予算決算常任委員会 令和６年１０月２５日（金）
予算決算常任委員会 令和６年１０月２５日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
これより、付託案件の審査を行います。
認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
企画政策部シティプロモート・住環境活性化担当所管の定住促進事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：定住促進事業について御説明いたします。
決算説明書の７０ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の１行目の丸印の定住促進事業でありますが、移住、定住に関する相談窓口の運営や地域おこし協力隊の活動に対する報酬などに要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
移住支援金の就業要件についての資料となります。
移住支援金は、東京圏で一定の在住期間を満たした方が、東京圏外に移住し、要件を満たした企業に就業した場合などにおいて支給されるもので、国、北海道と連携して実施しているものです。
申請に当たっては、移住元と移住先に関する要件、就業に関する要件のほか、世帯に関する要件、１８歳未満の世帯員に関する要件など様々な要件があります。資料は、江別市移住支援金交付要綱のうち、要求のありました就業に関する要件を枠で囲って示したものです。
それでは、囲みを御覧ください。
移住支援金の支給対象となる就業のタイプは４つありまして、それぞれ申請を行う際の条件が列記されております。
まず、資料の１ページ下段の第２号、（２）の部分ですが、このうち、アが専門人材の場合、資料の２ページに進みまして、イが新規就業の場合、第３号がテレワークの場合、第４号が起業の場合となっております。
次に、資料の４ページの移住支援金の令和５年度交付実績ですが、当市における令和５年度の交付実績と交付内訳を一覧にしたものでございます。
令和５年度中に交付決定されたのは４件で、交付金額の合計は７１０万円です。
交付対象となった方の内訳は、単身が１件、世帯が３件で、そのうち１８歳未満の世帯員で加算の対象となった方は７人です。令和５年度から加算金額が変更され、７人のうち５人は令和５年３月以前の転入のため、１人当たり３０万円、残り２人は４月以降のため１００万円の加算となっています。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の成果指標の在り方についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：私からは、定住促進事業と、事務事業評価表の企画の５の成果指標についてお伺いさせていただきたいと思います。
この事業は、首都圏を含めた市外からの移住転入者の定住に向けた事業ということですけれども、成果指標は２つありまして、一つは定住に関する相談対応件数、もう一つは年間におけるホームページのアクセス数となっております。
まず、成果指標１についてお伺いしたいのですが、定住に関する相談対応件数となっておりますけれども、最下段の事業内容の主なものの中では、対面、メール、オンライン等ということで移住相談対応が表記されております。相談対応というのは具体的にどういうものを指しているのか、その中身についてお聞かせください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：成果指標１の相談対応件数の内容でございますが、主に政策推進課で行っております来庁して対面で行う移住相談や移住支援金に関する相談、また、メールで頂きます北海道江別市オーダーメイド市内案内のお申込みや御相談、そのほか件数は少ないのですけれども、オンラインで移住相談を受け付けている場合もございます。こういったものを合算してここに記載しております。
徳田君：今ほど御案内いただきましたけれども、本庁舎で直接移住相談を受けたり、北海道江別市オーダーメイド市内案内というのは、たしか市内を公用車で案内するような形で行っておられるかと思いますが、メールやオンラインは別として、実際にこちらに来てくださって相談対応した件数が分かれば、教えてください。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：０６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
シティプロモート・住環境活性化担当参事：令和５年度の実績については、手元に資料を持ってきておりませんが、令和４年度、令和５年度と、かなり件数が増えていることは把握しているところでございます。
徳田君：事務事業評価表上でも非常に増えてきていることが見て取れますし、まずは相談対応がなければ移住というところになかなかつながっていきませんので、そういった意味では、相談対応件数が増えているという状況は非常にいい傾向だと思います。
一方で、移住促進のいろいろな取組をしていく上で、成果指標として相談対応件数だけでいいのか、移住者数などの数字を設定していくべきではないかといった考えもあるのですが、現状で、定住に関する相談対応件数としている意味についてお聞かせください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：成果指標の部分でございますが、現在、成果指標１としては定住に関する相談対応件数、成果指標２としてはホームページアクセス数ということで、成果を評価しているところであります。
もともとこの事業は令和元年度から始まっておりますが、成果指標２につきましては、当初、移住支援金の支給者数としておりました。
移住支援金は令和元年度から始まった制度でございますが、事業の開始当初、移住支援金の対象要件が厳しかったこと、また、認知度も今より低かったこともありまして、実績が１件もない年度が続いたため、令和４年度から現在のホームページアクセス数に変更したところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としてテレワークが広まり、令和３年度には、テレワークにより移住前の業務を継続する場合も対象に含まれ、さらに令和４年度には、子育て世帯への加算が始まりまして、令和５年度にはそれがさらに増額されるなど、事業制度の拡充と要件緩和が行われたため、交付実績が増加しております。
こうしたこともありまして、成果指標２については、移住支援金の支給者数がより実態に即していることも考えられますので、検討してまいりたいと考えております。
徳田君：今の答弁は、主に成果指標２のホームページアクセス数についてのお答えだったかと思いますが、ホームページのアクセス数については後で伺います。
今のお話ですと、もともと成果指標２は移住支援金の支給者数だったけれども、支給実績が少なかった。今回、要件の緩和があって、令和５年度は４件ということで、その中身は次の稲守委員の項目になりますので触れませんけれども、そういうこともあって、現状としてはこう考えているということですね。
そこで、成果指標１の定住に関する相談対応件数については、当面は成果指標として続けていくという考えてよろしいか、そこを確認させてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：成果指標１の定住に関する相談対応件数については、実際に移住を考えている方、迷っている方の相談件数ということで、非常に大事な指標と考えておりますので、こちらについては引き続き設定してまいりたいと考えております。
徳田君：成果指標１については理解しました。
成果指標２ですけれども、今後の考え方はさきに言われましたが、現状ではホームページアクセス数ということになっています。このホームページアクセス数のホームページというのは何を指すのか、移住ポータルサイトがあるのでそのことかと思うのですが、そこを確認させてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：委員の御指摘のとおり、こちらのホームページにはえべつで暮らすという名前をつけていますが、この移住ポータルサイトのアクセス数でございます。
徳田君：この移住ポータルサイトは、私も見ていますけれども、非常によくできていると思っていまして、私も江別市に住みたいと思うような、既に住んでいますが、こんなにいいところなのかと思えるような、また、移住してきた方のインタビューもあったりして、すごくよくできたホームページだと思っています。
今回の成果指標には、この移住ポータルサイトのアクセス数が載っているのですが、そもそもこのアクセス数とは何を指しているのか、アクセスといってもいろいろなものがあると思うのです。単純に移住ポータルサイトへの訪問数ということもありますし、ページがたくさんありますので、ページビューの数であったり、ユニークユーザー数などいろいろあると思うのですけれども、ホームページのアクセス数とは何を指しているのか、御説明願います。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：このアクセス数は、ページビュー、閲覧数を取得しております。ですので、同じ方が同じページを再度見た場合も、その都度カウントされるものになります。
徳田君：今ほど御案内がありましたけれども、ページビュー数ということで、要はユーザー数に関係なく、何ページ閲覧されたかというのが成果指標として出てくることになると思うのですが、純粋に入り口としてホームページアクセス数で捉えていくのであれば、ページビュー数ではなかなか正確な分析、判断にならないのではないかと私は思っています。
先ほど言いましたユニークユーザーというのは、一定期間内にそのウェブサイトを訪れた純粋な人数ですが、そのような指標を取っていかないと、１人の人が何ページも見ていたらどんどんカウントが増えていくことになるので、どれだけの人数がここにアクセスしたかということがなかなか見えてこないと思います。
そういった意味で、アクセス数の取り方、それから、いろいろな指標のアクセス解析、そういったところについてどのような取組がされているのか、それともされていないのか、その辺りについてお聞かせ願います。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：ここにはページビューの数字を出しておりますが、このほかにアクセス元の地域についても分析しておりまして、直近でアクセスされた方の地域別をカウントしております。
その比率は、北海道内からが約４分の３、北海道外からが約４分の１となっておりまして、北海道内からのアクセスでは、札幌市を含む近隣市からのアクセスが全体の半分を占めております。
また、北海道外からのアクセスでは、東京圏が最多で、それ以外では中京地区や関西地区などがありますが、全体の約４分の１というところになっております。
また、先ほどユニークユーザーというお話もありましたが、ホームページのアクセスにはいろいろなデータがございまして、統一して取っているのはページビュー数ということになっておりますけれども、おっしゃるとおりこれだけでは分析が足りないと認識しておりますので、いろいろな角度から分析を進めてまいりたいと考えているところでございます。
徳田君：まさにおっしゃるとおりで、サイトの入り口からさらに閲覧していただくことやそこから先につなげていくことを考えれば、その傾向をしっかりと把握する。やみくもに出していくということでは、ターゲットが広すぎて非常に難しいですし、競合相手もたくさんいますので、これからは、江別市の特色だけではなく、江別市を選ぼうとしている方、気にかけている方にはどういう傾向があるのか、そこをしっかりと解析して、データに基づいてターゲットを絞っていくことが必要だと思っています。
そういった意味では、もう少しお金をかけてでもそういう分析をするべきだと思いますし、また、人員配置についてもいろいろな部分はありますが、シティプロモート・住環境活性化担当参事が広報広聴課長を兼務していることも、非常に大きな意味があると思っていますので、必要であればお金も手間もしっかりとかけて分析して、ターゲットを絞っていくような取組をしていただきたいと思います。
先ほどの答弁では、成果指標２については、今後、ホームページアクセス数から定住支援金の交付実績に変わるかもしれないということですけれども、現状で成果指標に最終的な目標のようなものがあるのか、到達点についてお考えがあれば、お聞かせください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：現状、成果指標として載せているのはページビュー数でございますが、ページビュー数がここまで達すれば満足だというような目標値はございません。
ただ、先ほど御説明させていただいたとおり、傾向を見ますと北海道内のアクセス数が非常に多いということになっておりますので、北海道内の移住促進の手法について、これからさらに検討してまいりたいと考えているところでございます。
徳田君：特にホームページについては、すぐに結果が出るものでもないですし、常に新しい情報を発信し続けていかなければ、なかなか魅力が発揮できないという部分もあると思います。
北海道内からのアクセスが４分の３で、その半分が札幌市近郊ということですから、その人たちが本当に江別市を選びたいと思うような発信をしていかなければならないと思いますので、今後ともそういったことをしっかりと分析しながら、継続して取組を続けていただくことを要望して、終わりにします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の移住支援金についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：移住支援金についてですけれども、徳田委員からもお話が出ておりましたが、東京一極集中を積極的に是正しようということで、東京圏からの転出が続く中、国の事業として、北海道をはじめ全国で行われていると思います。北海道内市町村が広域連携を行うことにより、東京圏から江別市に移住する方を対象に支援金が交付されるということです。
先ほどの質疑にもありましたが、令和５年度は、ホームページアクセス数も相談件数も増加し、移住支援金の申請もこれまでにない実績が出たということで、その内容を細かく確認させていただきたいと思います。
まず、就業に関する要件についてですが、先ほど、移住支援金の条件が厳しいため申請のハードルが高いということをお話しされていました。交付件数は４件ですが、内容的には、既に住んでいて住民票がある、移住元、就業要件が細かく決められている、申請時点で在職５年以上ということで、大変ハードルが高いと感じるのです。
これまで申請がなかったのに令和５年度に申請が増えてきたのは、テレワークが使えるようになったことや子育て加算されたことなどが要因になっているとのことですが、テレワークなど要件緩和された背景についてお聞きします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：テレワークが加わった背景についてですけれども、先ほどの説明と重複する部分があるかと思いますが、この制度が令和元年度に始まった時点では、北海道で行っております中小企業等が登録するマッチングサイトがありまして、そこの求人に申し込んで採用に至った方が移住支援金の対象になるという、かなり狭き門でございました。
つまり、移住元で一旦職を手放して、その状態で移住してもらうことになりますので、生活が一新してしまうという難しい面がありましたが、国でも、そうした厳しい条件により実績件数が伸びないことを問題視しまして、令和３年度に制度が改正されて、移住元でやっていた職業を持ったまま移住し、これまで行っていた仕事をテレワークという手段で継続していく、こういったテレワークという形が認められたことにより、全道の実績件数が一気に伸びまして、江別市については、令和５年度から実績が出てきたということになっております。
稲守君：これまでは実績が伸びなかったため、要件緩和することにより件数が伸びてきたということが分かりました。
次に、移住後５年未満で転出した場合は、ペナルティーがあると思います。また、本当に住んでいるのかという居住実態の確認が必要だと思いますけれども、５年未満で転出した場合のペナルティーの詳細と居住実態の確認をどのように行っているのか、教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：まず、支給された後に要件が守られなかったことによるペナルティーでありますが、交付された支援金の全額返還を求められる場合と半額返還を求められる場合の２パターンがございます。
全額の返還を求められる場合は、１つには、移住支援金の申請日から３年未満で転出した場合、２つには、就業していたが、申請日から１年以内にその要件を満たす職を辞してしまった場合、３つには、起業の場合は起業支援金というものを受けているはずですので、その交付決定が取り消された場合がございます。
半額返還の場合ですが、申請日から３年以上５年以内に転出した場合は半額返還が求められます。
いずれにしましても、基本的に江別市に５年以上住むことを申請時点で確認してから受付をし、手続を進めて支給しているものでございますので、そこが違ってしまった場合は、そういったペナルティーがございます。
また、居住の確認でございますけれども、国や北海道では具体的な方法や頻度を定めておりませんが、当市では、おおむね２年に１回住民基本台帳で居住の確認をしております。
稲守君：５年を過ぎれば大丈夫という感じでしょうか。
居住実態の確認についてもう１回聞きたいのですが、住民基本台帳で確認して、実際に住んでいるかどうかは見に行かないということですか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：住民基本台帳の確認が基本ではございますけれども、全件ではないのですが、現地確認等を行っている場合もございます。
稲守君：次に、移住支援金の交付実績についてですけれども、資料では４件の交付があって、交付金額は７１０万円ということで、かなり高額な支援金だと感じるのですが、この交付金額には上限があるのでしょうか。また、北海道との共同事業になっていると思うのですけれども、財源についても教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：まず、移住支援金の上限でございますが、基本的に国で定めている１世帯当たり１００万円、単身の場合は６０万円といった額が上限となっておりまして、江別市移住支援金交付要綱でも、その上限いっぱいで設定しているところでございます。
例えば、１８歳未満の方が非常に多いということになりますと、その人数に応じて加算となりますので、金額はそれに応じて増えていくことになります。
続きまして、財源ですが、国が２分の１負担、北海道が４分の１負担、市は残りの４分の１負担ということになっております。
稲守君：今ほど答弁いただきました交付金額の上限が、１世帯当たり１００万円、単身の場合は６０万円ということですけれども、無限に何件でも受けられるわけではないと思うので、江別市全体では幾らまでといった上限があるのか、その辺はどのようになっているのでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：移住支援金に関する市の予算がございますので、そちらの上限というものはありますが、その前に、北海道の予算の上限もございます。
北海道全体で持っている金額の３分の２が札幌市以外の市町村に対する支援金でございまして、そちらの上限に達しますと、移住支援金の受付自体は予備という形で受け付けるのですが、交付は止まってしまうということで、事実上の上限ということになるかと思います。
稲守君：北海道も予算がいっぱいになるとストップするということだと思うのですけれども、それでも申請は受け付けているということですか。
そうすると、受けられるか受けられないかというのは、申請している時点ではまだ分からないということでよろしいですか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：今年度の場合ですと、まさに微妙な時期になっておりまして、市町村で要件に該当しそうな方の受付をしましたら、北海道に月１回確認するタイミングがあるのですが、その時点で他の市町村との兼ね合いを確認し、さらに今年度の支給になるかどうかを確認して、申請された方に伝えるという形になっております。
稲守君：結構人気があるのですね。急に申請数が増えてきていると思います。
次に、全道でこの事業に取り組んでいるということですけれども、自治体数はどのぐらいあるのでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：北海道内で移住支援金を実施している自治体の数でございますが、今年４月現在で１３２市町村が実施しております。
稲守君：石狩管内で実施していない自治体はあるのでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：石狩管内では、新篠津村だけがこの事業を実施しておりません。それ以外は、札幌市も含めて実施しているところでございます。
稲守君：札幌市も含まれるということですけれども、移住支援というのは首都圏一極集中の是正ということで進められていると思うのですが、北海道内では札幌市に一極集中することが問題になっていると思うのです。地方都市への集中は対象ではないということでよろしいでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：趣旨としては、あくまで東京圏からの移住が目的となっておりまして、札幌市など地方都市の例外措置はないところです。
稲守君：そうなると、首都圏から首都圏への移動が多くなると思うので、釈然としないのですけれども、理解は致しました。
今ほど上限について聞きましたが、申請した時点では上限いっぱいになっているかどうかは分からないということです。申請した方は、いつ通るかどうかということで気にされていると思うのですが、交付されない場合にはどういったタイミングでお知らせが行くのですか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：まず、北海道に情報が行きまして、その時点で執行率などを見て、当年度の採択になるかどうかが通知されることになっております。
北海道からは、毎月各市町村に執行率が通知されておりまして、ほかのまちがどのような動きをするかは分かりませんが、江別市としては、難しいかもしれないといった感触を把握して、申請される方にお伝えしているところでございます。
稲守君：申請してもなかなか通らないということがあると、申請した人も怖いと思うのですけれども、分かりました。
次に、移住支援金の使途ですけれども、その使い道について制限などはあるのでしょうか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：移住支援金の使途については、特段制限などはございません。
稲守君：要件の中に住居の規定というのはなかったのですけれども、移住支援金を住宅の購入費や家賃に充てることもできるということでよろしいですか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：委員のおっしゃるとおりでございます。
稲守君：次に、申請件数ですけれども、資料には交付件数４件と出ていましたが、申請件数は何件だったのですか。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：令和５年度は、申請件数４件で交付件数も４件ということで一致しております。
稲守君：４件中４件の申請が通ったということです。
事務事業評価表の中に事業費の推移が出ています。令和６年度当初ということで書かれておりまして、事業費は令和５年度実績より増えています。これに関しては、移住申請が増えることを見込んで予算措置されているのか、確認します。
あわせて、この事業はいつまで続くのか、教えてください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：まず、予算額についてですが、この事業は、移住支援金以外にもＰＲ経費などいろいろと含まれておりますので、かなり金額が伸びているところでございます。
次に、この事業がいつまで続くのかということでございますが、もともとこの事業は、令和元年度から令和６年度までの６年間の事業ということになっておりました。
国では、最長で令和９年度まで実施が可能としておりますが、北海道では、現在、令和７年度以降の事業の立てつけについて計画を立てているところであり、その詳細は未定となっているところでございます。
稲守君：申請増を見込んでこの金額になったわけではないことを理解しました。
また、令和７年度以降は未定だけれども、国では、令和９年度まで可能だとしている状況も分かりました。
移住に対してかなり優遇された制度だと思いますので、条件に合う人には大変喜ばれる支援だと思います。ただ、テレワーク以外で制度を利用しようと考えている人にとっては、要件のハードルが高いことは変わらないと思います。
この支援金を交付された方々にとって、江別市は、札幌市のベッドタウンであり、アクセス面でも優れているといった利点から選んでいただいたものと思いますし、こうした実績が出たことは評価しますけれども、今後の課題として捉えていることがあれば伺います。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：移住支援金については、各市町村でいろいろなＰＲをしておりまして、ホームページの出し方などもかなり苦労している部分がございます。
江別市としても、北海道のホームページや江別市移住支援金交付要綱を踏まえて、なるべく分かりやすいＰＲに努めているところですが、まだまだ工夫の余地があるものと考えております。
ただ、移住支援金のページを見て電話をしてくださる方もかなり増えておりますので、これを江別市への移住につなげていけるよう、さらに分かりやすい情報提供に努めなければならないと考えているところでございます。
稲守君：こうしたことで移住される方が増えていくのはすごくいいと思います。５年間という要件はありますけれども、定住して長く江別市に住み続けてもらえる施策を進めていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：今、質疑を聞かせていただいておりまして、今後の移住支援金の考え方についてもう少し確認させていただきたいと思います。
この制度は北海道の制度が基本ですから、北海道の予算がなくなったら支給できなくなるということでしたが、一方で、移住支援金を含めた問合せも結構来ているというお話もございました。
お金をどこまで出すのかということでありますが、北海道内では、札幌圏から離れれば離れるほど、お金をどんどん出している自治体もあるわけで、ある意味、これは自治体間競争みたいなことになっていくのだと思います。
令和５年度については、４件の交付が行われたということですけれども、１年間の結果だけで具体的な考えはないかもしれませんが、ただ、そういった実績もあり、また問合せも増えていることを踏まえて、今後、北海道の制度だけではない移住支援の在り方について、何かお考えがあればお聞かせください。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：現状において、支援制度の拡充や新設については用意していないところでございます。
先ほど委員がおっしゃったとおり、自治体間競争ということになっており、江別市近隣の町村などでは、自治体独自の支援事業をかなりの金額をかけて実施していることも承知しているところです。
この土俵に完全に乗ってしまうことは、かなりの消耗戦になることも想定されますので、江別市としてどういった魅力があるのか、今までもいろいろなところを精査して、移住を考えている方に伝える努力はしてきたのですけれども、もっと違った視点で何かないか。石狩管内で最も札幌市に近いことなど、もっとアピールすべきところがあると思いますので、そういったところを整理して、移住希望者に強く訴えかけるような取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
徳田君：お聞かせいただきましたが、まさに自治体間競争の土俵に乗るのか乗らないのかみたいなところがあります。
ただ、江別市は、札幌市に近い、子育て環境もいい、いい条件がそろっていますので、過度に支援すると、逆に殺到する可能性もあります。それだけのポテンシャルがあると思っています。
そういう意味では、ホームページのつくりなどいろいろな部分もそうですけれども、総合的に戦略を練って魅力を発信していかなければならないと思いますし、それをやることによって、競争に勝ち抜くことができると思っています。
市長も、子育て応援のまちから子どもが主役のまちと言われておりますので、そういったところもしっかりとアピールしていただきながら、使えるものは使って、ただ、限られた予算の中ですから、何が適切なのかということも十分検討していただきながら、今後も定住促進事業をしっかり進めていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課所管の情報発信強化事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
広報広聴課長：情報発信強化事業について御説明いたします。
決算説明書の９８ページを御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の下から３段目の丸印の情報発信強化事業は、市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用と地デジ広報サービスの利用に要した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページを御覧ください。
市ＬＩＮＥ公式アカウントに関する資料です。
初めに、１番目の情報発信回数ですが、令和４年度と令和５年度の情報発信回数の一覧でございます。
なお、公式アカウントの本格運用開始が令和４年１１月になっておりますため、令和４年度は１１月以降の数値となっております。
次に、２番目の友だち登録者数ですが、これも令和４年度と令和５年度における各月末日時点の友だち登録者数を一覧にしたものです。数字は累積となっております。
次に、３番目のメニュー別利用数ですが、市ＬＩＮＥ公式アカウントのトーク画面の下から現れますタイル状の各メニューがタップされた回数について、累計を年度ごとに一覧としたものです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目のＬＩＮＥ公式アカウントについてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：市ＬＩＮＥ公式アカウントが令和４年度の暮れから始まって、約２年がたちました。今回改めて、どのような運用がされているかを確認させていただきたいと思います。
事務事業評価表の企画の３９ですが、資料で月ごとの情報発信回数を出していただきました。
事務事業評価表の活動指標では、情報発信回数が約１万５，０００回とあって、資料の令和５年度の市ＬＩＮＥ公式アカウントだけを見ると約１万３，０００回なので、８割以上占めることを確認しました。
毎月１，１００件台というのがずっと続いている状況ですけれども、この中身について確認させてください。
広報広聴課長：毎月の情報発信回数の内訳でございますが、一番多いのは、毎月各地区に届いていますごみ収集の通知でございます。それ以外に、これは冬期間だけですけれども、除排雪の作業予定、ほかには、大雨、暴風雪、地震などの気象警報などもございます。
このほかに、各課で出しているイベントの開催案内などが含まれております。
奥野君：私も登録しておりますが、ごみ収集などは、忘れたときの確認もできるようになっていて、大変重宝しております。
今、御答弁のあったごみ収集等に関しては、配信回数もかなり重なってくるのではないかと思いますけれども、それらの配信に当たっては、頻繁にお知らせするものについては自動でセットするとか、情報によっては手動で行うとかいろいろあると思うのですが、具体的な配信方法について教えてください。
広報広聴課長：ＬＩＮＥの情報発信方法についてですが、例えば、ごみ収集通知の場合は、予約配信という手法により、来年度末までの間、タイマーをセットして自動配信する方法で行っております。
そのほか、気象警報やＪアラートなどはいつ発生するか分かりませんので、一定の条件の下で届いたものについては、自動配信という仕組みで配信しております。除雪作業なども同様の方法によって行っております。
それ以外に、イベントの開催案内や講習会の参加者募集などについては、各課が手動で流す手動配信という手法により行っております。大きくこの３つの方法がございます。
奥野君：警報級の事態や大事なことがどう配信されているのかは重要であると思ってお聞きしました。これに関しては、全員に配信されているというふうにお伺いしております。
今、手動配信のお話もありましたけれども、昨年お聞きしたときには、運用を始めたばかりでもあり、広報広聴課で配信しているということでしたが、今後は徐々に各担当課に配信してもらうというような話を聞いておりました。
令和５年度の各課の配信状況と広報広聴課との連携など、どのような形で運用していたのか、教えてください。
広報広聴課長：この市ＬＩＮＥ公式アカウントについては、令和４年１１月にセグメント配信を開始しまして、令和５年２月までは、全ての情報を広報広聴課で発信しておりました。
ただ、各課で流したい情報を広報広聴課で常時一元的に把握することは難しいため、令和５年３月からは各課からの配信に切り替えております。切替えに当たっては、それまでに蓄積したノウハウや手順などを各課と共有して行ってきたところでございます。
切り替えた当初は、各課も恐る恐るという部分もありまして、十分に使いこなせていないところがございましたので、ホームページに載っている情報のうち、ＬＩＮＥ配信することが有効と思われる情報について各課に働きかけをしたり、通知文の長さや伝え方などもアドバイスしたことにより、多くの課が利用するようになってきたという感触を持っているところでございます。
奥野君：１年半ぐらいたっていると思いますので、各課も少しずつ慣れながら、市民の方に必要な情報を流していただければと思います。
次に、３番目のメニュー別利用数に関連してお聞きしたいと思います。
各課が発信している内容とも連動してくると思いますが、市民の方が得たいと思う情報、この表からは、ごみや除排雪が特に多いことが見て取れました。
これはタップしている回数ということなので、タップしてどこまで情報を見ているかというのはこれからの課題になるかと思うのですけれども、入り口となるリッチメニューに関して何か工夫などはされているのか、お聞きします。
広報広聴課長：市ＬＩＮＥ公式アカウントの下から出てくるリッチメニューでございますが、令和４年１１月に本格稼働したときから、デザインについては変えておりません。
当市のメニューの特徴としては、なるべくボタン類を小さくしない、文字もなるべく小さくしない。スマートフォン画面の大小やタップする指の太さなどもございますので、まちによっては非常に細かいボタンを設けているところもあって、それはそれで一つの考え方とは思いますが、江別市では、ボタン一つ一つに情報を集約したほか、ボタンを角張らせないことや色合いなど、柔らかさや優しさをアピールしたデザインで運用しているところでございます。
奥野君：柔らかさや優しさを強調しているということで、私も改めて画面を見て、そうだなというふうに認識したところです。
それで、前回お聞きした中にもあったと思うのですが、セグメント配信ができていない人が３割ほどいるというような話題も出ておりました。令和５年度の段階で、この状況に変化があったのかどうか、お聞かせください。
広報広聴課長：セグメント配信を受けるためには、受信設定をしていただく必要がございます。
この受信設定率は、資料にはないのですけれども、毎月確認するようにしておりまして、月によってアップダウンはあるのですが、おおむね３割前後が受信設定をしていただけていない状況にございます。
こちらについては、あまり多いとこれ自体が嫌われてしまいますので、年２回ほど全員に配信をして受信設定の促しを行っておりますが、なかなか伝わり切っていないところでございます。
奥野君：未設定割合がすぐに減りそうな状況ではありませんが、せっかく友だち登録をしていただいているので、何とか改善していければと思っております。
引き続き、友だち登録者数についてですけれども、当初の目標よりはかなり登録が増えていまして、昨日も見ておりましたら２万１，０００人に届きそうな状況でした。
この登録者数は、令和６年１月ぐらいからすごく伸びてきている状況ですが、これに関して分析されていることはあるのか、また、何か取組があったのか、教えてください。
広報広聴課長：令和４年度の傾向を見ても、冬期間は伸びる傾向にあることを把握しておりましたが、令和５年度については、１１月に江別市蒼樹大学のスマートフォン教室で、市ＬＩＮＥ公式アカウントを取り上げてくださったことがありました。
その中では、市ＬＩＮＥ公式アカウントの特徴や友だち登録の仕方、受信設定の仕方などについて、あらかじめ講師の方と調整した上で説明したことにより、一定の伸びがあったところです。
また、１２月には、広報えべつで、毎年この時期に行っている雪の特集を行いまして、その中で除雪情報の取り方について、友だち登録から始めて、画面イメージを出しながらかなり詳しく説明したことが功を奏しまして、１日当たりの友だち登録数がかなり伸びたところです。
１月、２月については特段ないのですけれども、大雪が降りますと増える傾向にありまして、口コミ等での増があるのではないかと考えております。
また、３月については、ＬＩＮＥを登録していない方にターゲティング広告を出すこともやっておりましたので、ここでも一定程度の伸びがあったところでございます。
奥野君：市民の方も、雪情報は必要とされていて、ＬＩＮＥによる雪情報はとても重宝しているというお話を多く聞いております。
友だち登録の伸び数についてお聞きしてきましたけれども、前回も目標はなかなか立てづらいというお話を伺っておりましたが、市として、１２万人いる市民のうち、どれぐらいの方が登録することが理想なのか、その理由などをお聞きします。
広報広聴課長：友だち登録者数の理想としては、各世帯に一人というところが究極的な目標かと思います。これは何人世帯かは問わず、どなたか一人が情報を得ることができれば、世帯の中では情報が行き渡るであろうという考え方で、世帯数というのが究極的なところと考えます。
ただ、実際には、ある世帯で情報を受けていただければ、お隣やお向かいなどにも緊急情報が届くことも考えられますので、そういった意味では、人口比で３割程度が現実的な目標になってくると考えているところでございます。
奥野君：３割ですと４万人ぐらいが理想ということで、今はその半分ぐらいかと思います。
ただ、友だち登録も一定のところまでいきますと、なかなか伸びていかない可能性もあるかと思うので、今後、様々な施策を検討していただければと思います。
先日、議場で高校生の政策発表会があったときに、高校生からは、いろいろな調べものをしたときに、他市と比べると見づらいというような御意見を伺っておりました。
そのときに、ＬＩＮＥがありますよというお話をしたら、全然知らなくて、広めてみますと言っていましたが、若い方全般における知名度は高くないと思うので、こういったところから広げていく手段を考える必要があると思いました。
ぜひとも市民の皆さんの登録割合を伸ばして、唯一のプッシュ型の情報発信でもありますので、市民に必要な情報を受け取ってもらえるように、今後とも様々な取組を行っていただきますようよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：私も、当市のＬＩＮＥ公式アカウントは利用させていただいていて、最近はバラエティーに富んだ情報も載るようになってきたと見ているのです。
一つには、災害時にも威力を発揮すると考えているのですが、そのとき的確に情報発信できるかどうかというのは、日頃から各課が慣れているかどうかだと思うのです。先ほどは配信の仕方で、予約配信と自動配信と手動配信があると御説明いただきましたけれども、異常気象があったときには自動配信で流れますが、そのほかの様々な災害情報、例えば、避難所を開設するとか、今はこういう対応をしていますといった情報はどういう手法で流すことになるのか、確認します。
広報広聴課長：災害時における主にＳＮＳでの情報発信についてかと思います。
まず、ＬＩＮＥについては、総務部危機対策・防災担当で防災情報提供サービスにより発信することになっておりまして、システム上、防災情報提供サービスからＬＩＮＥへの自動配信というものがございますので、ＬＩＮＥについてはそちらの提供サービスと同じ内容が流れます。
それ以外のＳＮＳ、フェイスブックやＸなどは、広報広聴課が情報を流す担当になっておりまして、そこについては、災害訓練等で具体的な想定、例えば簡潔な日本語と英語を併記して流すといった想定をしているところでございます。
高橋君：広報広聴課でもサポートをされるということで、安心しました。
先ほど友だち登録に関して、市民のうちどれぐらいの登録を目指すのかという質疑に対して、市内の世帯数や人口比というお話がございましたけれども、私の場合、親が遠くに住んでいるものですから、その自治体のホームページやＳＮＳをチェックすることがあるのですが、その自治体がどのようなサービスを提供しているのかを調べるような使い方もあると思いますし、江別市の高齢者の方も、今はスマートフォンを使って家族とＬＩＮＥでやり取りする方も増えているので、そうした方にも江別市の公式ＬＩＮＥを登録していただきたいです。
いろいろな方が見ていると思って、そのつながりで市民へのサポートだとか、連絡、情報を入れてくれることもあると思いますので、市の世帯数や人口比よりもっと大きく広げて、また、見てくださる方は市民だけではなく、いろいろな形で利用していただけるかもしれませんので、広報広聴課はいいのですけれども、各課に対しても、そうした使い方も想定して情報を積極的に出してもらうよう働きかけをしていただきたいと思います。
その点、情報発信する機会が少ない課もあるかと思っているものですから、その辺りの考え方をお聞きしておきます。
広報広聴課長：先ほど、情報配信する課が増えてきたという説明をさせていただきましたが、まだ出てきていないところもございます。そういったところへの働きかけを行うとともに、課が増えてきますと、情報の出し方がこれでよかったのかというケースを見かけることもございます。
広報広聴課では、発信された全ての通知について、事後ではありますけれども、全て記録しておりまして、これはどうかという場合は、逐一ではないですが、次回はこういったことに気をつけて流してはどうかという指摘をさせていただいております。
今後は、そういったことを増やしていくとともに、市外の方の意識なども取り入れた配信を、本格運用からもうすぐ２年もたちますので、当課から改めて統一的な運用方法を周知して、よりよい情報が流れるよう努力していきたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の地デジ広報サービスの運用についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：続いて、地デジ広報サービスですけれども、これはスマートフォンの活用などにおいて情報格差のある方、ＬＩＮＥなどを使われていない方のために始まっていると思うのですが、スタートして約１年がたちます。
基本的には広報誌を見るような方、これは月１回ですけれども、それと、ＬＩＮＥでの情報発信を受け取れない方の代替として活用できればと思っているのですが、どういった方を対象にして、どのような情報発信をされているか、そういった工夫などを教えてください。
広報広聴課長：先ほど委員からお話しいただいたこともございますが、スマートフォンを使っていないなどデジタル環境が身近にない方、また、スマートフォンを持っていてもあまり使っていない方などが利用されていると考えております。
また、比較的高齢の方の利用が多いと考えておりますので、例えば子育てに関する情報は流していないなど、ある程度情報を選んで流しているところでございます。
奥野君：中身を確認させていただくと、５つの情報しか流せないということです。
今おっしゃったように御高齢の方向けということなので、給付金関連の情報やスマートフォン教室の情報、あとは詐欺に注意などがあったり、最近ですと、先日、高橋委員が御質疑された年末見舞金支給の情報も入っていることは確認しております。
ただ、このサービスは、まず知っていただくことが大事ですので、この周知の取組と課題についてお聞きします。
広報広聴課長：地デジ広報サービスの周知ですけれども、令和５年７月に運用を開始しまして、広報えべつで３回紹介したところでございます。あまり大きなスペースを取っていない号もあるのですけれども、災害時にも地デジ広報サービスを使って情報発信する想定でございますので、そういったときに迅速に届けられる非常に大事なツールと考えております。
ですので、今後も広報えべつが中心になってくると思うのですが、操作方法、チャンネルの選択などは周知が足りない部分もあると考えておりますので、そのあたりを重点に進めてまいりたいと考えております。
奥野君：主に高齢者の方を対象にしているというお話ですが、先ほどのスマートフォンの話でもありましたように、江別市蒼樹大学でスマートフォン教室を行ってＬＩＮＥの登録が伸びたという成果もあるので、そういったものを利用して、地デジ広報サービスも一緒に周知するような施策も御検討いただければと思います。
市民の方が情報を得るための有効な媒体として活用していただくためにも、今後とも発信内容等をブラッシュアップしながら、引き続き努力いただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウェルカム江別事業における事業の主な成果についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
広報広聴課長：ウェルカム江別事業について御説明いたします。
決算説明書の９８ページを御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の下から２行目にあります人件費のみの事業に含まれておりまして、事業費としての予算計上はございません。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：こちらの事業は、江別市の定住人口や交流人口を増加させるため、市外の方に向けて江別市のよさを印刷物などでアピールして、江別市の人口を増やしていくことを目的に、平成２３年度から始まった事業であると理解しています。
先ほどの徳田委員の質疑にもありましたけれども、以前から定住促進事業との内容の重複というのを感じておりましたが、令和５年度の事務事業評価表を拝見したところ、このウェルカム江別事業は、まさしく令和６年度から定住促進事業に統合されたということでした。
そのようなことも踏まえまして、改めてこの事業を振り返って幾つかお伺いさせていただきたいと思います。
まず、令和５年度のウェルカム江別事業の主な取組にはどのようなものがあったのか、また、ホームページのアクセス件数などを成果指標として採用していますが、令和５年度の結果についてどうお考えか、この２点についてお伺いいたします。
広報広聴課長：まず、本事業の令和５年度の主な取組ですけれども、ＮＥＷＳ！えべつのくらしという４ページのリーフレットを様々な場所で配布しております。
また、えべつのじかんという平成２３年から立ち上げたウェブサイトの運用と更新を行ってまいりました。
このウェブサイトのアクセス件数は、事務事業評価表のとおり伸びてまいりまして、令和４年度は突出して増えておりますが、これは令和４年度にウェブサイト全体の見直しを行ったところ、更新回数が増えまして、更新回数が増えると、生きのよいウェブサイトということでアクセスのリピートなども増えますので、そういったことにより令和４年度が突出し、令和５年度は元に戻ったというような形になっております。
髙柳君：令和５年度の取組について、更新回数の考え方や捉え方についてもお示しいただきました。
今回、定住促進事業と統合になった経緯についても確認させてください。
広報広聴課長：もともと広報広聴課のウェルカム江別事業は、政策推進課のえべつシティプロモーション事業、定住促進事業とともに、当市のプロモーションを重層的に進めてきた事業でございました。
ウェルカム江別事業で作るパンフレットや運営するウェブサイトのほかに、定住促進事業でも同じようにパンフレットやウェブサイトの運営をしていたのですけれども、内容をブラッシュアップするうちにかなり重複が出てきまして、パンフレット、ウェブサイトともに非常に似通ったものになってまいりました。
こうした状況を踏まえ、市全体としてもっと効率よくプロモーションできるだろうと考えたときに、令和５年度において定住促進事業のパンフレットを全面リニューアルする機会がございましたので、ここにウェルカム江別事業で持っているリーフレットを統合する形にし、更新を行ったところでございます。
また、ウェブサイトについても、ウェルカム江別事業ではえべつのじかんというウェブサイトを運営しておりましたが、定住促進事業の運営サイトであるえべつで暮らすとコンテンツの比較をしまして、コンテンツがかぶっていない部分はえべつで暮らすのウェブサイトに移行し、現在は一本でプロモーションを進めており、運営等も両課で共同して行っているところでございます。
髙柳君：定住促進事業のパンフレットのリニューアルをきっかけに、統合の流れに動いたことを理解いたしました。
今ほど段階的にという御答弁も頂きましたが、時代に合わせて事業内容を一つ一つ見直し、必要に応じて統合していただくことは、職員の皆様の負担軽減にもなると思いますし、皆様の働きやすさは、市民の皆様の暮らしやすさにもつながっていくと思うので、非常によろしいことかと思います。
先ほどの定住促進事業に関する質疑の中では、人員配置の工夫や御努力についてもお伺いしましたが、この事業を統合という形で政策推進課に渡す上で、広報広聴課としては、両課の連携も含め、今後この事業をどのようにしていくお考えか、お伺いいたします。
広報広聴課長：先ほど触れた部分でもございますが、令和５年度で統合したリーフレット等につきましては、政策推進課と広報広聴課が共同で作業を進めてまいりました。
ウェブサイトについても、両課が共同で運営していく形にしておりますし、今後のプロモーションについても、席が近くなったこともありますので、引き続き両課で共同で進めていくことに変わりはございません。
髙柳君：席が近くなったと教えていただきましたが、視覚的な面でも横のつながりを強めて努力していただいていることは、市民としても心強いですし、感謝しています。
江別市の人口はまだ横ばいを保っておりますけれども、人口減少はどこの自治体においても最重点の課題ですので、このことに安心せず、今後とも横のつながりを大切にしていただきながら、常に時代の動きに目を配りつつ、定住促進の取組を進めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課所管の東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
都市計画課長：私から東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業について御説明いたします。
決算説明書の７０ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から７行目の丸印の東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業でありますが、東西インターチェンジ周辺の土地利用に係る基礎調査に要した経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
企画政策部より提出しました要求資料の６ページを御覧ください。
東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業の内容と結果について、１の調査目的でありますが、市内２か所のインターチェンジ周辺地区におきまして、道路整備の進捗による交通環境の向上や物流業界等を取り巻く環境の変化などにより、土地利用に関する機運が高まりつつある状況を踏まえまして、今後の土地利用や企業誘致に向けた基礎調査を行ったものであります。
次に、２調査概要でありますが、（１）業務名から（３）金額までは、記載のとおりであります。
（４）調査範囲につきましては、要求資料の７ページ下段の図面の中で、両インターチェンジ周辺の破線で囲っている範囲であります。
要求資料の６ページにお戻りください。
次に、３調査内容及び結果、（１）東西インターチェンジ周辺地区の現状整理についてでありますが、既存資料や現地踏査によりまして、両インターチェンジ周辺の法規制や道路整備、土地利用などの状況について整理しており、内容は記載のとおりであります。
次に、（２）企業ニーズ調査でありますが、両インターチェンジ周辺地区への企業立地に関するニーズを把握するため、２種類の調査を実施いたしました。
まず、１アンケート調査でありますが、物流業、製造業、ＩＴ関連企業など各業種の企業２３１社へ調査票を送付し、東西インターチェンジ周辺地区に対する評価について調査いたしました。
調査票を送付した企業のうち４０社より回答があり、下段の表に記載のとおり、江別西インターチェンジ周辺地区を大変魅力的と回答したのが４社、魅力的と回答したのが８社となっております。
また、江別東インターチェンジ周辺地区につきましては、大変魅力的との回答が１社、魅力的との回答が７社であり、両インターチェンジ周辺地区とも、一定のニーズについて確認されました。
なお、大変魅力的または魅力的と回答した企業の業種別の内訳としましては、物流業が５社、製造業が８社、その他が１社でありました。
続きまして、要求資料の７ページを御覧ください。
２ヒアリング調査でありますが、企業ニーズに関するより詳細な意見を聴取するため、アンケート調査において東西インターチェンジ周辺地区に対して高い評価を示した企業やこれまでの開発実績などを考慮して選定した８社につきまして、対面でのヒアリングを実施いたしました。
ヒアリング調査の中で出された主な意見と致しましては、資料に記載のとおりでありますが、特徴的なものと致しまして、江別東インターチェンジ周辺地区に対しては、道央圏連絡道路の早期全線開通に関する意見が複数の企業から出されました。
また、江別西インターチェンジ周辺地区に対しては、交通利便性の高さに加えまして、地理的に札幌市と隣接していることを優位性の一つとして挙げた意見が多く聞かれました。そのほか、半導体関連事業者の立地につきましては、将来的には可能性があるものの、現時点におけるニーズは不透明との意見がございました。
次に、４今後の土地利用に向けた課題と開発手法の検討についてでありますが、両インターチェンジ周辺地区に共通した主要な課題と致しましては、市街化調整区域における土地利用は、法令に基づく制限を受けることから、可能となる土地利用は限定的なものであり、大半が農用地区域に指定されている農地のため、土地利用を図る場合には、農政部局との十分な協議、調整が必要となることであります。
また、泥炭に起因する軟弱地盤の対策や、上水道、排水施設などの整備に関する建設コストを含めた十分な検討も必要であります。
次に、開発手法についてでありますが、都市計画法に基づく手法と致しまして、市街化区域への編入や市街化調整区域における地区計画の活用が想定されます。
そのほかの手法と致しまして、近年、全国的に活用事例が増えており、江別市におきましても、令和５年１２月に基本計画が国の同意を得た地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律の活用が想定されます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：それでは、順次、質疑させていただきます。
企画政策部としては、この調査結果によって、将来的にこのエリアについてどういう認識を持っているのか。例えば、開発ということは可能なのか、事業者の意向等も含めてどういう認識をお持ちになったのか。
結果としてはこうだったわけですが、それは経済部も絡む話ですので、庁内的にどういう認識をしているのか、そのあたりについてお伺いいたします。
都市計画課長：今回は基礎的な調査ということでございましたが、両インターチェンジ周辺地区とも、一定の企業ニーズについて確認できたと認識をしております。
これは企業立地にも関係してくるものでございますので、昨年度改定作業を行い、今年度から運用を開始しております江別市都市計画マスタープラン２０２４に、インターチェンジ周辺地区の土地利用の方針として、交通の利便性を生かすような土地利用について検討を進めるという位置づけをしておりますので、今後、経済部とも情報を共有し、連携しながら、この方針に基づいて、インターチェンジ周辺の優位性を生かすような土地利用について検討を進めてまいりたいと考えております。
鈴木君：私は、江別市都市計画審議会の委員として、また、江別市都市計画マスタープラン等小委員会の委員として、東西インターチェンジ周辺の線引き、将来構想については理解しております。
今、北海道は、札幌圏の土地開発について、本来であれば１０年スパンでマスタープランの見直しを行っていたものを、千歳市周辺におけるラピダス社の関係も含めて、工業用地がないということで、札幌圏域の開発要綱を５年スパンで見直しをかけていくという話が出ていました。
当初は、恵庭市、千歳市という報道もあったのですが、それは札幌圏域全体としてやる方向性になったと伺っているのですけれども、そういう面では、当面５年のスパンの中で、江別市の東西インターチェンジ周辺の見直しも含めて、可能性があるということで認識してよろしいのかどうか、そのあたりについてお伺いします。
都市計画課長：鈴木委員からお話がございましたとおり、今年７月に新聞報道等が出されましたが、北海道では、北海道がつくる都市計画マスタープランに相当します札幌圏の都市計画区域マスタープランというものがございます。
こちらの計画期間は１０年であり、通常は５年で中間見直しを致します。この中間見直しのときには、これまで区域区分、いわゆる線引きの見直しというのは行ってこなかったのですが、今回は、半導体関連企業の北海道進出ということも踏まえまして、５年の中間見直しに合わせて区域区分の見直し、編入についても、半導体関連企業への対応に限り可能とするという、これは北海道の基本的な考え方、方針案として示された状況でございます。
今後、北海道の基本的な考え方と、その後、今回の中間見直しに合わせて、具体的にどういった事務手続で区域区分の見直しを進めるかという事務要領が示されると聞いております。
現時点では、それがいつ頃示されるかは分からない状況ですが、資料には開発手法の検討ということで、市街化区域への編入について記載しております。
今回の中間見直しに合わせて、北海道がどういった考え方で区域区分の見直しをしようとしているのかは今後の情報によるのですが、江別市など関係自治体の実情を踏まえて、なるべく幅広く柔軟な対応をしていただきたいという考えを持っております。
区域区分の見直し、市街化区域への編入は北海道の権限になるのですが、私どもとしても、選択肢として排除するという考えはありませんので、北海道からの情報を注視しながら考えていきたいと思っております。
鈴木君：大変詳しく説明していただきまして、ありがとうございます。
それで、このエリアは全て農業振興地域です。この壁が非常に難しいという問題、それと泥炭地であるということも含めて、環境としては大変厳しいと思います。
今、いろいろな構造物を造る際も、そういうところは技術的にかなりクリアできるようになってきたとは思うのですが、農業側との調整というのは非常に大変であると思っています。そのあたりについてはいかがなものでしょうか。
都市計画課長：ただいま御質疑のございました農業調整の件でございますけれども、資料にも記載がございますが、両インターチェンジ周辺地区に限らず、江別市における市街化調整区域の大半は農地でございます。
都市計画法に基づく市街化調整区域は、基本的に、都市化、市街化を抑制する地域として定めているものでございまして、農地というのは保全するという考え方で法律がつくられていると認識しております。
双方利害が一致しているわけですが、市街化調整区域において何らかの都市的あるいは工業的な土地利用をしようとするときは、必ず農政サイドとの調整が必要になってきます。
都市計画サイドとしては、都市側の考え方で調整をさせていただきますが、農政サイドとしては、農業振興地域の考え方に基づいて調整することになりますので、ここは非常に重要な要素になります。
このため、市街化調整区域において何らかの土地利用を図ろうとする場合においては、関係部局と情報を共有し、連携しながら、十分協議、調整して進めることが重要であるというふうに考えております。
鈴木君：そこがキーポイントになると思いますので、しっかりと対応していただきたいと思います。
５丁目通りから８丁目通り間の江別インター線沿いの東側は、一部農地が残っているところもありますけれども、ほぼ開発されています。
今、北海道が工事を行っていますが、道路改良が終わって、あれだけ立派な４車線道路が今年度でほぼ完成するという段階に来たわけです。
あの工事は、恐らく昭和４０年代後半から５０年代にかけての話です。その道路工事が終わる段階では、北海道との間で、土地利用の見直しをするという話題はなかったのか。部局では、そういう約束事も何もないとおっしゃるのだろうけれども、ただ、せっかく４車線道路を造って、両サイドは全部農地ということでは、一体何のためにその道路を造ったのかということになります。
道路を造ることによって、そのエリアを将来的に開発していくという意図があって、北海道との約束事でスタートしたのではないかと思うのだけれども、そのあたり何か情報は持っていますでしょうか。
都市計画課長：江別インター線と、ただいま北海道で事業を実施中の大麻インター線という江別西インターチェンジから札幌市側に向かいまして、道道東雁来江別線という道路にぶつかるまでの区間は、ずっと４車線化事業をやっております。北海道からお聞きしている情報と致しましては、令和６年度に整備が完了する予定ということで聞いております。
鈴木委員から御質疑のあった４車線道路の両サイドの大部分が農地であることについてですが、当時、江別インター線を整備するに当たって、周辺の土地利用についてどのようなお話があったかにつきましては、結構古い時期に今の４車線の形になっていると思いますので、正直、どのようなお話があったのかまでは承知していないところです。
確かに、北海道が管理する４車線の広域的な幹線道路ですので、農政サイドとして、農地の在り方や営農環境などについてどのようにお考えになるのかは、都市計画の立場として言及することはできませんし、当時の情報につきましても、私は持ち合わせていないところでございます。
鈴木君：その辺の事情については分かりました。
ただ、このエリアは、米里線から８丁目までは相当な距離がありますので、それをどう開発できるかは別にして、あのエリアの周りに住んでいる農業者の方は、農業後継者もおらず、農業を継続する上で非常に悩んでいる方が多いです。
そういう面では、行政側にしっかりとフォローをしていただきたいですし、江別市都市計画マスタープラン２０２４の中に薄い青色の点線を書いていただいたということで、地元の人たちは、非常にありがたかった、市としてもそこの将来像を考えてくれていることには感謝していると言っておりました。
今回の調査結果の企業ニーズを見ると、大変魅力的または魅力的との回答が江別西インターチェンジで３０％、江別東インターチェンジでは２０％という数字が上がっていますので、そのことについては、地元の皆さん方の声を受けてしっかりと対応していただきたいと思いますし、両インターチェンジ周辺の地権者の皆さん方は、既に開発期成会をつくって、自分たちの土地を有効活用していただいて、江別の産業発展、産業の育成のために使っていただきたいという意思表示を明確に示しておられます。
これは企画政策部だけがやる仕事ではなくて、農業の問題、企業立地の問題など江別市全体に関わる課題なので、そこをしっかりと取り組んでいただきたいと思うのですが、そのあたりの決意を述べてください。
都市計画課長：ただいまのお話では、沿線の農業者の方は、産業発展のために農地を活用してほしいという意向を示されているということですけれども、両インターチェンジとも同じことですが、基本的に農地ということで、それぞれ農業者の方がそこで営農されているということですので、そこで土地利用をしようとするときには、まず、土地所有者の方がどのような意向をお持ちなのかというのが重要でございます。
その部分において、産業振興に活用してほしいという御意見があるのであれば、所有者の方の意向がはっきり分かるのではないかと認識しております。
いずれにしても、都市計画の立場と致しましては、今年度から運用をスタートしております江別市都市計画マスタープラン２０２４におけるインターチェンジ周辺の土地利用に関する方針に基づいて、個別具体の事案ごとにしっかりと中身を確認しながら、一つ一つ丁寧に対応していくことが重要であると考えております。
鈴木君：最後にしますけれども、今、都市計画課長から答弁があったように、地元の声をしっかりと生かして、一番難しい農業との調整をどうするのか。そして、江別市の産業発展のためには、もう工業用地がないという現状を含めて、何らかの開発や地区計画などいろいろな手法があると思うので、それらの手法を駆使して、何とかこの地域の発展と江別市における産業の発展をメインに検討していただきたい。そのための調査であったということで、私は、この調査結果を見て、これから期待したいというふうに思っています。
経済部企業立地推進室企業立地課でも令和６年度に調査を行っていますので、それは令和６年度の中でしっかりと議論をさせていただくとして、取りあえず、令和５年度でこういう調査を行っていただき、そして、こういう結果が出たということを、私も地域の皆さん方にきちんと報告させていただきたいと思っています。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：水を差すような質疑になると思いますが、御勘弁いただきたいと思います。
この調査は、各業種の企業２３１社に調査票を送った中で、回答があったのが４０社、業種としては、物流業５社、製造業８社、その他１社ということですけれども、その中で、先ほど説明いただいたように、大変魅力的、魅力的と回答いただいた会社もあるのですが、一番多いのは、どちらでもない、次に多いのは、あまり魅力を感じないという回答でした。
そういった状況を見ると、企業側からは、あまり食指が動くようなものではないのかなというふうにも見えるのですが、大変魅力的、魅力的と答えた会社がこれだけあったということは、そこに可能性があると判断できるということなのか、全体の数字とこれから動かすときに必要な数字の差が分からないものですから、その点についてお伺いします。
都市計画課長：ただいま委員からお話がございましたように、今回、全体として２３１社にアンケート調査を送付させていただいて、そのうち回答があったのが４０社ということです。
回答のあった４０社のうち、大変魅力的あるいは魅力的という好意的な評価をしていただいたのが、こちらの表に記載している数字ということで、全体の中で見ますと、必ずしも多い数字とは言えないと評価しております。
ただ、私どもとしては、今回の基礎調査の目的でもありますが、そもそもインターチェンジ周辺は、交通環境の利便性が高く、そこに一定の優位性はあるだろうという考えでおりますけれども、それが市場ベース、事業者サイドの評価として実際にニーズがあるのかないのか、仮にあるとして、どの程度のニーズなのかを把握したいというのが目的の一つでございましたので、今回の結果を受けまして、インターチェンジ周辺地区での土地利用の可能性はあるのかなというふうに考えているところです。
高橋君：その点については、なるほどということで収めておきたいと思います。
次に、資料の７ページですけれども、課題として軟弱地盤ということが挙げられておりまして、これは動かし難い事実です。建物を建てるときは、打ち込むくいの長さや数によって建物自体を建てることはできると思うのですが、江別西インターチェンジ周辺ということで、進出されたホームセンターの様子を見ていても、駐車場でかなりへこみが出てきているなど、苦労している様子を拝見しておりますので、建物についてはくいを打って安定させることはできるけれども、駐車場までとなるとなかなか難しいのかなという様子も見ておりました。
そうしたときに、物流関係となると、普通は大きなトラックが行き来する施設ということになるかと思いますけれども、そういう点で、軟弱地盤については、この調査の中に出てきているということで、皆さんも御承知なのかとは思いますが、克服することができるということで、魅力があるというふうに回答されているのか、そのあたりを教えてください。
都市計画課長：ただいま御指摘のございました点については、主要な課題として軟弱地盤への対応を記載しておりますが、江別市の農村地域においては、泥炭地と呼ばれる軟弱地盤が広く分布しておりまして、これは両インターチェンジ周辺地区についても同様であります。
軟弱地盤の技術的な対策工法には各種ございまして、ある程度確立されているものがあると考えておりますが、いずれにしても、建設コストが非常にかかりますので、インターチェンジ周辺で土地利用を考えたり、事業者サイドが進出について検討しようとするときに、この軟弱地盤の存在というのはマイナス要素になってくるだろうと考えております。
ただ、インターチェンジ周辺の交通利便性の高さという優位性もございますので、事業者側において、そこの部分を総合的に評価して、どのような判断をされるのかというところかと考えております。
高橋君：今ほど申し上げた大麻へのホームセンター進出の際に、この場所までもが江別西インターチェンジ周辺と説明されたことに若干の違和感を覚えたのですけれども、この図を拝見していると、江別西インターチェンジ周辺が広く囲まれています。
一方で、江別東インターチェンジは、まさにインターチェンジ周辺の範囲かと思うのですけれども、この範囲の設定というのは、どんなふうに考えてこういう範囲が設定されたのか、経過を忘れてしまいましたので、説明してください。
都市計画課長：インターチェンジ周辺の範囲をどこまでと捉えるかということですが、江別西インターチェンジ周辺のほうが横に長く、江別インター線に沿うような形で広く範囲を取っております。
インターチェンジ周辺の土地利用の可能性を考えたとき、交通利便性の高さに一定の優位性があるのではないか、その優位性を生かすような土地利用については、調整区域ではあるのですが、限定的に検討を進めていこうという意図で範囲を設定しているものでございます。
江別西インターチェンジについては、江別西インターチェンジから伸びている江別インター線や現在整備中の大麻インター線から国道２７５号に向かって、現在、こちらも北海道で４車線整備を行っている道路ですが、この道道と札幌市側の東雁来江別線という４車線の道道がインターチェンジへの２次アクセス路線として、これらの交差点の範囲までは、インターチェンジの交通利便性を享受できる範囲として広く取っているところでございます。
高橋君：主要道路との兼ね合い、影響も考慮してということで理解しました。
ただ、ホームセンターの様子を見ておりますと、江別インター線から入る車よりも、東雁来江別線側から入ってくる車が圧倒的に多いように見ておりまして、人の動きをどう把握するかというのがすごく重要だと思っておりますので、その点は申し上げておきます。
もう１点ですけれども、今ほど江別西インターチェンジと周辺道路との兼ね合いについてお話をさせていただきました。江別東インターチェンジ周辺について言えば、今、国道３３７号も工事中ですが、そうしたことも考慮に入れることができないものかと常々思っています。
江別東インターチェンジの関連では、道北方面へのアクセスに利点があるというふうに説明されていますが、どこにニーズがあるのかということも冷静に判断しなければならないと思います。
江別東インターチェンジ周辺を活用する際に、ここに進出する企業が何をしようとしてここに来るのか、交通利便性という点では、どの道路をどう利用しようとしているのかということを見なければならないと思います。
むしろ、千歳市のことを考えたときには、国道３３７号のほうに入っていく場所なのですけれども、国道３３７号の場合は、あれだけの規格の道路で、さらに無料で通行できる道路という優位性もあるのではないかと思います。
私自身は、農家さんがどんなお気持ちでいらっしゃるのかは把握しておりませんけれども、どのようなニーズがあり得るのかという点では、計画を立てるときに十分な分析と具体化が必要だと思っております。
さらに申し上げておけば、江別東インターチェンジ周辺には越後沼がありまして、昔の石狩湿原の名残のような場所ですけれども、いまだに水鳥が来ているようで、自然保護を考える方たちにとってはすごく重要なポイントになっておりますので、企業誘致を進める際には、そこへの影響にも十分な配慮が必要だと思います。
地下水位への影響や照明の影響など、いろいろなことがあるかと思いますので、そうしたことを幅広く検討しながら、今後の計画に反映させていく必要があると思いますが、基本的な考え方で結構ですので、その点についてお聞かせください。
都市計画課長：江別東インターチェンジ周辺地区についてですけれども、北海道開発局において整備中の国道３３７号、道央圏連絡道路につきましては、令和６年度末に、中樹林道路と呼ばれる江別市から南幌町までの区間が完成、供用開始する予定ということで聞いております。
その先の南幌町から長沼町までの長沼南幌道路については、事業実施中ではありますが、まだ完成、供用開始時期については示されていない状況でございます。
この道央圏連絡道路が全線開通、供用開始となれば、その状況はかなり変わってまいりますので、インターチェンジ周辺の利便性、優位性がより高まるという声が今回のヒアリング調査の中でも複数の企業から聞かれました。
江別東インターチェンジの特徴の一つとしては、道央自動車道に乗ったときに、道北・道東方面へのアクセスのしやすさというものがございます。道北・道東方面に営業所や事業所を持っている企業や物資を運搬する必要のある事業者にとっては、大きなニーズがあると考えております。
近くに越後沼という優れた自然環境がございまして、江別市都市計画マスタープラン２０２４の中でも委員から御指摘があったとおり、インターチェンジ周辺地区の土地利用を検討していく上で、自然環境、周辺環境への配慮、あるいは、調和というものを踏まえながら検討を進めることとしております。
これはインターチェンジ周辺に限らず、都市計画全般について言えることでありますが、都市全体を見て、健全な調和を図りつつ、例えば、土地利用であれば、その場所での合理的な利用を図るのが都市計画の基本的な考え方であると思っておりますので、その考えに基づいて、個別具体の事案ごとに丁寧に対応していくことが肝要であると考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企画課所管の大学生等地域関係促進事業における関係人口創出に向けた取組についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
企画課長：それでは、大学生等地域関係促進事業について御説明いたします。
決算説明書の９４ページを御覧ください。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から１０行目の丸印の大学生等地域関係促進事業は、市内４大学の学生等を対象とした関係人口の創出などに係る経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：この大学生等地域関係促進事業、事務事業評価表は企画の２１ですが、ここにも書かれているとおり、江別市にとって永遠のテーマで、市内４大学に約１万人いる学生の多くは、江別市に残らずいろいろな地域に羽ばたいていってしまうわけであります。
そうした現状を踏まえて、関係人口として関係性を維持していくための取組ということで、令和２年度からスタートしております。その中身について確認させていただきたいと思っております。
まず、１つ目ですけれども、地域交流会の実施回数が令和３年度の実績と比べて、令和４年度は９４回と少し多くなり、令和５年度は若干減って７６回開催をされているということですが、まず、この地域交流会ではどのような取組が行われているのか、お聞かせください。
企画課長：この地域交流会とは、大学生と地域がつながる取組を総合的に地域交流会と呼んでおりまして、一つのイベントを指しているものではございません。
令和５年度実績の具体例としましては、まず、読書会でございますが、これは委託事業者であるＮＰＯ法人が運営する施設や大学の図書館などを利用して開催しているものでございます。
ほかには、商店街の夏祭りで縁日のブースを出店しておりますが、これはココルクえべつでも同様の取組を行っております。
ほかに回数の多いものでは、ＤＴＭラボ活動、デスクトップミュージックの略ですけれども、パソコンを利用して、異なる大学の学生たちが集まり、そこに地域の人たちが入ってきて楽曲制作を行うような活動ですが、令和５年度はそのような実績がございます。
徳田君：そういう意味でいえば、事務事業評価表の手段のところに、地域交流会等を開催し、若手経営者や就業者等と大学生とのつながりを創出するとありますけれども、どちらかというと、若手経営者や就業者というよりも、令和５年度については、地域とつながるところに軸足を置きつつあるというように聞こえましたが、そういった理解でよろしいですか。
企画課長：委員のおっしゃるとおり、過去には、企業の若手社員とオンラインで交流するようなことを学生が自ら企画して行っておりましたが、学生も４年間で卒業していくので、メンバーの変更とともに、自分たちのやりたいことも変化しております。
今のメンバーのやりたいものとしては、地域とのつながりを大事にしている学生が多いのかと考えております。
ただ、過去には、先ほど申し上げた企業との交流のほか、市議会議員の方々へのインタビューといった活動も行っておりましたので、またそういった取組をしたいという学生が出てきたら、そのような内容の地域交流会も行われるものと考えております。
徳田君：行政側がイメージすることよりも、主体となっている学生が求める内容に基づいて関係人口を持続していくという事業ですので、まさに今、関係してくれている大学生の方が、江別市に関心を持ち続けていられるようなつながりを創出していかなければならないと思います。
そういった意味においては、確かに直接的に就職などにつながるほうがいいような気はするのですけれども、そうではなくて、たとえほかの地域に行ったとしても、江別市に対する思いやつながりを持ってもらうことが大事だと思いますので、まさにそういう取組をしていただいていることはいい方向だと思います。
そうであるならば、この書き方では若手経営者と就業者が就職のためにつながるような取組に見えてしまうので、事務事業評価表の活動内容には、そういったところも丁寧に記載していただきたいと思っています。地域交流会については理解いたしました。
もう一つ、成果指標にありますえべつファン登録者数ですが、事務事業評価表にはスマートフォンアプリの運営ということで載っていますけれども、このえべつファンスマートフォンアプリの活用というのは具体的にどのような取組なのか、教えてください。
企画課長：このえべつファン登録者数というのは、スマートフォンアプリの登録者を指しておりますが、実際にはウェブサイトのトップページをホーム画面に追加することで、アプリのように情報を見てもらえるというものになっております。
大学生等地域関係促進事業の通称はＥＢＥＴＳＵｔｏと申しますが、市内で学生が自ら企画したイベントの開催情報や学生の日々の活動の様子を配信するなどして、市内４大学の在校生や既卒生にＥＢＥＴＳＵｔｏの新規メンバーとして参加してもらえるような情報を発信しておりますほか、特に若い人の間では人気のあるインスタグラムなどのＳＮＳを入り口にして、えべつファンのスマートフォンアプリへの誘導も行われていると聞いております。
徳田君：アプリというよりはウェブサイトの運営で、また、ＳＮＳも活用してえべつファンの登録者数を増やしていくということですが、事務事業評価表を見る限り、えべつファンの登録者数は順調に増えておりますので、そういった意味ではいい方向に進んでいると見て取れます。
私も文京台にある大学出身で、そのときは市外に住んでおりまして、４年間通ったのですけれども、大学には来るのですが、江別市のことはよく分からなくて、特にＪＲ大麻駅より東側のことは全く分かりませんでしたし、文京台に住んでいる私の友人たちも、ほぼ分からないまま卒業したというのが実感としてあります。
そういう意味では、いろいろな魅力を発信していただいて、江別市にいる間、関係している間にそういったことを認識していただくのは非常に大事だと思いますので、これはしっかり持続していただきたいと思います。
一方で、事務事業評価表にあるコストの部分ですが、国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用した事業で、事業の自走化が求められているということがありますけれども、具体的にいつからどのような形で自走化していかなければならないのか、ここについて御説明ください。
企画課長：この大学生等地域関係促進事業は、令和２年度に事業を開始いたしまして、開始当初から国のデジタル田園都市国家構想交付金を活用しております。
通常は３年間で事業の自走化を目指すということだったのですが、企業版ふるさと納税を活用することで２年間延長が可能となり、令和５年度、令和６年度と同じように国の交付金を活用しておりますが、令和６年度でこの交付金が終了いたします。
令和２年度に開始した当初は、自走化について、例えば、企業にスポンサーになってもらうとか、学生が考案したＬＩＮＥスタンプなどで収益を得るといったことを想定しておりました。ただ、この５年間続けてきましたけれども、なかなか自走化の道が見えない現状にあるところでございます。
徳田君：事業は基本的に今年度いっぱいで終了するということで、決算審査ですから先のことには踏み込みにくいのですが、現状としては、継続について不透明であるという認識でよろしいですか。
企画課長：大学生を対象としている事業でありますことから、４年間という短いサイクルで人が入れ替わってしまいますので、事業開始当初の熱量を保つことが難しいという課題もございますし、核となる学生がいるかどうかによって、活動の質や巻き込んでいく学生の数などにも差が出てくると思っております。
今、市内４大学に通う学生は約１万人いる一方で、ＥＢＥＴＳＵｔｏの核となって活動している学生は約３０人ということで、情報発信は行っているものの、活動の幅が市内でなかなか広がっていかないというところも課題としてございますので、今後は、その辺を総合的に検討していかなければならないと思っております。
国の交付金が終了することをきっかけにして、例えば、地域定着自治体連携事業、通称ジモ×ガクと言いまして、これは学生の地元定着などを主な目的としている事業ですが、そういったものを含めて、ほかの事業との集約等、今後の事業の在り方について検討していかなければならないと考えております。
徳田君：そういった事情も踏まえて、ほかの事業との統合なども視野に入っているということで、理解は致しました。
ただ、これは関係人口です。先ほど言ったジモ×ガクなどは、定住人口に訴求するような取組であって、定住人口、交流人口、関係人口とありますが、定住人口は、その地域に移住し定住していく方を増やしていく取組ですし、交流人口は、仕事や観光などでその地域に人を呼び込んでいく取組であり、関係人口は、その地域に居住はしていないけれども、いろいろな関わりやつながりを持つ人を増やしていくという取組です。
これらは似ているようで、実はそのターゲットなどが違ってきますから、統合するのもいいのですけれども、果たして統合して大丈夫かということもあるので、その辺りはしっかりと整理し、検討しながら進めていただきたいと思います。
特に、関係人口を増やすということで言えば、江別市は特殊だと思っています。ほかの自治体の場合、そもそも定住人口もいない、交流人口もいないから、何とか関係人口を増やそうとして、いろいろな事業を起こして関係人口を増やす取組をする場合が多いです。
それに対して、江別市の場合は、毎年２，０００人ぐらいの大学生が江別市に来るわけで、そういった意味では、向こうから関係人口が来るけれども、それがそのまま外に出てしまうので、何とかそれをつなぎ止めたいということで、一般の関係人口の取組から言えば、特殊な取組をしていかなければならないと思っています。
現在、市が進めている事業に、大学生が直接関わることは非常にいいことだと思っていますので、そのあたりも踏まえて、今後もしっかりと進めていただきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、大学連携調査研究助成事業におけるこれまでの成果と市の事業へのフィードバックについての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
企画課長：大学連携調査研究助成事業について御説明いたします。
決算説明書の９４ページを御覧ください。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から５行目の丸印、大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による市の総合計画に関連するまちづくりや地域の活性化等に関する調査研究に対する補助に係る経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の８ページを御覧ください。
こちらの資料は、大学連携調査研究助成事業における令和３年度から令和５年度までの３年間の採択事業一覧です。
市内の各大学から申請のあった調査研究事業について、庁内での選考を経て補助事業を採択しており、令和３年度は６件、令和４年度は７件、令和５年度は８件の事業を採択しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：この事業は、取組の基本方針のとおり、協働のまちづくりの推進を目的として、平成２１年度より市内４大学と連携しながら続けているものと理解しております。
内容と致しましては、４大学で行われている地域課題や地域活性化に貢献する調査研究に対して、市が１００万円を上限に補助を行うものです。
今回、過去３年分の採択事業一覧を資料として頂きましたけれども、令和５年度は採択が８件ということでしたが、令和５年度の申請件数について教えていただけますでしょうか。
企画課長：令和５年度は９件の申請がございまして、選考を経た上で、８件を採択したところでございます。
髙柳君：９件の申請のうち８件が採択ということでした。
今、選考結果を説明いただきましたけれども、審査基準というものがあると思うのですが、この基準について教えていただけますでしょうか。
企画課長：大学連携調査研究助成事業の採択基準につきましては、応募要領でも各大学に御案内をしておりますが、５つの採択基準がございます。
１つ目は、課題の認識で、これは市の政策課題や市民ニーズに合ったものかどうか。
２つ目は、創造性・独創性で、こちらは新たな着眼点に基づくものかどうか。
３つ目は、具体性で、市政課題への対応や地域活性化実現のための具体的な手法が示されているかどうか。
４つ目は、実現性で、研究内容が市の担当部署との連携等によって、実際に政策に活用できる実現可能性の高いものかどうか。
最後の５つ目は、効果で、研究内容を活用することによる効果の広がりや影響があるか、また、一過性のものではなく持続的に効果が見込まれるのかどうか。
こういった５つの基準で採点をしております。
髙柳君：応募があったもの全てを採用するのではなく、採択に至るまで５つの基準を設けて審査していただいていることを教えていただきました。
そこまで丁寧に審査していただいて、実際に調査研究が採択されてからの大学との連携の手法について具体的に教えていただけますでしょうか。
企画課長：事業の採択に当たっては、各部局から大学への要望などを記載していただく欄がございますほか、企画課からは、大学事務局を通じて、各先生方へ部局の要望を伝えております。
また、大学連携調査研究助成事業の応募を行うに当たっては、前年度のうちに各部局に対して希望する研究内容の調査を実施しておりまして、部局が希望した研究内容については、必要な情報を部局から大学に提供するなど、しっかりと連携した上で、研究成果が市政に反映されるよう各部局には指示をしております。
髙柳君：採択に当たっても基準を設けていただいていますし、採択に至るまでの作業も丁寧で、採択後も丁寧な連携を取っていただいていることを伺いました。
採択事業一覧を拝見しますと、地域課題と地域発展に関するいろいろな視点からの研究が並んでいますが、先ほどの答弁では市政への具体的な反映というお話がございましたけれども、これまでの採択事業の中で、市の事業に反映された具体例があれば教えてください。
企画課長：調査研究内容が市政の推進に具体的にどのように生かされているかということですけれども、例えば、令和５年度の事務事業評価表でも、事業内容の主なものというところに、高齢者福祉施設におけるロボットセラピーによる健康の向上というのを記載しておりますが、こちらは高齢者福祉施設で犬型ロボットを活用してセラピーを実施した上で、高齢者の行動や心理、社会性への効果を検証したものでございます。
活用のされ方としましては、介護事業所などにおける人材不足の解消に向けて非常に参考になる内容であったということで、部局では、えべつ市民健康づくりプラン２１などの検証の際の参考になると評価したということで把握しております。
また、少し遡りますが、令和４年度の北海道情報大学の研究ですけれども、ユニバーサルデザイン等を活用した暮らしの情報の普及推進に関する研究というもので、外国人にごみの分別方法やごみを分別する理由などを理解してもらうため、分別方法の動画を作成したり、絵文字を取り入れたごみ収集カレンダーを作成するといった内容になっておりまして、実際にごみ収集カレンダーは国際交流センターで配付されておりますことから、そのような活用をされております。
髙柳君：伺っていくと、具体的にこういうふうに生かされたという成果も一定数あるようですし、計画を策定する上での検証にも役立っている、全体に対してどう生かされたというよりも、まちづくり全体に生かされているところも大きいようです。
大学の応募件数が年々増えているところを見ても、この制度に対する需要はあるようですし、実はこういう事業に期待している市民の方も一定数いまして、その上でこのように伺っていくと、活用の事例なども分かるし、まちづくりに生かされていることも実感できるのですけれども、応援してくださっている市民の皆さんには、どういうふうに生かされているのかが見えにくいという声もありまして、私もそう感じるところがあります。
研究のフィードバックの仕組みなど、事業全体の見える化がもっと図られるとよいのではないかと思うのですが、担当課としては、本事業の重要性について理解しているからこそ、これだけ丁寧に扱っていただいているのだと思うのですけれども、今ほど申し上げました研究のフィードバックの仕組みや見える化についてはどうお考えなのか、また、もう少し見える化していく方法はあるのかどうか、この２点についてお伺いさせてください。
企画課長：大学連携調査研究助成事業のフィードバックの仕組みやＰＲ手法についてですが、ホームページなどでは、このような研究が行われたというものは載せているのですけれども、委員のおっしゃるとおり、それが広く周知できていないという課題はございます。
また、市職員への周知というところでも、大学の知見を活用して、市の課題について研究してもらえる手法があることをもっとＰＲしていかなければならないと考えまして、令和５年度から、この調査研究報告書を庁内ネットワークに掲載し始めたところです。
今後も、各部局に事前調査を行う際や調査結果報告書を掲示板で周知する際などのタイミングを捉えて、ただいま申し上げたような好事例を紹介するなど、市職員がこの研究事業の存在をきちんと把握して、大学と連携した市政運営を進めていくという意識を持ってもらえるような手法について検討していきたいと思っております。
髙柳君：フィードバックの仕組みや事業の見える化という観点に向けて、まずは庁内掲示板の活用や報告書の庁内での共有など、この事業に対する庁内の認識を深めてから、その先へ進んでいきたいというようなお考えと理解しました。
新しい取組や研究については、市民の皆さんの関心がとても高いと感じていますので、今はこんなことをやっているという情報があれば喜びますし、自分たちが納めた税金が、このまちでどういうふうに使われているのか、新しい研究などにどういうふうに生かされているのかということを知りたいと思うのです。決してネガティブな意味ではなく、どのような新しいことをしてもらえるのだろうという意味で、知りたいと思うのです。
今後、フィードバックの仕組みや見える化についても前向きに工夫を頂けるということで、まずは庁内での周知に努めるというお答えだと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
市内に４大学あるという環境は、本当に江別市は恵まれていると思います。大きな地域資源というふうにも思っています。優秀な先生や生徒もたくさんおられますので、今ほど頂いた答弁のように、事業の周知を含めアプローチを続けていただいて、本事業が地域の発展に生かされていくことを期待しております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の企画の１６になるのですけれども、成果動向及び原因分析のところに、申請件数は年々増加しておりという記載があるのですが、残念ながら令和６年度は４件と半分になっています。ここのところの認識はどのようにお考えですか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１２：４０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：４０）
企画課長：令和６年度の改革版を作成する段階では４件ということで、こちらは過去の実績等の平均で見込んだ数字となっておりますが、今年度につきましては１３件の申請がございまして、７件採択をさせていただいております。
石田君：先ほど来、市役所側でも、地域の課題解決のために大学と連携したいというお話がございましたが、令和５年度実績の９件のうち、市役所側から大学に働きかけた件数と、それとは逆に、大学側からこの事業を活用したいという申入れがあった件数はどのような感じになりますか。
企画課長：市役所の各部局に調査を行った上で、部局側から調査研究の希望があったものにつきましては、この表の６番、北翔大学の未利用食品の利活用に向けたフードバンク・子ども食堂等との効果的な連携方法の研究でございます。
石田君：私は、長年、これにタッチしているのですが、なかなか部局側から上がることがないというのが現状かと思っております。
先ほどの質疑にもありましたけれども、いろいろな課題とか、例えばゼミを通してそういう活動をしている先生方から上がってくるのが多いのではないかと思っています。
先ほどと重なってしまうかもしれませんが、市役所側として、そこを大学に依頼するようなことができないのか。以前、それに関してはなかなか難しく、一本釣りのような感じになってしまうのでというような御答弁を受けたような気がするのですが、そこを打破するような取組をお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
企画課長：過去には、部局から、こういった研究をしてほしいというような要望を受けて、それであればどこの大学のどの教授という形で大学事務局を通して打診をしたこともありましたが、それがどうしても先生の研究とマッチしないという課題もございます。
大学連携の担当としては、採択件数の多さももちろんございますが、件数の多さよりも、市が持っている政策課題と大学の研究をいかにマッチングさせるかというところが、この研究事業で重要な観点だと思っております。
今は、４大学の地域連携や社会連携部門の職員の方々との連携を密にしておりますので、そういった情報を共有する中で、各大学の教授の研究内容などについても情報をもらえるような形で進めてまいりたいと考えております。
石田君：地域にとっても非常に有効な手段であろうかと思いますので、ある意味インセンティブとして何がしかのものがあると、先生方もやりやすくなるのかなというような思いもありますことから、その辺のところはよろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：４５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：４４）
次に、総務部危機対策・防災担当所管の地域防災力向上支援事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災力向上支援事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から２行目の丸印の地域防災力向上支援事業は、個別避難計画の作成や研修・出前講座の実施、防災あんしんマップ作成に要した経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
まず、出前講座等の実施状況について御説明いたします。
資料の１ページ上段を御覧願います。
この資料は、年度ごとに、種別、回数、参加者数をそれぞれ記載しております。
続きまして、下段の個別避難計画の進捗状況について御説明いたします。
この資料は、令和６年３月３１日現在における個別避難計画の作成対象者、人数、作成件数を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の自治会等に対する防災意識の啓発、訓練支援についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：江別市では、令和３年の災害対策基本法の一部を改正する法律により、頻発する自然災害に対して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図られているところですが、近年、全国で多発している自然災害を受け、市民の防災・減災に対する意識も高まってきており、市民自ら自治会や自主防災組織で、出前講座等を利用した防災訓練が行われています。
そこで、お伺いしたいと思いますが、自治会等に対する防災意識の啓発、訓練支援について、出前講座の実施状況に関して、詳しく説明してください。
危機対策・防災担当参事：出前講座の実施状況についてでございますが、出前講座のメニューは４種類ありまして、１つ目は、水害時の避難行動について、２つ目は、避難行動要支援者避難支援制度について、３つ目は、防災・減災のはなし、４つ目として、避難所運営訓練等ということで、この４種類の中から、自治会あるいは自主防災組織が自分たちに合った講座を選んで申し込んでいる状況でございます。
吉田君：資料の出前講座の実施状況によりますと、令和３年度、令和４年度に比べると、令和５年度は大きく増加していますが、要因についてお伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：令和２年度、令和３年度はコロナ禍でしたので、自治会の場合、特に役員の方は高齢者が多いこともあって、自治会活動や防災活動を控えていたことがあったため、出前講座の件数が少なくなり、その反動で令和５年度が多くなったものと思います。
吉田君：ちなみに、出前講座の講師に資格は必要なのか、また、講師の派遣状況や回数などはどのようになっているか、お伺いします。
危機対策・防災担当参事：講師の派遣につきましては、私ども市の危機対策・防災担当の係長職１名、係員２名、合計３名で対応しているところでございますが、講義の内容によりましては、２名体制あるいは消防職員が参加する場合もあります。
吉田君：市民の防災・減災に対する意識が高まっている中、ほぼ３名で対応しているとのことですが、出前講座の実施件数が増加していることもあり、３名で足りているのでしょうか。増員の考えなどはないのか、お伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：令和５年度に職員が１名増加しましたので、現状においては、不足しているところまではいかないのですけれども、何とかやっていける状況でございます。
吉田君：私の自治会では、講師がいないのでとお断りされたことがございました。日曜日だったので、講師の数が少なかったのだろうということで、理解はしております。
次に、地域によっては全く取組がなされていないということですが、取組のない地域に対して、何らかの働きかけはしているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：現状におきましては、自主防災研修会や地域連携避難所運営訓練において出前講座のＰＲをしているところでございますが、今後におきましては、年度初めなど江別市自治会連絡協議会の会議のときに、多くの自治会に出前講座を利用してもらえるよう、周知を検討したいと思っております。
吉田君：自治会組織もできていない地域があるようですので、市民の防災意識を高めるために、何らかの形で働きかけに努めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の避難行動要支援者個別避難計画の作成についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：続きまして、避難行動要支援者個別避難計画の作成について、これは令和５年度にスタートしているものですが、現在の計画作成の進捗状況について、優先対象者が１３５名中５０名分はできているということを春にはお聞きしたような気がするのですけれども、今はどれぐらいの進捗状況になっているか、お伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：令和６年９月末現在の数字でございますけれども、作成対象者１３３名のうち作成件数が６７名の状況でございます。
吉田君：今、人数をお伺いしたのですが、優先度についてはどのような要件で作成されているのか、お伺いします。
危機対策・防災担当参事：避難行動要支援者避難支援制度の対象者は、身体障害者手帳１級、身体障害者手帳２級と要介護３以上及びそれと同等で手上げした方を対象にしておりまして、避難行動要支援者避難支援制度に申し込む方につきましては、自分で避難できず、誰かに支援をしてほしいという方が名簿に登録されております。
吉田君：次に、市の責任について伺いたいと思います。
個人情報の取扱いや同意、自治会や支援者の関係についてどのようになっているか、お伺いします。
危機対策・防災担当参事：まず、自治会についてですけれども、自治会から避難行動要支援者制度に協力していただけるという覚書、あるいは、それに類似したものを提出していただきまして、それをもって避難行動要支援者の名簿を提出していただいております。
それをもちまして、計画作成するときに、自治会に協力を求めるという形であれば、協力自治会の方が支援をするという状況でございます。
吉田君：私の自治会でも、地区担当者の方が要支援者の方と一緒に名前を挙げておりまして、ほとんどは民生委員・児童委員が見てくれているのですけれども、昨日の審査の中に出てきたように、民生委員・児童委員の欠員が出ている地域もある状況の中で、そういう地域の地区担当者はどのような方が名前を挙げているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：民生委員の方に聞いた限りでは、欠員になっている地区が数か所あると思うのですけれども、そこにつきましては、違う担当地区の民生委員の方がカバーしているというお話でございました。
吉田君：できれば近いところの方が地区担当となって、名前を挙げていただければいいかと思います。
最後になりますが、優先が１３５名ということでしたが、全市的には対象者が何名いて、いつまでに作成するのか伺います。
危機対策・防災担当参事：全市的な名簿登録者につきましては、江別地区、野幌地区、大麻地区を合わせて５８０名でありまして、そのうち優先度の高い１３５名につきましては、令和７年度までに計画を作成するよう言われております。
市と致しましては、現在、令和７年度までに終わるよう作成を進めておりますが、自治会独自で個別避難計画を作成し、市と共有している例もありますことから、令和７年度までに未作成の方に関しては、令和８年度以降、現在作成している社会福祉法人江別市社会福祉協議会や支援者、協力者となっている自治会、民生委員などの関係者の意見を伺いながら対応を検討してまいりたいと考えております。
吉田君：現在の状況は分かりました。
今後の計画もはっきりとしないところがありますが、対象登録者の方は、日々介護度の変化があり、施設に入所するなどの変動もあることから、できるだけ早期に作成されますよう要望いたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
奥野君：引き続き、関連でお聞きしたいと思います。
冒頭に、令和５年度の作成件数が５０件というようなお話もありましたが、法改正があった令和３年度から始まっていて、各自治体はそこから５年間ということですから、令和７年度までの作成に向けて作業を進めていると思います。
先ほどの質疑では、令和６年９月末で６７名ということでしたので、進捗は半分ぐらいかと思いますが、現在の作成ペースについてどういう認識でいるのか、教えていただけますか。
危機対策・防災担当参事：国では、優先度の高い者と地域防災計画に定めた者につきましては、令和７年度までに作成することとされておりますが、現在の状況としましては半分程度の進捗であります。
この業務は社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しておりまして、社会福祉法人江別市社会福祉協議会とも随時情報交換や進捗状況の確認をしているのですけれども、委員からお話があったように、高齢者は時間の経過とともに状況が変化する可能性があることから、社会福祉法人江別市社会福祉協議会としても、早期に計画を作成したいとの考えから、今年９月、計画作成人員を１名増加して体制を強化したところであり、一刻も早い作成に向けて努力したいという意向を持っております。
奥野君：いつ災害が起こるか分からないという状況の中で、特に優先される１３５名の方については、浸水想定区域の中に住んでいる重度障がいの方などもいるかと思うのです。
今、民生委員のお話や作成に当たってのお話がありましたけれども、大まかで結構なのですが、作成するまでにどういう通知があって、どういうふうに提出するのかというような流れを教えていただけますか。
危機対策・防災担当参事：作成するまでの流れでございますけれども、市は社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託しているのですが、社会福祉法人江別市社会福祉協議会は対象者に様式を送付いたします。
その様式には、支援者の欄がございます。誰がどこにどのようにということが問題ですので、支援者は３名まで書けることになっているのですが、支援者が声かけや避難所まで連れていくことなどを記載する欄がありますので、それを支援者の方に書いていただきます。
もう一つは、どこへ避難するか。支援者には市から災害情報を提供するのですけれども、支援者がきちんと災害情報を受け取っていない、災害だということを知らなかったら困りますので、防災情報提供サービスに登録してもらうためのチェック欄を設けまして、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に提出していただきます。
ただ、その様式の書き方が分からないといったこともありますので、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に相談し、社会福祉法人江別市社会福祉協議会から書き方について助言・指導しながら提出をしていただいています。
その件数は月末で締めて、翌月初めに社会福祉法人江別市社会福祉協議会から市に提出する流れになっております。
奥野君：社会福祉法人江別市社会福祉協議会に委託という流れも分かりました。様式も見せていただいて、いつ誰がどこでどうするかというお話がありましたけれども、それほど難しいものではないようです。
ただ、高齢の方などは、御本人が書くのは難しいと思うので、出してもまだ戻ってきていないという場合も結構あると思うので、そのあたりも社会福祉法人江別市社会福祉協議会と連携をしながら確実に進めていただきたいと思います。
最後に、実は、重度障がいのお子さんをお持ちのお母様で、こういう記入をされていた方がいて、先ほどどこにというお話がありましたけれども、その方は、何かあったら病院に行くというお子さんをお持ちで、市立病院というふうに御記入をされたのですが、その後に、市立病院は浸水区域なので、水害になったときに電気などの部分で心配なところがあるので、水害のときの避難場所として、そこの病院には行けないと言われたというお話がありました。
そのため、水害のときと地震のときでは、別々の場所を設けるというような課題が出てきている方もいらっしゃいます。
こういう手続を進めている中で、そういった課題があったとか、それに対して社会福祉法人江別市社会福祉協議会と市が連携してどういう対応を取られているのか、最後にお伺いします。
危機対策・防災担当参事：現在のところ、計画が提出されているのは、何かあれば近隣住民や民生委員と相談できるような方が比較的多く、また、記載につきましては、家族や民生委員の方が代理で申請しておりますので、現状におきましては、それほど課題は見受けられないところでございます。
一方、まだ計画が提出されていない方については、社会福祉法人江別市社会福祉協議会からは何回か様式を送っていても、そのまま放置しているか、近隣住民や自治会等に相談できない方が多いのではないかと思われますので、そうした点は課題になってくるだろうと思われます。
奥野君：今までの六十数名の方は、割と順調に提出していただいている流れもあるかと思うのですが、今おっしゃったように課題が必ず出てくると思いますので、社会福祉法人江別市社会福祉協議会と細かに連携して頂きながら丁寧に対応して、何とか令和７年度より早めに、まずは優先される方の避難計画を作成していただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、災害対応物品整備事業における災害対応物品の備蓄状況についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：災害対応物品整備事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から３行目の丸印の災害対応物品整備事業は、寝袋、アルミマット、食料など災害対応物品の購入や備蓄場所の整備に要した経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げます。
まず、災害対応物品の種類と数量について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
この資料は、種類、品目、単位、数量をそれぞれ記載しております。
続きまして、資料の３ページから４ページにかけての災害時協力協定締結企業等一覧は、協定締結企業等の名称、締結日、協力内容をそれぞれ記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：昨年も質疑させていただきましたが、毛布は１万枚ということで、規定の枚数がそろいました。
寝袋は５，０００枚準備される予定のようですけれども、そのほかは不足がないようにこの表からは読み取れますが、今後、ほかの物品や数などについてはどんなふうにお考えなのか、お聞かせください。
危機対策・防災担当参事：今、委員のおっしゃった中で、水や毛布等については計画に沿って購入しているところでございますけれども、それ以外のものにつきましては、市で備蓄しているもののほかに、資料の３ページ、４ページに記載しておりますが、災害時協力協定締結企業からの流通備蓄で対応する予定でございます。
芳賀君：災害の種類にもよるとは思うのですけれども、例えば、地震や水害で道路が寸断されることも大いに想定されると思うのです。そうなると、災害時協力協定締結企業のところから運んでくるといっても、いつ届くか分からないといった状況も生じると思うのですが、それを想定しても、取りあえず、この物品で不足がないだろうという考えでしょうか、改めてお伺いします。
危機対策・防災担当参事：まず、災害時協力協定締結企業についてですけれども、委員のおっしゃるとおり、災害状況によっては、災害時協力協定締結企業も物品をすぐに搬送できないこともありますし、災害時協力協定締結企業も被災することが考えられますので、物品については複数の企業と協定を締結しているところであります。
それと、資料の２ページに記載されている以外の物品については、今後変化がないのかという御質疑かと思いますけれども、この計画は１０か年で立てておりますので、それに沿うような形で計画的に物品等を購入し、その他必要があれば、その状況に応じて購入を検討することを考えております。
芳賀君：取りあえず、物品の数に関しては承知いたしました。
ただ、実際の避難所を想定しますと、数があれば何とかなるというものではないと思います。様々な面で課題はあると思いますが、私は、とりわけトイレがすごく重要だと思っていて、特に女性などは、お手洗い問題に関してはとてもデリケートで深刻な問題であると思っています。
トイレの数、簡易便袋、これらは避難所に見合った数を想定して用意されているとは思うのですが、実際に排せつ行為を行うことになると、プライバシーの問題や防臭の問題などいろいろと考えられるのですけれども、現場での様々な対策はどのようにお考えか、お伺いします。
危機対策・防災担当参事：避難所生活でのトイレ対策につきましては、委員のおっしゃるとおり重要なことと考えておりますので、市では、自動ラップ方式で臭いや微生物を密封し、感染症予防に効果的なラップポントイレ２４台を備蓄しているところでありまして、開設が第１順位の避難所につきましては、必ずラップポントイレを配置する予定でございます。
芳賀君：そういう備えがあるということで承知いたしましたが、ラップ式の密封防臭というものは相当高価なものであると認識しております。
現在、国内では、様々な災害に遭われている方がいますので、もっと簡便なものなど、いろいろな前例があると思うのですけれども、そういうところの情報収集はされているのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：衛生関係の面につきましては、能登半島地震の避難所の状況、また、市には専門の業者が来ますので、それらの状況を確認しながら、今後、トイレ環境対策としてどのようなものがいいのかを検討していく予定でございます。
芳賀君：トイレ対策は非常に大切なことで、これを我慢するわけにはいきませんので、現場を想定して、全ての避難者が１日に数回はしなければいけない行為として、綿密な計画を立てていただければと思います。
次に、引き続き備蓄品の関係ですが、東日本大震災のときは、介護が必要な人が避難所に来たり、そこで具合が悪くなって介護状態になってしまったり、介護施設も浸水してしまったけれども、移動できなくてそこで過ごすしかないという人たちが多数いらっしゃいました。
また、もともと家の中では動けていても、避難所生活においては、心の問題などいろいろなことで動けなくなったり、硬い寝床でも我慢するしかないため床ずれが増えてしまったといった状況を聞いておりました。
この連携の企業でも、そういうものを提供してくださる場合があるかもしれませんが、現在の備蓄物品としてはないので、すぐに使用できる簡易的なビーチマットのようなものであれば、倉庫に畳んで置いておけるのではないかと思います。
いろいろなことを想定して、直ちに使わなければいけないもので備蓄が可能なものについては、もう少し検討してはどうかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
危機対策・防災担当参事：高齢者や障がい者など特に配慮を要する方につきましては、慣れない避難所生活で体調を崩したり、持病が悪化することもありますので、避難所の環境を整えることは重要なことと考えております。
市では、段ボールベッドの上にアルミマットを敷くことで痛み防止を図ることができるため、計画的に備蓄しているところでございます。
また、高齢者の褥瘡のために、エアマットやビーチマットが必要となった際には、協定先の一般社団法人日本福祉用具供給協会などへ依頼して対応する予定でございますけれども、資料で示したとおり、現在、計画に沿って寝袋やアルミマットの整備を進めているところであり、高齢者の避難所生活の環境改善としてどういったものが必要か、引き続き検討してまいりたいと考えております。
芳賀君：ある程度いろいろな物品を用意していただいているし、災害時協力協定締結企業も多数いらっしゃるということで、安心感もあろうかとは思いますが、実際の避難場所や災害の状況によっては、なかなか計画どおりにいかないことも想定されると思いますので、最悪の状況を考えることも必要ではないかと思います。
計画に沿って進めることはあろうかと思いますけれども、例えば、アルミマットでは痛いと思います。キャンプで寝たことがある人なら分かると思いますけれども、１泊や２泊なら何とか我慢できるかもしれませんが、特にお痩せになっている高齢者ですと、骨が飛び出していて、圧がかかると一晩で大きな傷になってしまう人もいらっしゃいます。
とにかく災害が発生した際には、身体的な負担を最小限に、病気やけがなども最小限にするために、想定内のことはしていただければと思いますので、要望して終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、庁舎耐震化担当所管の本庁舎建設検討経費における本庁舎建設基本計画についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎建設検討経費について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページを御覧願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から４行目の丸印の本庁舎建設検討経費は、令和５年度から２か年継続事業として行った本庁舎建設に係る基本計画の策定に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：江別市本庁舎建設基本構想は令和５年３月末で、その後令和６年６月に江別市本庁舎建設基本計画ができて、９月には庁舎の集約関係の見直し案が出されました。
決算ですから３月までの話をするのだけれども、現実的にはずっとつながっている事業なので、９月に各会派に説明された部分まで入ってしまう可能性があります。そこに触れないと、この問題の具体的な質疑が成立しないものですから、このあたりについて、委員長、いかがでしょうか。
委員長（本間君）：構いません。
鈴木君：それを前提にお伺いいたします。
江別市本庁舎建設基本構想段階では平方メートル当たり７０万円、江別市本庁舎建設基本計画では８０万円、そして、この間の見直し案では８４万円と、少しずつ単価が上がってきています。これは社会情勢の中で、物価上昇や労務賃の上昇などがあるので仕方ないとして、担当の皆さん方は、大変苦労されて積算作業をやってきたことと思います。
そこで、まずは財源の問題をお伺いしたいと思います。
財源対策の部分では、財政調整基金と庁舎整備基金を合わせて４３億５，０００万円がベースだと聞いているのですけれども、それ以外にも市にはいろいろな基金があります。社会福祉振興基金などの目的がはっきりとしているものは別にして、減債基金など比較的自由度の高い基金があると思うのですが、今後使う予定の基金とその金額についてお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：令和５年度に検討した旧庁舎１万６，０００平方メートルのベースでお答えしますと、一般財源２９億３，０００万円のうち、庁舎整備基金が約１１億円、そのほか不足分は財政調整基金約１８億円の活用を考えております。
鈴木君：ただ、現実的にそれで間に合うのか。償還が始まるのは先の話だけれども、令和１０年度に完成して、据置期間が３年とすると、令和１２年度から令和１３年度以降でなければ償還は始まらないので、それまでの間であれば資金繰りができるという意味かと思いますが、そういう流れでよろしいですか。
庁舎耐震化担当参事：起債の償還に関しましては、令和８年度の本体工事着手から３年の据置期間を経まして、令和１２年度からの支払いになってくるという想定でおります。
鈴木君：建物が完成するのは令和１０年度です。そうすると、そこから３年据え置いて償還が始まるというイメージで考えていたのだけれども、それは違うのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：本年２月開催の予算決算常任委員会で当課から提出しました年次別償還計画を基に御説明いたしますと、本体工事は令和８年度から着手するのですけれども、その翌年の令和９年度から３年間、令和９年度、令和１０年度、令和１１年度、こちらが据置期間として利息だけを支払う期間となりまして、その後、４年目の令和１２年度から元金償還が始まるということでございます。
鈴木君：後ほど、財政調整基金の積立てと今後の中期財政見通しについて質疑を予定していまして、そちらは財務室に質疑させていただきたいと思っていますので、その流れについては理解いたしました。
もう一つは、集約対象となる施設についてです。
当初は、全ての庁舎を対象に計画されていましたが、今回の見直しの中で７庁舎となったと。ただ、残りの２庁舎についても、将来的には統合の予定があるということで見直しがかかったところです。
それで、職員１人当たりの面積ですが、それは果たして計画どおりの面積で、職員が新しい庁舎で仕事をする上で不自由がないのかどうか、また、利用する市民の方にとって、狭苦しく感じることなどはないのか、その辺りについてどういうふうに認識しているか、お聞かせください。
庁舎耐震化担当参事：江別市本庁舎建設基本計画でお示しした職員１人当たりの庁舎面積２１平方メートルに関しましては、他市と比べて少ないのですが、共用部や管理エリア、議会エリアなど全てを含めた数値でございまして、執務室の広さを表したものではありません。
執務室の面積につきましては、総務省基準によりますと、職員１人当たり換算で５平方メートル程度となりますが、江別市本庁舎建設基本計画でもこれと同規模を想定しておりますので、業務に支障のない適切な面積が確保されると考えております。
鈴木君：そうすると、直近で各自治体が建設している庁舎と比較しても遜色がないような面積を確保できるということでよろしいでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：遜色があるかないかというお話でしたけれども、当然、他市と比べていろいろな工夫を加えていかなければならないと思っております。
その工夫というのは、例えば、機械室を屋上など外に出したり、ロッカー室をやめてハンガーラックにするなど、面積削減の工夫は多々あると思いますので、そういったことも加えながら検討していきたいと考えております。
鈴木君：遜色というのはいろいろと評価が違うと思いますが、２１平方メートルというのは現在の本庁舎と比較してどうなのですか。
庁舎耐震化担当参事：９庁舎を合わせますと、職員１人当たり１９．３平方メートルになりますので、新しい庁舎のほうが若干増えることになります。
鈴木君：１９．３平方メートル対２１平方メートルでは、あまり広くなったというイメージは湧かないのだけれども、イメージが湧かないというのは、あまり変わらないのかなという感じもしますが、致し方ないと思っております。
それで、財源の中で、緊急防災・減災事業債というのは確固たる見通しがあるのか。国では、基本設計がスタートした段階までに申し込んでいれば対象になるという見方もありますけれども、あれはたしか時限立法だと思うのですが、緊急防災・減災事業債の期間延長というのはどうなのか、そのあたりの見通しはいかがですか。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎の建設につきましては、令和７年度末を期限とする緊急防災・減災事業債の活用などを考えているところですが、その期限というのは、事業の完了をもっての期限という認識でおります。
国への要望活動におきまして、今年８月に、総務省自治財政局地方債課から期限の延長について発言があったのですが、今後、何らかの措置があるだろうという発言があったところで、我々は、これを前向きに捉えているところでございます。
鈴木君：今のルールでは、令和７年度末までに完了しなければ対象にならないのですが、実際に着手するのは令和８年度です。となると、そこに１年間のそごがあるわけです。だから、それが確かなものならいいのだけれども、もしそれが適用にならなければ、交付税で措置される部分なども含めて、財政計画が全部狂ってしまうのではないかと思うのですが、そのあたりの見通しはいかがですか。
延長になることが確固たるものならいいのだけれども、まだ見通しがついていない中で、それを当てにした財政計画というのはおかしいと思うのです。
庁舎耐震化担当参事：確固たるものというのはないのですが、これまで本庁舎建設の基本計画まで検討してきたわけですが、それはあくまでも緊急防災・減災事業債の期限延長を前提として考えてきたものであり、国から何らかの動きがあるだろうと期待して、今後も国への要望活動を続けていきたいと考えております。
鈴木君：これは令和７年度に実施設計するわけです。そして、令和８年度に着工する。だから、実施設計が令和７年度末までに終わっていれば対象になるというのなら、ぎりぎり理解できるのです。
ところが、それを期待してという言い方は、私は極めて不十分な答弁だと思うのです。それであれば、財源対策はまだはっきり分からないと、頑張りますと言ってもらったほうが受け入れられます。それをどうするかは次のステップの問題です。
現在の制度としては、令和７年度末で緊急防災・減災事業債の対応はなくなってしまうのだけれども、それが延長になるかならないかというのは、いつ分かるのですか。
庁舎耐震化担当参事：令和７年度末までに、何らかのアナウンスがあると考えております。
鈴木君：万が一、緊急防災・減災事業債がなくなってしまうと、地方債の額が減ってしまい、自主財源の額が増えることになるという理解でいいですか。
庁舎耐震化担当参事：７庁舎１万４，０００平方メートル程度の目標をこのまま続けるとした場合、負担が増えることになるかと思いますので、そこは財務室財政課とも協議、検討が必要になってくるものと考えております。
鈴木君：現時点では２９億３，０００万円の一般財源を見込んでおり、そのうち約１１億円は庁舎整備基金を使い、残り約１８億円は財政調整基金から都合してもらうことを予定しているのですが、そこでさらに緊急防災・減災事業債が使えないということになれば、現在約１８億円を予定している財政調整基金から、さらにその分を都合してもらわなければならなくなります。
現在、財政調整基金の残高は３２億円ぐらいあります。その３２億円ぐらいの中から、約１８億円に加えて、足りない財源を一時的に上乗せしてもらうしかない、数字を見るとそういうふうに理解するしかないと思うのだけれども、そういうことで間違いないですか。
庁舎耐震化担当参事：委員の御指摘のとおりでございます。
鈴木君：そうすると、財源対策もはっきりと分からない中で、この事業が確固たるものとして計画的に対応できるのかどうか、私は極めて怪しいと思うのです。
部局の皆さん方は、何とかそこを実現したいということで、市長を含めて、国に要望を出していると思うのですが、国の動向として、どこかの部分で何とかしますという声が上がっているのならいいのだけれども、今は令和６年度ですから、まだ２年間あります。
だから、その中であるかないか分からないとしたら、６月につくった江別市本庁舎建設基本計画と、９月２７日に提示いただいた基本設計との整合性が取れなくなってしまうわけです。何を信じてこの江別市本庁舎建設基本計画をよしとするのかということが問われると思うのです。ただ頑張りますだけではなく、そこはきちんと統一見解を示してほしいのです。
具体的にこういう手順を踏むことによって国の理解が得られるということであればいいのだけれども、国では、まだ延長するかどうかも方向性を示してない中で、不安定な要素を見込んだ財政計画というのはおかしいのではないかと思うのですが、いかがですか。
総務部調整監：江別市本庁舎建設基本計画の中で、この事業をやる前提としまして、緊急防災・減災事業債等の活用を前提という表現をしておりますとおり、交付税措置のある起債の活用をもって、一般財源負担を減らすということで成り立っている計画でございますので、仮にこれが使えなくなった場合、その結果を踏まえて判断しなければならないと思ってございます。
現状は、これまでも構想、計画、これから基本設計ということで進んでいきますけれども、その都度、御説明しておりますとおり、過去には、市町村役場機能緊急保全事業の起債が最終年次において実施設計の着手をもって適用になるといった緩和措置が取られた経過もございますので、この間、市長以下、担当職員、さらには、北海道内で耐震化が終わっていない市で本庁舎整備に係る起債制度創設を要望する会をつくりまして、必死に要望活動を続けているところでございます。
あくまでも充当率が高く、交付税措置のある緊急防災・減災事業債を使うことが前提の計画になりますので、その根底が覆るようなことがあれば、考えざるを得ない状況が生じる可能性はございますけれども、私どもも、そうならないように進めているところでございます。
基本的には、今ある基金残高をベースに一般財源を手当てする、さらに財政部門から聞いている話では、遊休未利用地の売却などでさらに基金の積み増しをする。
実際には、令和５年度決算以降の基本設計をする段階での対応ということになりますけれども、単価上昇がございましたので、事業費の面で確実にできるように規模縮小、考え方は変わりませんが、急ぐべきは耐震性のない７庁舎でございます。仮になくなった場合、同様の方法で進められるとは思っておりませんが、そうならないように、国の動向を注視しつつ、引き続き強く要望活動を続けてまいりたいと考えてございます。
緊急防災・減災事業債が使えず、交付税措置のない起債を使ってまで庁舎を建てていいのかということについては、また別の議論もあるかと思いますけれども、交付税措置のある手厚い措置の中で、今年度の基本設計以降に進んでいきたいということで、着々と事務を進めているところでございます。
鈴木君：そうすると、交付税措置の３３億９，０００万円が減って、実質負担額は１２０億円から１３０億円ぐらいまで増える可能性があると。そのことで、財政調整基金をより多く使うということになり、今、予定しているいろいろな事業展開に大きな影響を及ぼすと。この財源構成が変わることによって、そうした不安定材料があると受け止めていいのですか。
総務部調整監：計画ベースになりますけれども、計画の中で総事業費、その財源手当て、その財源内訳として一般財源の額を書いておりまして、これは計画のおおむねの目安になると捉えておりますので、起債の充当率が下がったり、後年次の交付税措置が変わるということは、この財源構成も変わるということですので、そこについては、計画からの財源が大きく変わったと捉えて、改めて検討する必要があると思っております。
ただ、今は、緊急防災・減災事業債を確実に受けられるよう、要望活動等に努めてまいりたいと考えております。
鈴木君：現段階でそういう状況であることは分かりました。緊急防災・減災事業債の最終的な判断というのは、令和７年度に入ってからでないと方向性が見えないということで押さえておきます。
財源対策については、全体的な財政調整基金との関係などについて、後ほど財務室にお聞きしたいと思います。
次に、３月末からパブリックコメントを行っています。その結果、市民の声はどうだったのかを確認していないので、その概要を教えてください。
庁舎耐震化担当参事：パブリックコメントは、令和６年３月４日から４月３日までの１か月間行ったもので、提出者数は１１名、提出件数は８２件あったものでございます。
その内訳と致しましては、Ａ意見を受けて計画に取り入れるものが１件、Ｂ計画と意見の趣旨が同様と考えられるものが３４件、Ｃ計画には取り入れないが、今後の検討の参考にするものが２８件、Ｄ計画に取り入れないものが１５件、Ｅその他が４件、合計８２件といった結果になっております。
鈴木君：Ａの１件の内容と、Ｂの３４件の主なものでいいのですが、概要だけ教えてもらえますか。
庁舎耐震化担当参事：まず、Ａにつきましては、ＳＤＧｓの１７のゴールのうち、新庁舎建設に関係が深いと思われる項目を分かりやすく記載するといったものでございました。
Ｂにつきましては、１例でございますが、新庁舎の市民スペースに、停電時に携帯電話やスマートフォンの充電ができるコンセントを設置いただけると助かるといった御意見がございました。それに対しての判断をＢとしたものでございます。
鈴木君：８２件のパブリックコメントがあったということは、市民の皆さんも関心が高いと。昨日の議論でも、特に令和５年度はパブリックコメントの件数が多かったはずです。
そういう面では市民の関心度も高いということで、市民の皆さんから頂いた貴重な御意見ですから、取り入れるところは取り入れて対応していただければと思います。
それで、この単価上昇ですが、今現在、コンサルタントが示しているのは８４万円ということですけれども、恐らく、これが下がることはないと思うのです。特に、札幌市近郊では、建築資材も含めて単価が相当上がってきているので、もっと上がるのではないかと思うのです。今は、ゼネコンも新幹線工事やＪＲ札幌駅前の再開発事業などで相当取られているし、単価もどんどん上がってきて、駅前のビルなども階数を大幅に落とすといった状況になっているので、場合によってはアッパーを決めて、そのアッパーに見合うような仕様の建物にするといったことをやらないと、単価が上がるたびに全体の建築費が上がっていくという状況になりかねないのです。
だから、今の江別市の実力として、この程度が上限だというキャップを設ける、そういう取組というのはどういうふうに判断されていますか。単価が上がれば上がるほど建築費の高騰につながっていくので、江別市が今抱えている財政状況などを考えたときに、例えば、現在の８４万円を上限にして、江別市が負担できる形にしていかなければ、上がったら上がった分だけ、８４万円が９０万円になれば、また財源対策をつくり直さなければいけなくなる、その繰り返しになってしまいます。
そういう面では、例えば、階数を下げるとか、ＲＣ造をやめてプレハブ構造にするとか、それは極端な言い方だけれども、今の社会情勢に合わせて、そういうことも含めてやっていかないと、単価が上がれば労賃が上がるという時代ですから、それに対してキャップを設けていくというような取組が必要だと思うのだけれども、いかがでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：アッパーというお話がございましたけれども、江別市本庁舎建設基本計画に載せている総事業費の１５１億３，０００万円及びそれに充てる財源につきましては、これまで財務室財政課とも協議を行い、負担が可能であると判断して江別市本庁舎建設基本計画に載せたものでございますので、一つの目安としては、この１５１億３，０００万円がアッパーとして捉えられるものと認識しております。
また、これを超える場合にどうするかということに関しては、それは財務室財政課や庁内全体で考えることでございますので、我々としては、一刻も早く庁舎を建設することが必要であると考えているところでございます。
鈴木君：概要版の１５１億３，０００万円をアッパーと考えているとすれば、例えば、建設単価が９０万円になった場合は、１５１億３，０００万円を上限として、もう一度面積を削減する可能性があるということですか。
庁舎耐震化担当参事：そういった検討がされるというふうに考えております。
総務部調整監：１５１億３，０００万円をアッパーと表現していますけれども、１億円でも２億円でも、超えれば直ちに駄目なのかという問題もございますので、超えないように努めなければならない目安と申しましょうか、そのときの状況を踏まえた上で対応しなければならないと思っております。
基本的には計画に定める９庁舎というのが目指すべき姿であり、今回は急ぐべきものを整理させていただきましたけれども、それは耐震性がないところを重視しての考え方ですので、現時点では、そこを急がなければならないと考えて進めているところでございます。
鈴木君：財源問題ばかり言ってもあれですが、ただ、今後の江別市全体の事業運営にとって、この財源はすごく大事な部分です。この間ずっと１５１億３，０００万円という説明を受けてきて、これが江別市の庁舎建設の上限だと、これ以上はみ出るようなら、例えば建築単価を下げることや、新たな財源をほかから持ってくるとなると、いろいろな事業への影響が大きくなってくるはずなので、その辺りはバランスよくやってほしいと思うのです。
先ほど来、聞いていて、８４万円でできるのならいいのだけれども、札幌市内の状況などを見ると、とてもそのようなものでは収まらないという気がするので、今の財源見通しは少し甘いのではないかということは指摘させていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：５６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：５９）
次に、資産税課所管の固定資産現況調査等高度化経費における地理情報システムについての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
資産税課長：固定資産現況調査等高度化経費における地理情報システムの庁内利活用状況について御説明いたします。
令和５年度江別市各会計決算説明書の１０２ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進のうち、上から１５行目となります。
本事業は、固定資産の現況調査等に利用する空中写真の撮影や家屋配置図の作成、地理情報システムに係る経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
この資料は、令和５年度の地理情報システムの庁内利活用について、部署名と主な利用用途についてお示ししたものでございます。
なお、表の部署名につきましては、今回改めて利用用途を確認した時点のものでありますので、御了承願います。
また、表下段の米印にありますとおり、地理情報システムには法務局との登記情報の受渡しをオンライン化した登記管理システムが含まれていることから、登記情報の閲覧による利用も多い状況であります。
次ページには、参考に地理情報システムの利活用イメージとして、システムの画面レイアウトをお示ししております。
地理情報システムについては、地図の上に様々な情報を重ね合わせ表示、分析するシステムで、上段１が枠線によってその範囲内の地番を表示している地番図で、中段２が同じエリアの空中写真でございます。下段３が地番図と空中写真を重ねたものになっております。
利活用している部署では、市内全域のこれら地図情報の閲覧、印刷が可能なほか、所管の業務で必要な個別情報を図面上に重ねて、一元化した地図情報として利活用が可能となっております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：今ほど、当該事業で使用されているシステムについて説明いただきましたけれども、資産税課における活用法について教えていただけますでしょうか。
資産税課長：大きく４点ございます。
１つ目は、システム上での地番検索と空中写真による現況確認がございます。
２つ目は、土地の現況調査でございます。
地理情報システムを搭載したタブレット端末を現地に持参しまして、宅地や畑など地目別に色分けしたタブレット端末画面上の地図と現地の状況を確認しながら、文字や写真等で記録を取っております。
持ち帰った後に、それらは評価時の資料として使わせていただいているほか、ＧＰＳ衛星からの電波受信によって回っている記録もありますので、調査漏れを防ぐ機能も備わっている状況でございます。
３つ目は、家屋の現況調査でございます。
こちらにつきましては、異なる時期の空中写真を重ね合わせて、増築や取壊しを把握した上で、ピンポイントで調査に出向くことが可能となる調査を進めているところでございます。
４つ目としましては、法務局との登記情報の受渡しのオンライン化でございます。
これまで年間約８，０００件の登記済み通知を受け取りに行っていたものが、オンラインでの受渡しが可能となっているところでございます。
髙柳君：今ほどメインの活用法について御説明いただきまして、より具体的に地理情報システムの用途についてイメージがしやすくなりました。
この地理情報システムは、ＧＩＳと呼ばれておりまして、資料の５ページでも、他部署でのＧＩＳの活用方法を一覧でお示しいただきました。
今回の質疑の意図としましては、説明を聞いていてもそうですが、このＧＩＳというのは、かなり先進的なシステムであることがお分かりしますし、私もそういうふうに認識しています。資料の活用イメージを見ていても、今後は、全庁的に活用していただけるような用途が幾つもあると思いました。
他部署にこのシステムを提供する際は、都度、用途の有効性を判断して承認しているのか、ある程度自由に共有されているのか、そのあたりの扱いについて教えてください。
資産税課長：利用申請時の用途確認をどのように行っているかという御質疑であります。
申請書の対応については、２通り対応がございまして、まず、地理情報として導入した登記管理システムにつきましては、個人情報が含まれているものですので、情報資産利用申請書を頂く中で、利用等を確認して、根拠となる法令等を確認の上、認めている状況がございます。
もう一つ、地番図や空中写真の地図の利用については、希望があれば認めている状況で、その際、利用用途についての確認はしておりません。
今回、導入当初から３年経過しておりますので、改めてシステム全体の利活用について確認を行った上で、提出した資料を作成した次第でございます。
髙柳君：登記情報や個人情報が含まれたところに対しては、その都度、確認していて、有効性などもある程度判断されてのことであり、システムが閉鎖的に扱われているわけではなく、ある程度広く使えるように共有されていることが確認できました。
資料の活用事例などを見ると、試行中のものも含めてですが、防災や統計調査など、有効的な用途がすごく多いことが分かりました。
このように先進的で便利なシステムですから、今のところメインで使用されているのは資産税課ということですが、引き続きＧＩＳの有効的な利活用を続けて、ノウハウの蓄積に努めていただきたいと思います。
利用イメージを資料６ページで示していただいていますけれども、地図情報にどんどんレイヤーを重ねていけば、より緻密な分析などもしやすくなると思いますし、職員の負担軽減にもつながると思います。
ノウハウは使っていけばたまっていくと思うのですけれども、ノウハウの蓄積方法、全庁的に使っていくときに、ノウハウが蓄積されていて、それが何か形になっていれば、これから利活用が庁内で広がっていくときにシェアしやすいのではないかと思うのですが、ノウハウの蓄積方法について御見解をお伺いいたします。
資産税課長：ノウハウの蓄積につきましては、資産税課が最も使用頻度が高い状況でございますので、操作上の技術的な習熟度は増しておりますことから、そういう点でノウハウは蓄積されていると考えております。
髙柳君：もちろん生かし方も大切だとは思うのですけれども、ノウハウの蓄積方法、他部署にノウハウをシェアするときに、何か形にして、蓄積したノウハウを示す方法があるのかお伺いいたします。
資産税課長：蓄積したノウハウについての御質疑でございますけれども、操作上の不明な点やどのように使えるか興味を持った部署があれば、相談を受け付けている状況でございます。
どのように情報提供をしていくかという点につきましては、毎年、意向確認調査等もしておりますので、そのタイミングを捉えて、こういった活用方法もあるというような周知は可能かと思います。
髙柳君：他部署でも活用事例が出てきていて、試行的にシステムを使っているところもあって、さらに興味があった場合は、蓄積したノウハウを開示しているとお伺いしました。
今後、全庁的にＧＩＳの活用場面は増えてくると思いますので、さらにシステムシェアの準備をお願いするとともに、システム全体の活用について期待しています。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：資料の６ページに写真がありますけれども、これはもともとシステムの中に入っているのか、それとも違う何か、例えば、グーグルマップのようなものを使ってこういうものをつくっているのか、その辺を教えてください。
資産税課長：地番図は当市で作成しているものでございます。
空中写真につきましては、これも当市で飛行機によって空中から撮影した写真を反映させているところです。過去においては、令和３年度と令和５年度に撮影したという経過がございます。
石田君：例えば、不動産を新しく造った場合など、従来は何人かで歩いて見ていたと思いますが、今はこの写真を見てチェックするのでしょうか。それとも、何か変化があれば、システム上で例えばランプがつくとか、その辺はどうなのでしょうか。
資産税課長：現況調査については、土地と家屋で異なるのですけれども、土地は、タブレット端末を使用して現地を確認しております。家屋については、写真の判読と言いまして、写真撮影のタイミングで、その差分を捉えてピンポイントで調査するという話をしましたけれども、今まさに準備中でございまして、写真での差分についての把握をしているところでございます。
石田君：１年に何棟も建ったり、１年に何棟もなくなったりということが繰り返されるので、１年間を通して見るのでしょうけれども、それは人件費でやるよりも、こういうシステムを活用したほうがはるかに効率的で、費用的にもいいということだと理解してよろしいのでしょうか。
資産税課長：導入時の予定では、確かにコスト削減において大幅に効果が上がることを検討しております。
いずれにしても、これまでは紙を持って現地をくまなく回り、調査対象を捕捉しておりましたが、今回、写真判読について言えば、差分があるものについて調査するという体制であれば、市内一円をくまなく回る必要がなくなるという考え方で導入したものでございます。
石田君：別に悪気があってやるとは思えないのですけれども、こういう公開写真に写らないような形で何かされることがないのかという心配があるのですが、その辺の対策について何かお考えがあればお伺いします。
資産税課長：評価物件の全ての捕捉を写真によって行っているわけではございません。上空から見ただけでは、それが家屋かどうかは分かりません。
壁や屋根などがあって、外界との分断性があれば、家屋として認める状況になりますが、上から見た写真だけでは判別できませんので、そこは家の離散状況などを見て、都市部においては、風除室などは横から見なければ分からない部分もありますので、その辺を使い分けて効率的な調査をしてまいりたいと考えているところでございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、納税課所管の市税の収納業務についての質疑に入ります。
決算及び提出資料の説明を求めます。
納税課長：納税課から、令和５年度市税の徴収実績につきまして御説明いたします。
決算説明書の３２ページ、３３ページを御覧願います。
表の中ほど、見開き部分になります。
まず、表の上段、税目欄１普通税についてでありますけれども、収入済額の合計は１２０億８，２２６万２，８８７円、次に、表の下から７行目の税目欄２目的税についてでありますが、収入済額の合計は９億８，８０４万５，２９１円、普通税と目的税の収入済額の合計は、表の下から４行目に記載のとおり１３０億７，０３０万８，１７８円となり、前年度比１．１％の増となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．６％となり、前年度と同じ結果であり、滞納繰越分の徴収率については、普通税と目的税の合計では２０．７％となり、前年度より１．５ポイントの減となっております。
以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率は９８．３％となり、前年度と同じ結果となっております。
次に、下段の国民健康保険税でありますが、収入済額の合計は１８億２，３７６万６３円となり、前年度比５．９％の減となっております。
次に、徴収率についてでありますが、現年課税分は９７．０％となり、前年度より０．１ポイントの増、滞納繰越分は２０．８％となり、前年度より０．１ポイントの減、現年課税分と滞納繰越分の合計では８７．８％となり、前年度より０．５ポイントの減となっております。
次に、提出資料につきまして御説明いたします。
提出資料の１ページを御覧願います。
初めに、市税等不納欠損処分状況調でありますが、（１）は、市税等の不納欠損金額の過去５年間の推移、（２）は、不納欠損の要件ごとにまとめたものです。
提出資料の２ページを御覧願います。
（３）は、不納欠損額を事由別に記載したものです。
提出資料の３ページを御覧願います。
市税等滞納繰越の職業別・原因別状況調でありますが、令和５年度において滞納繰越した各税目について、職業別と原因別にまとめたものです。
提出資料の４ページを御覧願います。
滞納処分等状況調でありますが、（１）は差押等の年度別の推移、（２）は令和５年度の処分状況、（３）は令和５年度における滞納処分等のうち債権についての内訳、（４）は分割納付の誓約状況について取りまとめたものです。
提出資料の５ページを御覧願います。
市税等収納率の推移についてでありますが、収納率について過去５年間の年度別の推移を記載したものです。
次の６ページにつきましては、収納率の推移をグラフにしたものです。参考に御覧いただきたいと思います。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の収納率の状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：収納率に関しては、決算説明書で御説明いただきましたが、普通税、目的税の合計では、現年課税分では前年度と同程度で、滞納繰越分については１．５ポイントのマイナスということでしたけれども、それほど大きな変動はないという説明を受けました。
また、国民健康保険税も、若干増減はあるものの、同様の傾向というふうにお伺いしましたけれども、そういう理解でいいのかどうか、確認させてください。
納税課長：委員のお話のとおり、現年分に関してはほぼ同じですが、滞納繰越分に関しましては、収納率が若干下がっております。
しかしながら、全体の合計としては同率となっておりますので、担当としましては、コロナ禍前の水準に戻ったぐらいであると考えております。
高橋君：特別会計の決算については、現年課税分はすごく高い割合で納めていただいているように感じつつも、滞納繰越分についてはそうでもないのかと見ておりましたけれども、納税の働きかけの際に、何らかの声かけの仕方等によってそういう傾向が出てきているのかどうか、その辺をお聞かせください。
納税課長：納税課としましては、これまでも新たな滞納を発生させないということで、現年度課税分の収納について力を入れてきております。
ですので、最近の物価高騰などの社会状況の悪化に伴いまして、どうしても滞納繰越分までお金を回せない方が増えてきたのかと感じております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の滞納処分等の状況についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：少し気になった点についてですけれども、差押えの件数が令和５年度で少し伸びておりますが、このあたりの状況について何か把握していればお聞かせください。
納税課長：令和５年度におきまして、何か特別なことをしたということはございません。通常どおりの処理ではありましたが、物価高騰などで自主納付が若干遅れた方もいらっしゃったのかと、そのように考えております。
高橋君：もちろん納付が遅れることはあると思うのですけれども、差押えに至るのは一定の段階を踏んでのことだと思いますが、それも踏まえた上で差押えにつながっているということでしょうか、確認させてください。
納税課長：委員のお話のとおりです。納期限までに納付を行わない場合、２０日以内に督促状などを出しますので、そこでの反応も一切なく、そのまま滞納をずるずる引き延ばしている方に対しては、厳正な処置を取っているところです。
高橋君：状況については理解いたしました。
ただ、説明の中にもあったように、物価高騰の影響を受けている場合であれば、相談いただくことで、何らかの解決方法を探すこともできるのではないかと思いますけれども、そうしたことについて御相談いただけるような場面設定ができていたのかどうかについて確認させてください。
納税課長：最近の納税課の対応としましては、早期に滞納を減らすところに力を置いています。ですので、基本的にはあまり滞納額が大きくならないうちに差押えを行い、相手からの接触を待つという形を取っております。
また、毎月、日曜窓口や毎週木曜日の夜間窓口も開設しておりますので、そういった意味では、滞納者の方の相談窓口は従来どおりであると考えております。
高橋君：その点については、これまでと同様の対応ということで理解は致しました。
ただ、早期に滞納を減らすということにおいて、御本人が十分理解しないうちに手続が進んでいくことで、お互いにあまりいい思いをしないことになりはしないか。
一番いいのは直接お話ができることだと思うのですけれども、最近の差押えに至るまでの滞納者との接触の持ち方について、もしかして早期処理のために十分な時間が取れていないといったことはないのか、そのあたりはいかがですか。
納税課長：令和５年度に関しても、特別なことは行ってはおりません。従来どおりに処理を行っているところです。
繰り返しになるかもしれませんが、滞納額を増やさないうちに差押えを行う。通常ですと、差押えが行われるとびっくりされて、窓口で何らかのリアクションをする方が多いので、そこを接触の機会と捉えて自主納付へつなげる、そういったやり方は従来どおりですので、令和５年度の差押件数が多いといっても、特にやり方を変えてはいないところです。
高橋君：そうしますと、差押えの通知が行ったことで御相談いただけて、解決につながるというようなケースも一定程度あると理解していいのかどうか確認させてください。
納税課長：委員のお話のとおりです。差押えは完納を目指す手法の一つでもありますが、滞納者の方との接触をするための一助であると考えておりますので、やり方としては例年と変わっておりません。
高橋君：次の３番に少し入ってしまいました。
委員長（本間君）：それでは、３番に入って質疑を続けてください。
高橋君：滞納処分と差押えはかなり一緒の部分がありますので、失礼いたします。
それでは、滞納処分に係る債権の内訳について、資料（３）ですけれども、いつも心配しているのは預貯金についてです。
給与や年金等の社会保障関係のものであれば、生活に必要な額を保証するという対応がされるのですけれども、預貯金の場合は、法的には全額差押えすることができるという中で、御本人の生活をしっかりと守っていくためには預貯金の差押えは慎重でなくてはならないと思うのです。そのあたりについて、これまでも確認させていただいておりますけれども、どのように対応されているのか、改めて確認させてください。
納税課長：委員のお話のとおり、預貯金は全額差押えが基本とされているところですが、生活の維持や事業の継続性というのも当然配慮しなければならないところですので、預貯金の差押えに関しましても、滞納額や滞納歴など個別の状況に応じまして、法律に基づいて差押えを行っているところです。
高橋君：生活の維持や事業の継続についても配慮しなければならないと言いながら、最後の締めが法律に基づいてという言い方をされると、全額というやり方をされているのかどうか心配になるのですけれども、もう少し具体的に説明していただけますでしょうか。
納税課長：給与の差押えに関しましては、ある一定の部分は差押えを禁止ということになっておりますので、そういったものを参考にしながら、預貯金の差押えを行っているというところです。
ですので、最低生活費の部分に関しては、従来どおりのやり方になります。
委員長（本間君）：それでは、２番目と３番目を一括して他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：資料４ページ中段の交付要求の下に配当とあるのですが、この金額の単位は千円ですか。
納税課長：資料４ページの（２）令和５年度の処分状況は、表が上下に分かれておりまして、上の表に、単位は件と千円という記載がありますが、下の表もこの単位の適用となりますので、件数は６件、金額は２３万９，０００円となります。
石田君：分かりました。
（１）ですが、令和５年度の不動産差押件数は５９件で約３，２００万円です。これが全部差押えになっているわけではないと思うのですが、どの程度解除になっているか、お分かりでしょうか。
つまり、市としては、裁判所から交付要求が来たときに払うほうが手間もかからなくて楽なのだけれども、先ほどからおっしゃっているように、差押えをきっかけに接触の機会を持って、滞納額がたまらないうちに納税してもらうようにしているので、そのためにはある程度必要だという趣旨で理解してよろしいでしょうか。
納税課長：委員のお話のとおりです。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、市税等コンビニエンスストア収納業務経費における収納業務の委託についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
納税課長：市税等コンビニエンスストア収納業務経費について御説明いたします。
決算説明書の９６ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、０１自主・自立の市政運営の推進の下から７行目の市税等コンビニエンスストア収納業務経費につきましては、コンビニエンスストア（通称コンビニ）で市税等を納付した際の収納手数料などに要する経費です。
次に、要求資料について御説明いたします。
総務部要求資料の７ページを御覧願います。
こちらの資料は、市税等コンビニエンスストア収納業務経費についての資料となります。
上段は、コンビニで納付可能な税等についての種類、中段は、当課所管である市税についての取扱件数とコンビニ収納全件数、下段は、本事業全体の経費の詳細について記載したものです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：市税等コンビニエンスストア収納業務経費についてですが、生活スタイルの多様化に伴い、市役所や金融機関の開いている時間に市税等を納めることが難しい場合、コンビニエンスストアが２４時間開いているということで、市税等の納付を可能にして納税義務者の利便性の向上を図る目的で行われている事業だと思います。
平成２６年度のスタート以来、市民の認知度は年々高まっており、利便性が広く周知、浸透されていると思います。
利用件数も増加している状況ですけれども、成果向上余地の点では、コンビニエンスストアでの納付を推進すると、手数料が増加することから積極的な推進は難しく、また、広く市民への利便性が周知、浸透されることでのコスト削減は難しいという評価がされております。
資料では、納付可能な税等の種類は１０種類と示されており、逆に、取扱いできないものとしては、北海道の普通自動車税、国民年金保険料、電気・電話料金等があるようですけれども、支払い金額の上限があるのか、教えてください。
納税課長：上限は３０万円になります。
稲守君：次に、取扱件数についてですけれども、利便性については市民に広く周知されており、利用件数も増加している状況ですが、ここ３年間は横ばいで推移しているようです。コンビニエンスストアを利用して納付を行う者は全体の何％ぐらいで、今後の見通しについてはどのように考えているのか、お答えください。
納税課長：全体の割合としましては、市税、国民健康保険税などの調定額ベースでは１２％程度です。
今後の見通しについてですが、委員のお話のとおり横ばいで推移している状況ですので、コンビニを利用して納付する方は、ある程度決まってきていると考えております。
稲守君：今後は横ばいで続いていくだろうということで理解いたしました。
次に、経費についてですが、総額で９１１万６，４７９円ということで、そのうち国保負担分が２２０万６，３９６円で、内訳も出していただいていますけれども、主なものとしては、委託手数料が８８７万４，４４７円で、取扱い１件につき５８円の手数料となっています。この手数料については、全国一律なのか、自治体ごとに違いがあるとしたら、他市の状況について分かる範囲で教えてください。
納税課長：１件当たりの金額につきましては、江別市の場合、北海道銀行及び地銀ネットワークと委託契約を行っておりますが、その契約額によって変わってきます。
この価格帯に関してですが、当市より高いところもあれば安いところもあるという形です。
聞いたところによりますと、件数によって価格が上がったり下がったりするということですので、利用件数が多いと価格帯は下がりますが、総体としての委託料は上がるという形になっているとのことです。
稲守君：取扱手数料の内容については理解いたしました。
窓口やコンビニエンスストア収納以外に、口座振替やクレジットカード、昨年から導入されたキャッシュレス納付のスマートフォン決済アプリといったものがあると思うのですけれども、手数料は自己負担という場合もあります。
昨今は、郵送料も値上げされたほか、自分の貯金を引き出すにも手数料がかかるような時代ですが、納税の際の手数料を自己負担でお願いすることについてはどのように考えるか、お伺いします。
納税課長：現在のコンビニでの収納に関しましては、あくまでも納税者の方の負担を軽減する一助と考えておりますので、今のところ市民負担は考えておりません。
稲守君：各種証明書の交付と違って、市税等の納付に係る手数料というのは、近くで２４時間納付可能な体制を維持するためには効果があり、必要だと思います。
利便性が高まってくれば、それなりに負担も増えてくることは確実ですけれども、ただ、サービスが当たり前の今としては、税金の使い方について、見える化という形で理解していただくことも大切ではないかと考えます。
今後、物価高騰に伴って手数料の変更なども考えられると思うのですけれども、最後に、コンビニエンスストア納付が増えると、一方で、手数料が増加して税収が減ることから積極的な推進は難しく、利便性の周知、浸透によるコストの削減が難しいという状況について、今後、市民への周知・啓発を行うのか、その考えをお聞きします。
納税課長：委員のお話のとおり、手数料が増えれば、税収が減る部分というのは大きいと思っています。
また、先ほどお話をしましたが、利用率に関しても横ばいの状況でありますので、所管課としては、コンビニ収納だけに力を入れて広めていくという考えは持っておりません。
稲守君：確かに、いろいろな納税方法がありますので、コンビニエンスストアだけに特化するわけにはいかないと思います。今後も、手数料や負担といったことについて私たちも見ていきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：４５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：５４）
次に、契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
契約管財課長：契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の４行目のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費、クレジット決済手数料等であります。
続きまして、要求資料につきまして御説明申し上げます。
資料の８ページをお開き願います。
ふるさと納税普及促進事業について、（１）ふるさと納税の件数、（２）市町村ランキングをそれぞれ過去３年分記載しており、次の９ページには、（３）ふるさと納税増加のための主な取組、（４）ふるさと納税額に関する経費の推移、（５）ふるさと納税収支結果推移を、次の１０ページには、（６）返礼品の状況を、それぞれ過去５年分記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業の概要についてを芳賀委員より質疑願います。
芳賀君：私からは、納税件数、ランキング、返礼品の一部について、順次、質疑させていただこうと思います。
まずは、ふるさと納税の件数ですが、６，０００件ほど減っていることと、予算も下げているということで、この関連と理由についてもう一度御説明いただけますでしょうか。
契約管財課長：件数減少の要因ということでございますが、まず、当市の主力返礼品でありますジェラートの提供事業者が昨年夏場に休業したことが大きく影響しているほか、昨年１０月の総務省による制度改正に伴いまして、経費のうち返礼品の額が占める割合を２割に抑えたことにより、返礼品の魅力が低下し、リピーターなどが他市町村に流れたものと考えております。
続きまして、予算の関係ですが、令和４年度の歳入予算は３億４，０００万円、令和５年度は３億円として計上いたしましたけれども、これは収入実績と直近の見込額を基に算出しておりまして、令和５年度は、当初見込額を３億４，０００万円としてスタートいたしました。途中で総務省ルールの変更もあり、寄附額が減少しているという実情に合わせまして、２億７，５００万円に減額補正を行ったところでございます。
芳賀君：財源確保という意味においては、ふるさと納税はいろいろな仕組みもあり大変な事業かもしれないのですけれども、ヒットがあれば、比較的財源確保がしやすい事業なのかなという思いもございます。
しかし、制度が変わることが分かっていながら、どうして下がらないような手だてを考えなかったのかという点についてお聞かせください。
契約管財課長：これまでも寄附者の目に触れる機会を増やすために、利用者の多いポータルサイトを活用したり、返礼品を多くそろえることで、昨年度は実績が下がったものの、その前までは徐々に数字が伸びてきていたことから、これらの取組を継続したところでございます。
このほか、令和４年度に、企画政策部が中心になって導入した高校大学応援制度というものがございます。こちらは主に卒業者をターゲットと致しまして、母校の教育環境の充実に向け、寄附により母校を応援できる制度となっておりますので、その制度の性格上、総務省ルールの変更に伴う返礼品の魅力低下の影響を受けづらいと考え、この制度のＰＲを図るため、昨年度は市内高等学校の保護者向けに出前講座を実施するなどの対策を講じましたが、減少分を補うまでには至らなかったところでございます。
芳賀君：様々な手だてを講じられているようですけれども、令和５年度順位１位のジェラートおまかせ２２種類セットが提供事業者が夏場に休業してしまうという不測の事態が大きかったのかと思いますが、こう見ると、全て冷蔵、冷凍で送るものばかりという感じなのです。
いずれにしても、何かのハプニングで返礼品の一部が欠けたことによって、見込みがこれだけ減少してしまうということも想定してやらなければいけないということです。
いろいろと庁内会議なども行われているようですけれども、今、返礼品に関する取組についてはどのような状況なのか、いま一度お聞かせ願います。
契約管財課長：委員の御指摘のとおり、資料１０ページを見ていただきますと、当市の主力商品としては、順位の１位、２位はかなりの数が出ているのですけれども、３位からは大きく下がっているところでございます。
寄附件数を大きく伸ばすには、１位、２位に匹敵するような人気の返礼品を用意することが一番の近道と考えておりますので、経済部や企画政策部とも連携をしながら、企業を御紹介いただいて、こちらから出向いて事業の説明をし、商品掲載につなげていく作業を随時行っているところでございます。
所管部署としましては、魅力ある返礼品を少しでも多くそろえることが第一の命題だと考えておりますので、この取組を今まで以上に強化していこうと考えております。
芳賀君：全国のランキングを見ましても、江別市は令和５年度で６４３位、かなり下のほうで、桁が違うような感じがいたします。
白糠町などは１６７億円まで伸びていまして、先ほど庁舎の話がありましたが、これだけで庁舎が建ってしまうのではないかというぐらい格差がございます。白糠町の場合は海産物という魅力的な返礼品を用意できますが、江別市のような内陸では、なかなか難しいのかというような思いもございます。
そうした意味では、有形の物ばかりではなかなか難しいと思いますので、無形の物、何かの作業ですとか、子供や両親への贈物といったお考えはこれまであったのか、また、今考えていることがあれば教えてください。
契約管財課長：いわゆる役務提供型の返礼品ということでございますが、昨年度新たに追加したものとしましては、飼っている犬や猫の肖像画を描くというサービスを追加しておりますが、残念ながらまだ寄附には結びついておりません。
また、実績としてはまだ数件ですが、民泊というものがございますし、令和６年度になりますが、レンタサイクルの利用券などを役務提供型のサービスとして考えているところでございます。
このほか、まだ返礼品にはなっておりませんが、農作物の収穫体験に関して問合せを頂いておりますので、今後、詰めていければと考えているところでございます。
芳賀君：なかなか難しいところがあると思います。
先ほども申しましたけれども、ふるさと納税の場合は、何かがヒットすると比較的容易に収入に結びつきますので、実現の可能性は分かりませんが、私が考えるアイデアとしては、今、遺伝子検査や知能判定など、体の内部の何かを知ることに興味があるという傾向があるのではないかと思っています。
江別市にはそういう解析ができる会社がないので、現実的には難しいのかもしれませんけれども、何か健康に関すること、健康診断でもいいですし、何か自分の体にメリットがあるようなことというのはヒットの可能性があるのではないかと思っているのですが、そういったことを返礼品として検討したことははありませんでしょうか。
契約管財課長：今のところ庁内連携会議でもそういったお話は出ておりませんが、市として健康都市宣言をしていることもございますことから、貴重な御意見を頂いたと認識しておりますので、可能性を探ってみたいと考えております。
芳賀君：関連して、コロナ禍のときに市立病院に導入されたＰＣＲ検査の機械ですが、あれはある意味遺伝子の検査ということで、これから活用できることがあるのかもしれませんけれども、今はほとんど使われていないのではないかと思います。宝の持ち腐れになっているのであればもったいないので、そういうものを活用できないかと思うのです。
いずれにしても、ふるさと納税を少しでも増やすことができれば、当市の厳しい財政運営に寄与することになると思いますので、何とか伸びていけばという願いを込めて、要望させていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
藤城君：今、芳賀委員から要望があったとおりなのですけれども、返礼品を開拓するに当たって、どういった経緯で発掘しているのかというところが、担当課だけでは多分無理だと思っていて、ある一定の業者に委託して、その業者がまた違うところに委託してというような形だと思いますし、江別市としては、そういった形でふるさと納税の返礼品を挙げているという実例も分かっております。そういった業者の選定というのは、何年に１回ぐらいやっているのでしょうか。
契約管財課長：いわゆる中間事業者と言われている返礼品の発送や事業者の開拓をするところに関しては、随意契約で導入してから、今まで事業者を変えずに１社と継続して契約を続けている状況でございます。
藤城君：であれば、そこの中間がまたその下に流していると思うのですけれども、そういったところを見直す考えはないでしょうか。
契約管財課長：他市におきましては、プロポーザルを実施して事業者を見直すような取組をしていることは認識しております。
当市におきましては、現状、事業者の発掘に関して３パターンで取り組んでいるところでございます。
１つ目は、事業者から直接売り込んでくるパターン、２つ目は、経済部から御紹介いただいて当課で面談をさせていただき事業者登録をしていただくパターン、３つ目は、中間事業者と提携している下請業者が発掘して当市につないでいただくパターンがございます。
現状、経済部からの御紹介と中間事業者からの御紹介の割合は、正確なデータに基づくものではありませんが、おおむね経済部４、事業者６といった感覚かと思っております。
着実に増えてきているところでございますことから、そういった実績も踏まえながら、当然見直していくことも必要であると思いますので、そういったことを総合的に考慮しながら考えていきたいと思っております。
藤城君：返礼品の種類は着実に増えているかもしれませんが、寄附額はほとんど増えていないのが現状ですので、そういったところも見直すべきではないかというのもあります。あとは、事業者で、これはどうですかといったときに、今はもう受け付けていないというタイムラグが発生する場合がかなり見受けられると思うのです。
例えば、野菜などは、今すぐふるさと納税に挙げることなどできないと思いますので、そういった形でアプローチをしたときに、今はできないけれども、この時期になったらお願いしますみたいな形は多分あって、私自身も、これをふるさと納税にしたらどうですかという提案をしたことがあるのですが、今の時期では駄目ですとか、今は受け付けていませんというような形だったので、もっとそういったところを柔軟に対応して、来年に向けて可能なタイミングでの案内などはしているのでしょうか。
契約管財課長：お声をかけていただいた事業者様につきましては、正直申しまして、一件も逃したくないという思いでございます。
無理強いはできないところがありますので、一定のところまで作業を進めた上で、事業者にお任せするのではなく、常に事業者からのアクションを待つ状態を保つように意識して業務のほうは進めているつもりでございます。全ての案件がそれでうまくいっているかというと、完全にうまくいっているという自信はございませんが、基本的にはそういったスタンスで業務を進めてございます。
委員の御指摘のとおり、今、地場産品の基準などもかなり厳格化されておりまして、商品として掲載するには総務省の承認が必要であり、その承認も、長ければ申請してから３か月以上かかってしまうことがあるという実態がございます。
御指摘のとおり、ふるさと納税事業に関しましては、申請してすぐに載るということではなく、今やったことが半年後に芽が出るか、花が開くかというようなことが非常に多い事業でございますので、そういった意味では、どんな時期でも手を緩めることなく、常に前を向いて進んでいかなければいけない事業という認識はしておりますので、やれる限りのことはやっていきたいと考えております。
藤城君：せっかくアクセスして、これはどうですかというようなところがあるのであれば、こういった時期が来ましたので、今なら申請できますというようなアプローチをしたほうがいいのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
契約管財課長：私の認識になるのですけれども、基本的に今は絶対申請できない時期というのはないと考えております。
ただ、事業者登録と返礼品のポータルサイトへの掲載にはタイムラグがございますので、事業者によっては、ポータルサイトに載るタイミングで事業者登録をするところもあれば、先に事業者登録をして、その後何か月か後に商品が載るといったところもございます。
私の認識違いだと申し訳ないのですけれども、基本的に江別市に対する申請に関しては、時期によってこちらからはじくというスタンスは取っていないつもりでございます。
ただ、実際に掲載されるのが大分先になる場合は、それであれば申請もこのぐらいの時期にしましょうといった調整をすることはございますが、せっかくお声をかけていただいた事業者様に対して、今はできませんという言葉だけではじくような対応はしていないという認識でございます。
藤城君：多分、人によるのだとは思うのですけれども、そうであれば、先ほどの庁舎に関連した話にもありましたが、あなたのふるさと納税で庁舎が建ちますみたいな、エスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯのように、れんがに名前を書いて寄附するというようなこともありますので、そういったことも考えつつ、それで庁舎が１００％建つとは思いませんけれども、そういった形の利用方法も考えていかなければならないのではないかと思います。
財政的にも厳しい状況が続きますので、稼ぐことを考えなければ、それが１００％ふるさと納税とは思いませんけれども、発想を変えていくチャンスだと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業を担う担当課の負担と適性についてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：昨年度に続いて、ふるさと納税事業について質疑をさせていただきます。
先ほどの芳賀委員の質疑にもあったように、令和５年度は制度改正などもありまして、前年度との比較でも、ふるさと納税件数では６，０００件も減ってしまった要因についても御説明いただきました。
各自治体で持っている地域資源の違いなどもあるので、他自治体との比較というのは難しいところもあると思うのですけれども、ふるさと納税に力を入れている自治体では、制度改正など厳しい局面でも、数字を落とさないでいるところもあります。
そういうことも含めて、順次、質疑をさせていただきたいと思います。
まず、江別市においては、ふるさと納税という制度に対して、どこに重点を置いているのかをお伺いします。あくまで寄附ということが主体なのか、それ以外の財源確保など、改めてその目的を確認させてください。
契約管財課長：ふるさと納税の目的は何かといったところかと思いますけれども、制度そのものの理念としましては、ふるさとやお世話になった地域に感謝や応援する気持ちを伝えることができるものでありまして、税の使い道を自らの意思で決めることを可能とする制度となっております。
また、自治体側としましても、様々な取組をＰＲすることで、応援してくださる方を増やしていくことを基本理念とした制度として、総務省でも制度の説明をされております。
これを受けまして、当市としましては、平成２６年度から、シティプロモートの一環として事業を実施しているものでございます。ふるさと納税を通じて市の認知度アップを図り、江別市を応援してくださる方を増やすことが第一義的な目的となってございます。
同時に、返礼品の提供によりまして、事業者の売上げにつながるという事業者支援になりますし、地域経済の活性化にもつながるものと考えておりますほか、市の歳入となりますので、貴重な財源確保の制度であると認識しております。
髙柳君：江別市としてどこに重点を置いているかという質疑に対して、財源確保という言葉よりも先に、シティプロモートという言葉が出たのですけれども、このことについては毎年同じ論点の質疑が繰り返されていると思うのですが、シティプロモートなどという考え方がある中で、この事業の主軸を契約管財課に置き続けている考え方について、率直に御見解をお願いいたします。
契約管財課長：ふるさと納税は、寄附の制度であるということは総務省もうたっておりますので、まずはこれが前提となりますが、それに加えて、シティプロモート、事業者支援、財源確保といった様々な要素がございますので、これを一つの部局で完結することは非常に難しいと実感しております。
そういった中で、寄附採納を所管しております契約管財課が総括を担当しつつも、シティプロモートや大学連携などを企画政策部が担い、事業者支援や市内経済の活性化などは経済部が担う必要がありますので、関係部局が連携して対応しているところでございます。
このように、寄附という性格上、予算としては契約管財課が所管しておりますが、ふるさと納税は貴重な自主財源でございますので、今後におきましても、連携をさらに強固なものとして、返礼品の開拓を進め、様々な案を出し合いながら、部局横断的に進めていきたいと考えております。
髙柳君：かねてより、庁内会議など様々な形で連携していることは認識しておりますけれども、制度の特徴を考えても、御答弁を聞いていてもそうなのですが、事業全体を引っ張っていくことに向いている課というのは、ほかにあるのではないかというのが率直な思いです。
契約管財課は、庁舎管理や市有地の売却などの業務が主軸だと思いますので、プロモーションなどよりも、正確性や緻密性が求められる課であり、しかも業務内容も激務であると理解してます。
確かに、ふるさと納税は寄附ではありますけれども、この制度において重要なことは、まずは地域のことを知ってもらい、興味を持ってもらって、賛同してもらうことでふるさと納税につなげていくことが趣旨だと思います。
制度の目的には、地域ブランドの強化といったこともあると思いますし、寄附者と自治体と事業者が相互の協力を通じて地域の活性化を図ることが大きな目指すところだと思います。
ふるさと納税は、どこの自治体も活用していますし、年々自治体間競争が激化していますし、受け身の姿勢だけでうまくやっていくことは難しいのではないかと思います。
江別市でもいろいろと御努力いただいていることは承知していますので、決して受け身だとは思いませんけれども、組織ごとの特性として、こうした業務のリーダーシップを取る上で適性のある課がほかにあるのではないかと思ってしまうのです。
先ほどの芳賀委員や藤城委員の質疑にもありましたけれども、江別市には、財源確保をしなければならない事情が幾つもあります。庁舎建設もそうだし、給食センターや環境クリーンセンターの老朽化などもそうです。
このように、江別市には、財源確保を図らなければならない事情がたくさんある現状を踏まえても、なお主軸は寄附採納の所管課から変えることはなく、財源確保のために何とかこの制度を駆使していくという姿勢もなく、スローペースで事業を進めていく姿勢なのか、改めて御見解をお伺いします。
契約管財課長：委員の御指摘のとおり、当市を取り巻く財政状況を踏まえますと、ふるさと納税も貴重な財源確保のツールであるということは、重々認識しているところでございます。
基本的な考えとしましては、江別市を応援してくださる方を増やすということは、結果的には寄附の受入額の増加につながることでございますので、シティプロモートと財源確保は二律背反の関係ではなく、比例の関係にあるという認識で考えております。
ただ、応援してもらうためにはどうするかというと、ふるさと納税という制度だけで見た場合は、返礼品を見て、その商品を選んでいただけるかどうか、極論はそれに尽きてしまうところがございます。
ですので、シティプロモートをふるさと納税が担うというよりは、あくまでシティプロモートの一環としてやっているということがございます。
私どもとしても、ふるさと納税の受入額を増やしたいという気持ちは持っておりますので、当市がランキング上位のところと何が違うのかというのは、いろいろと考えているところでございます。
担当課として厳しいと感じているところは、どうしても事業規模の小さなところが多いものですから、年間を通じて安定的に返礼品を供給できるところが少ないという実態がございます。
それをどうするかと考えますと、他市より返礼品の数を多くそろえていくしかないと。季節性のある商品に関しては、当然その季節が過ぎれば出せないのですけれども、多くそろえる中で、年間を通じて安定供給できるものが発掘できて、それがヒットにつながれば、財源の確保につながっていくと思っております。
やり方そのものは、今までやってきたことが決して間違っているとは思っておりませんので、これからも庁内で連携しながら、契約管財課に主軸があるというよりは、あくまで総括という役割を担っているものであり、全庁一体的に協力を頂きながら、事業者を発掘して、返礼品を発掘していくというスタンスで進めていきたいと認識しております。
髙柳君：御答弁いただいた内容も含めてですけれども、私が提案するように、主軸をほかの課に移したから直ちに寄附額が上がるとか、具体的な根拠がなければ簡単なことではないと理解するのですが、今も庁内で連携を取っていただいているのであれば、より効果的な役割分担となるよう、適切な見直しを図っていただくことを要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：２９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１６：３１）
次に、職員課所管の職員の配置状況における職員数の状況についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
職員課長：要求資料について御説明いたします。
資料１１ページを御覧願います。
職員数の状況でありますが、医療職等を除いた一般会計の令和５年４月１日現在における正職員、再任用短時間勤務職員及び会計年度任用職員の人数を部・課ごとに集計したものであります。
括弧内の数字は、女性職員の人数であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：職員数の状況について、幾つかお伺いしたいと思います。
まず、正職員と会計年度任用職員の人数についてお伺いしたいのですけれども、医療系行政職を除く数字ということではありますが、正職員７３６名に対して会計年度任用職員が６５２名ということで、近年、非正規職員が徐々に多くなってきている印象を持っていたのです。改めてこのように人数を確認させていただくと、会計年度任用職員の方に随分仕事を担っていただいていると思っておりますが、この比率についてどのような考え方を持っておられるか、お伺いします。
職員課長：職員の配置につきましては、毎年、各課において職員配置運用計画を策定しておりまして、その計画書に基づいてヒアリングなどを行いまして、各課において必要な職員数、会計年度任用職員も含めた組織体制を構築しております。
ここ数年のヒアリングの結果、国からの補助事業などで会計年度任用職員を一部任用することもございますので、年々増えている傾向はございます。
高橋君：そうしますと、職員全体における会計年度任用職員の割合が増加傾向であるということだと思うのですが、それは正職員を増やせないという枠があって、足りない分を会計年度任用職員で賄っているという考え方でしょうか。
もちろん責任の取れる範囲という違いもあるかと思いますけれども、そのあたりをもう少し整理して説明してください。
職員課長：先ほど職員配置運用計画の中でという御説明をさせていただきましたが、委員の御指摘のとおり、各課において、会計年度任用職員の担う仕事と正職員の担う仕事について、業務内容ごとに精査をしていただいております。
それを基に職員課に要求がございまして、その要求を踏まえて、職員課で組織査定をしているところでございます。
高橋君：そうやっていろいろな区分けをしながら会計年度任用職員を採用しているとは思うのですけれども、そもそも業務が増えてきている、重たくなってきている中で、本来であれば、正職員が増えるほうが仕事のやりくりもしやすいのではないかと思いますが、そのあたりについて考え方をお聞かせください。
職員課長：まず、会計年度任用職員から御説明いたしますと、会計年度任用職員の任用の考え方として、定型的な業務、補助的な業務、それから、相談対応など資格職が担う専門的な業務に活用することを基本に考えております。
各課等において翌年度の業務を推進するに当たりまして、責任の内容、業務の内容を精査していただいた上で、職員課に計画を出していただいて、ヒアリングを基に査定をしているところでございます。
高橋君：随分昔の話になってしまいますけれども、正職員が多くを占めていた時代であれば、今、会計年度任用職員の方が担っていただいている仕事も、正職員の中でやりくりしていた業務だと思うのです。
その中から性格を分けて、会計年度任用職員にはこういう仕事という形で担っていただいていることは、制度を利用する上で、どうしても守らなければならない制約がある中でのやりくりだと思いますし、かなり厳しい状況の中で会計年度任用職員制度を運用していると受け止めさせていただきました。
括弧内に女性の人数も書いていただいたのですが、部によってはいろいろとバランスがありますけれども、全体で見ますと、正職員に占める女性の割合は決して高くないと思います。
一方で、会計年度任用職員の多くが女性で担われているというところでは、随分差があると思いますけれども、そのあたりの状況について説明してください。
職員課長：職員の男女比についてでありますけれども、まず、会計年度任用職員で申し上げますと、会計年度任用職員の採用試験の応募者の７割から８割が女性であることが、この構成比の要因であると考えております。
一方で、正職員の比率でございますけれども、一般事務職の正職員の採用試験で申し上げますと、例年、女性の応募者数は２割から３割程度でございます。そういったところが要因ではないかと考えております。
高橋君：これまでの経過から言っても、会計年度任用職員の給与というのはそう多くないです。これまで働く女性が置かれてきた状況を見ても、女性が多くなっていることは分からなくはないけれども、恐らく、これからの時代、そう遠くないうちにこれを変えていかなければならない場面が来ると思いますので、その点については触れておくだけにしたいと思います。
一方で、正職員ですけれども、応募してくる女性の比率が２割から３割ということで、応募の時点でそれほど低いことは、改めてショックを受けているのですが、基本的には事務系の仕事ですので、男女による仕事上の差はないと思います。
男女共同参画の観点から言っても、できるだけ男女比が均衡する状況を目指すことが望ましく、市の業務も、男性の視点、女性の視点、それぞれ特有のものもあるかと思いますので、女性職員も一定の割合を確保していくことが求められるのではないかと思います。この点について、受験者が少ないからということだけで終わらせていいのかどうか、考え方をお聞かせください。
職員課長：女性職員の確保に関してでありますけれども、現状では女性職員が２割、３割ということでありますが、女性の視点や発想を生かした質の高い行政サービスというのは必要であると認識しております。
採用に当たりましては、市内や近郊の大学での就職説明会に赴いて採用試験の周知を図っているほか、民間企業と同様に、企業説明会にも積極的に参加して、採用試験の説明を行うとともに、仕事内容を説明するなどして、男女にかかわらず受験者数を確保するための取組を図っているところでございます。
高橋君：受験者数の割合については伺いましたけれども、市の正職員における男女比について、均衡を目指そうという考えがあるのかないのか、姿勢としてで結構ですが、その点についてはどのようにお考えか、お伺いします。
職員課長：職員の採用に関しましては、能力の適正な評価に基づいた採用を基本と考えておりますが、先ほど申し上げましたとおり、女性の視点や発想を生かした質の高い行政サービスを提供するには、女性の比率が人口と同じように均衡が取れることが望ましいと考えております。
高橋君：そういうことは、応募していただく段階で、女性に選んでもらえるような市役所でなければならないと思うのですけれども、その点で、そもそも女性が公務員をあまり希望しないのか、それとも、江別市役所に何か問題があるのか、そのあたりについて、ほかの自治体との比較や、学生や大学との接触の中で感じていることなどがあればお伺いします。
職員課長：採用試験におきまして、江別市が女性から選ばれていないという認識はありませんし、ほかの市町村と比較して分析しているものはございません。
ただ、これまで継続している取組でございますけれども、男女にかかわらず、働きやすい職場づくりを図っているところですので、そういったところを評価いただけるようになると、選択していただける女性の方が増えていくのではないかと考えております。
高橋君：働きやすい職場づくりが、本当に働きやすい職場になっているかどうかということも問われると思います。これはいろいろな報告を頂く中でもチェックしていきたいと思いますので、別の機会に致します。
同時に、そうした取組が効果を上げているのであれば、そういうことも情報として積極的に発信していくことで、女性が働きやすい職場だと理解していただけるように御努力を頂きたいと思います。
もう１点お伺いしたいのですけれども、会計年度任用職員についてです。
一般質問でも取り上げさせていただきましたし、他の議員も取り上げておられましたが、現在、江別市では、再度の任用について一定の回数を設定されていると思います。公募によらず任用を更新している職種もあるという説明もしていらっしゃいました。
一般質問の中では具体的な説明がなかったので、どのような職種と資格によるのかという点を具体的に御説明してください。
職員課長：資格職等で公募してもなかなか集まらない職種という御質疑かと思います。
国家資格等が必要な職で、公募者の応募が少ないなど、人材確保が難しくて、実質６年を超えて任用している職はございます。
具体的な例を挙げますと、保育園の保育士、保健センターの保健師、そして、子ども発達支援センターの作業療法士、理学療法士など、業務に従事する上で資格が限定される職でございます。
高橋君：一つ気になっているのは、情報図書館の図書館司書の方たちです。
図書館司書という仕事は、経験の蓄積が必要で、どのような本が置いてあるのか、これは単純にコンピューターで検索して済む問題ではないです。本のタイトルだけではなく、書かれている内容も一定程度把握していることで、レファレンスサービスに対応できるということでは、本当に経験の蓄積が必要な仕事だと思いますので、図書館司書についても更新に一定の配慮が必要ではないかと思いますが、現状はどうなっているかも含めてお伺いします。
職員課長：会計年度任用職員の基本的な任用についてでありますけれども、江別市のルールとしましては、公募によらないで２回更新できます。そして、再度試験を受けて合格した場合は、さらに３年、上限６年という運用を行っております。
御指摘の図書館司書につきましては、先ほど例示させていただきました国家資格、図書館司書の資格を有する職として公募していることもありますので、公募時に人が集まらなくて、実質６年を超えて任用している図書館司書はおります。
高橋君：図書館司書の方が安心して働き続けられることが大事だと思いますので、その点については、採用する側と職員の側が意思疎通しながら、しっかりとした人材確保をしていただきたいと思います。
もう１点お伺いしておきたいのが、教育部の給食センター調理員についてです。
この職は常に職員募集しているのを目にするのですけれども、この職員の方たちも大事な人材だと思いますが、その点についてはどのような対応をされているのか、お伺いします。
職員課長：教育部の給食調理補助員のことでありますけれども、この職種につきましては、給食を提供しない間は業務がないということで、長期休業期間を挟みながらの任用となりますので、他の会計年度任用職員と違い勤務形態が特殊でございます。
毎年、年度当初には必要人数を確保して体制は組めているのですけれども、体力的な面から年度途中で退職される方がいるということで、原課からは、年度途中で募集を行うことが多いと聞いております。
高橋君：採用する際に、どういう仕事なのかを理解して応募していただき、採用するということが大事だと思いますし、高齢で体力が続かないということであれば一定程度理解するのですけれども、本来であれば、年度いっぱい勤めていただける見通しを持って御本人と調整していくことが望ましいと思います。
この仕事も簡単なものではなく、衛生管理や調理技術など一定程度の専門性が求められると思いますので、頻繁に人が変わるようなことがあってはならないと思いますが、そういう点で、行政側から職員に対して、再度の任用についての説明などは丁寧に行われなければならないと思いますけれども、どのように対応しているのか、改めて確認させてください。
職員課長：会計年度任用職員の更新につきましては、基本的に事務補助員と同じ制度でございますが、先ほど御説明しました国家資格が必要なもの、特殊な勤務形態で人材確保が難しい職種などの更新の考え方については、毎年、所属長に周知いたしまして、面談等を通じて丁寧な説明を行ってきたところでございます。今後におきましても、継続して行っていきたいと考えております。
高橋君：意欲的に業務に当たってくださっている方たちが、この後も継続的にこの仕事に従事する見通しを持てることが大事だと思います。これは既に指摘させていただいたところですけれども、その点に配慮していただいて、十分に意思疎通を図りながら人材確保をしていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、人事制度・人材育成担当所管の職員研修事業における意図についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
人事制度・人材育成担当参事：人事制度・人材育成担当の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書９８ページ、９９ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から１行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村職員中央研修所などへの派遣研修などに要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表、総務の１７です。
令和３年度はコロナ禍があって、令和４年度、令和５年度に関しては６００万円ぐらいの事業費でほぼ変わっていません。今回、この事業についてお伺いする眼目は、江別市役所に入庁されて、市民のために一生懸命頑張って活躍していただきたいということからです。この事業は、とても大切だと認識しております。
事務事業評価表に記載の職員研修事業の意図として、職員の知識や発想力を養うとともに、政策形成能力などを高めるとありまして、次のページでは、これらのことについては、どちらかといえば成果が上がっているというふうに書かれています。どちらかといえば上がっているというのは、どのようなところからこうした判断になったのか、お伺いします。
人事制度・人材育成担当参事：研修における成果の判断でありますが、事務事業評価表の１８ページ中段の理由、根拠にも記載しておりますとおり、研修受講後の受講者に対する振り返りのアンケートにより行ってございます。
具体的には、アンケート項目のうち、研修が職務を遂行する上で役立つものであったか、研修の成果を今後どのように生かしたいかなどの質問のほか、研修に対する全般的な意見などを記入する内容となってございまして、その内容から判断している状況でございます。
また、例えば、接遇研修ですと、市民から寄せられている職員の接遇に対する苦情の件数や内容なども参考にするなど、研修全般について総合的に判断しているところでございます。
石田君：職員の間で非常に役に立つという認識が高まって、それで能力の高い職員が育ったとしても、その能力が何らかの形で発揮されないと、宝の持ち腐れになりかねないと思うのです。
確かに、職員のアンケートなどは、自己評価みたいなこともあると思いますけれども、市民にとってみれば、接遇であれば分かるかもしれませんが、そういう場所でなければなかなか分かりづらいと思うのです。
一般的には、昔あったようなすぐやる課とか何でもやる課というようなところで、何か新しい事業や政策などが出てくれば、それは分かりやすいと思うのですけれども、それにしても予算が要るとか、財政的な問題が当然絡んでくると思うのです。
近年は、そういうところが見えづらいという実感を持っているのですけれども、それと職員の政策形成能力が直接関連しているのかどうか、その辺はどのようにお考えになりますか。
人事制度・人材育成担当参事：政策形成能力の向上を目的とした研修についてですけれども、職階別研修と致しまして、係員３年目と７年目、係長職３年目を節目として実施しております。
その中では、事務改善や政策提案を行う基礎的な能力と致しまして、問題の原因を分析・解決する技能を習得することや、まちづくりを進める上で必要な政策立案の基礎知識を習得するなどの内容で実施している状況でございます。
委員が御質疑の新しい政策と職員の政策形成能力の関連についてでございますが、限られた中で、新しい施策の策定に当たりましては、現実問題と致しまして、施策の優先度によるスクラップ・アンド・ビルドなどの検討が必要になってまいります。
そのため、このような検討の中で自ら判断材料を探し、様々な角度から方向性を判断する力を養うことを目的としている政策形成能力研修は、一定程度職務に貢献しているのではないかと考えております。
石田君：様々な研修があると思いますが、参加された研修の効果として、私が今までお会いしてきた職員の方々がおっしゃるのは、他の自治体職員とのつながりができたことが非常に有効だったというような言葉をお聞きすることがあります。
事務事業評価表に、市町村アカデミーなどに参加するといったことが書かれていますが、そういうところが該当すると思います。
もちろん、それぞれの自治体において実情は変わってくると思うのですけれども、このような貴重な機会や経験、知識を持っている職員の方々の市に対する思いややる気が何らかの形で実現するような取組が重要ではないかと思っています。
最後に、そこのところについてどのようなお考えがあるのか、お伺いします。
人事制度・人材育成担当参事：職員課が実施しております組織内集合研修につきましては、先ほど委員からもお話がありましたけれども、多くのメニューを用意しているところでございますが、私どもとしましては、ふだんの職場内での上司や同僚との何げない日常会話や業務の打合せ、引継ぎなどのコミュニケーションづくりも、人材育成には重要なものと認識しております。
そう考えますと、職場内研修でありますＯＪＴの重要性も高まっているのではないかと考えております。
当課と致しましては、これまで各職場で感覚的に行われておりましたＯＪＴを、より効率的に実践できるような仕組みや関わる職員としての心構えなどの具体的な手法を示したＯＪＴマニュアルを作成し、職員に周知しているほか、委託研修を活用しながら、市町村アカデミーですとか、平成３０年頃からは、恵庭市、北広島市、江別市合同の職員研修を実施しておりまして、他自治体との交流の中で職員の育成に取り組んでいるところでございます。
石田君：最後に、職員がせっかく立案したアイデアや事業が、他の職員の目に触れること、あそこでこんなことをやったとか、それは結局駄目だったとか、うまくいったとか、そういうような情報が職員の間で共有されること、場合によっては、どの段階でそれが却下されたのかといった話になるかもしれないので、より慎重に、かといって何でもかんでも駄目というのではなく、思い切ってやれるものはやるという形につながっていくと思うので、そういうところも御検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほどの答弁の中で、恵庭市や北広島市の職員との交流を行っていると伺いましたけれども、その内容や方法、頻度など、どのようなやり方でやっているのか、お伺いします。
人事制度・人材育成担当参事：先ほど御説明しましたとおり、平成３０年度から恵庭市と合同で研修を実施したところでございますが、その翌年には北広島市も加えまして、３市合同の持ち回りで毎年研修を実施している状況でございます。
これまで、江別市では、クレーム対応の研修を実施しており、昨年は、北広島市で実施いたしまして、ボールパークを活用してどういった取組ができるか、３市の職員がグループワークを通じて研修を実施したところであります。
今年は恵庭市での開催になりまして、政策形成の研修を実施すると聞いております。来年は、江別市での開催を予定している状況でございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より提出資料の説明をお願いします。
財務室長：財政課所管の決算概要について御説明いたします。
財政課提出の予算決算常任委員会資料の１ページを御覧ください。
１令和４年度から令和６年度までの推移ですが、この資料は、全国ベースで決算を比較するため、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値で作成しています。
まず、（１）実質収支の状況ですが、令和５年度の実質収支は１３億４，８４５万５，０００円となり、前年度の実質収支や財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は１億８９１万２，０００円となりました。
また、財政調整基金残高の令和５年度末の残高は３２億２，７３７万円となっています。
（２）各種財政指標の状況ですが、財政力指数はおおむね横ばい、実質公債費比率などの健全化判断比率は、それぞれ数値が改善しています。下から２行目の令和５年度末の地方債現在高は３６０億４，１０２万２，０００円となりました。
（３）性質分析の状況は、投資的経費と義務的経費の状況を記載しています。
右側の（４）は、人口１人当たりの市税の状況を表したものです。令和５年度においては、引き続き堅調な収入となり、徴収率は９８．３％と、前年度と同じ水準を維持しています。
２交付税算定上の類似団体との比較は、令和４年度決算によるものですが、類似団体と比較すると、財政力指数をはじめとして、当市の数値は全般的に低くなっています。
続いて、提出資料の２ページを御覧ください。
令和５年度各種基金等の状況について御説明いたします。
表の中ほどの（Ｂ）欄が令和５年度中の積立額で、運用利子、寄附金とその他に分けて記載しています。
その隣の（Ｃ）欄は、令和５年度中の支消額です。
以上の結果、令和５年度末の基金残高は１５１億５，２６４万３，０００円となり、そのうち現金等の合計は１３７億３，０２２万円で、令和４年度末の現金等の合計と比較して約９億円の増加となりました。
なお、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金については、年度中に新規の取崩しは行っておりません。
続いて、提出資料の３ページを御覧ください。
基本財産基金運用特別会計の状況について御説明します。
表の左側は、基本財産基金の状況を、右側の囲みの中は、基本財産基金運用特別会計の決算状況を記載しています。
まず、右側の囲みの中ですが、歳入は、基本財産基金の運用等による収入であり、歳出は、基本財産基金への繰出金やその他事務費であり、令和５年度の決算額は５億６，７２９万１，０００円で、歳入歳出同額となりました。
また、その結果、左側の下段に記載のとおり、令和５年度末の基金総額は３２億７，８４６万７，０００円となっています。
最後に、提出資料の４ページは、平成２６年度以降、２回に分けて税率が引き上げられた地方消費税の社会保障財源化分の使途を、参考として添付しているものです。
使途の内容は記載のとおりですので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：それでは、病院事業会計繰出金についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
財務室長：決算説明書の５６ページを御覧ください。
まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定の上から３行目の病院事業会計繰出金は、病院事業会計に対する繰出金です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
総務部資料のうち、１２ページを御覧ください。
病院事業会計への繰出金及び繰り出し基準一覧は、繰り出しの区分ごとの積算根拠と令和５年度決算額、そのうち基準外となる繰り出し額についてまとめたものです。
令和５年度の繰出金は、全体で１４億６，８３４万３，０００円であり、そのうち基準外の繰出金は９，６８８万３，０００円です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：同じ質疑を市立病院にもしたのですけれども、一つは、基準外の繰出金約９，６００万円ということで、これは毎年同じような水準になっているのですが、この額というのは、市立病院から要求のあった金額を全額繰り出すというルールなのか、お互い協議をして合意形成した上でこれを出すという形なのか、そのあたりを教えてください。
財務室長：基準外の繰り出しについてどのように予算措置しているのかということですけれども、市立病院から要求がある場合もありますし、一般会計、病院事業会計双方で協議して決めている場合もありますが、基準外の繰り出しも含めて、その全体について協議して決めております。
鈴木君：例えば、救急医療業務経費の収支不足額は３億８，３００万円になっていますが、これは不足額ですから、市立病院の収支で合わない部分を下さいという要求だと思うのです。ただ、それ以外のところも含めて、例えば、市立病院の経営が大変だから、少し上積みして繰り出してあげたいという親心で増やすことは可能ですか。
財務室長：救急医療業務経費と繰り出し基準一覧の運営収支不足額について、こちらで不足を増減させるといった協議はできるのかというお話ですけれども、これは市立病院からの要求により、当初予算であれば、市立病院の当初予算と合わせる形で収支不足が算定されますので、それに基づいて、市と市立病院が協議の下、収支不足額で繰出金を幾ら出すかということを決めております。
鈴木君：ルールとしてはそうです。それはよく理解できます。
それで、結果的に１４億６，８００万円という相当大きな額が毎年繰り出されています。２０年ぐらい前だと七、八億円だったのが倍近くに膨れ上がってきているのだけれども、その原因は、市立病院の全体の診療内容や不採算部門と言われる診療科目の分が膨らんできて、それで結果的に１４億６，８００万円という数字になっているのだろうと想像できるのです。
今年の市立病院の経営状態を見ると、まだ８月までしか収支はまとまっていないのですが、計画に対して収益と経費の部分を相殺すると、約２億１，０００万円のマイナスになってしまっているのです。
市立病院事務局に、今後、下期の中で２億１，０００万円を埋めて、なおかつ黒字を出す見込みはあるかと聞いても、具体的な方策はありませんというお答えです。
今後、市立病院でも人事院勧告があります。その影響はどのぐらいあるのかを聞いたら、約１億６，０００万円が必要だと。それに定期昇給分は含んでいると思うので、１億６，０００万円に収支不足の２億１，０００万円を足すと、４億円近い収支不足になりかねないわけです。
そうなったときに、一般会計として、追加で繰出金を出す決意があるのかどうか、そこを教えてください。
財務室長：今年前半の病院事業の状況は、私のほうでも報告を受けております。非常に厳しいものであると考えております。また、人事院勧告などの対応をしなければならない市立病院の事情も聞いております。
繰出金につきましては、これまでも病院事業会計と一般会計で協議して決めておりますので、今後も、市立病院の状況について双方協議しながら決めていかなければならないと考えております。
このようなことから、現時点で繰出金を出せる、出せないを申し上げることはできませんが、今後、双方で協議して、補正予算になるのか、来年度当初予算になるのか、今後の提案の中でお示ししていくことになると考えております。
鈴木君：恐らく、そういう答弁だろうと思っていたのですけれども、そういうことは、総務省が認めている繰り出し基準があって、あとは江別市が独自に繰り出している部分が約１億円あるので、これを合わせると約１４億６，８００万円ということになっているのですが、これを超える部分、例えば、人件費が足りないから、その補填として２億円を出すというようなルールはないということですか。
この繰り出し基準に基づく繰り出ししかできないのか、それは市立病院との協議の中で新たに基準を設ければいいという話なのか、このあたりを教えてください。
財務室長：繰り出し基準外の繰り出しを新たにつくることが可能かということかと思いますが、繰り出し基準というものは総務省から通知が出されており、それに基づいて区分けをしているところです。この基準に基づいて、例えば、起債償還利子であれば、平成１４年債までは３分の２、平成１５年債以降は２分の１といったルールに基づいて繰り出しているものでございます。
一方、例えば、資本費繰入れ収益の中の減価償却費については、繰り出し基準では認められていない精神建物分について、市立病院と協議しながら、３分の１を基準外として繰り出ししております。
このように、市立病院と一般会計が協議した中で基準内、基準外の繰り出しを行っているところでありますので、ルールを変えれば無制限に繰り出しができるというものではなく、繰り出し基準とそれ以外のものについて、今後も市立病院と協議しながら決めていきたいと考えております。
鈴木君：今、この１４億６，８００万円は、４月に一括して病院事業会計に支払っています。いろいろな補助金はあるけれども、四半期ごとに年４回払うので、それぞれの事業費に充ててくださいというのが普通です。
ところが、この１４億６，８００万円を４月に一括で支払った結果、市立病院ではそれを一時借入金の返済として返してしまうのです。つまり本来の目的には使われていないわけです。市立病院の資金運用の一つの手段になっているという問題点があります。それが正しいやり方だとは思えないです。
出した繰出金は、きちんと各項目の目的に従って使うべきではないかと思います。それぞれの使途ごとに支払う時期が分かるのであれば、そのタイミングで支払ってあげればいいのです。
１４億６，８００万円を市立病院に一括で支払って、市立病院では、４月に一時借入金を一括償還するのです。償還してしまえば、また新しく一時借入れができる。その繰り返しを毎年度やっているのです。この間、市立病院に質疑をしたら、お金に色はついていませんという答弁をしていました。
例えば、放課後児童クラブに補助金を出す場合、一括でどんと出すのではなくて、年間２回に分けて出すなど、事業の内容に応じて出すのだけれども、市立病院にだけはやむを得ないとは思うのですが、本来の繰出金の考え方とはずれているのではないかと思うのです。
確かに、お金に色はついていないから、それを市立病院でどう使おうとも、年間で事業が回ればいいというふうに思っているのだろうだけれども、私は問題があるのではないかと思っているのです。
総務部長はどう考えますか。
総務部長：本来のルールでお話をしますと、委員が御指摘の繰り出しの仕方が正当であるという認識でおります。
しかしながらという話になりますけれども、一時借入金の返済の問題が一つございます。我々としては、本来の繰出金の在り方に近づけるべきだとは思っていますけれども、設置者としての市としては、市立病院なりの事情も勘案する必要があるのではないかと思っております。
市立病院が、今後しっかりと経営改革できるという見通しが立っていれば、それは全く問題ない話ですが、かなり厳しい状況であると我々も認識しておりますので、現状の制度が適切かということは置きまして、現状の仕組みの中で、これから市立病院ができること、一般会計として協力できること、それをしっかりと議論しながら進めていくことが現状としての答えになるかと思っております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、基金積立金における基金の積立て及び取崩しについての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
財務室長：決算説明書の９６ページを御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の中ほどの太い行、基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、繰越金を積み立てたものであります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
総務部資料のうち、１３ページを御覧ください。
過去５年間における基金の積立額及び取崩し額について説明いたします。
この表は、各基金の現金、有価証券について、過去５年間の積立額及び取崩し額をまとめたものです。
表の右側には、令和５年度末の基金現在高を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：基金の中には、目的がはっきりとしている基金がいっぱいあります。それは置いておいて、庁舎建設などに自由に使える基金というのはどれとどれですか。
財政調整基金と庁舎整備基金は分かるのだけれども、それ以外の基金を使えるのかどうか。例えば、水と緑の基金などは庁舎の建設資金には使えないです。そういうことを聞きたいです。
財務室長：庁舎建設に関して自由に使える基金はどの基金かという御質疑ですけれども、まず、その直接的な目的としては庁舎整備基金があります。
ほかには、庁舎の目的のためにあるわけではありませんが、財政調整基金の活用というものが考えられると思います。
鈴木君：基本財産基金はどうですか。
財務室長：基本財産基金につきましては、定額運用基金ということでありますので、残高を確保しながら活用することを考えているところであります。今は１１億円ほどの残高でありますので、それを確保しつつということになります。
過去の事業を見ますと、この基金からいっとき運用して、資金繰りとして必要となる部分を取り崩して借り入れ、後年次にまた積み立てるというような運用の仕方は考えられると思います。
鈴木君：ただ、基本財産基金から市立病院に貸付けをしています。そして、償還予定が令和１２年度まで延びています。ということは、その間、私の言い方でいえば、基金に穴が開いている状態になっているわけです。つまり、償還が先延ばしになっているということで、場合によっては基本財産基金も庁舎建設に使えるのかなと。
ただ、基本財産基金を減らすわけにはいかないから、それはどこかで戻さなければいけない。そういう面では、一定金額は積んでおかなければいけないというのが基本財産基金の目的であるという言い方をされました。そうすると、市立病院に貸し付けた分は、将来戻ってくるから心配ないという考え方でいいのですか。
財務室長：基本財産基金から貸し付けているものの中に、病院事業に貸し付けているものもあります。
こちらとしては、基本財産基金から運用として貸し付けているという理解ですので、後年次に計画どおり返還されることを予定しております。
鈴木君：それは後年次に予定どおり返ってくるという前提で話をしていると思うのだけれども、私が前段の話題で言ったように、今は収支が回っていないと。新しい事業計画のとおり進んでいればいいのだけれども、上期で既に厳しい状態であるということを考えると、令和１２年度から基本財産基金と財政調整基金と一般財源を合わせて２億７，１００万円ずつ返ってくる予定ですが、それはうまくいっての話であって、綱渡りになりかねない状態だと思うのです。
もう一つは、前段で話を聞いていたと思うけれども、今は庁舎建設の財源が非常に厳しいです。私は、１５１億円という上限を設定して、それに見合う建物を建てることにしてはどうかという提言をしました。
単価が上がることによってまた数字が動くと、財政調整基金から１８億円をもらって、１１億円の庁舎整備基金があるから、それを足して着手金みたいな形で払うということだけれども、それで本当に計画どおりいくのかという不安定要素がある中で、財政調整基金がしっかりしていないと、何かあったときに対応できないのではないかと思うのです。
ほかにも、一般会計の新年度予算を組むときに、財政調整基金から毎年１０億円ぐらい入れています。そして、年度末で余ったお金を財政調整基金に入れ戻す、毎年、それをローリングしています。
それは、昔からやり方が変わらないのだけれども、これから先いろいろな不安要素があるときに、３２億円のうち１８億円を使ってしまうと、残り１４億円しか残らないです。そのとき予算を組むのに１０億円足りないとなったら、また財政調整基金から出せば、残りは４億円になってしいます。
だから、中期財政見通しの中で、減債基金と財政調整基金を合わせてゼロ円という数字が出てきましたが、決してそうはならないだろうと思うのだけれども、あれはすごく正直に書いた数字だと思っています。
今日は、基金の問題点と病院経営の問題点、庁舎建設の問題点を指摘させていただきました。今は、こうした様々な課題があるという指摘をしたいのだけれども、いかがですか。
財務室長：委員から説明がありましたとおり、毎年の予算編成においては、一定程度、財政調整基金繰入金の活用をしながら予算組みをしておりまして、繰越金が出ればまた積み立てるということで、何とか財政調整基金の残高を確保しながら市の予算編成をしているところです。
また、市立病院の問題のほか、庁舎建設などの大型事業も計画しているところですので、これらは現状の課題でもありますし、今後の課題としても認識しております。
今後、それらの財源をどうやって確保していくかは重要な問題ですので、例えば、遊休未利用地の売却などを通じて、何とか財源を確保できるように検討しておりますし、今後とも、庁舎建設に関することだけではなく、大型投資事業の財源をどうやって確保していくのか、基金残高をどうやって確保していくのかについて、引き続き検討していきたいと考えております。
鈴木君：私は、これから１０年ぐらいは、非常に苦しい大変な財政運営をしなければいけないのではないかという面では、半分気の毒だと思っています。
先ほどのふるさと納税ではないけれども、海に面しているまちのように、１８０億円ぐらいふるさと納税で稼げるというものがあればいいのですが、海のないまちとしては、そんな特効薬はないわけですから、地道にやっていかざるを得ないのは理解しています。
ただ、そういう問題点があることを見て財政運営をしていかないと、万が一、市立病院が赤字になったとしても、追加の貸付けなどはできないと思うのです。そのため、私は、最初の質疑で、繰出金を増やすことはできないのかということをあえて言わせてもらったのです。
新たな貸付けをするよりは、現金で市立病院に繰り出したほうが効果的なので、例えば、足りない５億円を出してやれば、その分一般会計は相当絞らなければならないけれども、市長が市立病院を守っていくという決意をすれば、そういう判断しかないのではないかと私は思っています。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、認定第５号 令和５年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
決算の説明を求めます。
財務室長：令和５年度江別市基本財産基金運用特別会計決算について御説明いたします。
決算説明書の２０ページを御覧ください。
本会計の予算総額５億６，８００万円に対します決算額は、歳入・歳出いずれも５億６，７２９万１，０００円で同額となったものであります。
歳入の主なものは、一般会計からの繰入金と土地売払い収入で、歳出は、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
以上です。
委員長（本間君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１７：３７）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１７：４５）
本日を含め全ての審査日を通じて、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、江別市の財政状況及び江別市の財政状況を踏まえた江別市立病院の経営状況について、３１日の委員会の休憩中に自由討議を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計、基本財産基金運用特別会計、水道事業会計、下水道事業会計及び病院事業会計につきましては、それぞれ１件ずつ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、次回の委員会は、１０月３１日木曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１７：４６）
