平成18年第3回江別市議会会議録（第2号）平成18年9月13日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村 繁美 君）
これより平成18年第3回江別市議会定例会第8日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村 繁美 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村 繁美 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、坂下議員、鈴木議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤 嘉孝 君）
ご報告申し上げます。
本日までに議会提出案件1件を受理いたしております。
なお、本日の会議に宮野議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
意見書案第7号
議長（岡村 繁美 君）
日程第3 意見書案第7号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
高間 専造 君
ただいま上程になりました意見書案第7号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき江別市議会会議規則第13条の規定により提出したものでございます。
提出者は、立石議員、堀内議員、丸岡議員、宮澤議員、森好議員、そして私、高間でございます。
以下、案文の朗読をもって提案理由の説明とさせていただきます。
自治体病院の医師確保対策を求める意見書
少子高齢社会を迎え、地域住民が安全で安心な生活を送る上で、地域における保健・福祉・医療環境の整備・充実が極めて重要な課題となっております。
その一方で、平成16年4月からの新医師臨床研修制度の実施に伴い、大学病院医局における医師不足による医師の引揚げ、あるいは開業のため退職するなどにより、公立病院の医師不足が深刻化しております。
小児科や産婦人科については、過酷な勤務条件、医療訴訟の多さなどの要因により医師希望者が減少しており、江別市においても地域の中核病院であります市立病院の内科医師の退職が続き、後任の医師確保に市を挙げて大学病院や関係機関に出向くなど奔走しておりますが、現在まで医師補充ができず、市民や患者に不安と動揺が広がるとともに内科病棟が休止となるなど、病院経営に大きな影響を及ぼしております。
自治体病院として、地域住民の命と健康を守るため、医師をはじめ病院職員一丸となって懸命に努力を続けておりますが、大変困難な状況にあります。
よって、国及び北海道におかれましては、大学、医師会等との連携の下、自治体病院が安定的に医師確保できるよう、医学部の定員拡大や入学制度に地元枠を設けるなどの制度を含め、早急に検討していただくよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
平成18年9月13日、北海道江別市議会。
提出先は、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、北海道知事あてであります。
よろしくご決定くださいますようお願い申し上げます。
議長（岡村 繁美 君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第7号 自治体病院の医師確保対策を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第7号を採決いたします。
意見書案第7号は、原案のとおり決することにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
ご異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
一般質問
議長（岡村 繁美 君）
日程第4 一般質問を順次行います。
五十嵐忠男議員の環境マネジメントシステムの取り組みについてほか1件についての質問を許します。通告時間10分。
五十嵐 忠男 君
それでは、通告に従いまして順次お聞きをいたします。
初めに環境マネジメントシステムの取り組みに関連いたしまして、二点についてお聞きいたします。
まず、学校における取り組みについてでありますが、今年5月25日開催の環境経済常任委員会におきまして、環境課より平成17年度の取り組みの結果報告がございました。その後、広報えべつ8月号にもその結果が掲載されました。それによりますと、市の各施設における水・ガソリン・都市ガス・重油の総使用量が、基準年度であります平成14年度の使用量実績に基づいた削減目標量を達成されており、また、電気におきましては削減目標数値には達しなかったものの目標数値の半数強の結果となっておりまして、二酸化炭素排出量削減に向けた取り組みが一定の成果を上げたものと思っております。
しかしながら、灯油の使用量が削減目標数値のマイナス2％を達成できず、逆にプラス3.31％の増加となっております。基準年度の使用量を2万3,164リットル、200リットルのドラム缶に換算いたしますと約116本分増加したということになります。この灯油の使用量増加の主な要因としては、平成17年度内における冬期間の気温が例年よりも低かったことであり、そのような中で、小中学校における使用量も増えたということのようでございます。
そこでお聞きいたしますが、今日まで小中学校における環境マネジメントシステムに対する取り組み、特に灯油の使用量に対する取り組みをどのように進めてこられたのか。また、今後の取り組みについてどのように進めようとしておられるのかであります。いずれにいたしましても、小中学校では冬期間に風邪を引く児童生徒が多く、一部の学校では学級閉鎖が行われたりしておりますし、また、施設や備品の整備にも深く関連いたします。そして、児童生徒に対し寒さを考慮した衣服着用の指導をどのようにするのか。さらには、灯油価格の上昇による予算執行への影響など様々な問題点を考慮して取り組まなければならないことであると私なりに思っておりますが、教育委員会としてのご見解をお聞かせください。
環境マネジメントシステムの取り組みについての2点目は、保育園における取り組みをどのように進めてこられたのか。また、今後の取り組みについてどのように考えておられるのかということでございます。環境的には学校と似たようなところもありますが、また、違った形になるところもあるのではなかろうかと思っておりますので、取り組みに対する健康福祉部としてのご見解をお聞かせください。
次に、雪捨場のごみ対策についてお聞きをいたします。
昨年の第4回定例会の一般質問で、この件につきましてお聞きをいたしました。その後、土木事務所の担当課では、広報による市民への協力要請、また、建設業協会をはじめとする関係団体への協力要請、雪捨場でのごみ持込禁止の立て看板設置、さらには、生活環境部との連携による対策などを進められ、そのご努力には私なりに一定の評価をしてきたところでございます。
先般、土木事務所担当課より、今年度の雪捨場におけるごみ量の調査結果をお知らせいただきました。結果としては、廃タイヤの投棄数は昨年度の半数以下に減少しておりますが、紙くず、空き缶、ペットボトル、また、大きな石、砂利、さらには犬との散歩中に捨てたと思われる犬のふんなど、ごみと言われるものの量が昨年度の1.4倍の60立方メートルとなっております。また、コンクリート殻は昨年度より若干増えた数値となっております。今年の冬は大雪に見舞われたことで雪捨場の雪の量も多くなり、それに比例した面もあったものと思っておりますが、対策の効果が余り上がらなかった結果になりまして残念に思っているところであります。
いずれにいたしましても、昨年度と今年度の調査結果状況からいたしますと、明年度以降も雪捨場のごみの量が減ることはないのではなかろうかと予想しております。そのようなことから、土木事務所の担当分野ではありませんが、いわゆるごみのポイ捨て対策を含め様々な対策を強力に進める必要があるのではなかろうかと考えます。そのことが、奇麗なまちづくりの一助にもなると考えますのでご見解をお聞かせください。
以上で1回目の質問といたします。
議長（岡村 繁美 君）
五十嵐議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人 君）
五十嵐議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私からは雪捨場のごみ対策についてご答弁申し上げます。
昨年の第4回定例会でも質問をいただいておりますが、雪捨場にごみが持ち込まれないよう、市民、企業への周知を徹底すべく、これまで種々の対策を講じてきたところであります。
今年の状況を見ますと、明らかな不法投棄と見られます廃タイヤの投棄は減少しており対策の成果が見受けられますが、前夜からごみステーションに不適正に排出されたごみや、道路等に捨てられたごみが除排雪時に混入して持ち込まれたと思われるごみの量は増加している傾向にございます。
平成16年10月の家庭ごみ有料化以降、いわゆる不適正排出等につきましては、広報えべつや分別の手引きを通じ、ごみは収集日当日の朝9時までにステーションに出すこと等、適正なごみの排出を市民の皆様に行っていただくよう周知・啓発を繰り返して行ってまいりました。
特に冬期間においては、吹雪や大雪等の悪天候の際は無理にごみを出さず次回の収集日に出していただくことなどをお願いし、除排雪時にごみが混入しないようご協力を願っておりますが、さらにこれらを徹底していただくよう自治会等へ文書による周知をしてまいりたいと考えております。
道路等への不適正ないわゆるポイ捨て行為も、日常のパトロールや自治会等地域の協力を得る中で指導・是正を行っているところでありますが、一部いまだに改善されない状況にあることも事実であります。ごみは日常生活を営む上で必ず発生するものであり、適正な排出による奇麗なまちづくりを実現するには、市民一人ひとりの意識の向上が不可欠であります。
これまでも様々な取り組みを行ってまいりましたが、市民の美化意識の向上を図り、市民、企業と共に協働して美しいまちづくりを推進することが、結果として雪捨場のごみの減少にもつながるものと認識しておりますことから、今後も引き続き、関係部局が連携を図り、啓発・指導等に粘り強く取り組んでまいりたいと考えておりますのでご理解をいただきたいと存じます。
このほかのご質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってご答弁を申し上げます。
健康福祉部長（宮内 清 君）
私の方から、保育園における環境マネジメントシステムの取り組み状況についてご答弁を申し上げます。
保育園におきましても、環境方針等に基づき、電気・水道・灯油・ガスについて、平成14年度に比較しまして3％から6％のそれぞれの削減目標を定めて削減に努力しているところであります。
平成17年度の取り組み結果でありますが、灯油の使用量につきましては平成14年度に比較しまして1.4％の増加となっておりまして、これは春先の天候不順による寒い日が続いたことにより暖房用の灯油使用量が増加したものであります。
また、電気使用量でありますが、平成14年度に比較しまして3.3％増加しております。これにつきましては、昨年食中毒防止の観点から、全保育園の調理室にエアコンを設置し稼働しましたことにより電気使用量の増加となったものであります。
保育園は、児童入所施設として1日のうち、延長保育を含めて12時間開所して児童の保育を行い、保護者の協力の下に家庭養育の補完を行うという家庭生活の延長上にもあります。このため、例えば夏の暑い日が続きますと、プールによる水遊びが増えることによる水道使用量の増加や、冬の寒い日が続きますと児童の健康管理に気を配りながら保育室内温度を一定に保つために灯油量の増加など、その時どきの天候等によりその使用量は増減し、また、施設自体の構造もありますことから、一概に削減となっていないのも事実であります。
なお、数値目標は定めておりませんが、廃棄物の抑制とリサイクルを進めるために廃棄物総量の削減を推進し、ごみにつきましては平成14年度に比較して25.9％の減少となっております。
いずれにいたしましても、職員一人ひとりが日々の環境に配慮した意識で取り組むことが重要でありますことから、今後におきましてもより一層職員の環境マネジメントシステムの意識の醸成を図るとともに、入所児童の生活等に支障のない中で、日中における窓際の蛍光灯の消灯など不要な照明の節電や手洗い場の節水など、環境に配慮した取り組みを今後も進めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと存じます。
以上であります。
教育部長（佐々木 雄二 君）
私から、教育部所管の学校における取り組みについてご答弁を申し上げます。
教育委員会といたしましては、子供たちが安全で快適な学校生活を送ることができるよう学校の環境整備に努めているところでありますが、学校の環境マネジメントシステムにつきましては、市の環境方針などに基づき、環境負荷低減に取り組んでいるところであります。
平成17年度の取り組み結果ですが、灯油使用量については、平成14年度に比較いたしまして6.19％の増加となっております。その増加の主な要因でありますが、大きくは、4月から5月に掛けての低温の影響が考えられます。また、暖房設備の改修による燃料の重油から灯油への変更、さらには、学校体育施設開放事業や部活動などが灯油使用量の増加に影響していると判断しているところでございます。
これまでどのような取り組みを進めてきたのかとのご質問でございますが、小中学校の環境負荷低減の取り組みといたしましては、まず、各学校に対しまして重油、灯油などの燃料や電気・ガス・水道の使用量などについて前年度と比較した実績を通知し、教職員の意識を高めることなどを通して積極的に節減に取り組んでいるところでございます。
具体的には、ＦＦ式ストーブなどを使用している個別暖房校におきましては、教室を離れる際には電源を切ったり、又は設定温度を下げたりするなどの調整をしております。また、集中暖房校につきましては、暖房区画ごとに細かく調整することで、それぞれ環境負荷の低減を図っております。
このような取り組みを通しまして、原油価格の高騰による燃料費の増加など財政的影響も配慮しながら、教職員の意識の醸成、さらには、環境教育を通して児童生徒への指導にも努めてまいりたいと思っております。
いずれにいたしましても、環境マネジメントシステムの環境方針に基づく省資源・省エネルギーの環境に配慮した教育活動に引き続き努めてまいりたいと考えておりますのでご理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
