生活福祉常任委員会 令和６年８月２３日（金）
（開会前）
※ 日程の確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（鈴木君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
１市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和６年度病院事業経営状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：令和６年度病院事業経営状況について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
６月までの実績となりますが、実績額合計の欄のとおり、１１億３，９２８万１，０００円となりました。
上段のグラフ、太い実線が示すとおり、４月からの診療収益は、当初計画に比較して低調に推移しており、計画との差は、累計で１億６，９７２万１，０００円のマイナスとなっております。
続きまして、資料２ページの４月から６月までの累計の経営状況について御報告いたします。
表の１患者数及び診療収益の状況の左端、医師数については、４月１日付で計４１名となっており、４月から６月までの間の変動はありません。
次に、患者数は、表の下段、１日平均患者数で、入院は計画値１日１８６人のところ１７６人、外来では計画値１日５３８人のところ５１１人でありました。
表の右側、診療収益では、合計額で、入院は７億６，８７９万円、外来は３億７，０４９万１，０００円であり、入院・外来合わせた６月までの診療収益は、計画に対し、１億６，９７２万１，０００円のマイナスとなっております。
平均単価は、表の最下段のとおり、入院は計画比マイナス３，７２５円の４万７，９３９円、外来は計画比マイナス１，２８７円の１万１，６８９円となっています。
４月から６月までの診療収益の状況を概括しますと、患者数が計画を上回った循環器内科、整形外科、耳鼻咽喉科、ペイン麻酔科以外は、計画に対して厳しい状況となっております。
特に、入院では、患者数が目標値に到達していないのは記載のとおりでありますが、手術件数や分娩件数が伸び悩み、単価を押し下げる結果となりました。
なお、紹介患者の増加に向けて、患者支援センターが中心となり、病院事業管理者や各診療科の医師と医療機関訪問を実施しているところであります。地域の医療機関から紹介患者を獲得し、入院、手術等につなげていきたいと考えております。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
常勤医師数が予算策定時に比較して２名マイナスとなっていること等により、給与費が減になっているほか、活動量の減による材料費等の減により、費用の実績額合計では、１５億６，１０８万９，０００円となりました。
資料下段の真ん中の表、３収支の状況の実績を御覧ください。
医業収支差引きはマイナス２，２７９万９，０００円となり、計画を１億２，６５７万７，０００円下回っております。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６４．７％、精神病棟では７２．８％、全体では６６．０％となりました。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：説明にあったとおり、厳しい状況だと感じております。７月も終わって上半期の大体の総括になってくるかと思うので、いろいろとお伺いしておきたいと思います。
まず、資料１ページの令和６年度診療収益の状況で、一応、６月までは数字として出ているのですが、７月の実績の見込みも分かれば教えてください。
医事課長：７月の状況ですけれども、実績の超速報値ですが、入院・外来合わせまして４億１，０００万円弱ぐらいの見込みでまとまっているところでございます。
猪股君：そうすると、７月も計画比でいうとマイナス４，８００万円ぐらいということで理解を致しました。
次のページの令和６年度病院経営状況調のほうを見ていきたいのですけれども、まず、毎回、患者数というふうに御報告を頂いている数字は延べ人数だと理解をしているのですが、例えば、内科の入院で見ると計画に対して実績の数字は大きくなっています。
ただ、診療収益のほうで、計画に対して実績が同じように上がっているのですけれども、恐らく、その人数の割には入院費が上がっていないというふうに見てとれます。
ここの人数が増えているけれども、人数に比例した形での収益の増になっていないということについて、考えられる要因があればお聞かせください。
医事課長：入院の患者数に比して単価は下回っているという部分ですけれども、これだけを見ますと、診療単価が比較的高い外科や産婦人科などが当初計画を下回っておりまして、全体として入院単価が計画を下回る状況になっているというふうに見ております。
猪股君：私は、内科の件だけを聞いていたのですけれども、外科や産婦人科から内科に移って入院される人が少なくなったから純粋に単価が低くなったというような御説明でしょうか。
医事課長：説明が足りておりませんでした。
内科としては、救急の搬送を受け入れておりますので、昨年来、増加といいますか、かなりの患者さんを入れている状況でございます。
しかしながら、人数は増えてはおりますけれども、治療内容その他につきましては、単価の増に結びつくような入院患者の増加につながっていない部分があるのかなと考えております。
猪股君：御説明は理解しました。
確認したいのですけれども、入院の単価で、予算のときに想定していた診療単価と実績の診療単価がどれだけ違いがあるのか、もし分かればお聞かせください。
医事課長：当初予算で想定している単価につきましては、４万七、八千円の間なのですけれども、それに対してこの３か月の実績でいきますと、４万４，０００円から４万５，０００円の間でございまして、そこの差は出ているという状況です。
猪股君：もう一つ、想定していた入院平均日数と実際の入院の平均日数も分かればお聞かせください。
医事課長：本日、平均入院日数の数字は持ってきていませんので、正確なところは分からないのですけれども、基本的には、春から始まっている病床管理については、いわゆるＤＰＣの期間内に極力入院日数が収まるようにコントロールされている状況でありますので、計画値に近い形で入院日数が管理されていると認識しております。
猪股君：平均日数はまたどこかで聞かせていただければと思います。
想定したのが延べ人数ということだったので、それこそ平均日数が想定よりも長い傾向にあって、単価がどんどん下がっているということもこの数字からは読み取れました。しっかりと管理されているとは思うのですが、正しい数字を見る必要もあるかと思うので、想定の平均日数と実際の平均日数についても後日教えていただければと思います。
もう一つ、病床利用率についてお伺いしたいのですけれども、今回、地域包括ケア病棟の利用率がかなり伸びています。ここの背景があれば教えてください。
医事課長：地域包括ケア病棟に関しましても、先ほどお話ししました病床管理、ベッドコントロールの中で入退院について管理しているところがございます。なおかつ、地域包括ケア病棟に関しましては、この間、院外からの直接の入院を含めて積極的に活用するような形で動いておりましたので、病床利用率が高い状況で推移しているところでございます。
猪股君：もしかしたら、地域包括ケア病棟のニーズがどんどん高くなってきているという社会状況もあるのかなと思ったので、お伺いしました。
ベッド管理が正しくできているというのもあると伺ったのですけれども、その辺のニーズもまた調査して御報告いただければと思います。
今、全体の数字の話を伺って、このままいくと数字的にはかなり危ないなという認識があります。第１四半期の計画比でのマイナスだと、６月か５月中に仮で令和５年度の決算値として報告いただいていた年間の費用が大体６９億円となったときに、このままいくと、それこそ実質の収支差で足りない部分というのが赤字で、ざっと計算すると１０億円近くなってしまうような数字の悪さであると思うのです。
診療収益が今の状況で、事業外収益も実績値を江別市立病院経営評価委員会には細かく報告していただいていて、そちらのほうは計画と全然ずれがないということだったので、そこはそのまま見たときにも、この診療収益の落ち込みでいうと、かなりの資金不足というか、収支がマイナスになっていくというふうに見込まれます。今のところの捉え方と今後の見通しのようなものが分かればお聞かせください。
経営企画室長：まず、現状での収支の捉えですけれども、資料２ページの３収支の状況で御説明をさせていただきましたとおり、医業収支の差引きで１億２，６００万円マイナスが第１四半期の状況になります。単純にこれを四半期計算しますと、大体、予算計画に対して４億円から５億円収支が悪化する、赤字が膨らむというふうな捉えをしております。
委員が御指摘のとおり、このまま推移しますと、資金的にも非常に厳しい状況になるというふうには捉えているところでございます。
猪股君：決算値で、毎年必要な費用というのは出ています。そこから費用がある程度減額できたとしても、すごく大きい金額でもないと思ったときに、必ず６９億円が毎年経費としてかかって、それを月で割ったら５億７，５００万円です。必ずやらなければいけない金額というのはあると思うのです。
もちろん、これは一般会計からの繰入れも入れての数字でございます。そこが全くできていないというところ、最初も赤字予算だったので、それより小さい数字で予算の議決はしているのですけれども、まずは費用が必ずここまでかかってくる中で、それにできるだけ近づけて、足りない部分が出てこないようにという認識はしなければならないと思うのです。ただ、今の状態で、それを急にというのも難しいのは非常に理解しています。
病床利用率の話で、今、地域包括ケア病棟は上がってきているけれども、一般病棟では６０％です。例えば、今ここが市立病院だとして、委員が職員と看護師の数です。今座っている皆さんが患者だとしたときに、空いている席を二つ三つ残したところで何か困ることはありますか。今これでやっています。これで６０％です。ベッドが空いているのが４０％です。その４０％のうち、例えば、１０％を残して席をなくしました。でも、座る人たちはここで、病院の医療従事者は変わらないとなったときに病院側で何か困ることはありますか。
経営企画室長：非常に難しい質疑で、確かにベッドは６０％という稼働ではあるのですけれども、病院の構造上で、例えば、感染管理のための４床室、個室、２床室など様々な部屋がある中で、現状も新型コロナウイルス感染症の患者も増えてきて感染対策のためにかなり部屋の入り繰りをしているような状況になります。逆にきゅうきゅうの状態になってしまいますと、感染管理の際に機動的なベッドコントロールができないという意味では、支障が出るのではないかと考えます。
ただ、そういうことが一切ないとすれば、確かに、計算上はそういうことは言えるのかもしれませんが、実際には、患者の男女比もしくは感染の蔓延状況の中でベッドを機動的に運用している実態がありますので、一概に何も支障がないかどうかということにお答えするのは非常に難しいと考えております。
猪股君：緊急時のためにということは理解するのですけれども、例えば、ちょっと前に質疑させていただいた中で、入院患者のうち、長期入院する方も多いとなれば、そこをもう少し効率化すると、さらに病床利用率を上げて少ないベッドでも回せるようになり、まだそこを決め打ちしなくていいと思うのです。
正直、この人数で、ベッドが幾つかなくなったとしても、やれるという認識があることをお伝えしておこうと思います。
なぜ、この話をしたかというと、今、例えば、この病床利用率で江別市立病院の稼働病床の割合の数字を出してみると、一般病床が１８０床の６０％ぐらいで、私は６１％で計算しました。地域包括ケア病棟が４４床で、８５％にした場合、精神病床が４３病床を７５％程度で見た場合に、１１０床、４０床、３２床ぐらいでできるとなったら１８２床で足りるのです。１８２床では心配となったときに、余裕を持って１９９床ぐらいまでにすると。それで、今、地域包括ケア病棟のニーズがかなり高いということで、例えば、地域包括ケア病棟に割合を増やして１９９床にすると、国の地域包括ケア病棟の報酬単価が上がるのです。さらに、地域包括ケア病棟は看護師の数の配置が救急より多分緩和されるのではないかと思うのです。そうすると、そのことによって、看護師に加算をもっと持ってもらうような研修を組むことで、さらなる収益増を見込むことができると思うのですけれども、いかがでしょうか。私だったらこうするなと思ったのですが、病院事務長、いかがでしょうか。
病院事務長：今この時点で御質疑された細かい数字まで含めてシミュレーションするのはなかなか難しい状況にありますけれども、確かに、私どもの病院もベッドコントロールナースを置いて、地域包括ケア病棟を効率をよく運用して、なるべく高い入院日数のところで管理するということは少し効果を上げているかなというふうに思います。
病床規模を減らして、２００床未満にすると外来部分のインセンティブもついてきますので、一定程度そういったことで成功しているところは聞いておりますけれども、どちらかというと２００床を少し超えるぐらいの病床から１９９床にしたというようなケースが多く、当院ぐらいになってくると７０床ぐらいの削減になります。そうしたときに、病床規模の範囲の部分での収益性ですとか、先ほども経営企画室長が申しましたように、患者がたくさん入ってきても同じ病室には男女を入れられませんので、どうしてもそこで率が下がってきます。
あとは、看護師の数も施設基準で決まっていますので、病床数を減らすとそこの部分も当然減少します。それから、それに対する受け入れられる最大限の患者数も厳格に決まっていますので、そこを守らなければなりません。
そういったところを全て総合的に勘案して、収支がうまくいくのかどうかというところはこれまでも検討した経過はありますけれども、なかなか難しい、即座に判断できないという認識を持っております。
札幌圏は、今の段階では、急性期病床を減らすと二度と増やすことができないので、単純に減らした分は終わりということになってしまいますから、その辺も慎重に判断する必要があると認識をしております。認識の程度の御説明で申し訳ないですけれども、そういったことで考えております。
猪股君：情報の持ち方としては同じように思っていて、判断をどこにするかの違いだなというふうに私は理解をしました。
おっしゃるとおり、懸念というものもよく分かるのですけれども、今、厚生労働省で、２０２６年以降の地域医療の在り方を審議しているところです。その中で、急性期医療がどれだけのニーズになっていくのか、それとも、地域包括ケアだったり、長期療養型のニーズがどれだけ増えるのかというのは注視しなければならないと思っていて、人口の分布からして、恐らく私は、救急のニーズよりは長期療養のニーズというふうに変わっていくだろうと思っているのです。
ですから、そこに合わせて報酬単価というものもインセンティブがついていくと思うので、その観点も持ちながら経営していかないと、こうありたい、こうしたほうがいいというものとまた乖離をしてしまえば、また報酬単価が上がらないということになっていくと思います。そこはもう本当にこのままいくと資金が足りない、それこそ一時借入金では翌年度に返し切れないという事態になると思います。来年ぐらいから本当に危なくなり、余裕がないと思うので、その辺りの判断は早くしていただかないといけないかなと思っておりますが、一言、お伺いします。
病院事務長：厳しい経営状況の中でどういった対策を取っていくかというのは、御指摘のように、随時、スピード感を持って判断しなければいけないという認識ではおります。
今、病院としては、江別市立病院経営強化プランが始まって３か月、４か月を経過したところになりますけれども、職員自身は、この江別市立病院経営強化プランを非常に意識して取り組んでいるところもありまして、先ほどのベッドコントロールナースというのは現場から声が上がっております。ここは収益性を高めるために重要であるという話で取り組んだところがありますから、今、病院としていかに高収益を上げていくかというところに職員一丸となってアイデアを出しながら注力して考えております。
先ほど申しましたが、７月分の状況は、患者数が伸び悩んでいるところがありますけれども、実は、単価が５万１，０００円弱ぐらいまで上がって、多少手術や分娩数も増えている状況があります。どうしても、昨年度と同じような経過をたどっているといいますか、７月ぐらいになってくると、患者数あるいは中身も含めて向上してきているところはありますので、そこは何とか減少しないような取組を意識していきたいなと思います。
資金繰りを含めて的確な判断が必要だと思っておりますので、これについては、随時、検討してまいりたいと考えております。
猪股君：お聞きしました。
先ほど言ったとおり、病床の在り方というところも抜本的に変えることで、診療単価が変わるので、それで市立病院ではどういう地域医療を提供するかというところと、私は看護師が本当にすばらしいなといつも思うのですが、まだ全然加算が取れていない部分があると思うので、そういうところで、看護師に頑張ってもらって収益を増やしていくというところが病床数を調整することによってできるのではないかと思うので、そこも含めて御検討いただければと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：猪股委員がかなり深く追求していましたので、補足的な質疑になるかと思いますが、現状として、ほぼコロナ禍前の診療状況になっているのかなと思うのです。
新型コロナウイルス感染症関連の補助金もなくなって、伸び悩んでいた時期に戻ってきたのかなというところで、変わったこととすると、先ほど言ったように地域包括ケア病棟の利用率が若干伸びているところです。
私もずっと経過を見せていただいている中で、地域包括ケア病棟または回復期リハビリテーションを持っている病院の稼働率は、ほとんどが１００％です。そこから減っているところはないと認識しています。少なかった中での８０％は努力の成果だとは思いますが、やはりそこをもっと伸ばしていくというか、本当にここを１００％稼働にするというような目標にしなければ、収益として上がってはこないと思っています。それなりに、看護師なり看護助手の加算の配置もしている中で、やはり１００％にしなければ無駄になってしまうと思うのです。
一般病床についても、６０％はないとずっと思っているのですけれども、救急をやっている病院では、やはり１００％にはできないのですが、８０％以上９０％未満ぐらいで稼働していると思いますし、どこの病院でもまだ新型コロナウイルス感染症が物すごく蔓延して、病床もやはり男女比などで相当苦労しています。しかし、その中でも手だてはあると思います。ここが男性部屋だからもう動かせないと諦めるのではなくて、看護師たちだって皆さん協力すると思いますし、もっと工夫が必要なのだと思います。
今の経過を見ていて、季節的な上下はあるし、そこに沿っては来ているというのも数年の経過で分かりますが、やはりこのままでは赤字が解消できないと思っています。その抜本的な改革という意味で、江別市立病院経営評価委員会ですとか、そのほかの意見等々で、どうしたらいいみたいな御意見はないのでしょうか、その辺をお聞きします。
経営企画室長：芳賀委員から御指摘のありましたとおり、当院は病院ですので、いかにベッドを埋めるかというところが、固定費を賄いながらかつ収益を上げるという意味では非常にポイントになる部分かと思っております。
委員がおっしゃったとおり、特に地域包括ケア病棟については、在院日数を長く取れますので、より高い病床利用率を目指すべきというのは御指摘のとおりで、江別市立病院経営評価委員会からは、介護施設などとの連携を深めるのがいいのではないかという御意見を頂いております。介護施設もしくは在宅では、やはり短期的な入院のニーズが非常にありまして、その場合には、どちらかというと、高度な医療を提供するというよりも、状態をよくして戻すというニーズが強いので、地域包括ケア病棟にマッチしているのかなと考えております。やはり、地域のニーズに合わせたベッドの運営をしていく必要があるというお話も頂いていますので、そういったものを踏まえた取組をしているという状況です。
あとは、先ほどのベッドコントロールナースにつきましては、ベッドマップを管理して、男女比、看護必要度等々を見て、最適な患者配置にするよう権限を一元化して運用するような形にしております。
委員がおっしゃったとおり、急性期病院、救急受入れ病院では、８０％ないし８５％が現実的なラインかと思うのですけれども、やはり、そこを目指して、いかに効率よく患者を動かしていくかというところも含めて、今、取組を進めているところで、そういったことも江別市立病院経営評価委員会などの意見も踏まえながら対応している状況となっております。
芳賀君：おっしゃっていることはよく分かりますが、やはり医師がいなければ診られない、入院患者も入れられないので、これが今の医師数の限界かなというのが見てとれると思います。今の医師数でどんどん入院患者を増やすことは不可能だと思います。増やせないと思うのです。なので、抜本的な改革というのは本当に真剣に考えなければいけないかなと思っています。
今、国でお金を出すのは、急性期とリハビリだと思います。今、市内３病院で連携して救急を頑張っていただいていますが、今後はその拠点を分散するということも必要なのかなとすごく思っています。急性期もやる、慢性期もやる、地域医療もやる、一つの病院でいろいろなことに取り組むというのは、人の配置も難しいので、一つのポイントに絞ってやるほうがすごく効率がいいなと思います。江別市の中では、急性期しかやらない病院、慢性期しかやらない病院、リハビリしかやらない病院みたいな形ですごくできそうな感じがするのです。みんながいろいろなものをちょっとずつ担うというのはすごく非効率だなというものもあって、だとしたら、思い切って回復期リハビリ病院にしてしまうというような意見はないのか。もしそういうことができるとしたら、いろいろな科の先生たちをそんなにたくさん募集しなくても、リハビリの先生が何人、内科の先生が何人、あとは、それこそ必要であれば出張していただける往診の先生がいていただければいいみたいに考えられると思うのです。
私は、今の状態を維持して本当に収益を上げられるのかといったら方法が見つからないのですけれども、先ほど猪股委員も言ったと思うのですが、本当にこのままいけるのでしょうか。
質疑の内容が抽象的ですみません。頑張りますというのは本当によく分かりますけれども、何をどんなふうに頑張るのか、頑張っていただいている中では、結果がついてきてないので、本当に今後どうしていくのか、お答えいただければと思うのですが、いかがでしょうか。
経営企画室長：委員がおっしゃるとおり、３病院の連携というのは非常に重要な観点で、それを進めていかなければならないと思います。
一方で、今の輪番制が江別市立病院、医療法人社団藤花会江別谷藤病院、そして、医療法人渓和会江別病院といった民間病院様の御協力を得て何とかもっている状態となりますので、これをどこかの病院に寄せて、その病院だけで回していけるのかというところについては、かなり慎重な検討が必要なのではないかと考えております。
一方で、医師体制が患者数のボトルネックになっているというところも御指摘のとおりで、この部分に関しては、以前からの答弁の繰り返しになってしまいますが、今、病院事業管理者の下、医育大学と協議をしている段階でございますので、特に内科体制の充実が当院の状況の中で最も重要なことかと思いますので、そういったところを引き続きしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
芳賀君：もちろん、そうなってくれたらいいなというのはすごく思います。
先行きを考えたときに、やはり何かの整理が必要だとは思っています。私は、一つの病院にしわ寄せをするという意味で言っていなかったのですが、確かに、急性期の特化したものと考えると、それに関してはもう２次医療圏を利用するべきだと思うのです。それを全部江別市だけで完結しようという形ではなく、やはり江別市外で治療した方がいかに江別市に帰ってこられるかのほうが重要なのではないかと思うのです。
この診療報酬を考えると、例えば、病気によっては３週間しか治療ができない、次の日から診療報酬が下がるというときに、急性期病院は絶対に外に出したいわけです。そのときに常に受け入れてくれる病院が江別市にあったら、それは治療するほうだってすごくありがたいと思って治療してくれますし、そういう連携がまた生まれるのだと思うのです。
医療圏等々いろいろな条件を含めて、もっと御検討いただきながら、すぐに医師が増えるということは本当に難しいのだろうなと思う中で、やはり入院患者も外来患者も増える要素が見当たらないので、その辺は、将来性を見込みながらできませんでしたということは私たちも聞きづらいところでもありますので、いろいろな意見を取り入れながら、これならというところで進めていただければと思います。
先ほども聞いたのですけれども、外部からの人たちの意見について、以前もアンケート結果の中でたくさんありました。その中で、すごく響いていることはないのですか。職員の皆さんから、こういうことをやったらどうですかみたいなのものは出ていないのでしょうか。そこはないと考えていいですか。
経営企画室長：市民アンケートの中からは、救急や外来が地域にきちんと密着して医療提供をしてほしいという形になっていますので、そういう意味では、むしろ統合したり集約化することと、市民の感覚が違うなというところは感じていますので、いかにその辺のギャップを埋めながら、当院がどういう役割を果たしていくべきかということを考えるというような形で受け止めております。
やはり、市立病院への期待の中では救急についてが非常に高いと感じておりましたので、現在もプロジェクトＱＱで救急の患者の受入れを引き続き積極的に行っていますけれども、市民の命を守るということで市立病院が果たすべき使命なのかなと強く受け止めているところではございます。
芳賀君：将来性、目先ではなく、しっかりと江別市民の命を守るというところで進めているところもたくさんある中で考えていただければと要望し、終了いたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
野村和宏君：これは第１四半期の結果で、結果は今さらどうこう言っても決まって変えようもないので、仕方ないのですけれども、第１四半期の結果を受けて第２四半期にどういう手当てをしたかを聞きたいです。いいところ、悪いところを含めて、どういうように対応して、どう変化させようか、改善しようとしたかというのをまず一つお聞きしたいと思います。
もう１点は、たしか６月から新しい駐車場ができて正面の駐車場は非常に使いやすくなって、改善されてすごくよかったなと思うのですけれども、それが市立病院を利用してくれる患者に周知されていくまでは、このままだと相当時間がかかると思うのです。体調を崩して受診しに来たことによって、広くなったと認知されて、それが市民の皆さんに広がるまでしばらく時間がかかるので、それについて、病院として、広報というか、市民の皆さんに周知していただくような仕掛けは何かされたかどうかについて、２つ教えてください。
経営企画室長：１点目の４月から６月までの状況を受けてどのような対応を行ったかという点です。
先ほど医事課長からも説明しましたが、分娩件数と手術件数が伸び悩んでいるという状況がございましたので、非常に地道なことではあるのですけれども、まず地域のクリニックに行って何が起きているのかということを確認させていただきました。
その中では、やはり当院に紹介いただく際に、いろいろなボトルネックがありまして、それを解消いただくことで、妊婦の紹介もしやすくなるというようなお話も頂きましたので、そういった部分をすぐ院内で持ち寄って必要な対処をしております。
手術に関しては、特に眼科が医師の交代もあって、手術の伸び悩みがあったものですから、そちらにつきましても、すぐクリニック回りをして手術件数の増加につなげるという形で対応を図っているところでございます。
即効性がないかのように思われますが、現実には地域のクリニックからの紹介患者の入院は非常に効果が高いので、やはりそれをしっかり取り組むということで、比較的データに基づいて速やかに対応して、第２四半期につなげていこうということで取組をしたところでございます。
管理課長：駐車スペースが広がったことについての周知ですけれども、使い勝手がよくなりましたということで、８月号だったように記憶しているのですが、地連だよりという市内の医療機関向けのものにはお知らせさせていただいたところです。
それ以外の広報は行ってはおりませんので、対市民に向けた周知というのはどういった形が取れるか、検討してまいりたいと思います。
野村和宏君：第１四半期の数字を受けて、今、御説明いただいたような内容の取組をされたのは、とてもいいことだと思いますし、評価をさせていただくのですけれども、全体像として、伸びている診療科目と厳しいところがあると思うのです。こういう営業関係の基本的なセオリーで考えると、伸びているところは、基本的にどんどん伸ばすような仕掛けをしていって、厳しいところは、取りあえず、マイナスを抑えてどう止めるかということですが、今、御説明いただいたのは厳しいところを止めるというほうの施策だと思うのです。
伸びるには、ドクターの数など、受入れ態勢の問題は確かにあると思うのですけれども、余力があるのであれば、ほかの病院との連携も含めて、そこをもっと仕掛けてほしいと思います。従来の患者さんに対して、例えば、私らも病院や保健センターから健康管理に関しての情報をいろいろと頂いているので、そういうものをさらに積極的にチェックしていこうかみたいなことを促すなど、何となくこちら側の取組ではなくて、もっと目に見える形で皆さんにお伝えしていくことをもっと広くやったほうがいいかなという印象を持っていたのです。でないと、３か月よくなかったとして、即効性のある効果を求めても、次の第２四半期の７月、８月、９月も大体同じような数字で推移してしまうのではないかなと思うのです。ですから、そこの捉え方を少し変えていただいて、マイナスを押さえるのもとても大事ですけれども、プラスのところをもっと伸ばしていくという視点も持ってチャレンジしていただきたいと思いますので、一度御検討いただければと思います。
駐車場に関しては、市内医療機関に周知をお願いしているということは承知しました。できれば、市の広報にも大きく載せていただきたいと思います。私は、病院には年に１回行くか行かないかなので、去年の春に市立病院にかかって以降、まだ来られていない方はたくさんいらっしゃると思うのです。ですから、本当は市立病院にかかりたいのだけれども、駐車場が一杯で入れなくて医療法人渓和会江別病院や医療法人社団藤花会江別谷藤病院にかかってしまったという人は、知らないから行ってしまうと思うのです。病院同士で協力しているのは分かるのですけれども、基本的には、自分たちのよいところをアピールして来ていただくという仕掛けが必要だと思います。そういう面でいくと、待っていても来ないので、こっちから出ていくという仕掛けが必要かと思いましたので、いかに早く周知をして、駐車場が使いやすくなったから市立病院に行けるねと理解していただくような仕掛けをぜひ御検討いただければと思います。
要望として、よろしくお願いいたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
１令和６年度第２回委員会の開催結果でありますが、８月７日水曜日午後６時から市立病院２階講義室において開催しました。
（５）議事については、病院事業経営状況、経営再建計画指標管理について報告したほか、令和５年度点検・評価に関する意見書（案）について協議いただきました。
資料４ページをお開きください。
委員会において協議・決定を頂いた令和５年度点検・評価に関する意見書について、その内容を報告いたします。
まず、１総評、（１）医療を取り巻く諸情勢等では、新型コロナウイルス感染症の影響、国、地方自治体等の対応について概括的に記載し、（２）江別市立病院におけるコロナ感染症対応では、市立病院における令和５年度の取組状況を記載しています。
次に、（３）市立病院の令和５年度決算結果等では、資料５ページの上段になりますが、経営再建計画に基づき、様々な経営課題に対して、集中的に取組を進めたものと評価する。しかしながら、令和５年度において、結果として純損失を計上したことについては、経営評価委員会としても大変遺憾であるとしています。
次に、２評価基準については、令和５年度が江別市立病院経営強化プランの初年度につながる重要な年度であることから、従来の基準を変更し、江別市立病院経営強化プランに掲げられた市立病院が目指すべき姿を踏まえ、現時点での達成度を評価するという観点から実施するとしています。
３評価基準に基づく評価意見、（１）個別項目の評価意見のうち、１市立病院が担うべき医療の重点化については、Ｃ評価としています。
資料６ページをお開きください。
担うべき医療の重点化について、精神医療、救急医療、予防医療の分野で一定の取組が進んでいると評価するものの、診療収益の目標達成には至っていないことから、市立病院全体で、機能分化、連携強化をより一層進める必要があるとしています。
次に、２診療体制の確立については、現状においては、地域の中核的な医療機関として必要とされる診療体制を確保することができていないと評価せざるを得ず、特に、内科診療体制の充実に向けて、より一層の取組を進める必要があるとし、Ｄ評価としています。
次に、３経営体制の構築については、事業管理者の下、経営課題へ迅速に対応する体制が整備されたほか、組織体制の強化、職員のモチベーションを高めるための取組が進められ、ボトムアップの組織文化についても一定の成果が出ているものと評価するとし、Ｂ評価としています。
次に、４一般会計による公費負担の適正化及び財務基盤の強化については、令和５年度末の不良債務残高が６億９，０００万円となっており、財務基盤が悪化しつつあることから、その強化に向けて、収支構造の改善が喫緊の課題となっているとし、Ｃ評価としています。
資料７ページを御覧ください。
５広報活動の充実については、市立病院の広報活動は充実しつつあると評価するが、市民アンケートの結果では、市立病院が提供する医療内容への認知度、経営再建の取組への認知度がともに低くなっていることから、引き続き、市民の視点に立った情報発信に努められたいとし、Ｂ評価としています。
次に、（２）総合評価意見については、病院職員の努力により、江別市立病院経営再建計画に基づく取組は着実に進捗したものと思料するが、収支均衡の目標年度とした令和５年度において収支均衡が未達成となったこと、また、江別市立病院経営強化プランに掲げられた市立病院が目指すべき姿の実現に向けて達成すべき課題も多いことから、総合評価としては、Ｃ評価とするとしています。
次に、４令和６年度に向けた提言では、令和６年度において特に重点的に取り組むべき事項が提言されています。
まず、１点目として、内科診療体制の充実（診療体制の確立）、続いて資料８ページになりますが、２点目として、地域医療連携の強化、３点目として、入院機能の充実・強化、４点目として、外来機能の重点化（担うべき医療の重点化）、続いて資料９ページになりますが、５点目として、部門別収支計算の活用（経営情報の見える化）、６点目として、広報活動の充実、これら６つの項目について提言を頂いております。
江別市立病院経営評価委員会からの評価意見、また、令和６年度に向けた提言を踏まえ、引き続き、経営強化を着実に進めてまいりたいと考えております。
また、資料１０ページから１６ページまでに、令和６年５月３０日に開催された本委員会に御報告いたしましたロードマップ進捗管理表を再掲しております。
なお、資料１６ページになりますが、収支改善額累計（実績）に関する注記を追加しておりますので、御確認願います。
次に、資料１７ページから３０ページまでに、令和６年５月３０日に開催された本委員会に案として報告しました、江別市立病院経営強化プランに係る令和６年度実施計画を添付しております。
案からの変更点を説明します。
資料２１ページを御覧ください。
ＮＯ．５化学療法件数の実施計画施策について、３点目として、地域の薬局との連携を強化するなど、がん化学療法の質向上に向けた取組を進めるとの内容を追加しています。
次に、資料２７ページを御覧ください。
ＮＯ．２２病院採用事務職員数について、事務職の採用及び育成に関する方針に基づき人材育成に取り組むことを明確にしたほか、本庁採用職員と病院採用職員のそれぞれの特色を考慮し、採用や配置、育成を行うとしています。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
長田君：私から、江別市立病院経営強化プランロードマップの考え方について確認をさせていただきたいと思います。
最初のアの経営の収入部分で、３か月だけですけれども、非常に厳しい状況であるということはほかの委員からも御指摘があったかと思います。やはりすごく厳しい状況ではあるのですが、もちろん、このロードマップのとおり、しっかりと進めていただいて、経営改善をしていただき、そうなってほしいという部分ももちろんあるのですけれども、ただ、残念ながらこの悪い状況というものが続いてしまうということもやはり想定していかなければいけないのかなと感じているところであります。
そこで、このロードマップの中間見直しがあると思います。令和８年度に向け、そのときの状況に合わせて、このロードマップ自体を、やはり大きく、しっかりと変えていかなければいけないというような事態にもなる可能性と、もっと早い段階から議論を前倒しして、そのときに合ったものに変えていく可能性も今後出てくるかなと思うのですけれども、今のこの経営状況を踏まえて、その点についてのお考えをお聞かせください。
経営企画室長：まず、江別市立病院経営強化プランについては、令和８年度に中間見直しを実施することとしております。そのときの状況を踏まえて、特に、令和６年度、令和７年度の状況を踏まえて見直しを行うということは、当初から予定しているところでございます。
委員が御指摘のとおり、この３か月は非常に厳しい状況ですけれども、先ほど病院事務長からの答弁にもありましたとおり、病院職員としては、この江別市立病院経営強化プランを何としても実現しようということで、今、取組を進めているところではありますので、まず、この目標をきちんと達成するということで、しっかり取り組みながら、その上で、達成状況を見ながら必要な対応を行うということで進めていく必要があると考えております。
長田君：市立病院の方々の取組のお話も伺っておりますので、それがいい方向にしっかり結びついていただきたいと思います。
ただ、もし悪い状況が続くのであれば、早めに手を打たなければいけないというのも、事実、出てくるかと思います。その点は、やはりそのときそのときの状況に合わせて、ぜひとも早めに御対応いただくこと、その点お願いを申し上げて、終わりたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：流れはよく理解できますし、目標数値というものを今見ていますけれども、具体的にどうやるというところが書いていないのですが、これはこれからというふうな理解でいいでしょうか。全ての項目に関して伸びていくというような矢印かと思うのですけれども、こうして、ああして、どうしたらこう伸びるみたいなところの具体的なところは書かれていないので、そこをお聞かせください。
経営企画室長：実施計画施策の書き方に具体性が欠けるという御指摘かと思いますが、この大きな内容を踏まえて、各部門においてさらに個別に取組を進めるという形で進めておりまして、特に当院では紹介、逆紹介の率が非常に低いというところが最大の課題となっております。この点に関しましては、一応、実施施策の中にうたい込めきれていないのですけれども、院内でプロジェクトを立ち上げて、紹介率、逆紹介率の向上に向けた取組を具体的に進めているような状況となっております。
その他のものについても、例えば、分娩件数を伸ばすという部分については、地域のクリニックを訪問したり、施策の考え方に基づいた具体的な取組を個々に進めているという状況となっております。
芳賀君：１つ目の救急に関してというところですけれども、現状、救急で断っている件数はどのぐらいあるか分かりますか。
経営企画室長：手元に数字を持ってきていないので、数字に基づいて答えられないのは申し訳ないのですけれども、輪番制が始まってからは、夜間については、当院で診ることが難しい状態の状況の患者さん以外の方については、基本的に断らない形で受け入れるということで取り組んでおります。
実は、救急に関しては、夜間だけでなくて日中帯の救急の受入れが大きくて、令和４年度１，１３９人だったのが、令和５年度実績で１，６００人まで伸びているのですけれども、これは輪番制に加えて日中帯の救急の受入れに積極的に取り組んだというところが非常に大きくなっております。その形で、今までだと、対応中ですということで断っていたので、そういうことが発生しないように速やかに受け入れるということが日中帯の救急受入れの取組となっております。
芳賀君：現状で、救急患者を増やすことは可能だという判断ですか。
経営企画室長：救急患者数については、当然、市内の総数がボトルネックになります。江別市立病院経営強化プランの中で１，８００人という形で目標を掲げておりますが、令和５年度実績が１，６００人で、大体、市内での応需率が７割から８割になるように市立病院としても取組を進めることで、この数字までは何とかいきたいと考えているところであります。
芳賀君：現状の医師数でも問題ないのでしょうか。
経営企画室長：救急応需については、現状で、循環器内科の常勤医２名と、総合内科医師１名が中心になって受けてくださっているのですけれども、負担はございますが、日中帯に関しては、いわゆる勤務中の受入れになりますので、その後の入院へのつなぎ、病棟管理がスムーズにいけば受入れは可能かと思います。
夜間帯に関しては、当然、輪番日での対応となりますので、受入れ日数を増やしてやるというふうになると、現状での実現は難しいかと思いますが、今の１，６００人ないし１，７００人という数字は、医師の負担軽減策を組み合わせながらというふうにはなるかと思いますけれども、現状の常勤医の体制で実現ができる数字なのかなと考えております。
芳賀君：無理のない程度にというか、やはり救急を受け入れるということは、入院につながって、診療報酬にもつながると思います。そういうことで、私はそこが一番重要と思っているのですけれども、そこを伸ばしていこうという目標値に関しては理解しました。
あとは、江別市立病院経営評価委員会での言葉を受けてということ以外にも、やはりいろいろなプロジェクトを行っているから、もっと病院としてどうするみたいなところは具体的に表現していただきたいと思うのですが、その辺の話合いの経過はどうなっているのか。先ほど全てのことに関する具体性という意味で、何かこう出ていることがあれば教えていただけますでしょうか。
経営企画室長：病院として、やはり外部の意見も聴きながら、しっかりやっていこうということで取組を進めております。江別市立病院経営強化プランを実現するということで、例えば、先ほどの紹介、逆紹介でしたら、外来の看護師が患者との接点になりますので、実際には、私を講師として呼んでいただいて、そもそも、なぜ紹介、逆紹介を進める必要があるのかというようなことを看護師が自分たちで具体的に考えていくための素材を持ちながら話合いを進めて、現場レベルで仕組みをつくるというような取組をしています。
当然、看護師だけでは仕組みをつくれないので、そこでより効率的な仕組みをつくるためのシステム的なサポートですとか、事務的な診療報酬面での効果的な関わりといったものをチーム、他職種の連携でやっているような状況となっております。
芳賀君：いろいろな取組をされているのだということは理解できます。
引き続き、もっとかみ砕いて、こうすることでこれが向上するのですよみたいなものを具体的に表現していただけるともっと分かりやすいし、市民の皆さんにもお話しできるのかなと思うので、今後、よろしくお願いいたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：大変厳しい状況の中、各委員からそれぞれ共有できるような御意見もたくさんありましたので、私から、資料５ページ目の評価基準のところで、確認だけさせていただきたいと思います。
令和５年度は、江別市立病院経営再建計画の最終年度で、江別市立病院経営強化プランの初年度につながる重要な年であるということで、今までと別に、今回は市立病院が目指すべき姿を踏まえて現時点での達成度を評価するという観点から実施するというふうに変えたと書いてあります。これは継続していくポイントなのかなとは思うのですけれども、こういうふうに変えた狙いについて教えてください。
経営企画室長：江別市立病院経営評価委員会での議論を踏まえて、このように変更していただいたという形となります。
令和４年度までは、集中改革期間ということもありましたので、取り組むべき項目についてどこまで市立病院がしっかりと取り組めたかという観点から変更させていただいています。
令和５年度は、こちらに記載のとおり、最終年度であり、かつ江別市立病院経営強化プランにつながる年ということで、江別市立病院経営強化プランについては、各委員の意見交換の中で確認をさせていただいたのですけれども、市立病院としては、まず、掲げた江別市立病院経営強化プランを何としても達成するべきだと。それが地域の医療を確保して、持続可能な経営体制も構築することにつながる、その上で達成すべき目標に向かって、現状、どこにギャップがあって、どこを重点的に取り組まなければならないかということを明確にすることが今後の市立病院にとっても必要だろうという御意見の中で、目指すべき姿と現状のギャップを測って、診療体制のところについては、特に重点的に取り組むべきということで、ここはＤ評価としようという議論の中で、今回、こういう評価基準を見直し、各個別の評価というものを委員会の議論の中からいただいたところでございます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３８）
※ 生活環境部長より人事異動に伴う課長職の職員紹介
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：４０）
２生活環境部所管事項、（１）報告事項、アのごみ処理手数料改定等に関する市民周知についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：ごみ処理手数料改定等に関する市民周知について御報告いたします。
資料の１ページをお開き願います。
１チラシ配布等でありますが、本年５月１０日からＡ３判両面の周知用チラシをポスティングにより全戸配布、７月にはＡ４判の周知用チラシを広報えべつ７月号に折り込みで配布しました。
９月には、分別の手引き、収集日カレンダー、ごみコミえべつをポスティングにより全戸配布する予定です。
次に、２市民説明会は、５月２２日から７月２４日まで１９回開催し、参加人数は合計１３９名でした。
詳細は、記載のとおりであります。
３出前説明会は、開催の申込みを受けまして、８月１９日現在で６回実施し、参加人数は合計３３３名で、団体ごとの参加人数は記載のとおりです。
資料の２ページをお開き願います。
４市民説明会質疑概要は、先ほど御説明した市民説明会での質疑９４件を、内容により分類し、主な質疑を記載したものです。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの電子たばこの収集方法の変更等についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：電子たばこの収集方法の変更等について御報告いたします。
資料の３ページをお開きください。
１趣旨でありますが、電子たばこは、充電式電池が取り外すことができないため、不燃ごみとして収集しているところですけれども、収集や処理時に火災のおそれがあることから危険ごみとして収集することとします。
また、充電式小型家電は、現在、本体から充電式電池を外していただいた上で、不燃ごみとして収集しているところですが、本体から充電式電池を外すことが難しい場合は、指定ごみ袋に充電池入りなど電池が入っていることを記載していただくように分別の手引き等で周知します。
２実施時期は、本年１０月でございます。
３現状・課題ですが、（１）電子たばこは、メーカーが自主回収を行っていますが、市内には回収拠点がないため、現在、不燃ごみとして収集しています。このことにより、収集時や処理時に火災の危険があるほか、排出方法に関する問合せが増えています。
（２）電気式かみそりや電動歯ブラシ等の充電式小型家電にも充電式電池が内蔵されていますが、現在、外されないまま不燃ごみとして収集しており、環境クリーンセンターで発見した場合は作業員が取り除いています。
（３）収集業者からは、収集時に火災等の原因となり得る充電式家電を取り除くために、指定ごみ袋に充電式電池が入っていることを記載してほしいとの要望があります。
こうした現状、課題を踏まえまして、収集方法の見直しを行おうとするものです。
４近隣市の状況は、電子たばこについて、多くの市が無料で別収集や拠点回収を行っており、充電式小型家電は全て有料収集となっています。
５スケジュールは、記載のとおり進めたいと考えています。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：確認ですけれども、不燃ごみの袋に記載をするということは、不燃ごみと一緒に入れて、それがどこにあるか分からなくても構わないということですか。環境クリーンセンターの方は、それを開けるということなのですか。記載方法というか、どういうふうにしたらいいのか、具体的に教えてください。
廃棄物対策課長：分別の手引きには、指定ごみ袋にそう表してくださいということでお願いをしています。紙に書いて貼る場合もきっとあると思いますが、それでもよろしいです。
収集というか、区分の方法と致しましては、不燃ごみの日に、指定ごみ袋にその記載がある、あるいは、貼付されている状況があったとき、収集作業員が一旦開いて、分かれば取り除きます。分からなければ、取り除けないので、そのまま積載することになります。
取り除いた小型家電については、パッカー車の横にボックスがあるので、そこに入れるか、それがついていないパッカー車については、人が乗るところの運転台のところで別ケースか何かに保管してもらうということで、先日、収集作業の現場と打合せをしてまいりました。
吉本君：どちらにしても、職員の方に手間がかかるのかなと。もっと単純に別袋に入れて置いておくと、そのまま用意しているところに入れられて、一々開けて中を探ったりしなくていいので、そのほうがいいのかなと思ったものですから確認をさせていただきました。
作業される方たちにとっては、もう少し簡便な方法の御要望はなかったのでしょうか。ここに御要望が書かれていますけれども、その辺は何も問題にならなかったのですか。
廃棄物対策課長：先ほども資料で御説明させていただいたとおり、電子たばこは危険ごみに区分されますから、江別市でいうと無料収集です。小型家電に関しては、有料収集のままですので、ほかのもので出すとなると、指定ごみ袋にも入れられないし、ごみ処理券を貼るにはどうかということもあるので、収集体制の本格的な見直しをしなければなりません。
ただ、一方、収集現場も収集車の火災の懸念がありますし、先日もニュース等でありましたけれども、中間処理施設、焼却処理場のピットで火事が起きているものですから、環境クリーンセンターとしてもなるべくよけたいと。
ただ、全てをよけるのは、小型家電本体が充電式電池を備えているものなのかどうかということは、多様な商品があるので、一個一個は説明ができない状況になっています。
そういったところから、まずは順番に分かるものからきちんと分別していただいて、その上で、こういったものが危険だということもごみを出す方にも一旦心持ちを持っていただくことが必要なのかなということの一歩目だと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：電子たばこは危険ごみとして回収する、そのほかの充電式電池が内蔵されている小型家電は不燃ごみで収集するので、そこに貼ってもらう。電子たばこは、充電式小型家電に含まれるので、そっちに回収されることもあり得るというような理解でいいですか。それとも、そこはやはり電子たばこ自体は危険ごみだけみたいな理解でしょうか。
廃棄物対策課長：二段構えの内容なので、分かりにくかったかと思います。申し訳ございません。
電子たばこは、危険ごみですから無料収集です。充電式電池も危険ごみなので、無料収集です。ただ、充電式電池が搭載されている小型家電は、剥がせなければ燃やせないごみになります。そこら辺もあるものですから、単純に別に出してというのがなかなか難しいのです。
収集現場や我々が一番望んでいるのは、できれば、なるべく分解して電池部分と本体部分を分けていただければいいのですけれども、物の性質上、電子たばこはもう最たるものですが、全く分解できる様子が見受けられません。いろいろなものがあるのですが、搭載されている充電池だけ剥がすというのがなかなか難しい状況にあるので、そこまで市民の皆様に強制することはできませんから、今の段階ではこういった分けという御理解を頂きたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの使用済みペットボトルの水平リサイクルについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
廃棄物対策課長：使用済みペットボトルの水平リサイクルについて御報告いたします。
資料の４ページをお開き願います。
１趣旨でありますが、使用済みペットボトルからペットボトルを作る水平リサイクルは、新たに化石由来の原料からペットボトルを作ることよりも二酸化炭素の削減と資源循環が期待されています。
江別市においても、ゼロカーボンに向けた取組として使用済みペットボトルの水平リサイクルを始めます。
２実施時期は、令和７年４月を予定しています。
３背景は、（１）当市を含む多くの市町村は、収集した使用済みペットボトルを容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づいて、国が指定した公益財団法人、通称容リ協に引き渡してリサイクルしています。
（２）近年は、リサイクル業者、飲料メーカーと連携して、水平リサイクルに取り組む市町村が増えています。
４ルート別のリサイクル概要ですが、表の上段、指定法人ルートは、先ほど御説明いたしました、３の（１）のリサイクルのルートで、容リ協が主体となって使用済みペットボトルをリサイクル業者に引き渡し、ペットボトルのほか、衣料等の原料にリサイクルされています。
このルートは、市は、リサイクルの用途を指定できないということになっております。
次に、下段の独自ルートは、市町村とリサイクル業者が直接契約をし、使用済みペットボトルの用途を指定して水平リサイクルを行います。
５北海道内の状況は、記載のとおりとなっています。
６スケジュールは、本年１１月頃までに水平リサイクル事業者の選考を行い、令和７年４月から使用済みペットボトルの引渡し開始を予定しています。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
長田君：今回ペットボトルの水平リサイクルをされるということで、趣旨に、江別市においてもゼロカーボンに向けた取組と書かれております。
実際に、この水平リサイクルをすることで、従来のやり方と比べてどういった効果が現時点で得られるのか、また、それが具体的にゼロカーボンにどうつながっていくのかというところのお話をもう少し伺います。
廃棄物対策課長：先ほども御説明させていただいたとおり、ペットボトルはプラスチック製品類ですから、基本的には石油製品になります。新たに石油製品を使って、それを原料としてペットボトルを作るということになっています。
現在は、一度使ったものは、一部は確かに水平リサイクルに回っているのですけれども、先ほども御説明させていただいたとおり、医療や建築資材等にもプラスチックとして変換されて、利用されることになります。ですから、ペットボトルに関していうと、一度ペットボトル化されたもの全量が次にまたペットボトルになっている状況にはないということになります。
ただ、水平リサイクルをリサイクル事業者で行うことによりまして、少なくとも、江別市が市民の皆さんから資源として出していただいたペットボトルは、その全てを水平リサイクルに回していただけるということになろうかと思います。
長田君：使用済みペットボトルが、その次もペットボトルとすることができるので、効率的なリサイクルができて、結果的に、ゼロカーボンにつながっていくということで理解を致しました。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今ほど御答弁の中でもあったので確認ですけれども、江別市は、今までの指定法人ルートはやめて、全てを水平リサイクルにするということで、独自ルートでやる方法に変えるということでよろしいですか。
廃棄物対策課長：今回、御報告させていただいたのは、まずは江別市も水平リサイクルに取り組みますというところまでで、具体的な事業者との詰めはまだ行っていないことから、できれば全量がいいかなと思っているところはありますが、全量でいくのか、何％か、あるいは、半分でいくのか、そういったことについては、今後、さらに検討を進めたいと思っております。
佐々木君：理解いたしました。
ただ、半分とかとすると、出し方など違うだろうなとか、いろいろなことを考えたのです。
詳細はこれからということだったので、またそのとき改めてお伺いしたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：多分、これは江別市の段取りというか、今まで集めたペットボトルを業者に渡すという意味では作業としては変わらないのかと思います。
この目的は、ＣＯ２削減に特化しているのか、それとも、江別市にとって何かメリットがあるのかというところが読み切れないのですが、何か違いというものも教えていただけますか。
廃棄物対策課長：先日、北海道新聞の市内版にも書いてありまして、実は、目的も見出しにちゃんと整理していただいたのですけれども、市民の皆さんのさらなるリサイクル意識の高揚は期待できるのではないかということと、市もゼロカーボンに向けた取組をしていますので、流れ的にもそういったところに取り組みたいと考えております。
現状を申し上げますと、小樽市も入れた札幌圏の中で、水平リサイクルをやっていないのが札幌市と小樽市と江別市です。あとは、実はちゃんと相手方を見つけて水平リサイクルをやっていますので、決して当市が早いという局面ではなくて、逆に、何でもっと早くやらなかったのだとお叱りを受ける状況にもなっております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉田君：今回、ゼロカーボンに向けた取組ということで理解しているのですけれども、今までの指定法人に出していた部分から水平リサイクルの業者に出すという部分で経費的なものに何か変化はありますか。
廃棄物対策課長：先ほど来、御説明させていただいていますけれども、今のところ相手方と具体的な調整をしていないので分かりませんが、多分、費用等に関しては変わらないだろうと思います。要するに、我々としては、皆さんがきれいに出していただいたペットボトルをもう一度きれいにして、圧縮して、箱型にして、リサイクル業者に引き渡すということなので、それが公益財団法人日本容器包装リサイクル協会にお出ししても、独自ルートでお出ししても、その状況は一切変わらないので、市民の方には何も影響はありません。
そういうことから、経費的なものも変わらないとは思います。
あとは、考えられるのは、実は、ペットボトルを売ると市場変化でかなり安かったり高かったり上下するのですが、幾ばくかの収益があります。それに関しては、独自にすることで変わる可能性があります。ただ、それも相手方とどういう調整をして、その価格をどういうふうに決めるかというところの取決めで決まってきますが、それと今までのやり方を見ると、その価格の決定の仕方が変われば、当然、市が得られる収益にも影響があると思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の実施状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
施設管理課長：報告事項、エの環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の実施状況について御報告いたします。
環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、平成１９年１０月開始以来、本年をもって１７年が経過するところであります。
これまでに年３回の定期整備に加え、各種法定点検及び日常の保守点検を実施し、安全な運転維持管理に努めております。
運営管理委託事業の評価につきましては、毎年、当委員会で報告しており、本日の委員会では、令和５年８月から令和６年７月までの結果につきまして御報告いたします。
なお、当該評価表につきましては、長期包括的運営管理委託事業開始以来、要求水準書に基づき、業務の遂行状況を確認するために数値化し判断するものであります。
資料の５ページを御覧ください。
１環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業の評価一覧についてでありますが、令和５年８月から令和６年７月までの評価は、各月の総合評価点数が７０点以上９０点未満でありました。
このことから、目標が達成されており、水準を満たしているＡと評価しております。
なお、評価の考え方と評価につきましては、下段の表を御参照願います。
ここで、評価方法につきまして、令和５年８月期業務実施状況の確認書を例として御説明申し上げます。
資料６ページを御覧ください。
事業の評価は、設定した８件の評価項目において、運営管理に係る体制や実施状況に応じ、評定点を算定し合算した結果を基に実施するもので、８特別考査項目は、特別な事象が発生した事案への対応について評価するものです。
８月の総合評価点数は、８０．４０点となっています。
資料７ページ及び８ページは、今ほど御説明しました８０．４０点の内訳を記載しました環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業評価表であり、評価項目における細別の業務内容と、その評価点数及び計算点を記載しており、評価点は４段階で採点しているものです。
次に、本事業を委託しております株式会社エコクリーン江別の経営状況について御報告いたします。
資料９ページを御覧ください。
委託契約書の規定に基づき提出された令和５年度事業報告書に基づき作成したものであります。
（２）経営状況の概略でありますが、営業利益が１，１７９万１，５１５円、純利益は８２４万５，７５９円となり、また、年度末における利益剰余金は４，０３５万３，６７３円となったものであります。
運転資金の借入れはありませんでした。
（３）地元発注でありますが、発注率は１４．２％となっております。
（４）総括でありますが、健全な経営を行い、利益を計上し、運転資金についての借入れも認められず、経営状況に特段の問題は見受けられないことから、財務上の問題はないものと判断しております。
今後におきましても、市のモニタリングを適正に行い、受託者と連携をとり、安定した施設の運営に努めてまいります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの指定管理施設の更新についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
市民生活課長：私から、生活環境部市民生活課が所管する指定管理施設の更新について御報告いたします。
今年度末で指定期間が満了となり、更新手続を進める施設は、２か所の住区会館であります。
初めに、資料の１０ページを御覧ください。
江別市区画整理記念会館は、朝日町１１番地の１２に設置されており、現在の指定管理者は東部地区施設管理協議会であります。
平成２９年度から令和６年度までの８年間の指定管理料は、合計５，８１０万２，０００円となっております。
また、昨年度までの江別市区画整理記念会館の利用人数は、延べ５万９，９０４人という結果になっております。
次に、資料の１１ページを御覧ください。
文京台地区センターは、文京台７番地の４に設置されており、現在の指定管理者は文京台地区センター指定管理会であります。
平成２９年度から令和６年度までの８年間の指定管理料は、合計６，８６２万８，０００円となっております。
また、昨年度までの文京台地区センターの利用人数は、述べ１２万６，４３７人という結果になっております。
どちらの施設も、令和７年度からの指定管理者の指定期間は８年を予定しており、非公募にて選定を行う予定となっております。
指定管理者の更新等に係る今後のスケジュールにつきましては、資料の下段に記載しているとおりであり、第４回定例会に指定管理者の指定についての議案を提出する予定です。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの次期最終処分場浸出水処理施設建設工事請負契約の締結についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
施設管理課長：それでは、第３回定例会に提案を予定しております次期最終処分場浸出水処理施設建設工事請負契約の締結について御説明いたします。
資料の１２ページをお開き願います。
本件は、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定により、定例会に提案を予定しているものであります。
１工事概要でありますが、（１）施工場所は、江別市八幡１２２番地、（２）工事内容ですが、当該工事は、現在使用している最終処分場が令和１０年度中に埋立量に達する見込みであることから、次期最終処分場を造成するに当たり、浸出水処理施設の設計、施工を行うものであります。
施設の仕様でありますが、現在の一般廃棄物最終処分場南側の隣接地に、雨水等により廃棄物と接触して発生した浸出水を浄化、処理するため、生物処理設備、凝集沈殿処理設備、砂ろ過処理設備、消毒処理設備、汚泥処理設備等を有し、１日当たり５０立方メートルの水量を処理するものであります。
２契約内容についてでありますが、契約の方法は、一般競争入札で、去る７月１１日に入札を執行しております。
契約金額は、１７億９００万４，０００円であり、契約の相手方は、日立造船・アイグステック共同企業体であります。
仮契約を７月２９日に行っており、工期につきましては、市議会の議決のあった日から令和１０年３月２４日までであります。
なお、資料１３ページに、次期最終処分場配置図を掲載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：１０）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：１１）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康推進室長：高齢者新型コロナウイルス感染症予防接種事業について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
初めに、事業概要についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の予防接種は、令和６年３月までは臨時接種として実施しておりましたが、４月以降定期接種のＢ類に位置づけられたところであります。
（１）対象者、１の６５歳以上の方、２の６０歳以上６５歳未満であって一定の障がいのある方になります。
これまで実施しています高齢者インフルエンザ予防接種と同じ対象者となります。
（２）実施期間は、令和６年１０月上旬から令和７年１月末を予定しております。
接種は１回となります。
（３）自己負担額は３，３００円となり、生活保護世帯のみが無料となります。
高齢者インフルエンザワクチンと異なり非課税世帯の方も自己負担が必要となります。
（４）市民周知は、広報、自治会回覧、医療機関へのポスター掲示を予定しています。
（５）予約方法は、臨時接種時とは異なり、接種券の発行はございません。接種希望者が各医療機関に直接連絡して予約を行います。
次に、２事業費の補正についてでありますが、（１）概要としましては、新型コロナワクチン接種費用は当初７，０００円の見込みでありましたが、その後、国においてワクチン代が見直され、接種費用が１万５，３００円程度とされたことから委託料を追加するものであります。
（２）所要見込額は、６，９５４万４，０００円です。
なお、当初のワクチン代との差額８，３００円については、国からの補助金を予定しております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第３回定例会予定案件、アの北海道後期高齢者医療広域連合規約の一部変更についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：北海道後期高齢者医療広域連合規約の一部変更について御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
初めに、１規約の変更理由でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律によるマイナンバーカードと被保険者証の一体化に伴い、北海道後期高齢者医療広域連合規約を変更する必要が生じたところであります。
規約の変更に当たっては、地方自治法第２９１条の３第１項の規定により、関係市町村の協議によりこれを定め、北海道知事の許可を受けなければならないとされており、この協議については、同法第２９１条の１１により、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならないとされていることから、所要の手続を行うものであります。
次に、２改正の内容でありますが、現行の被保険者証が廃止されることから、被保険者証等の用語を使用している別表を削除するほか、北海道後期高齢者医療広域連合の処理する事務等について定める規定において字句の修正を行うものであります。
次に、３北海道後期高齢者医療広域連合におけるスケジュール（案）でありますが、市町村においては、令和６年４月から９月に市町村議会に提案、議決を得ることとされております。
その後、北海道後期高齢者医療広域連合において、１０月下旬に北海道へ規約変更の旨の届出をし、１１月中旬に北海道から許可を得る予定であり、本規約変更は、その許可の日から施行となります。
最後に、資料の３ページは、規約変更に係る新旧対照表になっておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：被保険者証がなくなることでの改正ということですけれども、マイナンバーカードそのものがまだ自由選択の中で、資格確認書をずっと使う人もいると思うのですが、そういった方への対応はどうなるのかを教えてください。
医療助成課長：後期高齢者医療保険につきましては、マイナンバーカードをまだお持ちでない方、保険証情報を連携されてない方には、北海道後期高齢者医療広域連合から自動的に資格確認書を送付することになっております。
佐々木君：保険証という言葉はなくなっても、実際に自分たちには何の損害はなく、今までどおりということだとは思うのですが、資格確認書についても特に申請はなくそのまま引き続きずっと送られてくるということでよろしいでしょうか。
健康福祉部次長：まだはっきりした通知は来ていないのですけれども、資格確認書はマイナ保険証を持っていない方であれば発送しますし、もし、途中でマイナ保険証のひもづけを解除したりマイナ保険証を返還した方などに自動でいくかは分からないのですけれども、申請等により発行する予定ではあります。
佐々木君：今、保険証は身分証明書として使えます。保険証がなくなったら、マイナ保険証の人はマイナンバーカードが身分証明書になるのだと思うのですけれども、資格確認書を使う人はそれを身分証明書には使えないのでしょうか。
健康福祉部次長：そこは明示されていないと思うのですが、いわゆる運転免許証などの写真付きの一点物で確認ができない方の確認方法については、例えば、戸籍住民課の窓口などでは、公的機関が発行するもの２点というルールがありまして、よく保険証と年金手帳などの組合せになってくるのですけれども、その保険証と同じ効力を有するものと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：今ほど質疑を聞きながら、新旧対照表を見て、関係市町村において行う事務として、医療給付に関する事務が削除されるということで、市町村の担う役割というのがほとんどなくなるところと、それに関連して、ここに対して事務費的なものの給付があったのであれば、江別市への入りがなくなるのか、その辺りを分かる範囲で教えてください。
医療助成課長：別表１を削除したからといって、市町村の事務がなくなるわけではありません。この市町村の事務につきましては、北海道後期高齢者医療広域連合がする事務として、高齢者の医療の確保に関する法律施行令においても規定しておりますので、特にこの規約の中でうたう必要がないということで削除したというふうに聞いております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：北海道後期高齢者医療広域連合規約のこととは直接的には関係しないのかもしれませんけれど、もしも情報として収集していらっしゃったらお聞かせいただきたいと思います。
今回のマイナ保険証に関しては、先ほど佐々木委員からもありましたけれども、マイナンバーカード自体、作りたい人が申請するというものでありますが、それは改正されないで、もっと具体のところで保険証とマイナンバーカードの一体化というふうに言ってしまっているのではないかと理解しているのです。
その辺りをどういうふうに整理して考えたらいいのかなとずっと思っているものですから、その大本のところではこういうふうな考え方でマイナ保険証を使うのだというふうな、北海道後期高齢者医療広域連合そのものや北海道の意見をお聴きであれば、お聞かせください。
委員長（鈴木君）：暫時休憩いたします。（１５：２４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（鈴木君）：委員会を再開します。（１５：２５）
医療助成課長：北海道後期高齢者医療広域連合からは、そのような考え方等は示されておりません。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
保護課長：第３回定例会に提案を予定しております行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料の４ページをお開き願います。
初めに、１改正理由でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、主務省令で定める事務に個人番号を利用することができることとされ、デジタル庁・総務省令において、生活保護法に準じて行う外国人に対する保護の措置に関する事務が定められたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、条例で定める個人番号の利用事務に、外国人に対する生活保護の措置に関する事務を規定する必要がなくなったことから、当該規定を削除するものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日から施行するものであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの子ども医療費助成条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：子ども医療費助成条例等の一部改正について御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、現行の被保険者証が廃止されることから、子ども医療費助成条例、ひとり親家庭等医療費助成条例及び重度心身障害者医療費助成条例について、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正の内容でありますが、受給者証の提示についての規定において、被保険者証または組合員証を削除するものであります。
次に、３施行期日は、被保険者証等の廃止と合わせて令和６年１２月２日とするものであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの国民健康保険条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：国民健康保険条例の一部改正について御説明いたします。
資料６ページを御覧ください。
１改正理由ですが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により、国民健康保険法第９条の規定から被保険者証に関する内容が削除されたことから、所要の改正を行うものです。
２改正内容は、被保険者証の返還に係る字句を削除するほか、引用条項の整備を行います。
３施行期日は、国民健康保険法の一部改正の施行日に合わせて、令和６年１２月２日とし、４経過措置は、記載の内容を規定するものです。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：３０）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：３１）
４子ども家庭部所管事項、（１）報告事項、アのこども家庭センターの開設についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子ども家庭支援担当参事：３月の予算決算常任委員会において、こども家庭センターに関する資料を提出しておりますが、こども家庭センター開設の日程が固まりましたので、改めて御報告いたします。
１趣旨は、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点の設立の意義や機能は維持した上で組織を見直し、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的な相談支援を行うもので、改正児童福祉法により設置が努力義務とされたものです。
２事業概要は、これまでの子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点において実施している相談支援等の取組に加え、支援を要する子供、妊産婦へのサポートプランの作成や合同ケース会議の開催、必要なサービスや地域資源を組み合わせ、さらなる支援の充実を図ります。
こども家庭センターを設置することにより、新たに加わる業務としては、支援を要する子供、妊産婦等へのサポートプランの作成、一体的支援のための情報共有、連絡調整、合同ケース会議の開催や、支援を必要な家庭へ届けるための地域資源の開拓等がありますが、これまでも主に要保護児童対策地域協議会の枠組みを通じて連携や情報共有を行っており、今回の設置を機に、さらに、一体的に支援するための連携を強化していくことになります。
なお、一体的な支援を提供するため、組織体制と致しましては、センター長は子ども家庭部次長、統括支援員は子育て支援課子ども家庭支援担当参事を予定しております。
３開設場所については、こども家庭センターは、必ずしも１つの施設、場所に集約する必要はなく、それぞれの機能ごとに複数の施設、場所で役割を分担または協働し、必要な情報を共有しながら、一体的支援を行うことも可能とされていることから、場所につきましては、児童福祉機能としては市役所本庁舎内の子育て支援課、母子保健機能としては保健センターとなります。
４開設時期については、令和６年１０月を予定しております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：子育て世代包括支援センターは、たしか５年ぐらい前に保健部局と子育て部局のほうで連携をさらに強めていくというような趣旨で開設されて、場所が保健機能は保健センター、子育て機能は本庁舎に残して中身を連携します、形は変わりませんというような説明を受けたかなと思っていました。
それがさらに今回は子ども家庭部も入って、この形だと虐待案件に対応した形でやっていくというふうに理解をしたのですけれども、私もこども家庭庁の資料を見ると、もちろん大きな趣旨としては虐待に対応するのに母子保健の妊産婦のときから手厚い支援が必要だという趣旨もよく分かるのですが、もっと広い意味でのこども家庭センターの機能を求めているのかなという理解をしていました。
その中で、今回の連携方法としては、どちらかというと、虐待案件を強化するというようなところに強みがあるのかなと思ったときに、市全体の子育て支援の在り方として、やはり窓口が分かれていて、センター長をハブにして置くとはいえども、なかなかそこが大きな変化として見えづらいなと感じているところがあるのです。
国の通知の内容の捉え方としては、虐待案件に対しての連携強化というところに重きを置いているという趣旨なのか、それとも、もっと全体的な子供と家庭の支援をこのセンターでやってくださいというもっと広い意味での通知なのか、市の理解についてお伺いします。
子ども家庭支援担当参事：子育て支援の市の捉え方といいますか、こども家庭センターが何をやっていくかですが、まずは、今回、保健センター側の母子保健機能と子育て支援の児童福祉機能を一体的支援するということについては、まずは妊産婦から子育て世帯全ての家庭を一体的に連携して支援する、または、漏れなく切れ目なく支援するというところで、保健センターと一体的というところでは、妊娠期から切れ目なくというところに重点的にこども家庭センターが機能するものだと捉えております。
ただ、もともとこども家庭センターになる前からの児童福祉機能につきましては、１８歳未満ということで子育て世帯と広く関わってきて、必要な方には要保護児童地域対策協議会という枠組みを通しまして、市内の学校も含めて、もう少し大きなお子さんたちも含めまして、必要な方の支援をやってきております。そこは、これからも引き続き行っていきます。
ですので、今回、特にこども家庭センターとして強化をするというのは、妊産婦を含めて、妊娠期を含めて切れ目なくというところになるのですが、子育て世帯の支援というところでは、これまでもやってきましたが、さらに力を入れて教育も含めて連携してまいりたいと考えております。
猪股君：今後はもっと広い対象に対してのセンター機能を強化していただけると理解をしました。
今頂いた答弁で、１８歳未満のお子さんもとおっしゃっていただいたのですけれども、こども家庭庁でも子供の定義が曖昧なところがありまして、今は心身の発達途上の人３０代ぐらいまで、そこが今どれぐらいかという議論が起きているのですが、江別市としては、このこども家庭センターの子供の概念はどこに置いているのか、確認をさせてください。
子ども家庭部長：委員のおっしゃるとおり、こども基本法で、子供の概念を１８歳までではなくて、心身の発達の過程にあるものというふうに規定されたことを受けて、これからは、基本的には、児童福祉は１８歳までを対象としつつも、１８歳を超えても同じような問題を抱えている人に対しては、そこまで視野を広げて支援をしていかなければならないなというふうに考えております。
猪股君：そうすると、こども家庭センター、まずは妊産婦という出産前のときからというところに今回力を入れるけれども、国では、もっと広い子供を対象にした支援をできるセンターとしての機能を求めていると考えたときに、道は遠いですが、そこにちゃんと視点を置いて進めていただければと思います。
あとは、体制の部分をお伺いしたかったのですけれども、人員の体制として、今回、センター長がこども家庭部の次長、統括支援員は子育て支援課の子ども家庭支援担当参事ということで、ここの方たちが有資格なのかどうかというところと、統括支援員の配置の資格要件があるのかないのか、その辺りを教えてください。
子ども家庭支援担当参事：センター長につきましては、両方の機能を統括する者ということになっておりまして、特に資格要件は設けられておりません。
統括支援員につきましては、保健師または社会福祉士、今後、創設されるこども家庭ソーシャルワーカーも視野に入っております。
今回、江別市では、統括支援員は子育て支援課の参事となりますが、参事職は保健師であります。また、有資格者でありましても、統括支援員になるに当たって、国が示す研修を受講するというのが要件になっております。既に、研修についても受講済みであります。
猪股君：承知しました。
保健師か社会福祉士の資格を持っている人が統括支援員ということで、多分、実態的な役割で考えたら合っているのかなと思いました。
ただ、見通しとして、もっと広い対象になったときには、どちらかというと、やはり社会福祉士の方のほうが適しているのかなというところと、今、やはり窓口が子育て支援課と保健センターというところで、広い対象になっていくときに、それだけでは足りない部分も出てくると思うのです。特に、学童期以降の相談窓口というところは、やはりまだまだ全然足りていないと思ったときに、保健師は、どちらかというと、赤ちゃんだったり母子保健、子供の発達に非常に知識があるとは思うのですけれども、もっと広い視野で見られるような立場の人が全体を統括してコーディネートしていけるという役割を目指していっていただければなと思っております。
最後に一つ、地域資源の開拓も検討されているということですが、これはすごく大事だなと思っております。今もいろいろとやられていると思うので、今まで地域資源の開拓として取り組んでこられたようなことがあれば教えていただきたいのと、今後、どういった資源を開拓していきたいと考えているのか、その辺りをお聞かせください。
子ども家庭支援担当参事：地域資源の開拓につきましては、こちらで実施しているものも含めて、市内のいろいろな施設や障害福祉サービスも含めて考えております。
子育て支援課としましては、これまでは、お子さんのショートステイということで実施していたものを、もう少し使いやすいようにということで、委託先を少し広げてまいりました。
また、子育てのお手伝いが必要な方に、子育て世帯訪問支援事業ということで、今回、ヘルパーの事業も制度が変わりますので、新規事業ということで取り組んでまいります。
あとは、いろいろな機関の方と連携をしながら、どういうサービスが必要かということを引き続き検討してまいりまして、何が使えるか、関係機関の皆様と検討しながら市で実施できるものは何なのかということも考えてまいりたいと思います。
猪股君：その辺りで頑張ってくださっているのは私も現場でよく伺っておりまして、地域の中で受け入れてくれるショートステイ先を見つけていただけるあたりは、本当にありがたいと思っております。
やはり、母子保健というところに強みがあるというような地域資源の開拓のされ方だなと感じたので、ぜひそのノウハウを学童期以降の子供たちにも活用していただきたく、教育部との連携をさらに詰めていただければと要望させていただきます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：４５）
※ 休憩中に、第３回定例会の委員長報告の有無について確認
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：５３）
次に、５第３回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、生活環境部の報告事項の中で、電子たばこの収集方法の変更について、使用済みペットボトルの水平リサイクルについて、この２点について報告するということと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
赤田議事係主任：生活福祉常任委員会の所管に係る陳情の提出がありましたので、審査方法等について御協議していただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（鈴木君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
赤田議事係主任：ただいま配付いたしました陳情につきまして御説明いたします。
加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を求める陳情は、８月１３日に全日本年金者組合江別支部書記長の小泉惠喜さんが来庁され、直接受理したものでございます。
なお、陳情書を受理する際に、陳情に賛同する署名１，１３０筆を併せて受理しております。
本陳情は、正式には議会運営委員会で諮った後、第３回定例会に上程され、生活福祉常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願及び陳情に関する取扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（鈴木君）：事務局より説明を頂きましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１５：５４）
※ 休憩中に、陳情の今後の審査方法等について協議
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１６：０３）
休憩中に協議いたしましたとおり、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的助成制度を求める陳情の審査方法については、休憩中に協議したとおり、北海道内市と石狩管内の町と村の実態、北広島市の補聴器助成に係る要綱、加齢性難聴とはどういうものなのかの３つを介護保険課から説明を頂いて審査を進めるということとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。
猪股君：昨日の総務文教常任委員会の本庁舎建設に係る基本設計についての報告の中で、ある委員からの発言を受けて、私は、ほかの委員会でも今後この庁舎建て替えに関する報告があり得るのかなと捉えております。これが生活福祉常任委員会には、いつ、どのタイミングで、どのように報告があるのかないのかを部局に示していただきたいと思っております。
委員長（鈴木君）：暫時休憩いたします。（１６：０４）
※ 休憩中に、本庁舎建設に係る当委員会への報告について協議
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１６：１７）
休憩中に協議いたしましたとおり、本庁舎建設に係る当委員会への報告については、各部局に報告のタイミングや内容を確認することとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認します。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１６：１８）
