素案のできた段階で地域の方々に御説明する中で、いろいろな要望が出てくるかなとは思うのですけれども、先ほどの公共交通も含めて、地域の利便性の御意見というのは、再整備計画に落とし込める部分と落とし込めない部分がありますので、再整備計画とは別の内容の要望であっても、その辺は地区住民の要望ということで、しっかりと耳を傾けていきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：新栄団地の整備が終わりましたので、次はこのあけぼの団地の構想ということですけれども、まず、現在のあけぼの団地では募集していない住戸もありますが、総戸数をもう一度確認させていただきたいです。
建築住宅課長：あけぼの団地の総戸数という御質疑ですけれども、現在、５８６戸で、住棟でいきますと１２３棟という状況でございます。
本間君：現在の稼働率といいますか、入居率は、おおよそで結構ですけれども、どれぐらいでしょうか。
建築住宅課長：入居率についてですが、令和６年４月１日現在で３００戸の入居数となっておりまして、入居率は５１．２％となっております。
本間君：そういう形で、今後、再編で集約されていくのだろうなと思っています。
その中で、資料の３ページにあけぼの団地の再生イメージをお示しいただいているのですが、薄い黄色になっているところが再生の中心エリアということです。それと、下の少し薄い緑色になっていますが、Ｄのパークゴルフ場用地はパークゴルフ場の拡張が考えられているということだと思います。
問題は、それ以外のところで、ここで言うと、ＦとＧは飛び地になっていますから除外させていただきますけれども、Ｂ、Ｃ、Ｅの辺り、パークゴルフ場と再生エリアの中間地点、ここもそれなりの面積があるのだろうと思いますが、先ほど御説明いただいたとおり、ここは第一種低層住居専用地域なのです。
用途地域は変更しないということですから、当然、スーパーマーケットといったものは誘致できない、出店できないと思いますけれども、この第一種低層住居専用地域で建てられるものを教えていただきたいです。
建築住宅課長：第一種低層住居専用地域という用途地域の指定の中で建てられる建物としましては、住宅はもちろん建つのですけれども、例えば、そのほかには、診療所、老人ホーム、保育所、あとは、一定規模の店舗と兼用の住宅は立地可能という状況になっております。
本間君：そうなのです。ここは一番厳しい第一種低層住居専用地域ですから、建てられるものが限られています。その中で、今回のこの再生のイメージとしては、高齢者が安心して生活できる、そして、子育て世帯にも便利な団地ですから、こういうことでいくと、今、建築住宅課長から説明がありましたけれども、高齢者向け施設か保育所といったものぐらいなのだろうなと思うわけです。
そこで、改めて確認ですが、今回、計画策定委員会が設置されます。こういったある程度まとまった土地の活用で、民間の業者からプロポーザルでいろいろな提案を受けるというのが過去にありましたけれども、今、建築住宅課長からお示しいただいたとおり、ここは第一種低層住居専用地域ですので、プロポーザルを行ったとしても、あまり魅力のあるようなものが出てくるには、ちょっと限りがあるのかなと思っています。
基本的には、この計画策定委員会の中で、どういう建物を誘致して、こういったものが必要ではないかというものを決めていくので、私は、民間事業者からプロポーザルは必要ないだろうと思っていますけれども、そのあたりのお考えをお伺いします。
建築住宅課長：再整備計画策定に当たりまして、計画策定委員会というものを立ち上げますが、その中には、都市計画や建築の専門家の方の御参画を頂くように取り組んでいる状況です。
その中で、第一種低層住居専用地域で利用がなかなか図られない、利便施設がなかなか難しいという状況については、例えば、あけぼの通り沿道については、第一種低層住居専用地域以外の用途地域が設定されたりしていますし、この再整備計画の中で、あけぼの団地の管理戸数というものを再度精査させていただいて、住棟の配置プランを落とし込んでいったときに、土地利用計画の中で余剰地が発生した場合に、今後、その余剰地を生かして魅力のある団地整備が可能かというところは、専門家の意見を聴きながら検討してまいりたいと考えています。来年度は、官民連携をすぐに実施するというわけではなくて、専門家の意見を聴きながら、土地利用の方向性を定めていきたいと考えております。
本間君：そのような形で、今、御説明がありましたとおり、限られた面積ではありますけれども、このあけぼの通りに面した部分は違う用途地域でありますので、これも含めて、限られた、厳しい条件の中ではありますが、計画策定委員会の中でしっかりと最良の議論をしていただきたいと思います。そこは逆に、部局のほうも計画策定委員会を引っ張っていっていただいて、市としてのコンセプトをしっかりと持って取り組んでいただきたいと思いますので、今日のところは、以上で終わりに致します。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの除排雪事業の状況（２月４日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：２月４日現在の除排雪事業の状況について御報告いたします。
お手元の資料４ページをお開きください。
まず、（１）降雪状況等についてでありますが、本年度は１１月７日に初めて積雪を観測し、１２月７日より本格的な根雪となりました。
下の表を御覧ください。
累計降雪量と積雪量でありますが、１２月３１日までの降雪量は、前年度及び過去５年平均と比較して多かったものの、１月の記録的な少雪の影響もあり、これまでのところ、２月４日午後５時までの累計降雪量は２８３センチメートル、積雪量は６１センチメートルであり、過去５年平均と比較して、降雪量、積雪量とも８割程度で推移している状況であります。
続きまして、中段のグラフを御覧ください。
このグラフは、本年度と前年度、過去５年平均について、累計降雪量を折れ線で、積雪量を棒グラフで、それぞれ表したものであります。
なお、本日、２月１０日午前９時現在では、累計降雪量は３０３センチメートル、積雪量は７２センチメートルとなっております。
続きまして、（２）除排雪事業の実施状況についてでありますが、除雪につきましては、６回の市内一斉出動を行っております。
次に、運搬排雪につきましては、１２月２３日から雪堆積場への運搬路、バス路線、幹線道路などの作業に着手し、１月１３日から２巡目に着手いたしました。
なお、１月初旬からの少雪により、積雪状況や道路状況等を踏まえて、１月１６日から運搬排雪作業を一時中断していたところでありますが、先日、２月７日より作業を再開しております。
次に、自治会排雪につきましては、昨年度と同じ１０６自治会の申込みを受けており、１月２２日から開始し、３月１日に完了を予定しております。
次に、暴風雪対応でありますが、これまで暴風雪に伴う通行止めなどの発生はございません。
次に、雪堆積場でありますが、１２月１日より順次８か所の雪堆積場を開設しております。
次に、一番下の表は、本年度と前年度、過去５年平均について、除雪の市内一斉出動回数を表したものになりますが、２月４日までの出動回数６回は、過去４４年間で最少タイの回数となっております。
なお、去る２月３日に、江別高校跡地内において、自治会排雪のダンプトラックの火災が発生いたしました。休憩中の整備時における人為的なミスが原因であり、運転手を含めて、けが人や第三者被害などは発生しておりませんが、事業者に対し、再発防止に向けた指導を実施し、さらなる安全作業に努めてまいります。
最後になりますが、現在、デジタル技術を活用した業務効率化の取組として、除雪車にＧＰＳを搭載し、進捗状況の把握や事務処理業務の効率化に向けたデータ収集、課題抽出を行っているほか、オペレーターの人材不足の課題への対応として、除排雪事業者に対する除排雪機械の運転免許の取得等に関する支援を今年度から開始したところであります。
今後におきましても、将来的な人材確保、除排雪体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
２月も半ばを迎えておりますが、今後におきましても、降雪状況や道路状況を把握しながら、安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：幾つか確認させていただきたいです。まず１つ目に、自治会排雪なのですが、１０６自治会から申込みがあって、予定どおり進むということなのですけれども、特にトラブルもなく、この期間内で順調に終わるということでよろしいでしょうか。
雪対策課長：現在のところ、少雪の影響もありまして、数件の自治会から実施時期の御相談等はありましたが、現時点でキャンセル等も発生しておりませんし、工程についても計画どおり進んでいるとお伺いしております。
石川君：分かりました。
次に、雪堆積場なのですけれども、先ほど、少雪ということもあり、暖冬で降雪量もそこまで多くないのですが、雪堆積場は、重機など重たい車両が入って、暖かくなると、どうしても雪が沈んだりという危険性もあるかなというふうに考えるのです。作業されている方はもちろん、市民の方も使う場所でございますので、今まで事故もなく順調なのか、雪の堆積量という部分に関しても平年並みになっているのか、その辺を確認させてください。
雪対策課長：雪堆積場でありますが、１月末時点で昨年と比較して７割から８割程度のボリューム換算となっております。
トラブルや事故などの報告はないのですけれども、委員がおっしゃるように、気温が例年と比べて高いということから、安全な堆積場環境の確保のために、維持管理作業を、若干要しているということをお聞きしております。
石川君：最後に、出動回数に関してお聞きしたいと思います。
去年に比べて半分ぐらいの状況にはなっているのですけれども、過去５年平均に比べても大分少ないかなと思います。
待機補償制度というのがあるということも確認させていただいたのですけれども、３月にならないと、その辺の計画どおりに進んだかという部分も分からないとは思いますが、今後、２月、３月にかけて見通しはどれぐらいなのか。その制度に関して、適用になる、ならないという部分で、何か見通しが出ているものがあれば教えてください。
雪対策課長：今後の見通しについては、雪の降り方にもよるので一概には言えないところではあるのですけれども、おっしゃるように、出動の回数やボリュームが計画に届かない場合に関しましては、待機補償というものを適用することとしております。
事業者への聞き取りの中では、１月まで記録的な少雪でありましたが、今後も少雪傾向が続く場合でも、この待機補償というものを適用すれば、現段階の体制の維持ということはできるというふうにお伺いしております。
石川君：分かりました。
その待機補償制度についてお伺いしたいのですけれども、３月にならないと、恐らく、計画どおりに進んだか、進んでいないか、分からない部分ではあると思うのですが、基準があって、たしか８割ぐらいに達していないとその制度が適用にならないというふうに確認しております。今、この表も過去５年平均としていろいろ平均値が出ているのですけれども、その基準に対してもう少し詳しく教えてください。
雪対策課長：計画となる数量についてですが、雪の降り方によって、単年度で雪が多かったり少なかったりというのは非常にばらつきがあるものですから、計画数量の算出に当たりましては、長期的な、２０年、２５年といった実績をベースに、状況に応じて算出しているところでありまして、今は少雪傾向でありますけれども、今年、雪が少ないから来年の計画が大きく変わるかというと、そういうものではないということです。ある程度長期的なものをベースに算出しております。
石川君：今後、温暖化が続いていくとも言われておりますし、先日、帯広市などでもすごく降雪があったのですけれども、本当に誰も分からないという部分ではあるのですが、長期的な計画を立てるに当たって、数年少雪が続くと、またその計画を途中で見直すというふうな柔軟性は出てくるものなのか、確認させてください。
雪対策課長：長期的なものをベースにつくってはおりますが、こういった少雪傾向が複数年、今後も続いていく状況になるのであれば、そこはある程度、そういったものも加味して見直しをしなければいけないときが来るかもしれないと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの市道路線の認定及び変更についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております市道路線の認定及び変更について御説明いたします。
お手元の資料５ページから９ページが関係資料であります。
資料６ページを御覧ください。
今回新たに認定いたします路線は、（２）認定路線に記載の６路線であり、開発行為２地区の道路整備事業によるものであります。
続きまして、（３）変更する路線につきましては、記載の１路線であり、路線の再編によるものであります。
資料５ページにお戻りください。
このことから、（１）市道認定路線表の中段に記載しておりますとおり、認定路線が２の６路線、合計８４０．０メートル、変更路線が３の１路線、２３３．９メートルの増、これらの合計が６路線、１，０７３．９メートルの増となり、下段の表に記載の市道認定路線の総数は２，４３０路線、延長が８３万９，１７８．５メートルとなるものであります。
なお、各路線の詳細につきましては、資料７ページから９ページの位置図を御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
都市建設課長：第１回定例会に提案を予定しております移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
資料１０ページを御覧ください。
１改正理由でありますが、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の一部が改正され、引用条項のずれが生じたことから、条例の一部を改正するものであります。
２改正内容でありますが、園路及び広場の規定における引用条項を整備するものであります。
３施行期日については、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令の施行の日である令和７年６月１日とするものであります。
なお、改正内容の詳細は、資料１１ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの市営住宅条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
建築住宅課長：それでは、第１回定例会に提案を予定しております市営住宅条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１２ページを御覧ください。
１改正理由ですが、（１）民法の一部改正に伴う保証人制度廃止の検討では、公営住宅について保証人の確保を入居の前提とすることから転換すべきとの国の見解があり、北海道内の主要市でも、制度を廃止する市が増えている状況で、当市の現状分析の結果でも、連帯保証人制度の廃止が滞納額に及ぼす影響が少ないものと判断したところであります。
そのため、単身高齢者の増加といった社会情勢、近隣市との統一性、江別市営住宅運営委員会との協議等を踏まえ、住宅に困窮する市民へのさらなる配慮の観点から、連帯保証人制度の廃止が妥当と判断しており、これに伴う所要の改正を行うものであります。
また、（２）としまして、同改正に伴い法定利率が改定されたため、利息の適用利率の一部見直しを行うものであります。
２改正内容でありますが、（１）連帯保証人制度の廃止に伴う入居の手続等に係る規定の整備を行うほか、（２）不正入居者に対する明渡し時の請求額算定に係る利率の改定について、規定の整備を行うものであります。
３施行期日は、公布の日とするものでありますが、（１）連帯保証人制度の廃止に係る改正については、令和７年４月１日とするものであります。
次に、資料の１３ページを御覧願います。
連帯保証人制度の廃止に係る本条例の一部改正のパブリックコメントについてですが、令和６年１２月９日から令和７年１月９日の期間で実施し、２名の方から３件の御意見を頂いております。
寄せられた御意見の内容と市の考え方は資料１４ページに記載しておりますので、御参照願います。
なお、１月３０日に開催した江別市営住宅運営委員会において、パブリックコメントの御意見と市の考え方を説明させていただき、修正なしとの御判断を頂いているところでございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２５）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：２６）
次に、４第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、５その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：２７）
