生活福祉常任委員会 令和６年１１月１５日（金）
（開会前）
※ 日程の確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（鈴木君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：３０）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和６年度病院事業経営状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：令和６年度病院事業経営状況について御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
９月までの実績となりますが、実績額合計の欄のとおり２３億３，８１３万８，０００円となりました。
また、上段のグラフ、太い実線が示すとおり、４月からの診療収益は低調に推移しており、計画との差は、累計で３億４，４７０万４，０００円のマイナスとなっています。
続きまして、資料２ページの４月から９月までの累計の経営状況について御説明いたします。
表の１患者数及び診療収益の状況の左端、医師数については、７月から９月にかけて２人増加し、合計で４３人となっています。
増加となっているのは、内科１人、循環器内科１人であり、いずれも会計年度任用職員であります。
次に、患者数は、表の下段、１日平均患者数で、入院は、計画値１日１８９人のところ、１７５人、外来では、計画値１日５５９人のところ、５２０人でありました。
表の右側、診療収益では、合計額で、入院は１５億８，２６４万１，０００円、外来は７億５，５４９万７，０００円となっております。
平均単価は、表の最下段のとおり、入院は、計画比マイナス２，２４５円の４万９，４１９円、外来は、計画比マイナス１，２５８円の１万１，７１７円となりました。
４月から９月までの診療収益の状況を概括しますと、救急応需に継続的に取り組んでいる内科、循環器内科のほか、認知症医療への取組を進めている精神科などで計画を達成したものの、全体として、患者数、診療単価ともに低迷しているものであります。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
費用の実績額合計では、診療収益の低下に伴う材料費等の減や光熱水費等の減少に伴う経費の減により、２９億９，２６４万９，０００円となりました。
この結果、３収支の状況では、医業収益と医業費用との差引きでマイナス１億８，５７８万６，０００円となり、計画との比較においては２億６，５６８万１，０００円のマイナスとなっております。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６４．４％、精神病棟では７１．２％、全体では６５．５％となりました。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：考え方だけ確認させていただきたいと思います。
上半期の数字ということで、当初比３億４，４７０万円のマイナスだったということですが、この上半期の結果を受けて、下半期の診療収益の予測というのはどのように見積もっているのか、お聞かせください。
経営企画室長：下半期の診療収益の見通しについてでございますが、季節的な要素もありますので、通常、上半期より冬期のほうが患者数が伸びると想定しております。一方で、上半期の実績を踏まえた上での伸び幅というものもございますので、後日、補正予算等でも提案させていただきますが、上期の診療収益は、季節的な変動により若干プラスがあるような見通しですが、年間を通しては、６億円ほど計画を下回るような見通しを持っているところでございます。
猪股君：分かりました。
上期よりプラスというのは、対予算ということではなくて、実績で言うと、予算に対して８９％ぐらいの実績値だったのだけれども、そこまでは落ちないような見通しというような理解でしょうか。
経営企画室長：そのような形で結構でございます。
猪股君：承知しました。
下半期の計画としては、予算よりは落ちるけれども、上半期ほどは落ちないといった予測であることを伺いました。
１２月になると賞与なども予定していると思うのですけれども、そのあたりの検討状況についてお伺いします。
管理課長：１２月賞与は、通常どおりの支払いを予定しております。
また、人事院勧告に伴う給与改定につきましては、通常ですと第４回定例会で給与改定の条例を提案させていただくのですけれども、今回は見送りし、国の動向を踏まえまして、しかるべき時期に、給与条例の改正と合わせて当院の給与改定を行っていく予定でございます。
猪股君：考え方は伺いました。
一般論的な話になると思うのですけれども、江別市立病院は、令和４年度から地方公営企業法の全部適用という形で、人事や給与、賞与に関しては、機動的に運用できるような仕組みに変えていると理解しています。
一般論的に、売上げが予測よりも伸びず、収支不足が予測される場合やキャッシュ・フローが厳しくなってくるような場合でも、当初の予定どおり賞与を出すという考え方で運用されているものなのでしょうか。公立病院はそういうものだと言われればそうなのかもしれないのですけれども、そのあたりの一般的な考え方はどのように捉えているのか、教えてください。
管理課長：公務員の給与でございますけれども、条例で支給日等が決まっております。
また、公務員には労働基本権がございませんので、その代わりという形で、人事院勧告によって社会情勢に応じた適正な給与が確保されております。
ですから、市も病院もそうですけれども、これまでずっと人事院勧告を尊重し、国家公務員の制度に準拠するという形で給与改定、給与支給を行っておりまして、今後もそのような形で進める予定です。
猪股君：私は、公務員のルールがあまり分からないので聞いてみたのですけれども、一般企業なら理解が難しいような仕組みであると捉えました。
調べてみると、コロナ禍のときには、経営が大変になった公立病院の中では、賞与の支給を見送ったり、給与改定した自治体もあったようなのですが、そうした自治体と江別市の運用の違いというのはどこにあるのか、教えてください。
委員長（鈴木君）：暫時休憩いたします。（１３：３９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：３９）
管理課長：各自治体におきまして、人事院勧告に沿わずに給与条例を改正した事例はあるのかもしれませんが、申し訳ありません。今、手元に資料がございません。
江別市としては、これまで人事院勧告に準拠しない形で改定したことは、ないように記憶しております。
猪股君：そうすると、事例を参考にしながらになるのかもしれませんが、江別市の場合は、どうなったらそこの見直しの検討があり得るのか、現時点でのお考えがあれば教えてください。
病院事務長：今の御質疑には、給与支給日の関係や人事院勧告に準拠しない給与等の削減など、幾つか含まれていると思うのですけれども、先ほどから御答弁を申し上げておりますとおり、公務員の場合は、基本的に国公準拠という形で動いてきているところがありますので、それに基づかないで行うパターンというものは、各自治体、各公立病院で判断しているのではないかと思います。
当院においても、過去に給与削減した経過はございますが、それは全部適用をしている、していないという部分もあるかもしれませんけれども、制度上は可能であると考えております。
ただ、それはこうなれば必ず改定しますというものではないので、その時々の情勢、経営状況、財源等を勘案して総合的に判断することが通例ではないかと思いますので、現時点で、条件がこういうふうに整えばそういう改定をするというところは、正直申し上げられないところでございます。
猪股君：現時点で、賞与を見送ったからとか、給与改定したから解決するような話ではないのですけれども、だからといって、このままでいいという話でもないと思ったときに、どの時点で何を見直すのかというところを早く示していただかないと、かなり手当てが難しい状況になってきているという認識ですので、そこは早めに検討いただきたいと思っています。
公営企業会計という性格と地方公営企業法を全部適用にしたという性格から、機動的な動きを期待してそういう体制にしたと私は理解していたので、そこは当然検討の余地に入れるものだろうと思っておりました。
病院経営の予算や決算を見ていると、公営企業と言いながらも、その自治体の会計の考え方に強く影響された結果、こうなっているような印象があるのです。
純粋な疑問として、企業会計というものは、収入をもって支出とする会計にしていかなければいけない、自立した経営をしていかなければいけないというのが基本路線であるはずなのに、前の市長の答弁では、支出を見積もって予算を立てていましたみたいな発言があって、その感覚の違いに驚いたことがありました。
果たして、公営企業会計のルールというものは、民間のような自立した経営に重きを置いているのか、どちらかというと、一般会計的なルールを重視しているのか、どちらだろうと思うことが結構あったのですけれども、どのようにお考えなのか、御意見をお聴かせください。
病院事務長：地方公営企業法の全部適用の利点として、おっしゃるような柔軟性や自律性、迅速性といったところが担保されて、市立病院の取組の中でも、病院事業管理者の指示の下、いろいろな取組が迅速に進められているというメリットが生まれたと思っております。
ただ、今回御指摘いただいている給与制度の改定は、経営状況によるところが大きいですけれども、そういった部分については非常に大きな判断、職員の生活に関わることでもありますし、先ほど言いましたように、国公準拠という今までの取組ということもございます。
全部適用になったことによって、そこも迅速に判断できるのではないかとおっしゃる意味も分かりますけれども、そこは非常に大きな課題であるということを考えると、いろいろな情報収集をした上で総合的な判断が必要だと考えておりますので、全部適用イコール給与改定がすぐに可能というような認識ではないところでございます。
猪股君：おっしゃることはよく分かります。経営の根幹に関わってくる話であることも重々承知しているので、非常に難しい判断になるとは思っています。
ただ、一般会計からの繰出金などもある中での経営になっていると思うと、市民の理解を得ることがとても大切になってくると思うので、そういう意味でも、ここはそんなにおざなりにできない箇所かなと思っておりますので、その部分だけはお伝えしておきたいと思います。
あとは、江別市立病院経営強化プランの見直しの考えについても確認しておきたいのですけれども、恐らく、このままいくと、令和６年度のスタートの収支予測が大きくずれてくると思うのですが、このプランの見直しをどのように考えているのか、お聞かせください。
経営企画室長：江別市立病院経営強化プランにつきましては、基本的には計画期間の中間年度である令和８年度に見直しを行うこととしていたところでございます。
ただ、委員の御指摘のとおり、現下の経営状況は非常に厳しい状況にございますほか、コロナ禍後の需要動向の変化や物価高騰、人件費の増加等を踏まえますと、環境が大きく変化しているというふうに認識しているところでございます。
そのような状況から、見直し時期の変更についても検討しなければならないのではないかと考えているところでございます。
猪股君：次の江別市立病院経営評価委員会が２０日に予定されていますので、そういう話も出てくるのかなと思っていたのですけれども、抜本的な見直しを始めていかなければならないと思います。
過去に長田委員からも同じような指摘があったと思うのですけれども、そこからもかなり時期が過ぎていて、まだ見直しの検討も始まっていないという状況だと思うので、ここは迅速にやっていかないと、当初の予定が大きく狂っているという共通認識だけは持っておきたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：猪股委員が全体的な質疑をされましたので、その中に含まれるのかなとは思うのですけれども、結論から言うと、病床利用率が上がらないというところですね。
市内のほかの病院で急性期もやっているところは別にして、１００％に近い状態で頑張っている現状は御存じかと思いますが、１人ずつの単価が上がらなければ、どうしても赤字は免れないことになると思うのです。
内科の先生が１人増えておりますけれども、まず、内科の定数は何人なのかを教えていただけますか。
経営企画室長：内科の定数は３名ですけれども、今年２名増えた分については、年度途中に予定外で雇用した形になりますので、若干増えております。
申し訳ございません。質疑の意図を捉え間違っておりました。
定数ということではなくて、我々が目指している数ということで、改めて答弁をさせていただきます。
基本的には消化器内科、循環器内科それぞれ３名体制を考えておりまして、総合内科、呼吸器内科につきましても、可能であればそれぞれ３名体制、全体で１２名体制を目指してまいりたいと考えております。
芳賀君：冬場は患者が少し多くなると予測したとしても、医師がいなければ、予定値にはたどり着けないのではないかと懸念されるのです。
病床利用率を上げていくためには、もちろん単価もそうですけれども、入院数、外来数を上げていくという取組、ここを本当に集中してやらなければいけないというような思いでいるのですが、先生が増えたことで考えている新たな取組などがあれば教えてください。
経営企画室長：芳賀委員の御指摘のとおり、医師の体制が整わないことには、計画達成に限界があることはそのとおりかと思います。
その一方で、診療体制が比較的充実している精神科や耳鼻科、産婦人科、小児科などにつきましては、繰り返しお話ししている部分ですけれども、地域のクリニックとの連携を強化して、紹介患者をしっかり受けていくという取組をしていかなければならないと考えております。
また、現在、人工透析内科の常勤医は１名体制ですけれども、１月から２名体制になることが予定されております。これは常勤での雇用となります。
これまでは、常勤医１名体制の中で、紹介患者を中心とした腎臓内科やそこからの人工透析の導入ということで、クリニック回りなどもしていただきながら、患者を少しずつ増やす取組を進めてくださっていたのですけれども、１名体制ということでの限界があったところでございます。
今後は、２名体制に増えることで、診療体制がかなり充実してまいりますので、腎臓内科や人工透析の導入について、積極的に患者を増やしていく取組をしていきたいと考えております。
病院事業管理者としては、このような中で一人でも多くの患者さんを診ていく、ベッドを埋めていくことが重要であるとおっしゃっておりまして、当たり前の話ではあるのですけれども、断らない医療を実践しようということで、医師、看護師、全職員に働きかけをしております。
特に、医師においては、医局会などの場で個別に説明をさせていただいて、当院のこのような危機的な状況や給与改定などの制度的な状況も御説明申し上げた上で、このような状況を乗り切るためには、一人でも多くの患者を断らずにしっかり診ていくことが必要であるということを、病院事業管理者自らの言葉で伝えていただいております。
私も同席させていただいておりますが、医師をはじめ各職員も、そのことを理解していただく中で、しっかりやっていこうという形で取組を進めている状況でございます。
芳賀君：その辺は強化が必要だと切に願うところでありますし、今いる先生たちを大切にするということも一つあるかなと思うのと、口コミというものもすごく大事で、働きやすい職場に集まってくるというのはどの職場でも変わらないと思いますので、その辺はさらに力を入れていただきたいと思います。
もう一つ、脳神経外科の外来を出張医でやられていることは、前にも説明があって認識していたのですが、収益より経費のほうがかかっている状況ではないかと思われますけれども、これは本当に必要で、これからもやらなければいけないというお考えでしょうか。
医事課長：脳神経外科につきましては、月に２回、外の先生に来ていただいて、診察及び脳ドックの読影をやっていただいているような形であります。
診察及び読影をやっていただく分には、決して経費的にペイしないということではございませんし、月２回で、予約等が入っていない場合はお休みしていただき、先方とやり取りしながら勤務していただくような形を取っておりますので、今のところそういう状況にはなっていないと認識しております。
芳賀君：状況は理解しました。
市内にも数件クリニックはありますし、中規模病院でも、ある程度力量のある脳神経外科の先生がやっているところもあるので、市内で相談して効率よくやっていくのも経営には必要かなと思います。外来を一つ運営するにも、看護師などいろいろと人手もかかってしまいますので、もともとお忙しい場所でもありますから、効率よく外来を回していくことを考えていただければと思います。
また、お医者さんの力量、認定があるとか、専門医であるとか、そういうところで診療報酬というのは大きく変わってくるので、そういうところでの加算がなかなかつけられない状況というのもあるかと思うので、そういう先生に来ていただけるような医局を目指していただければと思っています。さらにその辺はお願いしたいところであります。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほどの質疑の中で、市立病院への一般会計からの持ち出しといったお話がありましたけれども、市立病院の経営上、それは法律で決められていることであって、そこが民間病院との大きな違いなのだろうと理解していますが、市民の方にはそれがなかなか理解していただけないので、十何億円ものお金がという声は私もよく聞きます。
ですから、これはお願いですけれども、市立病院では、定期的に広報えべつなどで財政状況などの記事を載せていますが、そういう中で、公立病院としての特殊な会計、民間とは違うというあたりは分かりづらいところなので、ぜひ工夫していただいて、市民の方が理解できるような広報も御検討いただければと思っておりましたので、よろしくお願いいたします。要望させていただきたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの認知症医療の充実に向けた包括連携協定の締結についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：認知症医療の充実に向けた包括連携協定の締結について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
市立病院では、これまで札幌医科大学との連携の下、認知症医療の取組を進めてまいりましたが、このたび、より一層それらの取組を進めるため、認知症医療の充実に向けた包括連携協定を締結することとなりましたので、御報告いたします。
まず、１協定の名称等の（１）協定の名称につきましては、記載のとおりであり、（２）協定の締結主体は、札幌医科大学附属病院、江別市立病院、江別・南空知先端医療推進協議会の３者であります。
２協定の目的につきまして、３者が江別・南空知地域における認知症医療の充実に取り組むことを通じて、地域住民が健康で安心して暮らせるまちづくりに寄与することを目的としています。
３連携協定の概要につきましては、認知症の予防、早期発見、治療の仕組みづくりの推進、認知症医療に係る人材育成の推進、認知症に関する普及啓発活動の実施、行政・医療・介護等の関係機関、関係者間の連携強化の推進、認知症の患者と家族を支えるエコシステムの構築となっております。
４協定調印式につきましては、本日、令和６年１１月１５日午後５時から、札幌医科大学基礎医学研究棟で行われます。
また、参考として、江別市立病院における認知症医療の取組状況を記載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に質疑ございませんか。
芳賀君：この内容については理解いたしました。
今、連携協定を結ぶことのメリットがいまいち分からないのですが、そこを教えていただけますか。
経営企画室長：札幌医科大学とは、これまでも連携しながら医療に取り組んできたところでありますが、認知症医療の分野におきましては、新たな治療薬が出てくるなど、地域の医療機関と高度医療機関のより一層の連携が重要になっておりますので、そのような認知症医療の進展も踏まえまして、連携の一層の強化を形にするということが１点です。
また、この連携を地域全体に波及させることを形として示していくことも重要かと思いまして、地域住民の皆様への周知という点も考慮しまして、今回、このような協定を締結したところでございます。
芳賀君：協定を結ぶことで、報酬的なものというのは何かありますか。
経営企画室長：この協定を結ぶことで、報酬が発生するといったことはございません。
今ほど説明しましたとおり、新たな認知症治療薬を用いた治療などがこれからスタートしますので、札幌医科大学と連携し、認知症治療薬の投与体制の構築などが進むことで、当院における認知症医療の質も向上しますし、それに伴って、診療収益等の増加なども想定されるのかなというふうには考えております。
いきなり大きな金額ということにはならないかと思いますが、札幌医科大学との連携やそのフォローにより、認知症医療の充実を図るというメリットがあるのではないかと考えております。
芳賀君：分かりました。
現在、江別市内で、認知症のしっかりした診断をしてくれるような病院がないという認識なのですが、これは間違いないでしょうか。
経営企画室長：認知症のしっかりした診断といいますと、何をもってしっかりとしたと言えるのか、その定義は難しいと思いますが、認知症の診断においては、例えばＭＲＩを通じてアルツハイマー病の診断を行うようなケースもございます。当院では、ＭＲＩとＲＩを組み合わせて、認知症やレビー小体型認知症などを鑑別診断しておりまして、これは札幌医科大学と同等水準、医育大学レベルの認知症診療を行っておりますので、その水準については一定の高さがあるものと考えております。
ただ、昨今出てきている認知症治療薬については、アミロイドβというたんぱく質を測定しなければなりませんが、これについてはＰＥＴ－ＣＴなど非常に高額、高度な医療機器が必要で、その医療機器については、当院を含めて市内に持ち合わせている医療機関はございませんので、具体的には、当院のもの忘れ外来受診後、その必要がある方については、ＰＥＴ―ＣＴのある医療施設を紹介して検査していただいておりますので、そこまでの検査ができないという意味では、まだまだ至らない部分があるということになろうかと思います。
芳賀君：分かりました。
実は、一般的な内科、かかりつけのお医者さんでは、できませんとしか言われないことが多いのです。ただ、市立病院には、せっかくそういう設備があって取組もしているので、まずはそこを強化していただければと思います。それで、ケアマネジャーなどは、患者さんを札幌市内の病院に紹介して、みんなそちらに行ってしまうことが多いのではないかと思います。受皿の問題はあるかもしれませんが、市内の診断に関しては、市立病院がしっかり担っていけるように体制が強化されればいいと思います。そうすれば、この連携協定が生きていくのではないかと思います。
認知症の方は本当に増えていますので、形だけではなく、真のケアというものをしっかりやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
長田君：１点確認させていただきたいと思います。
連携協定の概要の５番目、認知症の患者と家族を支えるエコシステムの構築ということで、これから３者で協議して具体的に話を進めていかれると思うのですが、江別市立病院として、こういったことをやっていきたいとか、こういう体制を整えていきたいとか、現時点でイメージがあれば教えてください。
経営企画室長：１点目は、今ほど説明しました認知症医療の体制の充実を図ること、まず、これはやっていきたいと考えております。
また、芳賀委員から御案内のありましたとおり、当院がどういう認知症医療ができるのかということを地域の医療機関に知っていただくことも非常に重要かと思いますので、そういった意味での講演会的なもの、かかりつけ医向けの周知活動などもしっかりやっていきたいと思っております。
また、認知症につきましては、新たな薬が出てくるなど、非常に進展している分野でもございますので、現在の認知症医療がどのようなものなのかということについて、広く市民の皆様に知っていただくような場面も必要かと思います。
これはまだ検討中ではありますが、市民の皆様に認知症のことを知ってもらう機会、今でも出前講座等は行っておりますけれども、そういったものをさらに充実してやっていくようなことも考えております。
長田君：認知症の患者や御家族は、今後どういった治療を受けていけばいいのか、不安を抱えている方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方に対するケアなども含めて、しっかり取組を進めていただければと思っていますので、よろしくお願いいたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：０８）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：０９）
２生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの使用済みペットボトルの水平リサイクルについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：使用済みペットボトルの水平リサイクルについて御報告いたします。
本件は、８月２３日開催の当委員会で報告したところでございますが、水平リサイクルの相手方が決定したことから、御報告するものです。
資料の１ページを御覧願います。
令和６年１１月７日付で締結した江別市と北海道コカ・コーラボトリング株式会社とのまちづくりに関する包括協定に基づき、ペットボトルの資源循環型リサイクル及びごみ減量に関する細目協定を締結しましたことから、令和７年度から使用済みペットボトルの水平リサイクルを始めます。
１細目協定の概要ですが、（１）相手方は、北海道コカ・コーラボトリング株式会社、（２）江別市の役割は、収集した使用済みペットボトルを相手方に引き渡すこと、市民等に対する使用済みペットボトルの分別意識啓発及び情報提供を行うことです。
（３）北海道コカ・コーラボトリング株式会社の役割は、再生したペットボトルによる飲料製品の製造及び販売をすること、環境意識啓発活動、環境教育、ごみ減量及びリサイクルに関する施策への協力としています。
２引渡予定量は、収集した使用済みペットボトルの全量であり、令和５年度実績では約３２０トンを想定しています。
３売払い単価は、１トン当たり３万７，６００円で、令和７年度の売払い額は約１，２０３万２，０００円と見込みます。
４スケジュールは記載のとおりであり、令和７年４月に北海道コカ・コーラボトリング株式会社が指定する中間処理業者と使用済みペットボトルに関する契約を締結し、引渡しを開始する予定です。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
長田君：何点か確認させていただきたいと思います。
今までのペットボトル処理から水平リサイクルに変わっていく、今回、北海道コカ・コーラボトリング株式会社と提携して、これから進めていくということですが、今までとどう変わっていくのか、新しいものになっていくのか、もう少し具体的に御説明を頂ければありがたいです。
廃棄物対策課長：ペットボトルの資源物としての流通は、江別市で資源化したものに関しては、これまで公益財団法人日本容器包装リサイクル協議会を窓口として、中間処理業者にペットボトルを出していました。北海道内においては、公益財団法人日本容器包装リサイクル協議会を使った場合、そのような取扱いとなります。
今回、市が独自に企業と協定を締結しましたので、これからは協定先の企業にペットボトルをお出しすることとなります。
８月２３日にも若干触れさせていただきましたが、公益財団法人日本容器包装リサイクル協議会ルートの場合、ペットボトルはリサイクルされるのですけれども、もう一度飲料用ペットボトルになるかならないかはこちらで選択できず、全体の中で、一部はペットボトルになるでしょうし、一部は衣類やプラスチック製品などに転換されます。今回の相手方を選んだことによって、江別市から出たものは全て水平リサイクルされることとなり、今後は、相手方企業の製品として、北海道内でペットボトルとして再利用されるということになります。
長田君：もう１点確認ですが、江別市の役割としては、市民等に対して使用済みペットボトルの分別意識啓発及び情報提供ということで、これは今までも江別市としてやってこられたと思うのですけれども、今回、何か新しい取組を始めるようなお考えはあるのでしょうか。
廃棄物対策課長：市では、これまで、ごみの分別や資源物としての排出については、市民の皆さんに啓発を行ってきたところですが、今後は、水平リサイクルに移行することに伴い、中に残っている飲料等をゆすぐなどしていただき、分別された資源物として再生されることを期待しております。
市民への情報提供に関しては、広報えべつやごみコミえべつ、ウェブサイトなどのほか、各種イベント等で周知していくことになりますし、今後においては、今回の協定で相手方に何かやっていただけることがあるのかも含めて、総合的にやれることをさらに進めていければと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今までやっていた公益財団法人日本容器包装リサイクル協議会だと、使い方がたくさんあるので指定はできないということですけれども、今回の相手方以外で、全部、水平リサイクルをやっている業者というのはあるのでしょうか。
廃棄物対策課長：中間処理業者単位で、全てを水平リサイクルしている業者がほかにあるのか、こちらでは承知してございません。
佐々木君：今回は、水平リサイクルをするから北海道コカ・コーラボトリング株式会社を選んだわけではなく、江別市が北海道コカ・コーラボトリング株式会社と包括連携をする中で、たまたま水平リサイクルをやっていたという認識でいるのですが、包括連携相手が違う業者だと、いろいろなところに使われる可能性があるので、全てを水平リサイクルしてもらえるということが利点ということになるのでしょうか。
廃棄物対策課長：そのとおりです。
ただ、飲料品メーカーはほかにもございまして、そこでも水平リサイクルはやっているので、どこを選ぶかというのはいろいろなやり方があるのだと思います。
なお、前段の部分は、委員の御案内のとおりかと思います。
佐々木君：もう１点、北海道コカ・コーラボトリング株式会社は、どの飲料メーカーのペットボトルでもオーケーということでいいですか。
廃棄物対策課長：ペットボトルの種類というのは、ペットボトルの容器にリサイクルマークがついていて、ＰＥＴ１と書いてあるのですけれども、その容器であれば、どこのものでも水平リサイクルに値するということになります。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：これは来年４月から始まるということで、今、江別市のごみは、ペットボトルを燃えるごみに入れても問題ないと認識しているので、普通に捨ててしまう人もいると思うのです。
水平リサイクルに当たっては、量がたくさんあったほうがいいと思うので、それに際して、今までとは違う広報の予定がありましたら教えていただきたいです。
廃棄物対策課長：先ほども御答弁させていただきましたけれども、これまでは資源物の収集に関して、プラスチック製品としていろいろな使われ方がある旨をお知らせしていましたが、これからは、もう一度飲料ボトルに再生されるといったところをお伝えしながら、市民意識の向上につなげていきたいと思います。
芳賀君：改めてポスターを作るとか、何かするということではないという理解でよろしいですか。
廃棄物対策課長：そこは考えておりませんでしたが、全体の周知・啓発の中で、どういったことができるのかは、今後も考えていかなければならないと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
野村和宏君：これは一般の御家庭が対象になっていると思うのですけれども、飲食店などはどのようになるのでしょうか。
廃棄物対策課長：我々が集めているのは家庭ごみとして収集している資源物ですが、ただ、事業者も事業者の中で独自に資源物として出されていると思います。
全体はつかめておりませんが、今はこういう時代ですし、そもそも資源化することを前提にやっていますので、やみくもに捨てることはないでしょうし、逆に、全てを水平リサイクルに回せるとも思っておりませんけれども、全体的な意識としては、そういった方向に向かうものだろうと考えています。
野村和宏君：たくさん集めたほうがお金にもなるということだと思います。
飲食店などは、ほとんど事業用のごみとして捨てていると思うのです。ですから、飲食店などにも啓発していただいて、それをお店で分別していただいて、市のリサイクルに出してくださいという啓発をする、これは廃棄物対策課ではないかもしれませんが、部署間で連携して働きかけていただければ、市に少しでもお金が入るのではないかと思ったものですから、要望としてお願いします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの自治基本条例検討委員会における検討経過についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民協働担当参事：それでは、自治基本条例検討委員会における検討経過について御報告申し上げます。
資料の２ページを御覧願います。
まず、１自治基本条例の検討ですが、第２９条では、条例の施行の日から起算して４年を超えない期間ごとに、条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うことと規定しております。これに基づき、平成２４年度から数えて４回目になる検討を行っているところです。
次に、２自治基本条例検討委員会は、学識経験者３名、地域市民団体から３名、市民公募２名の計８名で構成され、本年５月１０日に設置いたしました。
３これまでの検討経過ですが、５月に開催した第１回検討委員会では、進め方について確認したほか、アンケートの内容について協議いただき、５月から６月にかけて、市民１，５００人を対象としたアンケートを実施いたしました。
その後、７月から１１月にかけて４回の委員会を開催し、前文から第１１章まで一通り検討を行ったところです。
次に、４検討委員会での主な意見ですが、第１条、第５条、第７条、第８条、第１２条、第２４条について、それぞれ解説の一部を見直す必要があるとの意見が出ております。
５今後のスケジュールにつきましては、１２月以降に２回程度委員会を開催し、翌年３月に提言書を提出いただく予定となっております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの契約締結の議決変更（環境クリーンセンター延命化工事請負契約）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設管理課長：第４回定例会に提案を予定しております契約締結の議決変更について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
本件は、令和４年６月１４日に契約締結を、令和５年１１月２８日に契約金額の変更をそれぞれ議決いただきました環境クリーンセンター延命化工事請負契約の金額を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
対象とする契約は、環境クリーンセンター延命化工事請負契約であり、一般競争入札の結果、ＪＦＥ環境テクノロジー株式会社が３３億円で落札し、市議会の議決日である令和４年６月１４日から令和８年３月２０日までの期間で実施するものであります。
このたび、契約の相手方から、資材の価格高騰や労務単価の上昇により、契約条項、いわゆるインフレスライド条項による変更請求があり、協議を行った結果、契約金額を変更しようとするものであります。
変更の内容でありますが、今年度から令和７年度までの２か年分の工事を対象に、請負代金を４，３１０万５，７００円増額し、変更前の契約金額３４億５２５万３，５００円を３４億４，８３５万９，２００円に変更しようとするもので、この内容で、去る１０月２４日に仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの指定管理者の指定について（江別市区画整理記念会館）及びウの指定管理者の指定について（文京台地区センター）、以上２件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
市民生活課長：私から、第４回定例会に提案を予定しております市民生活課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の４ページをお開き願います。
江別市区画整理記念会館及び文京台地区センターにつきまして、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第７条の規定に基づき、公募によらずに、令和７年４月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
次に、選定結果の概要につきまして御説明申し上げます。
両施設の被選定者の所在地及び名称につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
江別市区画整理記念会館及び文京台地区センターは、市民との協働の観点から、地域住民による施設管理を行うことが、より施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成することができると判断したものでございまして、地域住民の団体であります東部地区施設管理協議会、文京台地区センター指定管理会とそれぞれ協議を重ねてきたものでありますが、このたび協議が整ったことから、引き続き、両団体を指定管理者となるべき団体として選定したものでございます。
指定期間につきましては、いずれも令和７年４月１日から令和１５年３月３１日までであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エのその他について、説明を求めます。
生活環境部長：第４回定例会に、人事案件として人権擁護委員候補者の推薦について提出を予定しております。
当市の人権擁護委員１２名のうち１名が令和７年３月３１日をもって任期満了となりますことから、後任委員候補者の推薦に当たり、議会の意見を求めようとするものですので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（鈴木君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３０）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：３１）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの上江別老人憩の家における灯油漏れ事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
介護保険課長：それでは、上江別老人憩の家における灯油漏れ事故について御報告いたします。
資料１ぺージを御覧ください。
１灯油漏れ事故の概要でありますが、発生場所は、上江別老人憩の家の敷地内、確認日は、１０月１２日です。原因は、腐食により灯油配管に穴が開いたためであり、流出量は約４５０リットルです。
次に、２経過でありますが、９月２９日、施設内ストーブがエラーを表示したため、管理人が原因を調査した結果、６月に満量であった灯油タンクが空になっていたことを確認しました。
翌９月３０日に管理人からの連絡を受け、水道部水道整備課、生活環境部環境室環境課、建設部建築住宅課、介護保険課による現地確認の結果、備品室で灯油臭を確認しました。状況から灯油漏れの可能性があったため、灯油漏れの調査について６社と折衝し、最短で対応可能な業者に依頼しました。また、安全面から当面の休館を決定しました。
なお、１０月４日、他の３館の老人憩の家で灯油漏れがないことを確認しております。
１０月１２日、地面を掘削し、灯油配管を調査した結果、備品室につながる配管に穴があり灯油が漏れたこと、配管のほかの箇所に異常がないことを確認しました。また、敷地内の複数箇所で灯油を検出しました。
資料２ページを御覧ください。
上段が上江別老人憩の家の平面図で、灯油タンクからつながる３本の破線が灯油配管です。建物左側の配管のバツ印が穴が開いていた箇所で、建物左側と上側の丸印が灯油が検出された箇所です。
資料の１ページにお戻りください。
１０月１５日、既に検査した範囲の外側まで灯油が広がっているか否か、灯油の流出範囲を特定するため、追加調査の実施を決定しました。また、既に確認された流出箇所に上水道管が埋設されているため、水質検査の実施を決定しました。
１１月８日、追加調査の結果、流出範囲は敷地内であり、隣地に影響がないことを確認しました。また、流出範囲の上水道管埋設箇所の上に粘土層があり、その下への灯油の浸透がなく、上水道管に影響がないことを確認しました。
ただ、水質検査の結果、給湯室の水道水から灯油臭を確認しました。これは、埋設された水道管自体は粘土層の下にあり、灯油の影響を受けないのですが、その地下の水道管から立ち上がって給湯室につながる水道管が灯油を含む土壌に触れているため、灯油臭が移ったと推測されます。
３今後の対応についてですが、建物の外から灯油の抜き取り作業など、土壌の浄化作業を実施予定です。また、土壌の浄化作業終了後に、水道管、灯油タンク、灯油配管の取替えを予定しております。なお、１１月中に施設利用の再開を予定しておりますが、具体的な日程については現在調整中です。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：最近、江北地区でも類似の灯油漏れがあったように思っていて、私が任期１期目のときには、灯油漏れの話というものは聞いていなかったように思うのですけれども、設置している灯油配管とか建物の設置時期に関連性があるのかどうか、そういう全庁的な調査というのは考えたことがあるのか、教えてください。
委員長（鈴木君）：暫時休憩いたします。（１４：３６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：３７）
介護保険課長：配管と建物の関係についてですけれども、建物を建ててから、いつの時期に管を敷設もしくは交換したかについては、今回の件でも確認したのですが、はっきりしたことは分からない状態でございました。
配管がどのぐらいもつかということについては、一般的に業界では１５年と言われておりますが、地中の状態や配管の状態によって大きく異なってくるところはあると思われます。また、全庁的な状況に関しましては、総務部に確認してまいりたいと思っております。
猪股君：承知しました。最近よく聞くようになってきたと思うので、もしかしたら同じような時期に設置されたものかなと思ったのです。こうした事故がいつ設置された管で起きているのかが分かれば、同じ時期のものを調べていただくような措置を取らないと、室蘭市などでも健康被害のニュースが大々的に出ていましたので、なるべく事前に防げるような動きが必要だと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料３ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、児童手当法の一部改正により、児童手当の支給要件のうち所得制限が撤廃され、一定所得の者に支給される特例給付が廃止されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、特定個人情報の利用範囲を定める規定から、特例給付に係る字句を削除するものであります。
次に、３施行期日は、公布の日とするものであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
地域支援事業担当参事：地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
１改正理由でありますが、地域包括支援センターの人材確保が困難となっている現状を踏まえ、柔軟な職員配置を可能とするため、介護保険法施行規則の一部が改正されたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、地域包括支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の３職種職員について、常勤換算方法による配置を可能とすること、また、複数の地域包括支援センター圏域を１つの圏域として、第一号被保険者数を合算し、各地域包括支援センターに３職種の常勤職員を配置することを可能とするものであります。
なお、これらの適用は、地域包括支援センター運営協議会が認める場合に限るものであります。
また、地域包括支援センターに配置する主任介護支援専門員は、主任介護支援専門員研修を修了し、この修了日から５年を経過するごとに、主任介護支援専門員更新研修を修了している者に限るとするものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４２）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：４３）
４子ども家庭部所管事項、（１）報告事項、アの江別市子どもが主役のまち宣言（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、私から、江別市子どもが主役のまち宣言（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施結果について御報告いたします。
まず、資料１ページを御覧願います。
江別市子どもが主役のまち宣言（案）につきましては、９月４日開催の当委員会に報告した後、１意見公募の結果に記載のとおり、９月１０日から１０月１０日までの１か月間、資料の公表を行い、意見公募を実施したところです。
その結果、１０人の方から１０件の意見の提出がありました。
次に、資料の３ページを御覧願います。
意見公募（パブリックコメント）の結果概要ですが、下の意見区分として、今回頂きました意見については、その内容から大きく３つの区分に分けております。
まず、宣言（案）をこうした方がよいなどの宣言（案）の修正等に関する御意見の区分が３件、また、宣言（案）が分かりやすかったなど、宣言（案）に関する御感想や賛成意見の区分が４件、それと、宣言（案）についてではなく、今後こうしたことに取り組んでほしいなど、その他子供施策に関する御意見の区分が３件という結果になっております。
今回寄せられた御意見による宣言案自体の変更などはありませんが、宣言の解説については、一部変更をしております。
資料４ページ、ＮＯ．１の方からは、主役を子供にすると、高齢者などを隅に置く印象を受けるとの御意見がありました。
この御意見については、意見公募（パブリックコメント）実施前の江別市子ども・子育て会議の検討段階においても同様の議論があったこともあり、ほかにもこれを見た人が同じような解釈につながらないように、解説文を追加したものです。
追加した内容は、御意見に対する市の考え方に記載のとおりです。
完成した宣言文（案）と宣言の解説は、資料１１ページ、１２ページにございます。
今後につきましては、市長決裁の後、今月末を目途に市長から宣言を発表する予定です。また、その後は、市のホームページや広報えべつなどを活用して、市民への周知を図ってまいります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：頂いた意見の中には、私もそうだなと思うところがたくさんあって、例えばナンバー２の４行目では、この宣言は、懐かしさを感じずにはいられませんというような趣旨の意見もあって、その下のＡＩに関しては、私とは意見が違うなと思いながら見ていたところです。
子供が主役という理念を発すること自体は、どこの自治体でも先進的にやられている中で、江別市も今回やりましたというところかなと思ったときに、子供たちを主役にするということを起点にするだけでは、遅れている感は否めないというふうに思っております。
同じような趣旨の質疑は何度もしているのですけれども、子供という概念をどこまで置くのかというところが今の時代に合わせた考え方になってくるのかなと思っておりまして、昨今では、若い世代の犯罪なども増えています。生活に困窮している世帯などに早く手当てをしてあげて、子供の範囲というのをある程度まで見てあげないと、支援が行き届かなくなるのではないかという印象もあります。
そのあたりの子供の考え方について、江別市子ども・子育て会議などではどういった意見があったのか、教えてください。
子育て支援課長：子供の範囲がどこまでかという御質疑かと思います。
これまで、江別市子ども・子育て会議では、この宣言案の素案について４回議論してまいりましたけれども、会議の中で、どこまでを子供の範囲とするかという発言は出ておりませんでした。
前回の生活福祉常任委員会でも御説明したとおり、市としましては、児童について１８歳未満を基本に据えてはおりますけれども、こども基本法では、１８歳など決められた年齢で必要なサポートが途切れることがないよう、心と身体の発達の過程にある人を子供と定義しておりますので、市としても、その考え方にのっとっております。
猪股君：承知しました。
市内には４つの大学があって、たくさんの大学生が住んでいるわけですが、学生から生活困窮に関する相談を受けることがあるというお話をＮＰＯ法人から聞いております。
大学にも相談室というのがあるのだけれども、なかなかそういうところに相談できない。例えば、小学校、中学校、高校ぐらいまでは特別支援に在籍していたり、普通学級でも支援が必要な子に関しては何となく連携できていて、ケアもされていたのだけれども、大学に行くと急にそれがなくなってしまって、一人暮らしを始めてから、金銭管理が難しいという特性が初めて分かったというケースもあるようで、そういうトラブルの対応などを聞く機会もあるというふうに伺っています。
そうしたときに、市では、年齢では区切りませんと考えていても、ＮＰＯ法人などがそれを行政につなごうと思っても、一体どこが担当課なのか分からないというふうに言われております。
今のお話だと、１８歳、１９歳、２０歳、大学生の相談というのは、子ども家庭部につないでいいという理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：こども基本法やこども大綱ができまして、市町村では、市町村こども計画の策定が努力義務化されています。その中では、これまで少子化と貧困対策と若者支援という３本あった大綱を一つの大綱にまとめて、それらの内容を踏まえた施策を計画の中で支援していく形で盛り込んでいくことが努力義務化されています。
江別市としましても、今後、若者施策に関する支援を検討するため、市町村こども計画の策定に向けて進めていきたいと考えております。
一方、子どもが主役のまち宣言は、市の子供施策の指針的な位置づけとなるもので、大人たちが子供たちの幸せを第一に考えていき、やがてその子供は大人になっていくという流れの中で、その幸せがどんどんつながり、まち全体で子供を大切にすることによって、子供だけではなく、大人も含めて幸せになっていくという概念的なものを表しております。
こういった概念的なものに基づいて、今後、具体的な施策として、こども計画等を策定しながら、若者支援についても検討していきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
その計画を策定するときや、また、パブリックコメントの回答では、子供の権利条例の制定も含めて考えていらっしゃるということだったので、これから条例をつくるかどうかを検討すると思うのですけれども、若者の担当課がどこなのかが分かるように、条例なり計画なりに入れていただきたいと思います。
江別市には大学が４つもあって、一人暮らししている若者もたくさんいると思います。行政で、大学連携はやっているけれども、生活相談みたいなところの担当課が分からないというのは事実としてあると思うので、どこの課が若者支援を所管しているのか、明確にしていただけるよう要望させていただきます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：パブリックコメントについて、１０人、１０件という結果ですけれども、先日の市民と議会の集いでも御意見を頂いたのですが、これは子供に対する意見ということで、いつもどおり公共施設に置くほかに、さらにたくさんの御意見を頂くための方法というものは御検討されているのか、別に何かあるのかどうか、お聞かせください。
子育て支援課長：この宣言を踏まえて、今後策定する江別市子ども・子育て支援事業計画についても、市のパブリックコメントを実施する予定でございます。
パブリックコメントの用紙等を配付する場所については、市の中にガイドライン的なものがありまして、必須で置くところのほかに、それぞれの所管やテーマに沿って配付する場所がございます。
子供に関する施策については、これまでの設置場所のほかにも、子供に関連する施設等で広く市民の皆様に見ていただき、たくさんの御意見を頂けるような場所について工夫、検討したいと考えております。
芳賀君：今どきの若い世代の方は、文章を見て書くよりも、全て携帯電話の中で物事を済ませていく時代であることは御存じかと思うのですが、ＱＲコードの読み込みからアンケートフォームに飛んで回答するようなことは可能になるのでしょうか。
子育て支援課長：こちらの取扱いについては、当課だけで進めるのではなく、所管である生活環境部市民生活課市民協働担当とも相談しながら、どういったことができるのかといったことについて、全庁的に同じような取扱いができるような形で検討したいと考えております。
芳賀君：転入して来られた若い方は、江別市を選んで来られた方が多くて、いいイメージが大きいのではないかというところもあるので、実際に住んでみてどうだとか、いろいろな御意見を頂きたいというのが率直なお気持ちだと思いますので、皆さんの答え方とか、どうやったらよいかというのは、さらに御検討いただければと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
野村和宏君：今の芳賀委員の質疑の関連です。
アンケートを集める際に、今、江別市では、ＬＩＮＥ登録をすると、どこどこでこういう不審者が出ているので気をつけてといった不審者情報や、今日は燃えるごみの日です、燃えないごみの日ですなどの案内が毎朝来ます。あれを使って、全庁的に必要な情報を流したり、こういうアンケートをお願いしますというのを流すというのは技術的には難しくないと思うのですけれども、そういうことを検討されたことはあるのでしょうか。
子育て支援課長：そちらについては、企画政策部の広報広聴課が所管であり、当課で決められることではございませんので、所管課と相談したいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの放課後児童クラブ運営事業者選定結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、放課後児童クラブ運営事業者選定結果について御報告いたします。
資料１３ページを御覧願います。
現在、市では、学校敷地内の旧管理住宅を改修して放課後児童クラブとして活用をしており、令和６年度につきましても、改修工事を進めているところでありますが、このたび放課後児童クラブの運営事業者が選定されたことから、選定結果について報告するものです。
まず、１新規開設を予定する放課後児童クラブについては、資料に記載の３か所でございます。
各建物の位置図については、資料１４ページのとおりですので、後ほど御参照願います。
次に、２応募状況ですが、募集期間は令和６年６月２６日から７月２５日までの１か月間で、それぞれ学校区ごとに、資料のとおりの応募がありました。
次に、３選定についてですが、（１）選定方法については、応募条件を満たしている事業者につき、それぞれの運営事業者選定委員会において、運営方針や職員体制等について、評価基準に基づきヒアリング審査を行いました。
また、（２）選定結果及び（３）放課後児童クラブ名称（予定）については、資料に記載のとおりです。
次に、４スケジュール（案）ですが、１１月には各小学校等と打合せを行い、令和７年１月から来年度入会申込みの受付を開始し、４月１日から新規開設の予定であります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：幾つか確認をさせてください。
令和６年の段階での待機児童の発生状況について教えてください。
子育て支援課長：令和６年につきましては、待機児童は２９名、超過受入れも全体で９５名発生している状況でございます。
猪股君：今回、新規開設を予定している放課後児童クラブは、中央小学校、江別太小学校、大麻泉小学校ですが、この学区で待機が２９名という理解でよろしいでしょうか。
子育て支援課長：今回新設する学校区での待機児童については、中央小学校区で６名となっております。あとは、今回新設する場所以外での待機児童数でございます。
ただ、今回施設整備しました３か所については、いずれも既存の放課後児童クラブで、既存の定員枠を超えた超過受入れという形で児童を受け入れていただいている学校区となっております。
猪股君：待機状況が発生しているところだと、児童センターでランドセル来館をやっているところもあると思うのですけれども、令和６年度の状況も確認させてください。
子育て支援課長：令和６年度にランドセル来館を実施している学校区としては、江別第二小学校区１か所で実施している状況でございます。
猪股君：承知しました。
待機児童が発生していない学区でも新しく整備されるということですが、そうすると、過去にもやっていただいたように、放課後児童クラブに送迎していただいて開設というようなイメージでよろしいですか。
子育て支援課長：中央小学校以外で発生しているところについては、猪股委員のおっしゃるとおり、事業者が別の学校区まで車で送迎していただく形となります。
猪股君：承知しました。
今回事業者選定した３事業所は、既に市内で放課後児童クラブを開設されているところだったのですけれども、応募者はそれ以上にいらっしゃったということで、全く新規の方からの応募というものもあったのかどうか教えてください。
子育て支援課長：新規の事業者も１件ございました。
猪股君：分かりました。
江別市子ども・子育て支援事業計画も、年明けにはパブリックコメントをやるような段階にきていると思うのですけれども、放課後児童クラブの整備の予定については、新聞報道によると、コープさっぽろのところにできるとか、よく分からないですが、ＪＲ江別駅前の老人福祉施設にできるとか、うわさレベルではいろいろと聞きます。第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の中ではどれぐらい新規で開設しようと考えているのか、確認させてください。
子育て支援課長：現在、まさに新しい計画の中で、量の見込みと確保体制ということで、放課後児童クラブについても検討しているところなのですけれども、来年度整備予定箇所としては、予算の関係もあるので何とも言えないのですが、今検討しているのは３か所程度となっております。
民間のほうでは、新聞報道にも出ていましたコープさっぽろの１件という形で、令和８年度ではそういうふうに見込んでおります。
令和９年度以降については、児童の伸びに比例して放課後児童クラブが利用されるものでもありませんので、見込みがなかなか難しい部分もございます。毎年度、待機の状況などを調整しながら計画を立てている部分があるので、現在、具体的に見えているところは令和８年度までで、令和９年度になると、今度は計画の中間見直しの時期になりますので、そこで実情に応じた見込みが出せればと考えております。
猪股君：市立３か所と民間１か所で、令和８年度では４か所くらい増えるということですが、児童数に対して待機が２９名とおっしゃっていましたので、結構枠があるのかなという印象があります。高学年まで受け入れられるような体制を考えての整備なのかというところを確認したいと思います。
あとは、送迎で対応してくださっている放課後児童クラブもあるのであれば、増やすという方向ではなく、既存の施設に送迎で対応するという方向性もあると思うのですけれども、そのあたりの考え方についてもお聞かせください。
子育て支援課長：現在、計画の中で見込んでいる部分については、実際に利用したいという児童全てを見込んでの数字ですので、放課後児童クラブの対象となる１年生から６年生までということで見込んでおります。実態としてそぐわない部分が出てくるかもしれませんが、対象としては６年生までということで量を見込んでおります。
送迎については、そこを見越した量の計画という形にはなっていなくて、計画では、推計から利用したいと思われる方の数を確保できるだけの量ということで見込んでおります。
猪股君：承知しました。
希望されていた４年生以上が入りやすくなるというのは、歓迎されるかなとは思うのですけれども、児童数の推移を見たときに、あまり増やし過ぎて閉めるというわけにもいかないと思うので、そのあたりは注視していただければと思います。
今回事業者を選定した３か所は旧校長・教頭住宅を活用するということですが、家賃はどれぐらいを見ているのか、教えてください。
子育て支援課長：年間で１２万円程度となっております。
猪股君：承知しました。
そうすると、旧校長・教頭住宅で新規開設するところは月１万円、年間１２万円の家賃ということで、私の住んでいるエリアで古くからやられているところは月１０万円の家賃で、１０倍の金額差が発生しています。
新規がどんどん増えていくと、その格差も増えていきます。これから冬になるのですけれども、決算審査のときにも質疑がありましたが、急に大雪で休校になったときなどは、開設する予定ではなかった時間に放課後児童クラブを開けなければいけません。そこに対する市の補助メニューはありません。土曜日や長期休暇に開ける分には補助が出るけれども、急な休校では補助が出ないという中で、皆さん持ち出しで対応しているのです。
今、ＩＣＴ化で業務の効率化をしてくださいということで補助なども出しているけれども、ＩＣＴ化しようとしても、インターネット環境の整備にお金がかかるし、アプリの利用料にも毎月かかるとなったときに、家賃が１０倍、年間１２万円のところと年間１２０万円出しているところでは、整備できるできないの差が激しいのです。ここに対してのお考えをお聞かせください。
子育て支援課長：放課後児童クラブの民間の運営については、運営費補助が収入のほとんどを占めるということで、そこが重要な要素であることは認識しております。また、新旧の家賃の価格差といったところも課題として認識しております。
放課後児童クラブの運営については、基本的には国の補助制度をベースに考えております。家賃補助についても、国の補助メニューにはあるのですけれども、平成２７年度以降に開設された放課後児童クラブが対象ということで、それ以前のものは対象にならないものですから、市としましては、ここも課題であるという認識はあります。
まずは北海道市長会等を通して、平成２７年度以降と限るのではなく、全体で同じように家賃補助が受けられるよう、要望等を継続して上げていきたいと考えてございます。
猪股君：今御説明のあった家賃補助というものは、旧校長・教頭住宅は家賃補助を受けているから、年間１２万円の安さでいいですよというものなのか、それとも、江別市としては、希望するエリアに市の持ち物で運営してもらっているから１２万円でいいですよということなのか、その辺を確認させてください。
子育て支援課長：１２万円には、市の家賃補助や国のメニューは入っておりません。
猪股君：そうすると、実態としては現物支給しているようなものだと思うのです。国の補助金が入っていないにしても、市として持っているものだから、年間１２万円の家賃でいいですよということは、民間では１２０万円だから、その差額分というものは市から現物支給として補助金を出しているようなものだと思うのですが、そこの認識はいかがでしょうか。
子育て支援課長：既存の放課後児童クラブというものは、児童福祉の精神に基づいてつくっていただいたところがありますが、最近の市が主導して設立していただいている部分については、国の情勢や市の状況などに鑑みて整備している部分がありますので、以前から運営されていたところと比べると、大分変わってきていると思いますし、今後新設されるところについても、同じような形になっていくのではないかと思います。
ただ、猪股委員がおっしゃるように、新旧の格差については課題として認識しておりますので、何か考えていかなければならないのではないかと考えております。
猪股君：お願いします。
経費として１２万円と１２０万円の差があって、保育料と補助金が収入となったときに、利益率も新規のほうが圧倒的に高くなるわけです。
子供たちの受けられるサービスも、急な休校でどれだけ人員を確保できるかということや、インターネット環境のあるなし、ＩＣＴ化ができているできていないで、子供たちのサービスにも差が出てきてしまうと思うので、ここはしっかり考えていただきたいです。
実態としては、現物支給のような形で家賃補助を行っているようなものなので、そこの格差をおざなりにしておくことはできないと思いますので、ここは早急に検討をお願いしたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１３）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：１４）
次に、５第４回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：１５）
