予算決算常任委員会 令和６年８月２６日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議案の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１水道部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの令和５年度水道事業会計決算の認定について及びイの令和５年度下水道事業会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に提案を予定しております令和５年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の認定について、一括して説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、令和５年度水道事業会計決算について、その概要を説明いたします。
令和５年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替えのほか、上江別浄水場などの機械・電気設備の更新を実施しました。
決算につきまして、収益的収入及び支出では、収益は、予算額を１，４８０万６，０００円下回りましたが、支出では、経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、８，９２０万３，０００円の不用額が生じました。
水道事業収益２５億８，９９２万６，０００円に対し、水道事業費用２３億７，２１６万２，０００円で、収支差引きは２億１，７７６万４，０００円となり、消費税を整理した当年度純利益は１億１，３４８万３，０００円となりました。
資本的収入及び支出では、資本的収入の３億３，５０１万７，０００円に対し、資本的支出は１５億２，５２１万７，０００円で、収支差引き不足額１１億９，０２０万円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
次に、下水道事業会計決算についてでありますが、資料の２ページを御覧願います。
令和５年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、老朽施設の改築更新を実施しました。
決算につきまして、収益的収入及び支出では、収益は、予算額を３，９４７万７，０００円下回りましたが、支出では、経費の節減など効率的な事業運営に努めた結果、１億５，３２８万８，０００円の不用額が生じました。
下水道事業収益３４億５，３３１万９，０００円に対し、下水道事業費用３２億３，０８６万９，０００円で、収支差引きは２億２，２４５万円となり、消費税を整理した当年度純利益は１億５，０４０万６，０００円となりました。
また、資本的収入及び支出では、収入の１１億３，３７９万１，０００円に対し、支出は２２億４７２万６，０００円で、収支差引き不足額１０億７，０９３万５，０００円は、減債積立金や過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの水道事業会計資金不足比率の報告について及びエの下水道事業会計資金不足比率の報告についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：第３回定例会に報告を予定しております水道事業会計及び下水道事業会計の資金不足比率について、一括して説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
資金不足比率につきましては、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、その意見をつけて議会へ報告し公表しなければならないとされています。
資金不足比率の算出は、その年度の資金不足額を事業の規模で除して算出するもので、令和５年度水道事業会計、下水道事業会計とも決算に基づき、（２）の資金不足比率算出根拠により算出した結果、資金不足額がないことから、資金不足比率はなしとなるものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０６）
２市立病院所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
経営企画室長：病院事業会計補正予算案（第１号）について説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
今次補正は、令和４年度及び令和５年度に係る地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金について、当該事業の補助要件を満たしていないことが判明し、今般、補助金の返還額等が確定しましたことから、所要の措置を行うものであります。
まず、収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
２病院事業費用で２，９７９万２，０００円を増額し、総額７５億６，２５９万３，０００円とするものであります。
内訳として、３特別損失において、令和４年度及び令和５年度に係る地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金の返還額等として２，９７９万２，０００円を増額するものであります。
なお、令和４年度分については、既に受け取った補助金１，４８９万６，０００円を返還し、令和５年度分については、交付決定額１，４８９万６，０００円を全額未収金として計上していることから、当該未収金を減額するため、特別損失の計上を要するものであります。
次に、欠損金及び不良債務等の欄を御覧ください。
以上により、補正後の純損益は３億５０３万７，０００円の純損失、累積欠損金は７億７，９６６万３，０００円に、単年度資金収支額はマイナス５億２，３６７万８，０００円に、不良債務残高は９億４，２１３万７，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和５年度病院事業会計決算の認定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
経営企画室長：令和５年度病院事業会計決算の概要について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
初めに、資料の上段、収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
病院事業収益合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり６９億３，７７９万３，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では１億３２５万８，０００円の減収となりました。
入院収益は、救急患者の受入れなどにより患者数はほぼ計画どおりでしたが、診療単価が計画を下回ったため６，９４２万９，０００円の減収となりました。
外来収益は、患者数、単価とも計画をやや下回った結果、最終予定額より３，５６４万円の減収となりました。
次に、病院事業費用では、合計額は決算額（Ｂ）欄のとおり７０億９，４２２万２，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では１億３，６９２万９，０００円の費用削減となりました。
安価な医療材料への切替えなどにより材料費を圧縮したほか、燃料費、光熱水費についても想定を下回ったことなどから、費用全体を縮減できたものと考えております。
以上により、収益的収支差引きではマイナス１億５，６４２万９，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄との比較では３，３６７万１，０００円の収支改善となりました。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入合計決算額は、決算額（Ｂ）欄のとおり６億１０５万９，０００円に対し、資本的支出合計決算額は１３億３，４９２万２，０００円となり、収支差引きはマイナス７億３，３８６万３，０００円であり、最終予定額（Ａ）に対し、７７万２，０００円とほぼ予定どおりの決算となりました。
以上の結果、令和５年度決算では、純損益が１億５，９８７万２，０００円の赤字、令和４年度に実施した減資後の累積欠損金に当年度の純損益を加えた当年度末の累積欠損金は４億７，４６２万６，０００円となりました。
また、現金ベースの収支を表す単年度資金収支額はマイナス３億３，５７６万４，０００円と約１，１００万円のプラスに、不良債務残高は６億９，４７５万円と約７００万円減少しています。
表の下段、患者数等の状況を御覧ください。
令和５年度患者数の実績は、決算額（Ｂ）欄のとおり、入院患者数は、一般及び精神合計で年間６万６，２２５人、１日平均では１８１人であり、外来患者数は年間１３万３，０３６人、１日平均では５４７人でした。
また、病床利用率では、一般病棟が６７．２％、精神病棟は７０．８％、全体では６７．８％であり、最終予定額（Ａ）欄との比較では、一般病棟では１．３ポイント、精神病棟は計画どおり、全体では１．１ポイント上回る結果となりました。
市立病院では、江別市立病院経営再建計画の最終年度である令和５年度において、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への対応を図りつつ、収支均衡の実現に向け、経営再建の取組を進めてまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症関連補助金の制度見直しにより補助金収入が減少したほか、診療収益が当初計画に達しなかったことが大きな要因となり、赤字決算となったものであります。
市立病院と致しましては、今回の赤字決算を重く受け止めており、医療関係者、学識者などで構成される江別市立病院経営評価委員会から専門的な視点からの様々な助言を頂きながら、病院事業管理者の下、職員一丸となって、令和６年３月に策定した江別市立病院経営強化プランに基づく取組を進め、地域医療の確保と経営強化を図ってまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの病院事業会計資金不足比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
経営企画室長：令和６年第３回定例会に報告を予定しております令和５年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率について御説明申し上げます。
資料の３ページを御覧願います。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第２２条第１項の規定により、令和５年度決算に基づく病院事業会計の資金不足比率を議会に報告するものであります。
資料上段１資金不足比率ですが、総務省令等に基づく計算の結果、資金不足がないことから、なしとなりました。
次に、２資金不足比率算出根拠でありますが、３流動資産の額から１流動負債の額を差し引いた額から、さらに２算入地方債の額を引き、４解消可能資金不足額を加えた額が、５資金不足額または剰余額となっております。
これらの計算の結果、６資金不足額はゼロとなり、これに７営業収益、病院事業では医業収益となりますけれども、営業収益から病院事業では該当のない８受託工事収益を差し引いた９の額５７億９４万２，０００円で割り返して資金不足比率を算出するものですが、令和５年度においてはゼロ％となったものであります。
今後におきましても、江別市立病院経営強化プランに基づき経営強化を進め、資金不足が発生しないよう取り組んでまいります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１７）
３教育部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの調停及び損害賠償の額の決定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第３回定例会予定案件、ア調停及び損害賠償の額の決定について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
令和５年２月に発生した教職員住宅における漏水事故に関しましては、市と被害を受けた４入居者の間で直接示談交渉を行い、これまで御報告したとおり、３者との間で示談が成立しております。
一方、１者につきましては、示談成立に至らず、その後は裁判所の調停により交渉を続けてきたところでありますが、このたび札幌簡易裁判所から提示された調停案に基づき、損害賠償について双方合意する見込みとなりました。
このため、本件調停を成立させ損害賠償の額を決定することについて、地方自治法第９６条第１項第１２号及び第１３号の規定に基づき、議会の議決を求めようとするものでございます。
それでは、１賠償の理由でありますが、令和５年２月８日、市が管理する教職員住宅で発生した未入居住戸の上水道メーターの凍結破裂に伴う漏水による階下住戸入居者の家財等を汚損した事故に係る損害賠償です。
２損害賠償の額は、１２３万２，４２３円、３調停の申立人は、浸水被害を受けた当該住宅１０３号室の入居者です。
次に、４事故の概要でありますが、資料の２ページをお開き願います。
発生場所、発生日などは記載のとおりであり、これまでの御説明と同じでありますが、本件の対象である１０３号室に関して御説明いたしますので、資料の３ページを御覧願います。
資料を横にしていただき、左は当時の入居状況と浸水範囲を記載しております。
４階建て住戸数１６戸、うち当時入居８戸だった建物であり、浸水の範囲は網掛け部分、１０３号室の位置は赤枠で示しております。
ページ右は損害状況であり、１０３号室の損害額は、裁判所の調停案として１２３万２，４２３円と提示されているところです。
続きまして、５調停の概要について御説明いたしますので、資料の４ページを御覧願います。
（１）事件名でありますが、札幌簡易裁判所における事件名は記載のとおりです。
（２）賠償の理由、（３）賠償の金額は、資料の１ページと同じであります。
（４）当事者につきまして、１申立人は１０３号室の入居者、２相手方は江別市であります。
（５）経緯でありますが、１令和５年５月から市と申立人の間で直接示談交渉を行ってきたところ、同年１２月、当該者が札幌簡易裁判所に調停を申し立てました。その後、裁判所を介して交渉を続け、２令和６年７月１８日、同裁判所から調停案が提示されたものであります。
（６）調停案の要旨につきましては、１から５に記載の内容が裁判所から申立人及び市双方へ提示されているところであり、市と致しましては、この調停案に基づき本件調停を成立させ、損害賠償の額を決定したいと考えております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：ようやく全て決着したということで、この間、大変苦労されたというふうに思っています。
この案件については以前もお話をしているのですけれども、損害状況の資料を見ると、トータル４１２万６，１１３円で、保険会社の給付もないため、全額、単費で予算措置するということを伺っております。
資料２ページの漏水原因については、ここで管理不十分ということが明確に言われておりますので、この補償をする、そして、補償金額をお支払いすることには何の異論もないのですが、教育委員会において、市の一定額の財産を損失させたということを含めて、懲戒処分とは言わないですけれども、何らかの処分的なけじめをどこかでつけるべきではないかということについて御見解をお伺いします。
教育部長：まずは、今回被害に遭われた４世帯の教員並びにその家族の皆様に多大なる御迷惑と御不便をおかけしましたことを、教育委員会として深くおわび申し上げます。
今回の漏水事故につきましては、今ほど委員からもございましたが、入居者が退去する際に水道の水抜きがされていなかったこと、また、退去後も事故発生まで数年にわたって未入居であった居室の設備点検がされていなかったことが問題であったと考えておりまして、そうしたことが十分になされていれば、今回のような事故は防げたものと考えております。
教育委員会では、昨年２月の事故発生後、速やかにマニュアルを見直した上で、退去時の設備点検及び年２回の定期点検を徹底するよう担当職員に指示するなど、再発防止に努めてきたところであります。
今回の調停成立をもちまして、被害に遭われた全ての世帯への賠償額が確定するところでございまして、今、委員が御指摘の職員の処分等につきましては、他の事例も参考にしつつ、最終的には教育委員会で決めることではございますが、市長部局の総務部とも相談しながら、慎重に対処してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２５）
４生活環境部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設管理課長：私から、専決処分（交通事故に係る損害賠償額の決定）について御説明いたします。
資料１ページをお開き願います。
本件は、７月８日開催の生活福祉常任委員会及び７月１１日開催の総務文教常任委員会においてそれぞれ御報告いたしました交通事故に係る損害賠償であり、８月６日付で市長において専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第３回定例会に報告しようとするものであります。
初めに、１賠償金額でありますが、４６万５，２０８円、２賠償の相手方は市外在住者であり、３過失割合は当方１０割であります。
次に、４事故発生の概要でありますが、発生日時は令和６年６月２７日木曜日の午前１０時３０分頃、江別市工栄町１４番地の１江別市リサイクルセンター駐車場内において発生したものであります。
事故の内容ですが、施設管理課の会計年度任用職員が敷地内での枝払い作業のため公用車のトラックを移動しようとした際、後方に駐車していた車両に気づかず、相手方車両の後部にトラックの後部を接触させたものです。
損害の程度は、相手方車両は後部のドア及びバンパーが損傷、当方車両に損傷はありません。
なお、双方ともに人身への影響はないものであります。
日頃から、職員には、交通事故の防止と安全運転の励行について注意喚起を行っているところでありますが、今後におきましても、より一層の安全確認と安全運転指導の徹底を図り、事故防止に努めてまいります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民生活課長：私から、第３回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第３号）のうち、生活環境部所管分について一括して御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
２款総務費、１項総務管理費の大麻出張所施設等補修整備事業でありますが、資料の３ページを御覧ください。
位置図に記載の大麻１４丁目通りに面する大麻出張所車庫出入口のシャッターを巻き取る軸が折れ、３分の１程度開いたままの状態となったことから、修繕に要する経費を追加するものであります。
修繕の概要でありますが、当該車庫は、平成８年２月まで、消防署大麻出張所の車庫として大型車両の格納に使用していたものであるため、現在の使用実態に合わせてサイズを縮小し、電動から手動式に交換するものです。
資料の２ページにお戻りください。
本事業に係る補正額は、シャッター修繕に要する費用２４９万円であります。
次に、２項市民活動費、住区会館施設整備事業は、大麻東地区センター給水給湯配管改修に係る経費として３６５万円を増額するものであります。
大麻東地区センターは、複合施設の２階部分にありますが、配管の老朽化により、本年に入り３回水漏れが発生しています。このため、今後、１階の商業施設に損害を与えることも懸念されることから、配管の改修工事を行うものであります。
次に、４款衛生費、２項清掃費の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業についてでありますが、環境クリーンセンター延命化工事の工事請負者よりスライド条項に基づく請負代金の変更請求があったことから、１，８９１万７，０００円を増額するものであります。
なお、スライド条項とは、当該工事契約書第２５条第６項に規定されているもので、急激な価格水準の変動によって請負代金の額が不適当となった場合、その変更を請求できるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３１）
５健康福祉部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：私から、一般会計補正予算（第３号）の概要につきまして御説明申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
まず、３款民生費、３項生活保護費でありますが、生活保護一般管理経費は、制度改正に伴うシステム改修費及び生活保護費等国庫負担金等の過年度分精算による返還金の追加です。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費でありますが、新型コロナウイルスワクチン接種事業は、国による新型コロナウイルスのワクチン単価見直しに伴う委託料の追加です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３３）
次に、イの国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：令和６年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の概要について御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
初めに、１款総務費、１項総務管理費ですが、国の通知に基づき、加入者情報のお知らせを送付するための郵送費を追加するものです。
次に、６款基金積立金、１項基金積立金ですが、令和５年度の繰越金から国庫支出金返還金に充当する額を除いた３，４９２万円を、国民健康保険積立基金への積立金として追加するものです。
次に、７款諸支出金、１項償還金及び還付加算金ですが、令和５年度の国庫補助金の額が確定したことから、４万８，０００円を返還金として追加するものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの介護保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
介護保険課長：令和６年度介護保険特別会計補正予算（第１号）について御説明申し上げます。
資料の３ページを御覧ください。
４款諸支出金、１項償還金及び還付加算金、事業名、国庫負担金等返還金でありますが、これは、令和５年度に交付を受けた国庫支出金等のうち精算後超過交付となっているものを、令和６年度予算の中で償還するものであります。
令和５年度の介護保険事業決算に伴う精算と致しまして、国庫支出金、道支出金の超過収入があったことから、返還金として７，５２４万６，０００円を計上するものであります。
次に、５款基金積立金、１項基金積立金、事業名、介護保険給付費準備基金積立金でございますが、令和５年度の介護保険事業決算に基づく剰余金として８，０８３万９，０００円を基金に積み立てるものであります。
なお、資料にはございませんが、歳入では、令和５年度決算の繰越しとして１億４，２４３万６，０００円のほか、令和５年度決算に基づく支払基金交付金の精算額１，３６４万９，０００円を計上しております。
この結果、今次補正額は１億５，６０８万５，０００円の増額となり、これを既定予算の総額１１１億１，２００万円に加えますと、総額で１１２億６，８０８万５，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和５年度国民健康保険特別会計決算の認定について、オの令和５年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について及びカの令和５年度介護保険特別会計決算の認定について、以上３件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
国保年金課長：令和５年度国民健康保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料４ページを御覧ください。
まず、歳入総額は１２３億１，２６９万９，０００円となり、予算現額と比較すると２．１％減となりました。
一方、歳出総額は１２２億７，７７３万円となり、予算現額と比較すると２．４％減となりました。
この結果、歳入歳出差引きで３，４９６万９，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越しました。
以上です。
医療助成課長：続きまして、令和５年度後期高齢者医療特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の５ページを御覧願います。
まず、歳入総額は１９億９，２６９万７，０００円となり、予算現額と比較すると１．０％減となりました。
一方、歳出総額は１９億８，６２１万３，０００円となり、予算現額と比較すると１．３％減となりました。
この結果、歳入歳出差引きで６４８万４，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
なお、この歳入歳出差引き額は、今年の４月１日から５月３１日までの出納整理期間中に収められた保険料であり、市の会計上は令和５年度の収入として処理しますが、北海道後期高齢者医療広域連合に対しては、年度繰越しを行った上で、令和６年度に納付するものであります。
以上です。
介護保険課長：続きまして、令和５年度介護保険特別会計決算の認定について御説明いたします。
資料の６ページをお開き願います。
まず、歳入総額は１１３億９，５５７万１，０００円となり、予算現額と比較すると０．４％減となりました。
一方、歳出総額は１１２億５，３１３万５，０００円となり、予算現額と比較すると１．６％減となりました。
この結果、歳入歳出差引きで１億４，２４３万６，０００円の残額が生じましたので、翌年度に繰り越したものであります。
令和５年度国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険特別会計決算概要については、以上でございます。
なお、御説明いたしましたこれらの３特別会計につきましては、第３回定例会の最終日に追加案件として決算の認定を提案する予定となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：４２）
６子ども家庭部所管事項、（１）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：それでは、一般会計補正予算（第３号）の概要につきまして御説明いたします。
資料を御覧ください。
３款民生費、２項児童福祉費でありますが、児童福祉一般管理経費は、新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金（子育て世帯生活支援特別給付金）等の過年度分精算による返還金の追加です。
次に、保育園運営経費は、子ども・子育て支援交付金等の過年度分精算による返還金の追加です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：４３）
７総務部所管事項、（１）報告事項、アの中期財政見通しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：中期財政見通しについて御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
中期財政見通しは、毎年８月頃に、その時点の制度や政策、国の方針等を前提に試算しているもので、このたび令和７年度から３か年の試算結果をまとめましたので、報告するものです。
なお、今回の見通しでは、江別市本庁舎建設基本計画に記載の庁舎建設に係る事業費について盛り込んでおります。
それでは、まず、表の上段の主な歳入の見通しについて御説明します。
１行目、市税は、令和５年度決算や令和６年度予算をベースに推計していますが、固定資産税については、土地の価格の変動に伴う税負担の激変緩和措置を含む評価替えの影響額を見込んでおります。
次に、地方交付税は、令和６年度の算定結果をベースに、税収の推計や交付税措置のある公債費の増減などを加味して推計しています。
次に、地方債は、建設事業債の発行見込みに加え、臨時財政対策債が令和６年度の規模で推移するとの前提で試算しています。
また、その他歳入は、国や北海道の支出金などですが、繰入金について、庁舎建設事業のような大規模事業のために必要な財源については、基金を取り崩して対応することも想定しておりますけれども、基本的な収支状況を表すため、この中期財政見通しでは、令和７年度以降の数値をゼロとしています。
次に、下段の歳出について御説明します。
まず、人件費は、令和６年度当初予算をベースに、選挙や国勢調査などの影響を考慮して算出しています。
物件費は、現時点の物価水準等をベースに推計しています。
次に、扶助費は、教育・保育施設等給付費や障害者自立支援給付費など、主要なものを個別に推計した結果となっています。
次に、公債費は、現在の市債残高に加え、今後の建設事業債及び臨時財政対策債などの新規発行分を含めて元利償還金を試算しています。
次に、投資的経費は、今回の見通しから、庁舎建設に係る事業費を積み上げたほか、環境クリーンセンター延命化工事や学校のエアコン設置などの大型事業を個別に積み上げ、道路などその他施設の維持、改修なども含めて見積もっています。
その他歳出は、維持補修費、補助費及び繰出金などの合計となっています。
以上のとおり歳入と歳出を見込んだ結果、歳入歳出差引き額は、令和７年度以降、約１０億円から３０億円のマイナスとなっています。
なお、この試算では、例年１０億円前後生じる前年度繰越金を１億円と仮定しています。
例年、一定の繰越金を確保しつつ、基金からの繰入れも行って運営しているため、実際にはこの見通しのとおりの赤字決算になるものではありませんが、できるだけ楽観的な予測を排除し、基金に依存しない財政運営を構築するための指標となるよう推計しています。
次に、資料２ページを御覧ください。
これまでの試算結果をグラフで表しています。
上段の左側、グラフ１は、主要歳入の推移として、市税や地方交付税等の見通しを表しています。
上段真ん中のグラフ２は、主要歳出の推移を表しており、三角のグラフが扶助費、アスタリスクのグラフが投資的経費になっています。
上段右側のグラフ３は、先ほど御説明した歳入歳出差引き額をグラフ化したものです。
下段の左側、グラフ４は、投資的経費の推移を補助事業・単独事業に分けて表したものです。
下段真ん中のグラフ５は、市債残高と公債費の推移を表したものです。
下段右側のグラフ６は、基金のうち財政調整基金と減債基金の見込みですが、収支不足をこの２つの基金の取崩しで対応すると仮定した場合の試算結果です。
次に、資料３ページを御覧ください。
今後１０年間の投資的経費の見通しです。
上段の１投資的経費と公債費等の推計ですが、１行目は投資的経費、２行目は投資的経費に要する一般財源、そして３行目は公債費の推計を記載しており、表の下側には各年度の市債借入額と市債残高を記載しています。
中段の２各年度の主な普通建設事業ですが、現時点で具体的に建設を予定している建設事業のうち、特に大きな事業と完了までの期間を表しています。
本庁舎建て替え事業は、令和７年度から令和１１年度までの予定としております。
また、小・中学校のエアコン整備などは令和９年度まで、中央団地の大規模改善工事は令和１０年度まで、環境クリーンセンターの延命化工事は令和７年度まで、次期最終処分場の建設事業は令和９年度まで続く予定です。
左下のグラフは、この試算に基づく投資的経費と市債借入額をグラフで表したものであり、右下のグラフは、公債費と市債残高の見込みを表しています。本庁舎建て替え事業により、令和９年度に市債残高が大きく増加する予定となっています。
なお、この試算では、臨時財政対策債が令和６年度実績で推移するとの前提で計算していますので、国の地方財政対策の動向によって、市債発行額や残高は大きく変わる可能性があります。
いずれに致しましても、今後も各分野にわたる投資的経費の状況を把握し、事業実施に向けて見直しを行いながら、年度ごとの財政負担や公債費をできる限り平準化するよう努める必要があると考えています。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：これまでも同様に報告を受けておりますので、内容自体は理解いたしました。
１点だけ、もし情報があれば教えていただきたいのです。臨時財政対策債については、令和６年度と同程度という想定で試算されておりますが、国の考え方や動向など、何か情報があればお伺いしておきたいのですけれども、いかがでしょうか。
財務室長：臨時財政対策債につきまして、令和６年度を踏襲して次年度以降の想定をしているところですが、交付税につきましては、国税５税の一定割合が交付税に充てられることになっておりますので、国の財政計画の中で国税の見通しを立て、そこで不足する地方財源については、交付税及び譲与税配付金特別会計や臨時財政対策債で対応するなど、国において地方財政計画が決められることになります。
その状況については、毎年度対応が異なっており、現時点でその内容は見通せないため、令和６年度の状況を踏襲した見通しとしております。
高橋君：そうしますと、ベースとなる考え方は、これまでと同様であるというふうに理解してよろしいですか。
財務室長：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：資料２ページ目で質疑したいのですけれども、上のグラフのすぐ上の行に、令和７年度から令和９年度までは９億８，０００万円から３１億１，０００万円程度の収支不足となり、財政調整基金繰入金をはじめとした基金の活用が見込まれると表記されています。
そして、下のグラフのすぐ上の行には、財政調整基金、減債基金は、収支不足の解消のために全て取り崩していくと、令和９年度に残高がなくなるとあります。それがグラフ６においては、令和９年度の棒グラフがゼロという結果になっているのです。
ですから、今ある財政調整基金は令和９年度までにほぼ使い果たすと。使い果たさないと事業が回らないというか、予算を組めないという状況なのか。
だとすれば、令和１０年度、令和１１年度以降は新たな起債の償還が始まってくるわけですから、将来的な財政の安定化が本当に可能なのかどうか、そして、将来増えてくるであろう公債費の償還を確実なものにしていく手だては一体どうするのか、この辺りについて御見解をお伺いします。
財務室長：資料２ページのグラフの関係ですが、９億８，０００万円から３１億１，０００万円の収支不足となることにより、グラフ６では、財政調整基金、減債基金の現在高がなくなってしまうことになりますけれども、今後の事業実施に向けては、毎年度の財政負担や公債費をできるだけ平準化していくことにより、財政見通しの見直しを行っていくこととしており、現時点ではゼロベースでつくっているものでございます。
また、基金残高につきましては、庁舎整備に向けて、一定の金額を投資的経費に盛り込んだということもありまして、大きく乖離が生じておりますけれども、現在、財政調整基金、減債基金のほかに、庁舎整備基金も令和５年度末で１０億円以上の残高に達しております。
庁舎建設に際しては、こうした基金の取崩しも含めて、今後とも財源を検討していきたいと考えておりますので、決してこのとおり行くということではなく、今後も工夫をしながら、年度ごとの財政負担や公債費をできる限り平準化するよう検討していきたいと考えております。
鈴木君：この表を見ても、非常に苦しい財政運営になることは一目瞭然です。
今までは、毎年度の予算編成をするときに１０億円ぐらい足りなくなる。そこで、一旦財政調整基金から１０億円を取り崩して予算を組み、その年度の中で剰余金等で調整するという繰り返しだったのです。
今の財政調整基金の見込みでいくと、令和９年度で枯渇してしまうなどという財政状況をつくってはいけないのだと思うのです。
だから、一定程度の財政調整基金の積立額をきちんと用意していく。そうしないと、江別市の財政が回らない。日本銀行ではないけれども、印刷すれば済むという問題ではないので、財政調整基金がなければ、どこかから新たな借金をしなくてはいけないということになってしまうのです。
そういう面では、毎年、財政調整基金を最低限どのぐらい確保していく必要があるのか、その辺りの見通し、考え方を教えてください。
財務室長：できるだけ財政調整基金の確保に努めていきたいと考えているところですけれども、資料１ページの令和７年度収支見通しでは、９億８，１００万円の収支不足ということになっております。
こうした収支不足を予算編成の段階でできるだけ小さくして、財政調整基金、減債基金の残高を確保していきたいと考えておりますので、そのためには、単年度の収支不足を少なくする方向で努力していきたいと思います。
また、決算で収支差が出た場合には、ある程度財政調整基金等に積んで、決算で残高を確保するよう努力していきたいと考えております。
鈴木君：庁舎整備基金が１０億円ぐらいあるということですが、これはそのために積み立てた基金ですので、当然使うべきです。
ほかにも水と緑の基金などいろいろな基金がありますが、目的がはっきりとしているものは、それ以外に使ってはいけない基金だと思うのです。
私は、財政調整基金が常時２０億円から３０億円なければ予算編成はできないだろうと思います。これは今までの江別市の財政運営の基本だったのですが、その財政調整基金が令和９年度には枯渇してしまうというような財政運営は、恐らく、そうはならないだろうとは思うのだけれども、その辺りを一番心配しているわけです。
ですから、今後の財政調整基金の見通しと基本財産基金の活用の仕方など、いろいろと複合的に考えていかないと。基本財産基金で持っている不動産がありますので、それをいかに高額で売却していくのか、そういうことも含めてしっかりと検討していただきたいということを申して、終わります。
委員長（本間君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第３号）の概要について及びイの一般会計補正予算（第３号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第３号）の概要について御説明いたします。
資料４ページを御覧ください。
まず、１の（１）編成方針でありますが、国・道補助負担金の確定に伴う措置のほか、その他緊急を要するものへの措置を行うことを目的として編成したものです。
（２）予算規模ですが、補正額は２億５，６０７万１，０００円の追加となり、これを既定予算に加えますと、補正後の総額は５３９億１，６２４万５，０００円となるものです。
次に、（３）継続費ですが、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業において、物価高騰による契約変更に向けて、各年度の年割額を記載のとおり変更するものです。
次に、（４）地方債ですが、ごみ処理施設整備事業費において、事業費の変更等に伴う調整として、限度額を記載のとおり変更するものです。
次に、（５）一般会計款別事業概要についてですが、総務費ほか民生費、衛生費の各款において、表に記載の９事業の補正を行うものであります。
なお、これらの財源内訳については、表の一番下に記載のとおりであり、一般財源は２，２３０万円です。
次に、資料５ページをお開き願います。
引き続き、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
２款総務費、１項総務管理費の交通事故診療費等補償費は、教職員住宅の漏水事故による損害賠償に係る経費として１２３万３，０００円を追加するものです。
３款民生費、１項社会福祉費の物価高騰対応生活者支援給付金（調整給付）は、国の算定ツールにより給付金額を算定したところ、既定予算を上回る金額が算定されたことから、支援給付金として１億２，９３１万円を追加するものであります。
財源は、全額、国庫支出金であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの令和５年度一般会計決算の認定について及びエの令和５年度基本財産基金運用特別会計決算の認定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：資料６ページを御覧ください。
令和５年度の一般会計及び基本財産基金運用特別会計の決算概要について御説明いたします。
ページ上段の表を御覧ください。
各会計の予算額については、表の上部に記載のとおりです。
次に、決算についてですが、表の左側の列、一般会計の歳入総額は５６１億５，８４８万７，０００円、歳出総額は５４７億３，５８７万１，０００円で、歳入から歳出を差し引いた形式収支は１４億２，２６１万６，０００円の黒字となりました。
この形式収支から、翌年度への繰越財源を控除した実質収支は１３億４，８４５万５，０００円であり、実質収支から前年度の実質収支を控除した単年度収支は５，３６３万２，０００円の黒字、これに財政調整基金の増減等を加味した実質単年度収支は１億１，０２７万７，０００円の黒字となりました。
次に、表の右側、基本財産基金運用特別会計について御説明いたします。
決算についてですが、歳入総額、歳出総額ともに５億６，７２９万１，０００円で同額となり、実質収支、単年度収支等はそれぞれ記載のとおりです。
これらの決算を認定に付することにつきまして、第３回定例会最終日に提案を予定しておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債の状況について御説明いたします。
ページ下段の表を御覧ください。
まず、令和５年度の決算ですが、普通交付税は１１６億５，３９１万３，０００円、臨時財政対策債は２億２，５６２万２，０００円であり、合計では１１８億７，９５３万５，０００円となりました。
当初予算との比較では、普通交付税は６億２，３９１万３，０００円の増、臨時財政対策債は４，４３７万８，０００円の減となりました。
予算との差異についてですが、学級数や保育児童数の増加により、小・中学校費や社会福祉費が増加したことが主な要因です。
次に、令和６年度の普通交付税等について、本年７月に算定結果が出ておりますので、併せて一番下の表で御説明いたします。
普通交付税の算定額は１１７億６，９２７万１，０００円、臨時財政対策債は１億３０２万９，０００円、合計では１１８億７，２３０万円となりました。
当初予算との比較では、普通交付税と臨時財政対策債の合計で、右端の列の３行目に記載のとおり３億９，２３０万円の増となり、前年度との比較では、算定額の列の一番下に記載のとおり７２３万５，０００円の減となりました。
当初予算との差異については、こども子育て費の新設や小・中学校費の単位費用の増加などにより、需要額が増加したことが主な要因です。
普通交付税等については、当初予算は上回りましたが、原油価格・物価高騰は長期化しており、今後においての不安要素と考えられることから、財政への影響等を見極めながら、適切な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの令和５年度一般会計の継続費精算報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：資料７ページを御覧ください。
第３回定例会最終日に報告を予定しております継続費の精算報告について御説明いたします。
本件は、継続費を設定していた新栄団地建替事業の完了に伴い、地方自治法施行令第１４５条第２項の規定に基づき、精算報告書をもって報告を予定しているものです。
本事業は、令和４年度当初予算におきまして、令和５年度までの２か年継続事業として御承認いただき、令和５年第１回定例会及び第３回定例会で総額と年割額の補正を行ったものです。
事業内容と致しましては、新栄団地Ｆ棟の建設のため、建築工事をはじめ、電気設備、暖房排水衛生設備及び給水設備の各工事を２か年かけて実施したものです。
精算結果ですが、真ん中の実績欄のうち支出済額に記載のとおり、事業費は２か年合計で１３億１，５８７万５，０００円、財源内訳は、国庫支出金が６億１５８万９，０００円、地方債が７億１，４２０万円、一般財源が８万６，０００円となっております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カの健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：第３回定例会最終日に報告を予定しております令和５年度決算に基づく健全化判断比率の状況について御説明いたします。
資料８ページを御覧ください。
健全化判断比率は、実質赤字比率ほか記載の４つの指標から成り、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、監査委員の審査に付し、議会へ報告するものです。
令和５年度の算出結果ですが、上段の表に記載のとおり、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は黒字決算であるため、バーで表示しております。
また、実質公債費比率は４．８％となり、元利償還金の減少等により、前年度に比べて０．３ポイント数値が改善しました。
将来負担比率は、実質赤字比率等と同様ゼロ％を下回りましたので、バーで表示しています。
いずれの数値についても、早期健全化基準を下回っております。
次に、各比率の算出根拠でありますが、１実質赤字比率は、一般会計と基本財産基金運用特別会計の実質収支を標準財政規模で割り返した数値であり、２連結実質赤字比率は、一般会計等の実質収支額に国民健康保険など特別会計の実質収支額及び水道事業など企業会計の資金不足額等を加えた連結実質収支額を標準財政規模で割り返した数値です。
３実質公債費比率は、一般会計の公債費負担のほか、債務負担行為、企業会計への繰出金のうち公債費に準ずるものなどを加えた額の標準財政規模に占める割合を３か年平均で表した指標です。
令和５年度の数値は４．８％となり、企業債の償還に係る繰出金の減少等により、前年度の５．１％から０．３ポイントほど低下しております。
４将来負担比率は、起債等の残高ベースでの負担を表した指標です。
起債残高のほか、債務負担行為等を加えた１将来負担額から２充当可能財源等を差し引いた額を３標準財政規模から４算入公債費等を差し引いた額で割り返したものが将来負担比率となります。
令和５年度は、将来負担額より充当可能財源等のほうが大きいため、数値がマイナスとなりましたので、バーで表示しております。
この要因は、市債残高や企業債の償還に係る繰出しの将来負担額が減少したことや基金の残高が増加したことなどによるものです。
以上、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく４指標について御報告申し上げましたが、これらの数値につきましては、現在、監査委員において審査中となっておりますので、お含みおきいただきたいと存じます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：１０）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１１）
次に、８第３回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、９閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、１０その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：私から、決算審査の進め方について御説明申し上げます。
初めに、議会事務局提出資料１ページの１決算認定の審査についてでありますが、決算認定に関する質疑は、議会運営に関する申合せの２３の（２）に記載のとおり、今回から通告制により行うこととなります。
また、（３）には、理事者質疑の取扱いについて、（４）には、質疑通告がない部局は委員会への出席を要しないことがそれぞれ記載されております。
次に、２決算認定の審査日程（案）についてでありますが、決算審査に係る質疑通告につきましては、９月２４日火曜日の午前１０時をもって締め切りますので、期限の厳守をお願いいたします。
その後、事務局で審査の順序等を調整した上で、９月２７日金曜日の午後１時３０分から予算決算常任委員会を開催していただき、質疑項目、要求資料を取りまとめ、確認を行おうとするものであります。
なお、９月２７日の委員会当日の朝には、事務局で整理しました資料を会派控室机上に配付するとともに、サイドブックスによりデータを配信いたします。
各所管の審査につきましては、１０月１８日金曜日から２５日金曜日までの都合６日間で、いずれも午前１０時から記載の順に行います。
なお、理事者質疑がある場合は、３０日水曜日の午前１０時から行うこととし、結審については、３１日木曜日の午前１０時から行うことを予定しております。
次に、資料２ページの３提出予定資料についてでありますが、資料に記載しておりますとおり、提出予定資料をあらかじめ部局に準備願っており、質疑の前に資料の説明を受ける予定となっております。
なお、提出予定資料に関連する質疑を予定している場合についても、質疑通告をお願いいたします。
次に、資料３ページの４決算書等の配付に係るスケジュールについて御説明いたします。
企業会計、一般会計及び特別会計の決算認定については、第３回定例会の最終日に上程され、閉会中の継続審査が予定されており、決算書、決算説明書等は、決算認定が付託される定例会最終日にほかの議案とともに配付するところですが、前もって決算に関する資料を御確認いただけるよう、８月２９日木曜日に企業会計の決算書、公営企業会計決算審査意見書のデータをサイドブックスにより配信し、９月３日火曜日に企業会計の決算書、公営企業会計決算審査意見書の冊子を全議員に配付する予定としております。
また、９月９日月曜日には、事務事業評価表などの政策等の推進に関する資料のデータをサイドブックスにより配信するとともに、予算決算常任委員及び各会派には冊子も配付する予定としております。
同じく、９月９日月曜日に、一般会計及び特別会計の各会計決算書、各会計決算説明書及び各会計歳入歳出決算審査意見書のデータをサイドブックスにより配信する予定としております。
このほか、一般会計及び特別会計の各会計決算書等の冊子につきましては、９月１３日金曜日に全議員に配付する予定としております。
次に、質疑通告についてでありますが、質疑通告につきましては、効率的な確認、取りまとめ作業を行うため、電子媒体での提出と致しますので、よろしくお願いいたします。
次に、資料４ページの５令和６年予算決算常任委員会質疑通告書一覧（決算審査用）の記載例を御覧願います。
この様式の記載の方法につきまして、表の一番左にある１つの番号に対して１つの事業名称等を入力していただきます。
初めに、要求委員を選択の上、事業名、質疑の件名、質疑の要旨を入力し、要求資料がある場合には、要求資料についても入力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑の要旨について、１つの件名に複数の質疑を想定している場合には、箇条書でお願いします。同様に、要求資料についても、１つの件名に複数の要求資料がある場合には、箇条書でお願いします。
なお、質疑通告に伴って要求する資料及び例年部局から提出されている資料については、それぞれ土・日を除いて委員会開催日の２日前の午前中に、サイドブックスにより配信したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
最後になりますが、質疑通告書の様式につきましては、本日の委員会散会後に電子媒体により各委員にお送りしたいと思いますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（本間君）：ただいま、事務局から説明がありましたが、確認等はございませんか。（なし）
ただいまの件について、説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
各委員は、事務局の説明のとおり、期限を厳守いただきますようお願いいたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：１９）
