予算決算常任委員会 令和６年１０月２１日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
水道部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
これより、付託案件の審査を行います。
水道部所管の認定第６号 令和５年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
決算及び提出資料の説明を求めます。
総務課長：令和５年度水道事業会計決算の内容について御説明申し上げます。
決算書の１６ページを御覧ください。
事業報告概況でありますが、令和５年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備のほか、上江別浄水場中央監視システムの更新などの機械・電気設備工事を実施しました。また、上江別浄水場元江別線に減圧弁を設置し、災害に強い水道施設の構築に取り組みました。
次に、決算の概要ですが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は９９．４％、収益的支出では９６．４％で、収益的収入支出差引きは２億１，７７６万３，７５９円となりました。
決算書の１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は８４．９％、資本的支出では７９．３％、資本的支出における建設改良費は、総額１２億５，３０７万９，８２８円で、その内容は下段に記載のとおりです。
次に、業務の概況でありますが、年間総給水量は１，０７２万３，３６２立方メートルで、前年度と比較して６万４０９立方メートルの減となりました。
次に、ページをお戻りいただきまして、決算書の２ページ、３ページを御覧ください。
（１）収益的収入及び支出では、水道事業収益の決算額は２５億８，９９２万５，８８４円で、予算額に対して１，４８０万６，１１６円の減、一方、水道事業費用の決算額は２３億７，２１６万２，１２５円で、不用額は８，９２０万２，８７５円となっております。
次に、決算書の４ページ、５ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は３億３，５０１万７，２１２円で、予算額に対して５，９４７万１，７８８円の減、一方、資本的支出の決算額は１５億２，５２１万７，４５１円で、地方公営企業法第２６条の規定による繰越し額３億２，５２２万６，０００円を除いた不用額は７，１８９万３，５４９円となり、この結果、収支差引きで不足する額１１億９，０２０万２３９円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、決算書の３０ページ以降に記載しておりますので、御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、決算書の９ページを御覧ください。
損益計算書につきましては、給水収益などの１営業収益２２億４，１８２万３，２６７円に対して、水道事業に直接要する経費である２営業費用は２２億３，９９７万８，３６１円、その結果、営業利益は１８４万４，９０６円となり、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は１億１，３６５万６，３５５円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は１億１，３４８万２，５４９円となりました。
次に、決算書の１０ページ、１１ページを御覧ください。
剰余金計算書でありますが、表右側、資本合計の欄につきまして、一番上の段の前年度末残高１３２億６，１６９万８，１４１円は、表中段の当年度変動額１億１，３４８万２，５４９円の増により、当年度末残高は、最下段のとおり１３３億７，５１８万６９０円となりました。
最下段右から３列目、当年度未処分利益剰余金３億８，５６２万１７２円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、減債積立金へ１億１，３４８万２，５４９円を積み立て、資本金へ２億７，２１３万７，６２３円を組み入れるものであります。
次に、決算書の１２ページ、１３ページを御覧ください。
貸借対照表でありますが、資産の部、１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までで、固定資産合計は１６９億４，９２５万５，４４７円であり、令和５年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、決算書の３６ページ、３７ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、２流動資産の合計は２２億８，８８３万９，６９３円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は１９２億３，８０９万５，１４０円であり、決算書の１３ページの負債の部、３固定負債と４流動負債、５繰延収益を合わせた負債合計は５８億６，２９１万４，４５０円で、資本の部、６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は１９２億３，８０９万５，１４０円となりました。
なお、３固定負債の（１）企業債及び４流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から７，２１３万７，６２３円減の２０億７，７７５万７，９７９円で、決算書の３８ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、決算書の１８ページを御覧ください。
（２）経営指標に関する事項でありますが、経常収支比率につきましては、健全経営の水準とされる１００％を上回っているものの、料金回収率につきましては１００％を下回っており、給水に係る費用を給水収益で賄えていない状況となっています。
有形固定資産減価償却率や管路経年化率は年々増加傾向にあり、今後、更新需要が集中する時期を迎えることから、計画的に施設の更新を行ってまいりたいと考えております。
次に、決算書の１９ページの（３）議会議決事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、決算書の２０ページの（５）職員に関する事項でありますが、アの職員数は、前年度に比較して会計年度任用職員が１名の増となり、総体で４４名となりました。
決算書の２１ページには、イとして給与に関する事項を、２２ページから２４ページには、２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２５ページには、３業務について、２６ページには、４会計について、２７ページには、５その他として、他会計負担金等の使途について、２９ページには、資金の増減を表すキャッシュ・フロー計算書、４２ページ以降には、注記事項を記載しておりますので御参照願います。
水道事業決算書については、以上です。
続きまして、予算決算常任委員会資料について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
決算額の推移及び財政計画比較でありますが、収益的収支の令和５年度収入は、江別市上下水道ビジョンの財政計画と比較して７９７万８，０００円の増、これは有収水量の増加に伴う給水収益の増が主な要因であります。一方、支出は１，９１４万５，０００円の減となりましたが、これは人件費及び減価償却費の減が主な要因であります。この結果、収益的収支差引きでは２，７１２万３，０００円の増となっております。
次に、資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して５８７万円の増となりました。これは北海道の道路改良などに伴う工事負担金の増が主な要因であります。支出では、量水器費の減などにより、合計で４，６０５万５，０００円の減となり、この結果、収入が支出に対し不足する額は５，１９２万５，０００円の増となっております。
次に、資料２ページを御覧ください。
主要事業計画につきましては、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、資料３ページを御覧ください。
水道料金等収入調べですが、水道料金の収入率は、現年度分は８９．９％となり、前年度比０．４ポイントの減、過年度分は９４．４％となり、前年度比０．７ポイントの減となりました。
なお、現年度分の未納額２億１，１１０万５，４２１円につきましては、納期限が翌月となる３月調定分を含んでおります。水道料金以外の現年度未納額は、３月末時点では納期未到来分であり、令和６年度の４月以降に、順次、入金となるものです。
次に、資料４ページの４条予算の収入は、４月に全額納入済みとなっております。
以上です。
委員長（本間君）：それでは、浄水場所管の水質検査についての質疑に入ります。
初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：水質検査については、毎年ホームページにもアップロードしていただいておりますので、存じ上げているところではありますけれども、水源によって若干の数値の違いはありますが、１つ目に、この間、水質基準項目と水質管理目標設定項目において、異常な値を示すようなことはなかったのかということを確認させてください。
浄水場長：水質検査等の結果につきましてですが、水質検査は全ての項目において基準値を満たしており、水道水の安全な水質を確認しております。
高橋君：この間、市民の中からも不安の声が出てきているＰＦＡＳに関してお伺いしておきたいと思います。
当市としても、国が暫定目標値を設定したときから検査しておられるということで、その点についても公表されてきているところですけれども、１つ目にお伺いしておきたいのは、当市では１リットル当たり５０ナノグラムの数値を下回っているということで報告されているのですが、例えば、北海道の検査だと、さらに小さな数値での発表がされているのです。
江別市が５０ナノグラムを基準として、それ以下ということでの公表の仕方をしているというのは、国の暫定目標値に合わせて、その基準を下回っているかどうかということで公表しているということでいいのか。さらに、それ以下の小さな数値まで、このたび、北海道が公表したようなもっと小さな値の数値まで検査するというふうにはならないのか、基本的な考え方をお伺いします。
浄水場長：５０ナノグラムという値は、国の暫定目標値ですが、一応、人が一生涯飲んでも問題のない値ということで示されているので、これ以下であれば水質として問題ないということで、江別市では５０ナノグラムという値をもって安全であると公表しております。
また、北海道で公表した値がこれよりも小さいということですが、水質管理設定項目におきましても、定量下限値という値がございまして、これは国で目標値の１０分の１ということで示されております。５ナノグラムを測れる公定検査という検査方法が示されていて、この精度を持ったもので測りなさいということでありますので、定量下限値は５ナノグラムということで水道のほうは示しております。
高橋君：そうしますと、現在、江別市で行っている検査の仕方というのは、国が示した基準に沿って、自治体としては真っ当な方法といいますか、考え得る方法で検査しているということで確認させていただいていいのか、そのあたりを確認させてください。
浄水場長：国で示されている検査方法と、精度のある定量下限値ということで検査を行っております。
高橋君：分かりました。
できることであれば、不安に感じている市民もいらっしゃることから、そうしたことも分かりやすく説明するような機会があればと思っていることはお伝えしておきたいと思います。
ＰＦＡＳに関して、現時点で暫定目標値を設定されているＰＦＯＡとＰＦＯＳについてですけれども、この間、国でも水質基準へと管理を強化する方向にあり、検討を本格化させるという報道もあります。
今後のことで申し訳ないのですが、そうなれば、国の動きに応じて、市としてもそれに合わせた対応をしていくことになるというふうに理解していていいのか、確認させてください。
浄水場長：委員のおっしゃったとおり、国で水質基準として示されれば、それに従って江別市でも検査を行っていくということになります。
高橋君：これも決算審査からはみ出るかもしれませんけれども、せっかくの機会ですので、確認させてください。
現在、暫定目標値として示されているＰＦＯＡとＰＦＯＳについてですけれども、経済建設常任委員会にも報告していただいているように、今、市民が心配しているのは、千歳市に建設される半導体工場によって、万が一にも水質汚染がないかということです。
その半導体工場では、ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは使わないというふうに説明されているということですので、この２項目の値を検査していても、万が一、汚染があっても、この項目だけの検査ではチェックすることができないと思うのです。
これも水道部がどうこうということではなくて、国がそうした工場に対してどのような規制をかけていくのか、あるいは、環境省がどのように動いていくのかということと関わりがあると思うのですけれども、そのあたりは、水道部としては、生活環境部環境室環境課とも連携を取りながら対応を検討していくといいますか、情報収集をしながら、できることをしていくという考え方になるのか、そのあたりも確認させていただきたいです。
浄水場長：環境面においても、国から何らかの指標が示されれば、生活環境部環境室環境課と連携して、その動向なり、定められた基準が設けられれば、それに従って検査していくという方向になりますので、今後、国の動向についても注視して対応してまいりたいと思います。
高橋君：これは生活環境部環境室環境課で所管する部分もかなり濃く出てきているかと思いますが、ぜひ今後ともしっかりと連携していただいて、さらには、千歳市や北海道、国とも連携して対応していただきたいということを申し上げて、１つ目については終わります。
続いて、せっかく行っている水質検査についてですけれども、今、市民の関心も高い部分でもあることから、もっと分かりやすくお伝えする方法を考えてはどうかと思って質疑をさせていただきます。
例年、ホームページに掲載されているのと、今回は特別に８月にもホームページに掲載していただいていたかと思うのですけれども、市民に伝わりやすくすることを考えたときには、現在のホームページであれば、分かっている人が探せば見つけることができるというような状態になっています。
例えば、年に１回、ホームページに載せる機会を捉えて、市の公式ＬＩＮＥにも水質検査の結果を公表しましたというふうにホームページのリンクを貼るとか、そういうような形でもいいですから、市民が見つけやすくするようなもう一工夫があればいいかなと思うのですけれども、市民への広報の考え方についてお伺いします。
浄水場長：ＳＮＳによる情報発信は、ニーズにかかわらず伝えるという能動的な面と即時性があるということと、ＬＩＮＥのほかにも、いろいろな種類のＳＮＳでの発信を江別市では行っておりますので、どのようなものが水質検査の広報として活用できるのかというところを今後検討してまいりたいと思います。
高橋君：分かりました。ぜひ検討をお願いします。
江別市の水道部は、こつこつと確実な仕事をしてくださっていますので、市民が江別市の水道部はこういう仕事をしているのだというのを理解して、安心していただけるように、広報にも、ぜひ今後、さらに工夫していただきたいということをお伝えして、質疑を終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、料金収納担当所管の水道料金の滞納への対応及び給水停止措置についての質疑に入ります。
要求資料の説明を求めます。
料金収納担当参事：私から要求資料について御説明いたします。
要求資料１ページを御覧ください。
過去５年間における水道料金滞納件数と給水停止件数についてでありますが、資料左側の滞納件数は、各年３月３１日現在の集計数であり、資料の中ほどの給水停止延べ件数は、年間の延べ件数となっております。
各年度の状況につきましては、令和元年度の滞納件数は３，４５１件、給水停止延べ件数は８９件、このうち、重複世帯を除いた実件数が８３件で、現在まで停止中となっている件数は４件となっております。
令和２年度から令和５年度の各件数につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
なお、現在停止中の件数は、いずれも生活実態が見受けられない状態となっており、生活の拠点が別にある方ではないかと推測しておりますが、今後も引き続き実態調査等を進めていく予定であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：まず、滞納世帯への対応についてお伺いしたいと思います。
今ほどのこの資料の説明の中でも、現在停止中の件数については生活実態が見受けられないということでしたので、そういう点では一安心ではあるのですけれども、これまでにも確認させていただいていたとおり、例えば、こうした長期にわたって停止中の世帯については、次の方が入居されるときに、ここを開栓する機会になっていくということで解消されていくという考え方なのかというところで、そのあたりの対応の仕方を一つ確認させていただきたいです。
料金収納担当参事：今ほど委員がお示しのとおり、例えば、アパート等で前入居者が滞納をした結果、給水停止となったような事案につきましては、次の入居者が決まりましたら開栓するというような流れになっております。
高橋君：滞納件数ですけれども、令和元年度からの動向を見ていますと、減少傾向にはあるかなと思いながらも、令和３年度で一番少なくなって、令和４年度、令和５年度と少し増えているのですが、例えば、滞納の相談の中で見えてきているような実態というか、増えている要因がどんなところにあるのか。
もしも何らかの分析ができているのであればお聞かせいただきたいです。
料金収納担当参事：前年度よりも令和５年度の件数が増加したことにつきましては、様々な要因があるとは思いますが、令和５年度末につきましては、３月３０日が土曜日、３月３１日が日曜日であったということで、お客様が金融機関やコンビニエンスストアなどで年度内に納付されても、水道部の収入として受けるのが４月１日以降ということとなります。
水道部に届いた納付済みの原符の領収印を見ると、３月中にお支払いいただいていたのですが、入金が４月以降になったというようなケースが数十件ございましたので、そういったことも要因の一つではなかろうかと思っております。
高橋君：分かりました。
数字の増減はありますけれども、常に動いている数字ということですので、理解いたしました。
令和５年度の給水停止件数も少し増えていますけれども、給水停止に至るというのは、ただ単に、納付が土・日に行われたとかということだけではないかと思いますが、このあたりの状況について何か押さえていることがあればお聞かせいただきたいです。
料金収納担当参事：給水停止の件数の増減についてでございますが、給水停止の対象者というのは、その年によって異なるものでございますので、年度によって給水停止の件数はばらつきがございます。
給水停止に至った理由につきまして、正確に把握することは、水道部ではなかなか困難な状況でございます。
高橋君：納付相談をしていただけると水道部としても把握できるのかなと思いますが、そうした納付の勧奨なども過去から質疑させていただいておりますけれども、その点は一生懸命やっていただいているものだというふうに理解させていただきたいと思います。
給水停止措置の状況については、これまでにも確認させていただいておりますけれども、給水停止を行った後、滞納されている方と接触することができれば、すぐに開栓するという対応は間違いなく行われているのか。それから、世帯の状況を見て、お子さんがいるとか、給水停止をするのは危険だなと判断されるような場合は給水停止をしないといった対応が引き続き丁寧に行われているのかどうか、確認させてください。
料金収納担当参事：給水停止をした後でございますが、毎年４月と１０月、それぞれ中旬と下旬に給水停止中の全世帯を訪問して追跡調査を行っているところでございます。給水停止に至る前、給水停止に至った後につきましても、丁寧に世帯を訪問させていただきながら、居住実態の把握に努めているところでございます。
それから、給水停止に当たりまして、例えば、今し方、委員からも例示のありましたような世帯につきましては、給水停止をしないという形で取り扱っておりますので、今後もそのような形にしていきたいと思っております。
高橋君：水というのは命に関わるものであるということもそうですし、特に、この間、新型コロナウイルスの感染拡大の下で、衛生的な生活環境を維持するためにも必要な事業ということがクローズアップされてきたかと思います。
新型コロナウイルス感染症についても５類感染症に移行して、若干、気持ちが緩んでいるところもないかなと心配ではあるのですけれども、そういう点での懸念ですとか、こうした滞納が続いている世帯について停止をすることについて、水道部としてどのような考え方を持って対応されているのか、確認させてください。
料金収納担当参事：まず、新型コロナウイルス感染症の関連でございますが、水道部と致しましては、たとえ５類感染症になったとしても、そこについての考え方は、大きく変えることは考えておりません。
今後も給水停止につきましては、未納の方との接触を図るための最終的な手段として、使用者間の公平負担の原則に基づきまして、やむを得ず給水停止を行うこともあろうかとは考えておりますが、ライフラインとしての水道の重要性につきましては十分認識しております。
給水停止の執行に当たりましては、対象世帯の生活状態を丁寧に確認させていただいた上で、慎重に判断してまいりたいと考えております。
また、令和４年度に水道部も江別市生活困窮者自立支援ネットワーク会議に参画いたしまして、こういったネットワークの機能も有効に活用させていただきながら対応してまいりたいと考えております。
高橋君：分かりました。
こうした滞納が生じるということが、もしも生活困窮によるものであれば、解決の仕方というのは別の道があると思いますので、その辺も引き続き丁寧な対応をしていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の年間総給水量及び年間総有収水量についての質疑に入ります。
初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：何点かお伺いしたいと思います。
最初に、この決算の資料を見る限り、給水戸数は微増ですけれども、給水人口は減っている、そして、年間の総給水量も減っていて、有収水量も減っている。
このあたりの要因については、恐らく、住宅の建築数が少しずつ落ちてきているということ、節水器具が増えてきている、そのあたりが要因かなと思っているのですが、改めて、要因について水道部としてどう分析しているのか、そのお答えをお願いします。
総務課長：年間総給水量及び年間有収水量の減少の主な要因としましては、まず給水人口が減少していることに加えまして、１人１日当たりの使用水量も減少しております。これが年間総給水量及び年間総有収水量が減少した主な要因であると考えております。
また、委員がおっしゃっておりましたが、給水戸数の増加というのは、直接的に有収水量の増加にはつながっていないと考えております。それよりも給水人口の動向のほうが直接的に給水量の増減に影響すると考えておりますので、給水戸数が増えたことによって、有収水量及び年間総給水量が増えることはなかなか難しい、このように分析しております。
鈴木君：市内で専用水というか、井水を使っている事業所が相当数あると思うのです。
ただ、その中で飲用水として井水を使っているところと、事業活動に伴う井水を使っているところと、そういう区分けができるのかなと思うのですが、そのあたりの件数というのがどのぐらいあるのか、把握しているところがあれば教えていただきたいです。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：３９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３９）
総務課長：まず、地下水の利用者の件数、総数につきましては、１００件前後と把握しております。そのうち、飲用水等の専用水道として利用しているのが全部で５件ございまして、この５件のうち、地下水を利用している専用水道事業者が４件、また、河川を利用している事業者が１件でございます。
鈴木君：住民票上の世帯数は増えているのだけれども、将来的に現実的な市民の数が減ってきて、節水用具がどんどん増えてくる。
工業用水で使用しているところは事業活動ですからいいのですけれども、専用水道を使っているところに、例えば、市の上水を使ってほしいという呼びかけはやっていらっしゃるのでしょうか。
総務課長：かなり前になりますが、専用水道事業者を訪問してそういった御相談をしたことはございますけれども、近年はそういった取組は特にしておりません。
鈴木君：大分以前に、近隣の市町村では、地下水を吸い上げることによる地盤沈下ということも含めて将来的に心配だということで、新規の井戸水を使うことを制限するといった自治体もあったはずなのです。
江別市的にはそこまで影響はないのかなとは思うのだけれども、そのあたりの状況について何か情報があれば教えてください。
総務課長：水道部としましては、そうした地盤沈下の影響といったところまでは、現在、把握はしておりませんけれども、もし市内でそういった状況があれば、関係部局とも連携しながら、しっかりと対応してまいりたいと考えております。
鈴木君：それをなぜ聞くかというと、簡単に言うと、上江別浄水場で水をつくって、そして、石狩東部広域水道企業団から１日２万立方メートルの水を買っていて、それを実質１００％使っているのかどうかということを含めると、まだまだ余力があるという状況だと思うのです。
せっかくお金を出して買って、そしてまた水をつくっていて、これをいかに効率よく使用していただくかということが、これからの水道部の経営にとっても非常に重要な部分なのかなと思うので、特に飲用として使っている５件のところ、やはりここにはぜひとも市の水道水、上水を使っていただくように、引き続き、事業者に対して周知を図るというか、お願いをする、そういう取組も必要なのかなと思います。
一方では、災害時には専用水道を使っているところの水を使わせてもらうという協定を結んでいるということですから、そのあたりとのバランスの問題もあるのだけれども、石狩東部広域水道企業団から入ってくる２万立方メートルの水を優先して、上江別浄水場の生産を抑えるということで対応しているというふうに聞いています。
その辺は理解をするところですけれども、今つくっている水と買っている水の無駄をなくすことによって、有収水量も使用量も増えていく、そういう取組ができるのかなということで、この専用水道を使っている５件について、積極的に呼びかけをしていただきたいと思っていますが、そのあたりについてはいかがでしょうか。
総務課長：ただいま委員から御指摘いただきましたとおり、将来的な水事情の確保というのは大変重要な課題であると認識をしております。
他市の例としましては、地下水を利用する専用水道事業者に対しまして、水道料金を一定期間割り引くなどの優遇措置を設けて水道水への転換を促している例がございます。こうした例は、長期的な水需要を確保するという点からは大変重要な取組と考えますが、その一方で、水道料金の公平負担の原則というところからは、慎重な判断を要すると考えております。
いずれにしましても、委員の御指摘のとおり、将来的な水需要の確保は大変重要であると認識しておりますので、引き続き、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
鈴木君：例えば、事業者の将来的な育成や新たな展開をするときには、当然、製造業者であれば、必ず地下を掘って、パイプを入れて、そこから水を吸い上げて事業用の水を使う。だから、事業用の水はいいとしても、やはり飲用水についてはできる限り市の浄水場を使っていただくという取組を積極的に行うことによって、市として、つくっている水と買う水を無駄にしないという取組をしっかりとやっていただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、料金回収率についての質疑に入ります。
初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：料金回収率が決算書の１８ページのところに載っているのですが、簡単に言うと、経常収支比率は１０５．０２％と非常にいい数字で来ている。
この５年間で見ると、若干下がりぎみになってきていますけれども、ただ、料金回収率が１００％を切ることになると、簡単に言うと、費用を収益で賄えていないということになるので、このあたりの事情について、もう詳しく教えていただけますか。
総務課長：ただいま御指摘いただきました経常収支比率及び料金回収率の状況でありますけれども、全体的に率が下がっている要因としましては、まず第一に、給水収益が減少傾向であること、これに加えまして、昨今の物価上昇等によりまして、委託料や薬品費、そういったものが上昇していることによって、経常収支比率及び料金回収率が共に減少傾向であります。
また、料金回収率が１００％以下となっていることにつきましては、これも委員から御指摘いただきましたとおり、給水に要する費用を水道料金で賄えていないことを示しておりまして、本業におきましては赤字の状態であります。
現在は、加入金等の本業以外の収入を合わせた事業全体の経営状態を表す経常収支比率が１００％を超え、黒字の状態となっておりますが、料金回収率が１００％を下回っている状態が続けば、事業に必要な資金がいずれ不足する可能性がございます。
令和５年度末における資金残高は１３億４，０００万円ほどでありまして、当面は資金繰りに困ることはございませんが、経費節減等の経営努力を続け、今後も健全経営を維持したいと考えております。
鈴木君：そういう状況だということを前提に、何点かお伺いしたいと思います。
かつて、マンション棟の中で、１本メーターというか、５０ミリメートルで入ってきて、それを分岐させていた。そうすると、入居者にとっては、高い基本料金を割り勘するという制度だったのですが、今はもうほぼ解消されたのでしょうか。
総務課長：市内で残っているのは１棟だけでありまして、残りは全て解消しております。
鈴木君：そういうところを解消することによって、最低限の１３ミリメートルのメーターの基本料金が収入として入ってくることになりますので、やはり地道にそういう努力をしていただいたことと、水道メーターを地上化したことが住民にとっては非常に分かりやすい流れだったのかなということで、私は、そこは評価したいと思います。
そういう面では、非常に大変な事業をこの間行ってきたことは大変ありがたく、市民にとっても分かりやすい水道料金体系になってきたのかなと考えています。
ただ、今後の問題としては、管路整備、耐震化の問題を含めて、まだまだやっていかなければいけない。ここに一番お金がかかるのです。
だから、そういう面では、経費をいかに節減するといっても、これは、順次、少しずつやっていかざるを得ません。
それと、もう一つは、水道の使用量を増やしていくというか、そことのバランスの問題です。だから、そこをしっかりとやっていただきたいなと思います。
一方では、経常収益はプラスだけれども、ここの料金回収率がマイナスとなると、やはりバランスが非常に悪いということを言われてしまい、水道部としても極めて不本意な立場なのかなと思うのですが、そのあたりについて、今後の管路整備を含めて、料金回収率を少しでも上げていく、その努力をどういう形でやっていくのか、お伺いします。
総務課長：まず、給水収益自体は、先ほど御答弁を申し上げたとおり、水量を確保するという方向で取組をさせていただきたいと考えております。
また、一方で、費用の節減につきましては、これはもう将来的な取組とはなりますけれども、令和７年９月から料金の請求を現在の毎月請求から２か月ごとの請求に変更させていただきまして、これによりまして、収入手数料の経費を削減する予定であります。
金額としましては、令和７年度には約８００万円、令和８年度以降は毎年１，５００万円ほどの経費節減を見込んでおりますので、こういった取組を今後も継続しながら、健全経営に努めてまいりたいと考えております。
鈴木君：最後にしますけれども、今言った毎月検針は、ようやく地上メーター化がほぼ終わったので、そういう面では毎月検針もしやすいです。ただ、毎月同じ料金を請求するのと、２か月に１回やることによって、請求業務の簡素化を図っていくということであれば、それも一つの手法なのかなと思います。
それによって、先ほど言ったような１，５００万円程度の経費が節減できるというのは結構大きいので、そういうことも含めて、地道に経営のことを考えながら、組織内の合理化も含めて対応していただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：５２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
次に、認定第７号 令和５年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
決算及び提出資料の説明を求めます。
総務課長：令和５年度下水道事業会計決算の内容について御説明いたします。
決算書の１６ページを御覧ください。
事業報告概況でありますが、令和５年度の下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、老朽施設の改築更新を実施するとともに、安定した下水処理の機能を確保するため、緑町ポンプ場等の設備更新工事を実施しました。
次に、決算の概要ですが、収益的収入及び支出では、予算額に対する収益的収入の執行率は９８．９％、収益的支出では９５．５％で、収益的収入支出差引きは１億８６３万９，０００円となりました。
決算書の１７ページの資本的収入及び支出では、予算額に対する資本的収入の執行率は８１．８％、資本的支出では９８．５％、資本的支出における建設改良費は、総額１３億６，７１２万９，１９６円で、その内容は下段に記載のとおりです。
次に、業務の概況でありますが、年間総処理水量は１，６８９万１，５０２立方メートルで、前年度と比較して９０万２，６９９立方メートルの減となりました。
次に、ページをお戻りいただきまして、決算書の２ページ、３ページを御覧ください。
（１）収益的収入及び支出では、下水道事業収益の決算額は３４億５，３３１万８，８６０円で、予算額に対して３，９４７万７，１４０円の減、一方、下水道事業費用の決算額は３２億３，０８６万９，０８７円で、不用額は１億５，３２８万７，９１３円となったものであります。
次に、決算書の４ページ、５ページを御覧ください。
（２）資本的収入及び支出では、資本的収入の決算額は１１億３，３７９万８６６円で、予算額に対して２億５，２６６万９，１３４円の減、一方、資本的支出の決算額は２２億４７２万６，０７４円で、不用額は３，４０３万５，９２６円となり、この結果、収支差引きで不足する額、１０億７，０９３万５，２０８円は、下段に記載のとおり、減債積立金、過年度分損益勘定留保資金などをもって補填しております。
以上、御説明しました収益的収支及び資本的収支に係る収益費用明細書及び資本的収支明細書につきましては、決算書の２９ページ以降に記載しておりますので御参照願います。
次に、財務諸表でありますが、決算書の９ページを御覧ください。
損益計算書につきましては、下水道使用料等の１営業収益２０億８，６３３万７，２９６円に対して、下水道事業に直接要する経費の２営業費用は３０億５，９６７万８，０９１円、その結果、営業損失は９億７，３３４万７９５円となり、３営業外収益、４営業外費用を整理しました経常利益は１億５，０４７万９，５９４円で、これに５特別損失を整理した当年度純利益は１億５，０４０万５，６３４円となりました。
次に、決算書の１０ページ、１１ページを御覧ください。
剰余金計算書でありますが、表右側、資本合計につきまして、一番上の段、前年度末残高１２５億２，６４６万７，５９６円は、表中段の当年度変動額１億５，９３９万９，２７９円の増により、当年度末残高は、最下段のとおり１２６億８，５８６万６，８７５円となりました。
最下段、右から３列目、当年度未処分利益剰余金２億２，２０１万６，５２１円につきましては、ページ下段の剰余金処分計算書のとおり、減債積立金へ１億５，０４０万５，６３４円を積み立て、資本金へ７，１６１万８８７円を組み入れるものであります。
次に、決算書の１２ページ、１３ページを御覧ください。
貸借対照表でありますが、資産の部、１固定資産は、（１）有形固定資産から（３）投資その他の資産までで、固定資産合計は４７２億６０１万５，２０８円であり、令和５年度における増減額、減価償却内訳などにつきましては、決算書の３６ページ、３７ページの固定資産明細書に記載しておりますので、御参照願います。
次に、２流動資産の合計は１２億９，２２８万９，２１６円となり、固定資産と流動資産を合わせた資産合計は４８４億９，８３０万４，４２４円であり、次の１３ページの負債の部、３固定負債と４流動負債、５繰延べ収益を合わせた負債合計は３５８億１，２４３万７，５４９円で、資本の部、６資本金と７剰余金を合わせた負債資本合計は４８４億９，８３０万４，４２４円となりました。
なお、３固定負債の（１）企業債及び４流動負債の（１）企業債の合計は、前年度から２億９，２５９万６，８７８円の減の９３億４，８００万５，３２５円で、決算書の３８ページ以降に企業債明細書を記載しておりますので、御参照願います。
次に、附属書類でありますが、決算書の１８ページを御覧ください。
（２）経営指標に関する事項でありますが、経常収支比率につきましては、健全経営の水準とされる１００％を上回っており、経費回収率につきましても、事業に必要な費用を下水道使用料で賄えている状況にあります。
有形固定資産減価償却率や管渠老朽化率は年々増加傾向にあることから、今後も点検整備を実施し、延命化を図りながら、計画的に施設の更新を行ってまいりたいと考えております。
次に、決算書の１９ページの（３）議会議決事項は、記載のとおりですので、御参照願います。
次に、決算書の２０ページの（５）職員に関する事項でありますが、アの職員数は、増減はありません。
決算書の２１ページには、イとして給与に関する事項、２２ページから２４ページには、２工事として、（１）建設改良工事の概況及び（２）保存工事の概況、２５ページには、３業務について、２６ページには、４会計について、２７ページには、５その他として他会計負担金等の使途について、２８ページには、資金の増減を表すキャッシュ・フロー計算書、４２ページ以降には、注記事項を記載しておりますので、御参照願います。
下水道事業決算書につきましては、以上です。
続きまして、予算決算常任委員会資料について御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
決算額の推移及び財政計画比較でありますが、収益的収支の令和５年度収入は、江別市上下水道ビジョンの財政計画と比較して６２５万９，０００円の減となりました。
一方、支出は４，５８５万７，０００円の減となりましたが、これは修繕費などの維持管理費や支払利息の減などが主な要因であります。結果、収支差引きでは３，９５９万８，０００円の増となっております。
次に、資本的収支でありますが、収入では、財政計画と比較して３億８，８４６万４，０００円の増となりました。これは、前年度、新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な半導体不足のため、下水道施設整備事業費の一部が年度内に完了できず、令和５年度に繰り越したことにより、財源である国庫補助金や企業債なども繰越しとなったためです。
支出においても同様の理由で、前年度からの繰越しなどにより、４億７，７４０万円の増となり、この結果、収入が支出に対して不足する額は８，８９３万６，０００円の減となっております。
次に、資料２ページを御覧ください。
主要事業計画についての比較は、記載のとおりでありますので、御参照願います。
次に、資料３ページの下水道使用料等収入調べですが、まず下水道使用料の収入率は、現年度分は８８．５％となり、前年度比０．３ポイントの減、過年度分は９３．６％となり、前年度比０．９ポイントの減となりました。
なお、未納額１億５，９９１万４，３８９円につきましては、納期限が翌月となる３月調定分を含んでおります。下水道使用料以外の未納額は、３月末時点では納期未到来分であり、４月に全額納入済みとなっております。
次に、資料４ページの４条予算の未納額につきましても、４月に全額納入済みとなっております。
以上です。
委員長（本間君）：それでは、総務課所管の経費回収率の状況についての質疑に入ります。
初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：附属書類からの質疑で恐縮ですが、伺わせていただきます。
先ほどの水道の料金回収率のほうは、なるほどなと思って見ていたのですけれども、一方で、こちらの下水道事業については、経費回収率が令和４年度で、一旦、９６．６５％に落ちたものが、令和５年度では１０２．８２％に上がっているということで、上昇した点について、どうしてなのかなと思いましたので、お伺いしたいと思います。
それで、書類の中には、汚水処理費の節減等と書かれておりますけれども、どのようなことが行われてこういうことになっているのかということをお聞きします。
総務課長：経営指標の経費回収率が前年度比より回復したことにつきましてですが、まず、収入であります下水道使用料が前年度比よりも増えております。その一方で、費用である修繕費や動力費が減少したことにより、経費回収率が前年度よりも好転したという状況でございます。
高橋君：下水道使用料と１人１日平均有収水量も若干ではありますけれども、上がっているのは見たので、それはなるほどなとは思いますが、ごくごく僅かな数値の動きなので、それ以上に費用の削減の部分が大きいかなと思ったのです。
動力費についても、先ほどの水道事業のほうで説明があったように、燃料とか、いろいろな物価高騰があるので、そういう影響を受けるのではないかなと思ったのですけれども、下水道では、その影響を受けずに抑えることができているという点が疑問なので、もう少し詳しい状況を教えていただきたいです。
総務課長：動力費につきましては、前年度比よりも若干減少したという状況でございますが、今回、費用が減少した大きな要因は、修繕費が減少したことによるものであります。
修繕費の内容としましては、あらかじめ計画しているもののほか、緊急対応が必要な修繕が発生する場合がありまして、年度によって、費用は多少増減いたします。
令和５年度は、前年度に比べまして急施を要する修繕が少なかったことから、前年度と比べて減となったものであります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管の質疑を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０９）
次に、認定第１号 令和５年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
建設部土木事務所道路管理課所管のロードヒーティング管理についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
道路管理課長：ロードヒーティング管理経費に関する決算について御説明いたします。
決算説明書の７２ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の上から９行目のロードヒーティング管理経費は、市道ロードヒーティングの維持管理に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：ロードヒーティング管理ということで質疑させていただきます。
まず、市内全体で、現在、ロードヒーティングを管理している箇所は何か所あるのか、そこをまず教えてください。
道路管理課長：現在、市内で私どもが管理しておりますロードヒーティングの箇所数についてですが、車道につきましては１２か所ございます。
鈴木君：その１２か所は、冬期間は全部使用しているということで理解していいでしょうか。
道路管理課長：今申し上げた１２か所につきましては、冬期間は稼働しております。
鈴木君：今回、地域の皆さん方も含めて、いろいろと御指摘のあった箇所について、特定してお話ししたいと思います。
アンダーパスのあるロードヒーティングの場所ですが、簡単に言うと、東光町の江別管工事業協同組合のところからくぐっていく、東光町側に入る道で、条丁目から東光町に抜けるアンダーパスと、大麻の文京台につながる道路の２か所の問題です。
特に文京台のアンダーパスが、真ん中のところが全部トンネルになっているのです。そして、手前と向こう側にカーブがあって非常に危険だということで、毎年、ここの中で、滑って交通事故が起きているという実態は把握されているのでしょうか。
道路管理課長：ただいまの大麻のアンダーパスの事故の関係でございますが、私どもで把握しております件数と致しましては、冬期間、１１月から３月までの間で、令和５年度につきましては、物損事故３件となっております。
鈴木君：恐らく、両方とも手前のトンネルの入り口はロードヒーティングが利いているのです。ところが、当然坂道になりますので、ロードヒーティングで解けた水がそのまま真ん中に寄っていき、トンネル内での事故が多いのか、手前の事故があるのか、その３件の事故がどういう状態だったのか、その辺を教えていただきたいです。
道路管理課長：先ほど申し上げた件数ですけれども、手前も中も含めての件数となっております。
鈴木君：簡単に言うと、手前と奥はロードヒーティングが利いていて、真ん中のトンネルの中はロードヒーティングがないと思うのです。そういうことで、間違いないですか。
道路管理課長：今、委員がおっしゃったように、東光アンダーパス、大麻アンダーパスの前後はロードヒーティングが入っておりますが、アンダーパス内はロードヒーティングが入っておりません。
鈴木君：前後は太陽も当たってロードヒーティングも利いています。そうすると、トンネルの中は太陽が当たらなくて、逆に、解けた水がトンネルの中で凍るという状況になっているから交通事故というか、ハンドルが取られるということがあるのかなというふうに推定するのだけれども、そのあたりはどのように把握していらっしゃるのか。
道路管理課長：今の御質疑ですが、あそこは坂になっておりますので、ロードヒーティングで解けた水が、どうしてもアンダーパスの中に勾配的には流れてくるのですけれども、アンダーパスの前後に道路を横断する形で排水用のトラフをそれぞれ設けております。
そこで解けた水を飲んで、なるべくアンダーパスの中に入らないような仕組みを設けております。
鈴木君：ただ、冬場ですから、そのトラフが詰まったり、冬期間は除雪機が入って目詰まりを起こすという状況も考えられるのです。
私も何度かあそこを通っているのですけれども、カーブからトンネルに入ると、前後には、凍結して滑るという看板がかかっているのですが、トンネル内はどうなのかということは全く表示がないのです。
そこに少し問題があるので、トンネル内凍結注意という表示が考えられないのかなと思うのですが、そのあたりはいかがでしょうか。
道路管理課長：今の委員の御質疑ですが、確かに今は、前後のカーブに沿ってスリップ注意の警戒標識と看板が設置されているものであります。
頻繁にあそこのアンダーパスを利用される方は、中の状況というのはある程度把握されているものと思っておりますが、ただ、頻繁に利用しない、通らない方というのは、中の滑りやすいという状況をなかなか把握されていない、できないということも考えられます。私どもとしましては、今後も砂まき等を徹底していきたいと考えておりますけれども、委員がおっしゃったように、今はカーブに沿って看板が設置されておりますので、事故などの状況を踏まえて、今後は、例えばアンダーパス内スリップ注意などのもう少し具体的な注意喚起の表示も検討したいと思います。
鈴木君：あそこは、団地に住んでいる方、大学生の方、文京台の方が駅の北側のほうに行くために通ります。そういう地元の人たちは、そこそこ状況を把握していると思うのです。
ただ、やはり、大学が近いということも含めて、新たに江別市に住んでいる方で初めての雪道を運転するという方も相当数いらっしゃるのかなということも含めて、そこに細心の注意を払っていただきたいなということで、今回は質疑させていただいたところです。
それであれば、なぜトンネル内もロードヒーティングができないのか。ロードヒーティングを行えば解消できると思うのです。
国道１２号の下をくぐっているから、恐らくトンネル内は二、三十メートルぐらいあるのでしょうか。そこも合わせてロードヒーティング化していただければ、そういう問題も解消できると思うのですが、それができない理由というのは何かあるのでしょうか。
道路管理課長：ロードヒーティングの設置基準というものがございまして、設置基準の中では、勾配が急であるとか、アンダーパスやトンネルのような構造物の前後の出入口については必要に応じて設置できるという基準がございます。
当該箇所につきましては、勾配がそれほどきつくないということもありまして、そういったアンダーパス内のロードヒーティングの設置の基準には当てはまらないので、実施しておりません。
鈴木君：あそこは江別市道ですよね。そうすると、江別市の判断でロードヒーティングを設置するか、しないかは判断できるのではないですか。その基準というのは、要は、国庫補助があるか、ないかの基準という意味なのでしょうか。
道路管理課長：国の補助の基準もありますが、道路の施設として、勾配が６％以上という基準が実際にあるのですけれども、あの場所につきましては、そこまでの勾配がないということが現状としてございます。
鈴木君：それは分かりました。
ただ、現実的に事故が起きて、物損事故で終わっているうちはいいのだけれども、それがトンネル内の壁にぶつかっていくなどになると、今度は人身事故につながりかねない問題も発生しますので、今言っている基準に当てはまらないからできないのではなく、きめ細かな対応をしていかないといけないと思っています。
当然、東光町側のアンダーパスも同じような状態だと思うのです。ただ、あれはたしかＪＲの線路をくぐっているトンネルだったかと思うのだけれども、あっちは逆に勾配が急だから、坂を下ってもあまり水がたまらないのかなとも思うのです。
文京台のほうはトンネル内が３０メートルぐらいあって、国道１２号を横断しているので、結構距離が長いということも含めて、対策をしっかりとやってもらわないとならないと思うのですが、もっと改善策を具体的に検討していただきたいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。
土木事務所長：今、鈴木委員のおっしゃった内容についてです。
まず、文京台のアンダーパスにつきましては、直線部であり、勾配がないといったところと、アンダーパスの前後はカーブであり、勾配があるということで、ロードヒーティングにさせていただいているところですけれども、こちらについては、北海道道路事業設計要領に基づきまして建設させていただいております。
アンダーパスの内部については、直線であり、なおかつ、勾配がない。もちろん勾配がないため、先ほど委員がおっしゃったように、その両サイドの排水処理というところには、詰まるなどの部分もあるかもしれませんけれども、排水のほうは、シーズン前の施設点検などで、随時、清掃を行っているというような状況でございます。
やはり、北海道道路事業設計要領に基づいていないという部分があるものですから、仮に、アンダーパス内でロードヒーティングを設置するというような状況になりますと、まだ詳細設計というものは行っていないので、幾らになるということは推定できませんけれども、一般的なレベルでいくと、何千万円から億単位のお金になるのではないのかなという推定になります。
確かに、ロードヒーティングを単費でできれば、改善には至るのかもしれませんけれども、現時点では、費用的な部分も鑑みながらであるところもありますので、ほぼ毎日といいますか、日常的に砂などをまいて、スリップとかがないような形で行っているところでございます。
今の御質疑のあった経過もありますので、今後とも、そういったところを注視し、砂などをまきながら、なおかつ、削れるところは削って割りながら、安全に注視していきたいというふうに考えてございます。
鈴木君：私は、この間、質疑するに当たって、改めて施設を見てきたのですけれども、両サイド、車道の外と歩道の部分については、きちんと石があるので、相当なスピードを出していないと飛び越えることはないかなと思います。
万が一、歩行している方が事故に巻き込まれると大変なことになるので、そういう心配はないかなという安心感はあるのです。
ただ、やはり、車の単独事故で滑ってそのまま壁に当たることはあり得るというふうに思いますので、そこは先ほど答弁いただきましたし、私もお願いしたのですが、トンネル内凍結注意と、最低限、両サイドの入り口にそういう表示などをしっかりとつけていただいて、注意喚起を図っていく。
滑るという表示はあるのですが、トンネル内がどんな状態になっているかというのは、地元の人は分かるけれども、初めてあそこを通る人は分からないと思うのです。
市内でああいう場所が何十か所もあるのなら、あまりしつこく言わないのだけれども、東光町と大麻の２か所しかないので、せめてその２か所の安全性をしっかりと確保していただきたいと思います。
再度、私の要望としてそのようにお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
建設部長：今、委員からるる御指摘のありました件ですけれども、先ほど土木事務所長や道路管理課長が答弁させていただいたとおり、ロードヒーティングは中まで連続でできれば一番いいのでしょうが、費用面でなかなか大きな金額になりそうだということにおきましては、現実的には、立ち看板の増設や砂まきをきちんと毎日やっていく中で対応を取らせていただきたいところでございますので、そこは御指摘を踏まえて、今後も対応させていただきたいと思っております。
鈴木君：無理やり建設部長に答弁していただきました。
後志管内の小樽市のほうでは、トンネルの入り口で車が滑って壁に当たるという事故が頻発しています。それによって人命が失われる事故があり得るわけなので、特に江別市内は２か所しかないということも含めて、やはりそこは注意を、しっかりと道路管理を行っていただきたいなと思います。
それと、今言ったように、両サイドの入り口にトンネル内は滑りますよという表示をして、スピードを抑えていただく、スピードを落とすことによって、事故というのは相当数を防げます。
冬期間において、あそこの除雪を担当している事業者に対して、江別環境整備事業協同組合に対して、しっかりと管理していただくようにお願いしていただくよう申しまして、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課所管の江別河川防災ステーション管理経費における現状を踏まえた今後の利活用についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
治水課長：江別河川防災ステーション管理経費に関する決算について御説明いたします。
決算説明書の６６ページを御覧ください。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の上から２行目の江別河川防災ステーション管理経費は、江別河川防災ステーションの維持管理に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表では建設の９に当たりますが、まず、この江別河川防災ステーションは、１つの建物ではあるのですけれども、その管理について御説明をお願いいたします。
治水課長：本施設につきましては、災害時の水防資機材の備蓄や水防活動の拠点として、また、平常時は、災害学習や江別の歴史の展示、特産品の販売、イベントの開催等ができる施設として、国と市の共同で整備したものであります。
管理体制につきましては、国と市で協定を締結した上で市が管理しており、建物の所有区分の床面積割合で管理費を負担しております。
石田君：７対３や６対４など、具体的な割合をお伺いできますか。
治水課長：建物の所有区分の床面積割合ということで管理費を負担しているのですけれども、率と致しましては、国が３９％、江別市が６１％の割合で管理の費用負担を行っております。
石田君：あそこの中に大きな船があると思うのですけれども、船が置いてある場所の管理は国なのでしょうか、市なのでしょうか。
治水課長：上川丸のレプリカが展示してある場所につきましては、江別市の所有部分となります。
石田君：今ほど上川丸という具体的なお名前を頂きましたけれども、レプリカをあそこに設置している経緯についてお伺いします。
治水課長：上川丸のレプリカにつきましては、石狩川と江別の歴史を知っていただくために、明治から昭和初期にかけまして、石狩川の舟運で活躍した上川丸を再現したものであります。
石田君：市の所有物ということだと思うのですけれども、事務事業評価表の建設の１０を見ると、人気漫画への掲載により来客数が増えたと書かれているのです。特に漫画の名前は出しませんけれども、皆様、御存じの漫画だと思うのです。
漫画へ掲載されたことから来客数が増えたという具体的な関連性は、どのようなところから把握されたのでしょうか。
治水課長：今、委員がおっしゃられたとおり、上川丸が漫画へ掲載されたこともありますのと、その後に原作者のサイン色紙などの展示を行ったほか、アニメ版の声優の方々によるロケが行われましたこと、また、それらがＳＮＳなどに投稿されたことによりまして、ファンの方と思われる方々の来訪が増加しているという形で認識しております。
石田君：そうですよね。
いわゆるアニメとかで舞台になった場所は聖地みたいなことを言われまして、そこをファンの方々が回って歩く、聖地巡礼ということだと思うのです。
今おっしゃられたように、そういう聖地巡礼みたいなことは観光で、皆さんは建設部ですから部署は違いますけれども、市として大きく見れば、観光につながっているという認識はお持ちであるということを確認してよろしいでしょうか。
治水課長：委員の御発言のとおり、やはり人気漫画への掲載というものは影響力は大きくて、それが来客者の増加に寄与しているのではないかというふうに考えております。
石田君：今後のことを簡単にお伺いしますけれども、そこにある船をもう少し上手に活用して、ますます来客数のアップにつなげるというのは誰しもが考えることだと思うのです。
ところが、レプリカの上川丸というのは人が乗れない、弱くて底が抜ける、外に持っていって川に浮かべたら沈んでしまうという、非常に厄介なもので、見るだけしかできないのですが、そこのところを改善するようなことは何かお考えになっていないのでしょうか。何かお考えがあればお伺いしたいです。
治水課長：委員の御指摘のとおり、現在のレプリカの上川丸は、基本は見るだけということで、当初造ったときから強度などもないような状況です。
現在の展示の仕方と致しましては、展示室では、大判のパネルによりまして、上川丸が活躍した頃の石狩川の舟運の歴史の展示を行っているほか、レプリカの近くの部分には、上川丸に関する説明板、あとは、漫画の原作者、アニメ版の方々のサイン色紙や人気漫画の本、グッズなどの展示を行っているところであります。
今後とも、来訪される方が上川丸への理解や親しみを持って、より何かしていただけるような方策については、庁内の関係部署とも相談していきたいというふうに考えております。
石田君：最後のほうで、庁内連携が重要ということでお伺いしましたが、さきの一般質問でも伺ったところですけれども、違う部署、つまり、本件で言えば観光関係の部署などとも連携は必要だと思うのです。
例えば、小樽市の博物館に行きますと、名前のついたお菓子とかを売ったりしているのですが、江別河川防災ステーションには、そういうグッズは多分販売されていないと思います。
そのようなことも踏まえると、今後、来客数増のために、そういったことも考えられるのですけれども、現状を踏まえてどのようにお考えかをお伺いして、終わりたいと思います。
治水課長：本施設におきましては、これまでも観光の部署などと連携しまして、一般社団法人えべつ観光協会によります特産物の販売コーナーを設けているほか、隣接する土地では、農産物の直売所、それから、本施設や周辺の河川用地を活用したイベントにつきましては、これまで開催されていたイベントのほかに、昨年度は新たにシン・エベツ実行委員会という団体のイベントが開催されまして、盛況であったというふうに認識しております。
当課と致しましては、本施設の主目的である水防施設としての機能の維持に支障を及ぼさない範囲の中で、引き続き、地域活性化に関するイベントの開催や観光資源としての役割を果たせるよう、河川管理者である国や観光の部署などとも連携していきたいと考えております。
石田君：分かりました。
例えば、２階の階段を上がったところから硬質ガラスで船の上を船に乗らずに歩けるなど、国の施設ということもあって、国の補助金も期待できるのであれば、そういうことをしていただくと、来客数増につながるのではないかなと思いますので、ぜひ御一考をお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課所管の除排雪事業についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
雪対策課長：除排雪事業に関する決算について御説明いたします。
決算説明書の７２ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の上から４行目の除排雪事業は、市道及び公共施設等の除排雪、自治会排雪に対する除雪車両、運搬車両等の貸出しに要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業者の人手不足についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の建設の３３になります。
除雪は、年によってばらつきがあったり、いろいろと大変なことは重々認識しているのですが、やはり一部でお話を頂いたものですから、今回は御質疑をさせていただきます。
市として委託している江別環境整備事業協同組合に加入はしていないけれども、除排雪事業を行っている業者があると思うのですが、それについてどのような把握をされているか、お伺いします。
雪対策課長：公共除雪以外に、民間の施設や一般の間口の除雪をされている事業者が相当数いるということは認識しておりますが、民民の契約でもありまして、契約時に市への申請、登録等の義務もないことから、数については把握していないのが現状でございます。
石田君：数については、なかなか把握できていないということは分かりました。
民民の契約だから、市として放っておいていいということではないと思うので、その辺、そういう業者の活動といいますか、事業の市民ニーズについて、どの程度、除排雪の問題の解消につながっているのかなど、そういう認識についてお伺いします。
雪対策課長：置き雪につきましては、市民の皆様の関心が非常に高いものであると感じておりますので、その処理を請け負う事業者による間口除雪につきましては、そういった市民ニーズの解消に大きな部分を担っているというふうに感じております。
石田君：高齢世帯が増えておりますので、かなり大きな部分を担っているのではないかと思っております。
市としても全く手放しでいいのかどうか、今後は、そういう業者についても何らかの対応が必要になってくるのではないかと思うのですけれども、その辺についてはいかがお考えでしょうか。
雪対策課長：市と致しましても、間口除雪の事業者を含む一般の方々からの御意見、御要望を受けまして、令和５年度から６丁目の雪堆積場の夜間の一般開放というものを試行的に実施しているところでございます。
また、令和４年度からＬＩＮＥによる除雪情報の発信をしておりまして、除雪が入る、入らないが事前に分かるということで、間口除雪業者を含めまして、好評を頂いているところです。
できることと、できないことがあるのですけれども、今後もそういった御意見、御要望を踏まえながら、よりよい除排雪事業に努めてまいりたいと考えております。
石田君：分かりました。
今後、そのように対応していただけるということなので、これで最後にしますけれども、そういう業者にとってみると、江別環境整備事業協同組合などにも入っていないことから、単独で動かざるを得なくて苦労している。雪捨場が遠い、早く閉まってしまう、昼間に行ったら昼食休みでストップですよと言われたり、かなり苦労されているというところがあります。
ぜひそういう業者と意見交換等を行うなどして、具体的な問題点の解消に御尽力いただきたいということをお話しして、質問を終わらせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の除排雪事業についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：それでは、今の石田委員の質疑を受けて、除排雪事業全体について、特に市道除雪を含め、そちらのほうを主としてお話をお伺いします。
まず、今、江別環境整備事業協同組合の構成員は何社いらっしゃるのか、そこからお伺いします。
雪対策課長：今年度の江別環境整備事業協同組合の構成会社数は、昨年度より１社増えて、現在は２６社となっております。
鈴木君：その２６社で、年間の金額的に見たら、１７億円、約１８億円近い事業費でありますので、その事業が間に合っているのかどうか。
人手不足によって従業員の確保ができない、特にオペレーターがなかなかいないということも含めて、２６社で需要が間に合っているのかどうか。
そのあたりの感想というか、江別環境整備事業協同組合との打合せの中でどのように認識していらっしゃるのかを教えてください。
雪対策課長：現在の組合員の体制についてですが、江別環境整備事業協同組合から、もうこれ以上できないという厳しいお声は聞いてはいないのですけれども、十分に足りているという認識はしておりません。
昨年も、過去５年を１割ほど上回る降雪量でありましたが、大きな支障や影響は生じていないと感じておりますので、現体制は何とか確保していただいているという認識でございます。
鈴木君：恐らく、令和３年度の大雪のときは、事業者も大変だし、江別環境整備事業協同組合も大変だし、個別の事業者も大変な思いをして、そして、江別環境整備事業協同組合の事業だけでなくて、自分たちでまた別な事業もやっている。除雪作業もやっているということも含めて、大変な思いをされたのかなと思うのですが、今年で２６社ということでありますけれども、この中で撤退などを検討されている事業者はいらっしゃるのでしょうか。
雪対策課長：現時点で撤退を考えている事業者がいるという情報は聞いておりません。
鈴木君：それは幸いです。
それと、もう一つは稼働時間の問題です。
例えば、現在は、夜零時から朝の７時まで、大体そういう時間帯だと思うのです。これも大雪のときは前倒しもあると思うのですけれども、稼働時間の問題は従来どおり、同じような考え方でいくのでしょうか。
雪対策課長：今おっしゃったとおり、朝７時ぐらいまでには作業を終わらせるということを前提に進めております。
そのため、通常ですと大体午前零時から出動してということになりますが、委員がおっしゃったように、大雪時で作業が間に合わないという判断ができる場合は、出動時間を早めるなど、運用上で、江別環境整備事業協同組合とも協議しながら柔軟な対応をしているところでございます。
鈴木君：令和５年度の実態を見て、例えば、夜零時から朝の７時で除雪をし切れなかったとか、取り残したという実態はないのでしょうか。
雪対策課長：昨年、通常の出動の除雪において、取り忘れ、間に合わなかったという話は聞いてございません。
鈴木君：それであれば、１年間よかったかなとは思うのだけれども、今のところ、基準は１０センチメートル以上の降雪ということで聞いています。
ただ、江別地区、野幌地区、大麻地区で１０センチメートルの降り方が全然違うので、それぞれ地点を設けて、降雪量を調査した上で、大麻地区だけ入る、豊幌地区だけ入る、江別地区だけ入るという、そういうルールに基づいて出動をしているのかなと思うのですけれども、これはあくまでも、事業者が判断するのではなくて、市の土木事務所が判断して、江別環境整備事業協同組合に対して出動命令をするというルールでやっていらっしゃると思うのですが、それでよかったでしょうか。
雪対策課長：おっしゃるとおりでございます。
鈴木君：そうすると、夜間に大雪が降ったときはいいのですけれども、昼間が問題なのです。
昼間に１０センチメートル以上降ることは相当数あると思うので、昼間に除雪出動するということは、大雪のときは別として、通常はあまりないと思うのですけれども、大雪時の対策として、どうしてもバス路線が駄目になったというときのために、そういうこともあり得るのかどうか。
事業者や江別環境整備事業協同組合に対しては、昼間は危険だから駄目だということで指導しているのか、その辺の事情を教えてください。
雪対策課長：日中の除雪作業でありますが、昨年度もバス路線の狭隘化など、非常に緊急性の高い箇所につきましては、小型の機械を使って部分的な対応というのは実施しております。
ただ、委員のおっしゃるように、特別な大雪時で、交通に多大なる支障を及ぼす場合を除きましては、昼間は交通量や歩行者が多いですから、安全性の観点や交通渋滞の観点、また事業者の体制などもありますので、現状においては、昼間の除雪というものは事業者に対して指示している状況はございません。
鈴木君：江別環境整備事業協同組合は２４時間体制で職員を配置して、夜間も当直の職員を置いて、夜間は全部、コールセンター的に江別環境整備事業協同組合で電話を受ける対応はしていないと思うのです。
昔は受けていたのですが、職員が苦情処理で相当疲弊するということで、現在の体制になったというふうに私は理解しているのだけれども、民間業者は民間業者で、江別環境整備事業協同組合の業務をやりながら自分の仕事もやる。そういう面では、やはり緊急時の対応として、江別環境整備事業協同組合の内部に直営部隊というか、一回一回、路線をやっている業者に電話しなくても、緊急出動できるような部隊を配置することによって、より機動性が高まるのではないかなと思うのだけれども、それをやるとしたら、重機とそれを誘導する職員などで、例えば１隊平均で三、四人の体制がどうしても必要だと思うのです。
そうすると、１隊ではなくて、交代番があるので、２４時間勤務として翌日に休ませる体制を取ると、最低限２班体制が必要かなと思うのです。そういうことを検討してほしいと思うのですけれども、当然、費用もその分の委託料が増えてくるわけです。
ただ、そのほうが市民に対してより丁寧な、そしてまた緊急時の対応もできるし、過去の令和３年度の大雪のときも相当大変だった思いもあると思うので、そのあたりについて検討する余地があるのかどうか、教えてください。
雪対策課長：令和５年度におきましても、資格を持っている江別環境整備事業協同組合の職員と、場合によっては市の職員も出動して、日中や夜間に、緊急性の高い箇所については、部分的な直営による作業というのを実施してございます。また、その効果もあるというふうに認識はしております。
専属の班を江別環境整備事業協同組合内に設置するということにつきましては、江別環境整備事業協同組合と話をする中で、必要性というのは江別環境整備事業協同組合も認識しているのですが、人を募集しても資格を持っている方がなかなか集まらないというような課題もあるようです。そういったこともありますので、江別環境整備事業協同組合とも協議しながら、今やっていることを継続してやりながら、今後検討していきたいなと考えております。
鈴木君：今後、江別環境整備事業協同組合とも協議したいということであれば、重機はあるが、問題は人材確保だということで、そういう課題がある。オペレーターを含めて、なかなか人がいないというのが実態だと思うので、そのあたりはこれからしっかりと検討していただきたいなと思っています。
それと、よく言われるのが、通学路の歩道の除雪と道路を除雪する業者が違うことによって、交差点内に跡ができて、子供たちがそこを乗り越えられないというようなことがあります。幹線道路の問題を言っていると思うのですけれども、確かに見ていると、子供たちが通学時に歩道を乗り越えられません。
逆に、先に歩道に除雪が入ってしまって、その後に幹線道路の除雪が入ると、また山になる。そういう面で、非常にバランスを取るのは難しいのだけれども、このあたりは市民の皆さん、特に小学校低学年の子供を持つ親御さんは、非常に懸念している部分なのです。
このあたりは、しっかりと事業者に対する指導というか、江別環境整備事業協同組合に対してそのあたりのバランスをしっかりと取ることをやってほしいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
雪対策課長：委員がおっしゃられますように、車道の除雪後に歩道除雪が入るというのが理想ではありますが、雪の降り方ですとか、様々な事情によって逆になる場合もございます。
そういった場合は、後から入った車道除雪の業者のほうで、歩道部の置き雪をよけるとか、あとは、その後の江別環境整備事業協同組合のパトロール等で注視して、場合によっては、パトロールの人員がそういった対策をするといった指導をしながらこれまで取り組んできておりますので、そこについては、今後も継続していきたいと考えております。
鈴木君：そうなのです。
特に多いのは、交差点の隅切りです。去年、小型の４トン車ぐらいのダンプを買っています。
そういうのを活用して、ショベル１台とダンプであっちこっちへ道路パトロールするときに歩いてもらって、解消していくということが、市民にとっては、冬期間も安全に生活することができるということにつながってくるので、そこはしっかりとやっていただきたいと思っています。
それと、昔からの課題であったのですけれども、よそのまちでは、除雪車、ロータリー車を含めてＧＰＳをつけたり、そういう機械によって全体的に進行状況を管理していると思うのですが、江別市としては、令和５年度にそれはやっていたのか、やっていなかったのかも含めて、今後の展望をお聞かせ願いたいです。
雪対策課長：現在の江別市におきましても、除雪車のＧＰＳ搭載によります作業状況の把握や業務の効率化の検討を進めているところでございます。
令和５年度におきましては、歩道ロータリーの車両にＧＰＳを搭載して、実際のＧＰＳの動きがどうなっているのか、それを業務の効率化等に結びつけるにはどういったシステム構築がいいのかという検討を実施しました。
将来的に、学校の休校判断への活用や、現在、紙で全部整理している日報、精算業務といったもののシステム化によって、事業者を含め、業務効率化ができないかということにつなげていきたいと考えております。
鈴木君：そうなのです。
土木事務所の職員も大変だし、江別環境整備事業協同組合の職員も、機械化をすることによって、少しでも業務の軽減化を図っていく。
それによってより効率的な除雪体制が組めるということであれば、先進事例というものは北海道内にも結構あると思うので、そういうものをしっかりと検証していただいて、江別市に合うシステムを入れていくという取組をしっかりとやっていただきたいということを申し上げまして、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の道路橋梁新設改築事業におけるＪＲ大麻駅跨線人道橋の架け替えについての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
都市建設課長：道路橋梁新設改築事業に関する決算について御説明いたします。
決算説明書の７２ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の下から４行目の道路橋梁新設改築事業は、元江別６６号道路、兵村４丁目通り、元江別中央通り、兵村１２丁目通り、野幌町４８号道路の新設・改築に伴う測量、実施設計、工事、用地取得、物件補償等に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：この事業の中のＪＲ大麻駅跨線人道橋の架け替えですが、恐らく進んでいないので、予算も動いていない、人件費が発生しているということだけかなと思ってはいるのです。
この計画ができてからかなり年数がたっておりますが、なかなかこれが実施できていないという状況にあります。
令和５年度においても、市の担当としては努力されていたかとは思いますけれども、ＪＲ北海道との打合せ等、どのような状況だったのか、令和５年度の実績についてお伺いします。
都市建設課長：令和５年度におけるＪＲ北海道との協議状況についてでありますけれども、設計内容に係る協議を５回、ＪＲ大麻駅で関係機関等の参集する現地立会いを２回、計７回実施しております。
高橋君：今ほどの説明の中で、現地立会いが２回行われたということで、できることであれば、現地の状況などもＪＲ北海道側に理解していただけたらと希望するところです。ＪＲ北海道側としては、この事業自体はやらなければならない事業だというふうな理解をしていただけているのでしょうか。
もともと計画ができたときに、ＪＲ北海道側とも打合せした上で事業化されたと思うのですけれども、ＪＲ北海道側の把握の仕方というか、認識の仕方についてはどのような状況か、ＪＲ北海道側と協議する中で、把握されているところがあればお伺いします。
それから、過去にも確認させていただいておりますけれども、その点がなかなか進んでいないのかどうかについて、ＪＲ北海道側がどのような説明をしているのかお伺いします。
都市建設課長：ＪＲ大麻駅跨線人道橋の架け替えに係るＪＲ北海道の重要性に対する認識でございます。
当人道橋の架け替えに当たって、これまでの設計内容の中で、橋梁診断等々を行いながら、その架け替えという部分では、ＪＲ北海道の協議の中で、その必要性、重要性は認識いただいているところでございます。
また、なかなか事業着手ができないという状況についてでありますが、ＪＲ北海道と致しましては、２０３０年の新幹線開業に向けたＪＲ札幌駅周辺の工事について人員等を派遣するという状況の中で、なかなかめどを立てることができないというふうに伺っているところでございます。
高橋君：以前からそういう説明がされていて、こちら側としてはショックを受けたのですけれども、新幹線が札幌市まで延伸されるというのは、随分と前から分かっていたことですし、さらに、それに伴ってＪＲ札幌駅周辺の工事も行われるということは、当然、容易に想像できることなのです。
このＪＲ大麻駅跨線人道橋について計画を立てたときには、そうした新幹線の事業もあることを把握した上で、この協議がその当時進んだということなのか。
ＪＲ北海道がどれだけの体制を持っているのかは分からないのですけれども、以前から分かっていた新幹線工事等に加え、やはりそれぞれの地域の切実な事情があります。
ＪＲ大麻駅だけではないのですけれども、各地で様々な生活に密着した事業があると思うのですが、ＪＲ北海道としては、それを新幹線があるからできないというような理由で、いろいろな地域の工事が遅れるということでいいのかと私は思うのです。その点について、ＪＲ北海道側から何か説明されていればお伺いしておきます。
都市建設課長：跨線人道橋の着手になかなか至らない理由というところでいけば、２０３０年の新幹線開業に向けてということで、駅周辺の工事にどうしても人手を割かなければならないことに加え、札幌市内の大型の再開発事業が実施されることによって、請け負う工事事業者もなかなかいないという現状の中にいると聞いております。
ただ、老朽化しているという状況については、これまでの協議の中で、かねてより市のほうからＪＲ北海道に伝えているところであり、また、ＪＲ北海道としても、その状況については十分に認識していただいているというところが、これまでや現在の状況でございます。
高橋君：老朽化ももちろんですけれども、地域の高齢化と、それに加えて、文京台地域のスーパーマーケットが撤退したということで、なおのこと、文京台地域の方が大麻側に線路を渡らなければならないニーズといいますか、それこそ本当に生活の中で迫られている問題で、高齢化がそこに輪をかけているということで、あそこの階段を上るというのが本当に困難になってきているということなのです。
そのため、市としては、ＪＲ大麻駅構内ではないですけれども、ＪＲ北海道の線路によって、それがバリアになっていて、人の往来が自由にできない状態というか、かなり支障が生じているという状況についてもＪＲ北海道側にも理解していただいて、ハード面だけでなくて、そこで暮らす人の様子についてもぜひ理解していただきたいと思います。
高齢化が年々進んできておりまして、跨線人道橋の架け替え事業が発表されたときには、すごく期待した市民もあの近辺では多かったので、まだできないのか、まだできないのかという本当に切実な声が寄せられています。そうしたことも市としても把握しながら、しっかりと声を聴きながら、それをＪＲ北海道側にも伝えていくということでぜひともお願いしたいのですけれども、そのあたりについての見解をお伺いします。
都市建設課長：大麻・文京台地区の高齢化という状況については、これまでも一般質問等々で御質問を頂き、答弁してきたという経過がございます。
こういった状況について、さらには、地域の声というところで聴いている内容については、ＪＲ北海道には協議の中で伝えてきているところでございます。
そういった状況についてというところで、今後、可能な限り早期の事業着手に向けてということで、ＪＲ北海道に対しては、引き続き、継続して協議してまいりたいと考えております。
高橋君：最後に確認させていただきますが、当初の計画では、この工事が終了する、完成するのはいつの予定でしたか。
都市建設課長：当初の計画と致しましては、令和７年度に事業完了を予定しているところでございました。
高橋君：そういう点からもかなりずれ込んできておりますので、ぜひ担当としても引き続き頑張っていただきたいということを申し上げておきます。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：協議の場には、市からはどのような方々が行かれているのかを教えてください。
都市建設課長：協議の内容によるところではありますが、先ほど説明させていただいたように、細かい設計の内容という部分では、係長以下の担当者で協議をしているところでございます。
また、それに加えて、市からの要望や事業化に向けてというところでの協議になる場合は、課長や係長、係員という体制の中でＪＲ北海道とは協議しているところでございます。
石田君：分かりました。
いろいろな考え方があると思いますけれども、先ほど高橋委員からも出ていましたが、お住まいの方にとっては相当切実な問題ということです。
課長では駄目というわけではないですが、例えば、部長、もしくは、場合によっては市長が出ていって、ＪＲ北海道との協議を進めるというぐらいの気持ちがあってもいいのではないかなと思うのです。
せっかくあそこまで進んだのが、向こうの一方的な都合で駄目になったわけですから、その辺についてはどのようにお考えになりますか。
建設部長：ＪＲ北海道との今後の協議のレベルを上げたらどうかという質疑でいらっしゃるかと思いますけれども、ＪＲ北海道側もいろいろと理由がおありという中では、こういった自治体関連の工事も、どことは一切教えていただけませんが複数抱えているという中で、おっしゃるとおり、順番待ちみたいなところがございますので、私なりが行って済むのであれば行きますし、市長が出す要望というのも、どの時点でやれば効果的なのかというのも考えなければいけないと思っています。
その辺は、今のところ、相手とも打合せをさせていただく中で関係が切れているわけではございませんし、向こうの都合というのもあると思いますので、どういうタイミングで、どういう役職の者が行くのがいいのか、その辺は今後とも向こうと協議を重ねながら、効果的なやり方、タイミングを検討していきたいというふうに思っております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：今の流れの中で一つ確認したいことなのですけれども、令和７年度で完成ということで、計画はもう大分前からつくられていると思うのですが、費用に関して、今、物価が上がってきており、費用が変わってくることも含めて、今後協議していくということでよろしいでしょうか。
都市建設課長：建設コストという部分では、上昇してきているという状況もありますので、そういったコスト面も含めてＪＲ北海道とは協議する形になります。
副委員長（佐々木君）：関連で質疑ございませんか。
本間君：前段、委員の皆さんからの質疑があって、当然、私も理解していますけれども、用地の買収も終え、測量も終え、さあ、これからだというときに、こういうことになったわけであります。
特に地元の皆さんには、あそこの架け替えで、大きいエレベーターがついて、自転車も載せられるという発表もしました。
その中で、先ほど高橋委員からもありましたけれども、本来でいけば、来年度に完成という予定だったわけです。
地元の皆さん方に対して、この間の経過というものを、いつどのタイミングで、どこに対して、令和７年度にできませんと、かくかくしかじかこういう理由で竣工のめどがつきませんというようなお知らせをしましたか。
都市建設課長：令和７年度に完了できないというところで、具体的な表明は、地域に対してはしていないところです。
本間君：令和７年度完成の予定でああいうふうに発表したわけですから、当然、マスコミにも取り上げられました。
その後、この間の経過と遅れるということを、きちんとした形では地元には何もお知らせしていないのだとするならば、なるべく早く、しかるべき手段で地元の皆様方に、令和７年度の予定でしたけれども、間に合いませんというお知らせをするべきだと思いますが、どうですか。
建設部長：最新の状況の地元への周知ということかと思います。
おっしゃるとおり、当初、我々の見込みとして予定を御説明させていただいておりますが、それがそのとおりになっていないというのは事実でございます。
特に自治会ですとか、まちづくり協議会等もございますので、どういうところに御説明すればいいのかは考えますけれども、今の状況というのは御説明しなければならないと考えていきたいと思います。
本間君：どうなっているのだろうというふうに思っている方もおり、まだ実態として分かっていませんから、ぜひ早めにお知らせをして、遅れるなら遅れるできちんと説明をしてあげていただきたい。
広報えべつを使ってもいいと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
副委員長（佐々木君）：以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
委員長（本間君）：次に、公園管理事業における管理の在り方についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
都市建設課長：公園管理事業に関する決算について御説明いたします。
決算説明書の７０ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から８行目の公園管理事業は、市が管理する２３１の公園の維持管理経費及び指定管理料であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出した資料を御覧ください。
公園遊具の不具合の発生基数と修繕・改築基数でありますが、令和３年度から令和５年度までの過去３年間の公園遊具の不具合の発生基数と、そのうち、同一年度に実施した公園遊具の改築・修繕基数を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：公園管理事業は事務事業評価表で建設の１５になりますけれども、改築、修繕の基数の資料を頂きましたのは、改築、修繕について、利用されている市民の方から声が上がりまして、どのぐらい増えているのかということを把握するためにも見せていただきたいなということでお願いしました。
利用されている市民の方からどういった声があったのかというと、テープが巻いてあるだけで、いつ公園の修理が終わって使えるようになるのかが分からない、冬期間の閉鎖からの開放日がよく分からない、そういった工事期間が分からないということが言われていたのですけれども、周知というのはされているのか、確認をさせていただきたいです。
都市建設課長：遊具本体への立入禁止テープによる明示のほか、必要事項を記載したラミネート看板を遊具本体に対して設置した上で周知しているところでございます。
開放時期などは、めどが見えた段階でラミネート看板を変更し、周知に努めているところでございます。
そのほか、春の有資格者による遊具点検後には、指定管理者のホームページにより、使用禁止遊具の一覧表を公表しておりまして、こちらの一覧表については、市のホームページからもアクセスできるような体制を取っているところでございます。
稲守君：そういった形で周知をしているということですが、利用されている方は市のホームページと指定管理者のホームページになかなかアクセスしづらいのです。
例えば、ホームページを一番見たい時期は冬期間が明けたときで、いつから公園が開くのかということだと思うのですけれども、市のホームページの最初のトップページに公園が利用できる状況というものを載せていくことで、市民周知につながると考えますが、その辺の改良というか、改善をしていくような考えがあるのか、お聞かせいただきたいです。
都市建設課長：周知の方法についてですが、市のホームページのトップページが一番見やすいのではないかというところでは、そういった手法も含めて、よりよい周知の仕方を今後検討させていただきたいと思います。
稲守君：そういった形で少し周知のほうを進めていただきたいと思います。
次に、公園管理の全体についてお伺いしたいと思います。
公園遊具の管理は江別市公園施設長寿命化計画に基づいていると思うのですけれども、大きい修理と改築は、修繕や不具合が発生した場合に、年度内の予算の中で実施できるものについて、子供たちを含め市民が利用する公園なので、安心・安全を確保するために実施していると理解しております。
市民参加の公園づくりから約２０年たちまして、遊具、トイレの設置改修等にかなりの予算が必要となってきているように感じており、年ごとの公園施設改修整備事業の経費が膨らんできていると思うのですけれども、どのような状況になっているのか伺います。
都市建設課長：平成２６年度から江別市公園施設長寿命化計画でありますとか、資格者による遊具点検結果に基づいて、国の交付金を活用しながら遊具の更新等を実施してきているところでございます。
要求資料にもございますけれども、当該年度に対応できない施設については、翌年度に持ち越しておりまして、事業費は増加する傾向にあるというのが現状でございます。
稲守君：膨らんできているということですけれども、市民参加の公園づくりで、それほど大規模ではないですが、一部、遊具を更新するような場合があると思うのです。基本的には、江別市公園施設長寿命化計画に基づいて状態の悪い物を修繕しているようですけれども、設置に当たり、考慮していることなどがあれば伺います。
例えば、学校近くにある場合や高齢化が進んでいる地域など、いろいろとあると思うのでお伺いします。
都市建設課長：遊具の改築に当たって、江別市公園施設長寿命化計画や有資格者による点検結果に基づいて更新対象施設というものを選定しております。
その中から、小学校の状況など、施設利用の状況、あとは市内の地域バランスや当該年度の予算による対応可否等の状況を踏まえ、優先度を設定して遊具更新を実施しているところでございます。
稲守君：分かりました。
地域の実情や年齢的な面、障がいなどがある方も利用できるような遊具、公園に改修していくために、地域の声を聴きながらの改修、修繕も必要ではないかと考えますけれども、どのようにお考えでしょうか。
都市建設課長：地域の声というところでございます。
都市公園は、市民の憩いと交流の都市空間ということで、多様化する利用者ニーズを把握した施設づくりを進めることというのは、必要だと考えております。
市民参加による公園づくり事業などでは、地元自治会や児童などとワークショップを開催しております。また、特別支援学級を含む、小学１年生から６年生までの小学生へのアンケート調査などにより、地域の声を聴きながら遊具改築を進めているところでございまして、今後も様々な機会を通じて、地域の実情等を把握しながら改築、修繕を進めていきたいと考えております。
稲守君：地域、場所によってですけれども、公園の利用状況や実態の中で、この公園では遊具が必要ないのではないかなど、撤去をするといった判断をする場合もあり得るのでしょうか。
都市建設課長：現在、人口減少に対応したコンパクトなまちづくりを踏まえまして、子供たちの健全な育成の場でありますとか、高齢者の健康増進、コミュニティーの場など、多様化する地域ニーズを把握し、都市公園の役割分担、施設機能の集約や再編等を調査研究しているところでございます。
今後、地域の理解を得た上でということが条件になりますけれども、公園施設の集約ということに合わせた中で、遊具を撤去していくという可能性はあるというふうに考えております。
稲守君：分かりました。
今後も人口減少とかいろいろとありますので、そういった可能性もあると思います。
最後に、全ての公園の現状を維持していくための整備をしていくということは重要だと思うのですけれども、毎年の改修整備の費用が上がってきている、増加しているということも先ほど説明がありました。
状況に鑑みながら、あまり経費がかからないような遊具といった工夫もしていく必要が今後はあるのではないかと考えますけれども、お考えを伺います。
都市建設課長：現在、優先的に進めている木製複合遊具から鋼製複合遊具への更新というものは、そもそもランニングコストの縮減につながると考えているところでございます。
また、今後の管理コストの縮減というところでは、今後の人口減少等々に対応していく上で必要だというふうには考えておりますので、そういった面からも研究をしてまいりたいと考えております。
稲守君：そういった形で、公園の在り方を通して、市の人口減少にも対応していくようなことを続けていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほど公園の集約、再編、遊具の撤去についても可能性はあるということ、さらには、地元自治会等と協議もしながら対応していくということで答弁を頂いていました。
例えば、ＪＲ江別駅周辺のかわまちづくりに関わる場所の公園についてですけれども、私自身、あまり公園を使う方がいらっしゃらないのかなと思っていたら、やはり親子でそこを使う方がいらっしゃって、この公園はどうなるのだろうと心配しているというお声も伺っているのです。
一般的に高齢化が進んでいるとはいえ、親子で日常的に公園を使うことを考えたときに、それぞれの地域に公園があるということの大切さもあるかとは思いますけれども、もしも話合いの相手が自治会の役員だけだとしたら、子育て中の若い方の声が反映されにくい部分があるかと思うのです。
そうしたことへの配慮は丁寧にされるのかどうかについて、検討を進める際の市側の姿勢がすごく大切かと思いますが、考え方をお聞かせください。
都市建設課長：地域の意見の聴き方になろうかと思います。
実際、どうすればよりよい形で意見を聴けるのかというのは、自治会ということもありますし、また、子育て世代に対して聴くこともあろうかと思います。
そういった聞き取りの仕方については、十分に酌み取った中で対応していきたいと思いますので、今後、十分に検討していきたいというふうに考えております。
高橋君：私が住んでいる大麻地域も、以前は高齢化がすごく懸念されていた地区ではあるのですけれども、高齢化がさらに進むと、今度は住宅を手放す方が出てきて、そこに若い方が入ってきているというような状況も生まれておりますので、かなり長期的な視点でまちづくりを考える必要があると思います。その点は、建設部としても十分に、将来も見据えて対応していただきたいと思っていることを申し上げておきます。
また、せっかく資料を提出していただいておりますので、この資料に関してお伺いしたいと思います。
不具合の発生基数と改築・修繕基数の差については、資料の下に書かれている内容で理解するのですが、不具合の発生基数自体が令和５年度では４４件と少なくなっているのですけれども、これはどのような状況があるのか。
一定程度の修繕が進んで、不具合が発生しそうな古い遊具が減ってきたということなのか、それとも、ほかの要因があって令和５年度は４４件に収まっているということなのか、そのあたりの状況についてお伺いします。
都市建設課長：不具合の発生基数については、降雪状況等にも影響するものですから、一概には言えないというところはあるのですけれども、ただ、感覚的な話でいきますと、修繕が進んできているということと、令和５年度については前年度の降雪量が少なかったという影響の中で、基数としては少なくなっているのだろうというふうには考えているところでございます。
委員長（本間君）：ほかに関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：３４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：３４）
経済部農業振興課所管の次世代就農定着サポート事業における全ての新規就農者の相談状況についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
農業振興課長：それでは、次世代就農定着サポート事業について御説明いたします。
決算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の下から１２行目の丸印の次世代就農定着サポート事業でありますが、新規就農者の定着を図るための給付金であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、藤城委員より質疑願います。
藤城君：次世代就農定着サポート事業は、この事務事業評価表にも書いてあるとおりですけれども、国の制度として、平成３０年度までは４５歳未満、それ以降は５０歳未満が対象ということで、現在も全国的に利用されているものでもあるのですが、全国的に見てもサポート事業を使う人数が減ってきている。
伴って、新規就農者の数も減っているという現状なのですけれども、江別市としては、今現在どのような状況なのかを教えてください。
農業振興課長：当市のこちらの事業については、令和５年度で１０件。
過去の制度においては５か年ですけれども、今は３か年で、若干かぶっておりますが、年度としては、令和５年度実績で１０人が利用されたという状況でございます。
藤城君：都市部の農業ということで、全国的に見ても、新規就農者の割合は少し多いのかなというのはあるのですけれども、では、実際に、この事業を使えていない、要は、５０歳以上の方の相談件数及び相談内容はどのような感じになっているのかを教えていただきたいです。
農業振興課長：新規就農の相談の内容についても含まれますが、当市においては、公益財団法人道央農業振興公社を中心に、江別市、農協、その他の農業機関で、江別担い手支援センターというものを設置して相談に対応している状況です。
このたび、過去５年の実績について事務局にお伺いしたところ、全体では６９件ですが、そのうち、５０歳以上の御相談が１件あったというふうに聞いております。
その内容についても、細かいことは申し上げにくいのですけれども、基本的には新規就農の相談というふうに伺っております。
藤城君：５０歳を超えてからの新規就農はなかなか難しいのかなというものはあるのですけれども、今、例えば、自衛隊を辞められた方だとか、いろいろな形で第二の人生を農業で、ライフワークとしてやりたいという方々が見受けられますし、北海道としても、退職自衛官の雇用という形でサポートしているような状態だと思います。
江別市としても、自衛隊の募集所もございますので、そういったところと、あとは農業生産法人などと連携を取りながら、新規就農は無理だとしても、雇用就農で農家をやりたいという形の人たちが一定数いるのではないかと思いますけれども、そういった形で促したり、そういったところを紹介した実績はあるのでしょうか。
農業振興課長：相談そのものは受けていますけれども、今回の対象になっている事業については、就農資金で、しかも年齢制限があるという状況でございます。
逆に言うと、５０歳以上の方は、営農するにしても、初期段階での資金の提供が今の制度としては得られない状況となっておりますので、委員がおっしゃられた法人の雇用もそうですけれども、基本的には個々の状況、特に資金面がやはり一番の課題となっているので、それについては応じられる部分は対応していますが、ただ、実績が今はないという状況でございます。
藤城君：説明されたとおり、新規就農で、畑や納屋、機械を買うに当たって、やはり多額の資金を用意したり、そもそも土地やハウスがなかったりという部分で、なかなか定着というか、まず始めることが不可能という部分があります。
そういった部分に関しては、公益財団法人道央農業振興公社と連携しながら、相談を受けた段階で、適時、市としても働きかけているのでしょうか。
農業振興課長：委員の御指摘のとおり、当市も含め関連４市、そして、公益財団法人道央農業振興公社が共用して御相談を受けています。
その中で、本人の御希望として、江別市で営農したいということであれば、まず個別に土地の部分を探すとか、あとは、その他支援していただく方といった相談をしております。
ただ、一般的な御相談としては、当市というよりも、札幌市に近い場所で就農したいというような相談が圧倒的に多いという状況でございますので、その相談段階で空いている土地とか、実際に作りたいもの、就農形態、特に耕作以外の酪農などでも御相談がありますので、その中でお受けできるようなものがあるかどうかを個別に対応させていただいて、場合によっては他市を紹介するというような状況でございます。
藤城君：なかなかそこの部分が結びつかずに、新規就農を諦めて他市に行くケースもあるとは聞きますし、逆に、もっと田舎のところからこちらに相談に来て、就農したいのですというような相談も多分あるとは思います。
やはり５０歳未満という制度が現状に即していないのではないかという懸念もありますし、そこは無制限とは言わないですけれども、制限をかけないでやるということを、市からも国や北海道に要望しているのでしょうか。
農業振興課長：先ほども御答弁申し上げたとおり、実際にこれまでの相談の中で、実績としては１件あったという状況でございます。
ただ、それ以降、具体の相談がないというところでございますので、現状としては、要望等はしていない状況でございます。
藤城君：この制度は、多分、日本に住んでいる外国人の方も利用できるとなっていると思いますが、実際に、江別市としてそういった相談はあるでしょうか。
農業振興課長：一応、過去５年の中では相談はないのですけれども、ただ就農した実績としては、平成３１年に外国籍の方が就農されている実績はございます。
藤城君：外国人や技能実習生はともかくとして、これだけ就農したいという方もいますし、外国人の方も、今は特定技能２号という部分で門戸が開かれております。
そういったものであれば、雇用期間の定めもなしで、法人に就農という形で農業をするという形態も増えてきますので、ぜひ市としても、北海道や国にそういった点も要望していただければと思っておりますけれども、いかがでしょうか。
農業振興課長：御承知のとおり、これは当市に限らず、全国的に農業の担い手が減っているという中で、様々な就農形態があるというふうに市としても認識しております。
今後においても、それぞれの相談の中で、そういった部分が増えるなり、あとは関係機関が対応できるかということもありますので、それらの状況を見ながら、必要に応じてその部分についても対応してまいりたいというふうに考えております。
藤城君：最後に、私の一般質問でも聞きましたけれども、新規就農者が地域農業経営基盤強化促進計画としてどのように位置づけられているのか。今、作成中だと思いますけれども、その中身について、どのような形で進行しているのか、お知らせいただきたいです。
農業振興課長：現状では、既に新規就農者と就農されている方は、もちろん地域農業経営基盤強化促進計画に含まれるということでございます。
また、今年度中に策定予定というふうになっておりますけれども、今後においても、修正が必要な場合は、計画の変更も手続としては認められている部分になりますので、実際に、今後、また新たな方が就農されて、制度的にも、計画に載らないといろいろな制度が受けられないということがございますので、必要に応じて、計画の変更等についても、その時点で検討したいというふうに考えております。
藤城君：地域計画に位置づけられていなければ、補助金等々も受け付けてくれないという部分もありますし、他市で言えば、やはり新規就農者頼みのところもあると伺っております。
江別市にも、そういった形の人に加え親元就農、要は後継ぎが帰ってきて就農するというところも含めて、複合的な地域農業経営基盤強化促進計画を立てていただけるよう要望いたします。
終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、農村環境改善センター維持管理費における修繕費の状況についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
農業振興課長：農村環境改善センター維持管理費について御説明申し上げます。
決算説明書の４８ページを御覧ください。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の上から５行目の農村環境改善センター維持管理費でありますが、西野幌にございます野幌農村環境改善センターの維持管理に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、藤城委員より質疑願います。
藤城君：江北地区においては、都市と農村の交流センターという形で、農村環境改善センターが移ったということですけれども、野幌地区にある農村環境改善センターは、コロナ禍の中ではなかなか利用率も上がらなくて、いろいろな維持経費だけがかさんでいるのかなと思っております。
年度ごとに書いてありますけれども、今後、大規模な改修をしなければいけないという予定、計画はあるのでしょうか。
農業振興課長：こちらの農村環境改善センターの予算ですけれども、一般的な維持管理と、今回もそうですが、臨時ということで、別途、予算を設けております。
この臨時の部分については、決算説明書に書いてあるとおり、設備の改修、要は、必要な修繕等を一般的な維持管理でできない場合に、こちらの予算で対応していたという状況でございます。
過去５年間では、施設の照明をＬＥＤ化するということで、年度を分けてこれまでも改修をしておりますし、また、野幌の農村環境改善センターの中に、もともと令和３年度まで季節保育所というものがございました。ただ、令和３年度で利用者がいなくなり、実際に使用しなくなったということを受けて、そちらの部分が撤去された後、床等の部分を令和４年度、令和５年度に修繕したというところでございます。
これらについては、基本的に地元の生産者及び自治会の方と相談させていただく中で、必要な修繕を、適宜、予算化して対応しているという状況でございますが、今後、大規模な改修等というのは、今は予定していないという状況でございます。
藤城君：大規模な改修は計画をしていないということだったのですけれども、現在も管理を地域でしていると思うのですが、自治会で管理ができないという状況も多分考えられると思います。
もともと集会場などが点在していたものを一つに集約する、あとは違うものと抱き合わせて全く新しいものをそこに設置する、そういう計画もないでしょうか。
農業振興課長：地域の方々からその年々で予算化するときに、細かい要望ということで予算化しているということでございます。
ただ、現状は、適宜、使用に応じて修繕をしてきたので、今のところ、そういった大規模な改修等についての要望がないということで、現状はそのまま使うというような見込みで、今、地域の方とお話をしている状況でございます。
藤城君：今後、地域の方からの要望がきた際には、そういった形態の施設も考えられるのではないかと思っておりますので、大規模な修繕がなされないうちに、そういった形の方向性も持っていていただきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、排水路維持管理の状況についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
農業振興課長：排水路維持管理経費について御説明いたします。
決算説明書の４８ページを御覧ください。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の一番下の行の排水路維持管理経費でありますが、農業用排水路の敷地内に不法投棄された際の処理委託料及び市内の農事組合のうち、角山地区及び協和地区の農事組合が実施する床ざらい等に対する補助に要する経費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
この資料は、排水路維持管理経費の内訳について、過去５年間の実績を表したものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、藤城委員より質疑願います。
藤城君：排水路の維持管理という形で、主に角山地区の部分のみとなっておりますけれども、ほかの地区がこれに載っていないというか、この維持管理の中に入っていないという理由についてお伺いしたいと思います。
農業振興課長：そもそもの排水路の維持管理経費でございますけれども、昭和の時代から国等の事業で設置された農業用水路の改修をするということで、事務事業評価にも記載しておりますが、当初は全地区対象となっておりました。
その後、国の新しい制度等ができていく中で、近年では、多面的機能支払交付金というものが設置されております。こちらについては、それぞれの地域で対応していただくことについて、国、北海道、市等から経費が捻出されるというものでございますので、市内の９地区については、現在、そちらのほうで対応しています。
ただ、地域の様々な事情の中で、そちらの対応ができない角山・協和地区については、現在も市の事業で対応しているという状況でございます。
藤城君：今の御答弁は、要は、環境保全会がないということだと思います。やはり排水路維持管理経費も、少額とは言わないですけれども、毎年、毎年、計画を立ててやっているとは思うのですが、環境保全会に所属して行うというような形は取れないのでしょうか。
農業振興課長：この２地区については、これまでも地区の代表の方、生産者の方にも、こういった制度がありますよというのは、当然、御紹介をしているところでございます。
多面的機能支払交付金が地域にとっていい部分は、地元負担がないというのが一番のメリットです。
ただ、逆に言うと、事業主体として、いわゆる環境保全会というものを地域の方に組んでいただいて、実施していただいていて、それでようやく交付金が出るという制度でございますが、地域の方のお話では、やはり担い手が少なくなってくる中で環境保全会の維持が難しく、そして、事務的な手続も資金を得る上では必要ですけれども、その管理もなかなか難しい。
それらのことを理由にして、市の事業においては地元負担も一部あるのですけれども、そちらを利用したいという意向で現在に至っているという状況でございます。
藤城君：ほかの地区のほかの団体が事務局を担って、いろいろな事業をしているのはあるのです。
市としてではないですけれども、事務局機能がないという理由で環境保全会をつくれないのであれば、どこかそういった事務局を担うようなところを紹介し、この仕組みを利用したほうが市としても負担が少なくなるとは思うのですが、その辺はどうでしょうか。
農業振興課長：当然、御相談を受ける中で、そういった対応ができる方もしくは事業者の方がいろいろと出てはいるのですけれども、やはり、特にお金を扱う、国の税金を扱うという部分もあって、それを代表して受けていただくという方が現実的にいらっしゃらないということで、多少は負担しなければいけないのですが、今の状態でという形で経過しているというふうには聞いております。
藤城君：現在、環境保全会活動という形で行われているところも、今後、事務局機能が受け入れられないという形で、こちらの排水路維持管理経費を市で負担しなければいけなくなるような地域はあるのでしょうか。
農業振興課長：現状、実施している９地区については、担い手の方が当然いらっしゃいますので、地域で事務作業もできるというふうに聞いております。
ただ、今後、年数がたつごとに、人口減の状況もありまして、地域の担い手そのものが物理的に減る可能性もございますので、全くないという可能性は今のところ言えないということなので、懸念はしているという状況ではございます。
藤城君：今後そういったところが出てくるかもしれないと思うので、それであれば、やはり角山地区にも環境保全会をつくってもらって維持管理することも考えつつ、計画的にやっていただきたいと思っております。
要求資料の中で、計画的に排水路の床ざらいをやっていると思うのですけれども、突出して令和３年度の補助金が高い理由についてお聞かせください。
農業振興課長：こちらの事業そのものですけれども、農業用排水路の排水の流れを改善することを目的として、堆積土砂の撤去作業、いわゆるこれを床ざらいと言っておりますが、それを行います。
基本的に、それぞれの地区の排水路のサイズに応じて事業費が増減する傾向がありまして、たまたま令和３年度に計画していた部分については、対象となっているのが大きな排水路で作業を実施したため、結果として事業費が膨らんだということでございます。
藤城君：今後の見通しとして、令和６年、令和７年においても、このような形で突出した排水路の修繕や床ざらいというものがあるのでしょうか。
農業振興課長：基本的にこの２地区については、５年に一度、地区のおおむねの計画を立てているということで、前回の計画が令和３年度までで、現在は第１０次として令和４年度から令和８年度までの計画を組んでおります。
先ほど御指摘いただいたとおり、やはり年数によってばらつきがあるとお互いに負担が増えるということもございますので、今の第１０次計画については、できるだけ経費が平準化するような形で予定しているという状況でございます。
藤城君：今、答弁があったとおり、平準化して、なるべく同じような金額でやるほうがいいと思いますし、角山地区であれば、川が逆勾配になっているような部分もありまして、北海道とお話をして、その部分を改善するようにもなっております。
近年、災害や集中豪雨等もあるので、排水対策については、かなり農業者の方も敏感になっている部分がございます。
この補助金を続けていくに当たって、そういったところも考慮して取り組んでいただきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市と農村の交流センター管理運営事業における大型木製遊具についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
農業振興課長：都市と農村の交流センター管理運営事業について御説明いたします。
決算説明書の４８ページを御覧ください。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の上から９行目の都市と農村の交流センター管理運営事業でありますが、都市と農村の交流センターえみくるに係る指定管理料及びその他管理運営に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：私からは、令和５年度から利用が始まった新たな木製遊具の効果についてお伺いしたいと思います。
令和５年度では、利用状況と事業の効果についてどのように把握されているのか、お伺いします。
農業振興課長：令和５年度の利用状況ということでございます。設置したのは令和４年で、使用開始が令和５年ということで、令和５年度からというふうになっております。
こちらの遊具については、使用申請を頂かないで、都市と農村の交流センターえみくるの空いている時間で自由に使っていただくというような利用形式を取っている状況でございますので、定量的な利用者数は管理していない状況でございます。
ただ、コロナ禍を経た令和５年度については、施設全体の利用者数は、前年度に比べると６，０００人増というような状況でございますので、当然、今回の遊具の設置についても、この施設利用者の人数の上昇に一定程度寄与しているものと考えております。
また、指定管理者からは、施設を利用する際、少年野球場もございますし、また、バーベキュー場の利用者があって、家族連れが週末にいらっしゃって、そのときにお子さんたちが一定程度使用しているという状況のほか、この施設内に設置されている保育園の園児はほぼ毎日利用していて、地域の学童の活動の中でも月に数回利用されているというふうにお聞きしております。
吉田君：少年野球場や、都市と農村の交流センターの家族連れの利用者が利用しているということで、現状ではなかなか利用人数をカウントすることは難しいということは思っています。
６，０００人増えたということで、これは大変大きく増えたのではないかと認識しております。
でも、木製だからこそ、町なかの子供たちにも利用してもらいたいという思いもあります。ただ、位置的に子供だけで自力で行くことがなかなかできない場所にあると思われるので、高額な費用をもって設置し、また、メンテナンスにもかなり費用を投入しているということから、さらなる木製遊具のアピールについて、利用につながる工夫がもっと必要なのではないかなと考えるのですが、そのことについてどうお考えか、お伺いいたします。
農業振興課長：市の取組として、教育部と設置前からいろいろと御相談させていただき、教育部の事業として体験型の学習事業の中で、令和４年度、令和５年度と利用していただいております。その際に、この遊具も使っていただいて、今後についても事業を実施する中で使っていただくようなことも、今、御相談させていただいている状況でございます。
また、このほかにも、民間の旅行雑誌等にも掲載していただいたり、ＳＮＳ等でも、いろいろな口コミも含めて発信をされた中で、少しずつですけれども、認知度が上がっているというふうに指定管理者からも聞いております。
今後についても、指定管理者にも相談しながら、ここにこういうものがあるという周知に努めたいというふうに考えております。
吉田君：今後についての考えは理解いたしました。
利用してもらってこそ取組の意味があると思いますので、せっかく作った木製遊具の効果をもっと発揮してもらえるように、今後は、この地域の子供たちの遊び場の工夫を、様々な機会を通して、子供たちの意見も聴きながら進めていただくことを要望して、終わらせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興課所管の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
観光振興課長：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業に係る決算について説明いたします。
決算説明書の５２ページ、５３ページを御覧願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０３観光による産業の振興の３行目の丸印、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業でありますが、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓについてですけれども、コロナ禍でお客さんがどんどん減っていったと思うのですが、最近は入り込み客数が回復しているということです。
平成２８年から始まって、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓで観光、特産品の魅力を発信ということで、限られたスペースの中ではありましたけれども、プロモーションをする場として８年やってきたわけです。
ただ、８年たってきて、正直、見慣れてきたかなというものもあったし、引き込む力も少しずつ弱ってきているのかなとも感じています。観光情報の発信と魅力的な情報が手に入るというところをポイントにしていたのですけれども、それもだんだん弱くなってきているかなという印象を受けていたのです。
今回、観光機能の充実を目的にリニューアルするための予算がついたわけですが、開設から公募型のプロポーザルで選定されるまでの間、事業の目的と取組についての検証というのはどのように行ってきたのか、そのあたりを教えていただきたいです。
観光振興課長：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの検証についてでありますけれども、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの役割につきましては、大きく２点ございまして、１点目が江別市、グレシャム市、土佐市の特産品の展示、販売、情報の発信の場とすること。２点目が江別市の魅力を発信し、市民や観光客の情報収集の場とすることでございます。
この大きく２点について、管理運営業務として委託してきたところであり、この役割に基づいた運営となっているかどうかについては、役割を果たしてきていると認識しているところでございます。
稲守君：そういった形で役割を担ってきたということですけれども、８年やってきた中で、公募型プロポーザルに変えていこうとなったということでよろしいですか。
観光振興課長：今回、公募型プロポーザルを行って、管理運営事業者を選定する形となった経緯についてです。
令和５年度に策定された第２次江別市観光振興計画の中で、観光の入り口となる拠点の形成を挙げておりまして、ＥＢＲＩの中にある江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにおいても、特産品の販売のみならず、市内周遊の起点となって、積極的に観光関連情報を発信する場となってほしいという、そういう機能を充実させてほしいということに伴って公募型プロポーザルを行ったところであります。
稲守君：今年度にリフォームしてということで始まっていると思うので、それはまた今後そうなっていくと思うのです。
観光の点ですが、市民交流施設ぷらっとでは、観光の利用目的ということでレンタサイクルに取り組んでいるのですけれども、こちらのＥＢＲＩの施設でも、そういった魅力の誘因というか、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに市外からの誘客につなげられる可能性というのがまだまだあると思うのです。
そういった江別の魅力をもっと凝縮させるようなさらなる工夫、今、レンタサイクルと言わせていただきましたけれども、そういったことをＥＢＲＩのほうでも取り入れていくような考えというのはあるのかを教えていただきたいです。
観光振興課長：委員がおっしゃったように、ＥＢＲＩへのＪＲ野幌駅からの動線というのは、従来から課題となっておりまして、やはり江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓのみならず、ＥＢＲＩ全体としての入り込み客数が増えるような取組は必要と考えております。
今回、管理運営事業者が変わることで、イベントの実施など、また先ほど申し上げました周遊観光の充実なども含めまして、ＥＢＲＩの運営事業者と連携を取りながら進めていくと聞いております。
稲守君：分かりました。
今回変わっていくということで、今後のことになってくるのですけれども、大変期待して、観光の拠点をもう少し盛り上げていっていただければと思います。
ＪＲヘルシーウォーキングも評判がいいと聞いていますので、ＥＢＲＩのイベントと連携させながら、そういったアクティブな企画を取り入れて、これからも市内で楽しめる場所の道案内ということで改善を図るように要望します。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、えべつやきもの市イベント振興事業におけるえべつやきもの市の現状についての質疑に入ります。
決算の説明を求めます。
観光振興課長：えべつやきもの市イベント振興事業に係る決算について説明いたします。
決算説明書の５２ページ、５３ページを御覧願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０３観光による産業の振興の４行目の丸印のえべつやきもの市イベント振興事業でありますが、えべつやきもの市の開催に対する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。
稲守君：えべつやきもの市ですけれども、江別市の中でも一番人が集まるというイベントで、どうしても外せないイベントだと思います。
ただ、江別市が補助金を出していて、令和５年度は人件費も含めると４９７万３，０００円を拠出しているわけですけれども、今回、天候等により来場者が伸びなかったというような事務事業評価もあります。
ＪＲ江別駅周辺から市役所の北側駐車場に変更になり、開催しているわけでありますけれども、前回にも聞いたような気がするのですが、今回、お話がどのぐらい進んでいるのかというのを聞きたいのです。
今後、庁舎の建て替えということで、それに伴う開催地の移転といった課題がかなり大きいかなと思うのですけれども、令和５年度の中で、課題についてどういった検討をしてきたのか、担当として、そういった議論をしてきたことがあれば教えていただきたいです。
観光振興課長：令和５年度の実施の課題についてでありますが、実施時には、やはり会場に入場する際の渋滞が課題ということで、えべつやきもの市実行委員会の中でも挙げられていました。
また、会場内が未舗装でありますので、足元が悪いですとか、風が舞うと、販売する陶芸品に少し砂ぼこりがかかってしまって、見栄えがよろしくなくなるというような課題もございました。
これらの課題について、どのように対応していくかということは、今後の会場の変更等にも関わってくるところなので、えべつやきもの市実行委員会でも課題として共有しているところであります。
稲守君：そういった現状の課題は理解いたしました。
ただ、庁舎の建て替えに伴う開催地の移転に対する課題があると思うのですけれども、令和５年度の中で、そういう協議というか、話合いの中に含まれていたのか、その辺を教えていただきたいです。
観光振興課長：えべつやきもの市実行委員会の中で協議をしてきてはおりますが、実際に、江別市本庁舎建設基本計画の中で、令和８年度から新庁舎の建設地として、えべつやきもの市の会場である江別高校跡地で建設工事が着手されるという情報が入ってきましたので、その情報を受けて、えべつやきもの市実行委員会で、今後の会場について検討していくということで、何点か会場を候補に挙げて、課題等を検証しているところであります。
稲守君：移動する検討はしているということで分かりました。
開催場所というと、駐車場とか地域の理解などでいろいろな課題が本当に多いと思うのですけれども、新たな開催地というものを令和５年度中にもう少し話をしてもいいのかなと思ったのです。
あと一回か二回開催できるかどうかということですから、今後の新たな開催地の方向のめどを立てていただいていくことを要望したいと思います。
次に、費用についてです。
事務事業評価表で、総事業費のうち、事務局費を除いた宣伝費、会場設営費、運営費、安全管理費を対象に３分の１の補助としているのですけれども、令和５年度は２００万円ということで、あくまでも実行委員会形式のイベントとして捉えれば、今後のイベントの在り方として、えべつやきもの市実行委員会として収入のさらなる工夫も視野に入れていくことが求められると思うのですが、どのような見解をお持ちか、お聞かせいただきたいです。
観光振興課長：補助対象経費の考え方についてであります。
現在、補助対象経費は、宣伝費等について、先ほど委員がおっしゃったとおりの項目で、その３分の１を補助しているところです。
残りの経費につきましては、やはりイベント収入として陶芸家等の出展料で賄っているところであり、えべつやきもの市自体が江別市の大きな観光のイベントの一つであるということを考えまして、市の観光客を集客する事業としては大きなものと考えておりますので、市の目的と一致しているものですから、補助の対象としては妥当と考えているところであります。
稲守君：確かに大切な観光の資源になりますので、しっかりと補助というか、そういったことはしていくべきだと思いますけれども、主催者側の収入も上げられるような取組もしっかりとしていただいた上で、今後、検討していければいいのかなと思いますので、よろしくお願いします。
先ほども説明がありましたけれども、市役所の北側の駐車場は路面があまりいい状態ではないので、開催場所について、今後の選定をえべつやきもの市実行委員会の皆さんと一緒に協議して、しっかりした取組をしていっていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課所管のＬＰガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）における事業の内容についての質疑に入ります。
決算及び要求資料の説明を求めます。
商工労働課長：ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）について御説明申し上げます。
決算説明書の５０ページ、５１ページを御覧願います。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０２商工業の振興の下から２行目の丸印のＬＰガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）でありますが、ＬＰガス価格高騰の影響を受ける中小事業者への支援金でございます。
引き続き、要求資料について御説明申し上げます。
資料の２ページを御覧願います。
ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）でありますが、１給付実績は、件数及び金額について、予算及び実績の状況を表に記載しております。
次に、２申請要件等についてでありますが、令和５年１２月５日付にて要綱を改正し、申請要件等を変更しており、項目ごとに変更前及び変更後を表に記載しております。
具体的な変更点としましては、補助要件のうち、イの売上げ要件を廃止し、そのことに併せ、申請期間を令和６年２月２９日まで延長しております。
次に、３要件等見直しの理由についてでありますが、真に経営状況が悪化している中小企業者等を支援するため、売上げ要件を設定しましたが、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、売上げが回復する一方で、エネルギー価格高騰による事業への影響は拡大していることが飲食店等のヒアリングにより判明したことから、幅広く支援を実施するため、要件等を見直ししたものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：まず、単年度の補助事業ではございましたけれども、これは物価高騰対策の一つとして、ＬＰガスを利用した事業者に対しての支援ということで、資料を用意いただきました。
実績を見たところ、予算と実績の数字にかなり乖離もあったもので、単年度ですけれども、改めて、この事業を振り返って何点かお聞きしたいと思っております。
まず、この背景として、物価高騰対策というのは、当初、一般家庭向け、今もそうですけれども、電気、ガスの補助がある中で、ガスに関しては、北海道で使っているガスの半数以上をＬＰガスが占めていることもあったものですから、都市ガスだけではなくて、このＬＰガスについても、各都道府県の自治体で国の交付金が活用できるようにということもあって、当市でもこういった事業を開始したと思っております。
給付実績の件数などもこのように出ておりますが、そもそも、どのような制度設計をされていたのかという背景も含めて内容をお聞きします。
商工労働課長：制度設計及びその背景についての質疑でございますが、制度設計に当たっては、一般社団法人北海道ＬＰガス協会に加盟する市内ＬＰガス販売店に対し、市内で契約している事業者数と平均使用量等をヒアリングしております。
また、補助額に関しては、北海道が一般家庭、事業者問わず一律に２，０００円の補助を実施していたことから、事業者向けとして、飲食店等への支援を想定し、ある程度まとまった金額で支援を行うものとして、金額や要件を設定しております。
さらに、背景についてでございますが、ＬＰガスの支援金としたことに関しましては、国が電気、都市ガスの支援策を講じておりましたが、北海道で使用が多いＬＰガスに対しては、国の交付金の推奨メニューとされており、国の直接的な支援がなかったことによります。
奥野君：直接的な支援がないところで、ＬＰガスを使用している事業者に、本当に必要なところに手当てをしていくというような事業だったと思うのですが、この８００店舗という設定に関して、いま一度、お聞きします。
商工労働課長：当初の制度設計の８００店舗に関しましては、市内のＬＰガス販売店に対して、契約している事業者数を確認した上で、事業用として契約している事業者数ということで設定したものでございます。
奥野君：承知しました。
２番目の申請要件に移りますけれども、そもそも、当初思っていたとおりの件数に行かなかったという部分で、イの売上げの要件を削除したというような流れがあります。
いま一度、削除した理由やその後の事業者への周知、表にはないのですが、変更前と変更後でどのような変化があったのか、教えていただけますか。
商工労働課長：変更の理由と周知、変更前後の状況についての質疑であります。
変更の理由につきましては、資料にも記載しておりますが、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことに伴って飲食店の売上げが回復している一方で、エネルギー価格の高騰による影響が大きかったことで見直しをしております。
また、周知につきましては、ホームページをはじめ、ＬＩＮＥ、エックス（旧ツイッター）、フェイスブック等、市のＳＮＳで周知をしたほか、一般社団法人北海道ＬＰガス協会に依頼しまして、販売店を通した周知ですとか、また、新聞への記事掲載、江別商工会議所のななかまど通信での周知等を複数回行ったところでございます。
また、変更前後の状況についてでありますが、支給実績では、変更前は４５店舗、変更後は４７店舗であり、変更後の日数は、変更前の約７割の日数で同程度の申請があったことになります。
要件変更により支給実績が倍増しているほか、売上げ要件を廃止したことで、福祉関連サービス業など、幅広い業種に支援ができたことから、見直しの効果があったものと考えております。
奥野君：おおむね理解いたしました。
補助金の事業では途中での変更はなかなかないとお聞きしていますけれども、そういう決断をされて、変更前と変更後を比べると倍近くになった。
全体で見れば件数は少ないかもしれませんけれども、倍近く必要なところの手当てになったという部分と、コロナ禍のときと同じような状況で売上げ要件を設定されたと思うのですが、そういった部分では、売上げはあっても実際のガス使用料金というのは本当に大変な状況、物価高騰対策としては必要な手当てであるのかなと、今、お聞きをしたところです。
それから、売上げがないという部分では、福祉施設もその対象になったのは大変よかったなと、今、お聞きして思っております。
それで、恐らく、当初のターゲット８００店舗というのは、ほぼ飲食店が中心だったかと思いますけれども、最初のターゲット８００店舗の中のうち、飲食店というのはどのぐらいの割合だったのか、市としては、この事業を行って、ターゲットの飲食店に関してどの程度カバーできたと評価されているのか、お聞きします。
商工労働課長：当初設計しておりました８００店舗に関しては、事業用で契約している事業者数というところでありまして、飲食店の割合というのは把握できていない状況でございます。
当初想定していた飲食店に対して支援ができたのかどうかにつきましては、支給実績のうち、約半数が飲食店でございまして、ＬＰガス価格高騰の影響を強く受けている飲食店に対しては支援ができたものと考えております。
奥野君：承知しました。
冒頭でも申し上げたとおり、給付実績を見ると、数字には予算と実績の乖離がかなり見られるところですが、今の一連のお話も聞いて、途中での要件変更で必要なところに手当てができているというところも理解いたしました。
お聞きした趣旨と致しましては、この物価高騰対策というのは今後も続いていくと思っておりまして、ＬＰガスについても、もしかしたら必要なところにまた事業を立てていかなければいけないと思っております。
今後も制度設計があるかと思うのですが、市としては、今回の経験も含めまして、どのように受け止め、今後の対策を打っていこうとお考えなのか、最後にお伺いします。
商工労働課長：今回の結果を踏まえての現状の考えに関する質疑でございます。
今回、要件の見直しを行ったことで、当初想定していた飲食店以外にもＬＰガスの価格高騰の影響を受けている業種、事業者がいることが判明しております。
今後、同様の支援金の事業を実施する際には、今回の反省点を生かし、幅広い業種の事業者へ必要な支援が行き届くよう制度設計したいと考えております。
奥野君：分かりました。
今、お話も頂いたように、いろいろな制度設計の考え方、物価高騰対策でそれぞれ必要な方に交付金が当たるのかというところも全体で考えなければいけないと思います。
今回は、例えば、売上げが２万円以上で１店舗５万円というような設定もありました。補助金として、まとめた金額５万円というのは必要という部分もありますし、考え方としては、もしかしたら、例えば売上げが１万円で３万円の支給といった対象者を幅広く持たせる検討も必要かとは思います。
最も大変で、補助を与えなければいけない事業者の方に今後もきちんと行き渡るように、また制度設計をしていただければと要望して、質疑を終わります。
委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
経済部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３３）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：３４）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２２日火曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３５）
