令和6年第4回江別市議会定例会会議録（第4号）令和6年12月9日
1 出席議員
25名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
| 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 病院事業管理者 | 長谷部 直幸 君 |
| 総務部長 | 白崎 敬浩 君 | 企画政策部長 | 三上 真一郎 君 |
| 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 | 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 |
| 子ども家庭部長 | 金子 武史 君 | 水道部長 | 廣木 誠 君 |
| 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 | 総務部次長 | 東 嘉一 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 佐藤 学 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 福島 和幸 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
| 主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 主任 | 横田 脩平 君 |
| 書記 | 阿部 八輝 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
三 吉 芳 枝 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 介護における生活の質の向上について
（１）介護保険外サービスについて
（２）訪問理容・美容サービスの充実について
２ がん対策について
（１）ピロリ菌除菌の有用性に対する認識について
（２）ピロリ菌検査の周知啓発について
（３）中学生を対象としたピロリ菌検査の実施について
鈴 木 誠 君 （一問一答方式）
１ 市立病院の経営再建について
（１）令和６年度上期の経営状況に対する認識について
（２）医業収益低減の要因と対策について
（３）病床利用率低減の要因と対策について
（４）ＤＰＣ機能評価係数2について
（５）江別市立病院経営強化プランの実現性について
（６）診療科目及び病床数の見直し等の検討について
２ ＪＲ江別駅周辺地域の再開発について
（１）江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況について
（２）ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期について
（３）北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致について
吉 田 美 幸 君 （一問一答方式）
１ 江別市の学校給食について
（１）江別市学校給食の在り方検討委員会の経過について
（２）江別市学校給食アンケート調査の結果を踏まえた検討について
（３）現時点での考え方について
髙 柳 理 紗 君 （一問一答方式）
１ 通学路について
（１）小・中学校周辺の白線が消えかけた横断歩道について
２ 市内公立小・中学校の休校措置について
（１）学校ごとの休校状況をホームページや江別市ＬＩＮＥ公式アカウントで周知すること
について
（２）休校の判断に必要となる情報の提供手段について
（３）休校時に緊急で放課後児童クラブを長時間開設した際の補助について
干 場 芳 子 君 （一問一答方式）
１ 江別市子どもが主役のまち宣言について
（１）子ども家庭部の役割について
（２）世代ごとの支援の在り方について
（３）子供の居場所の考え方について
２ 江別市自治基本条例について
（１）江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方について
（２）職員の認識について
（３）情報の公開について
３ ＰＦＡＳ問題について
（１）安心・安全な水道水について
（２）水質検査について
（３）市民に対する説明について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和６年第４回江別市議会定例会第14日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高橋議員
野村和宏議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
三吉芳枝議員の介護における生活の質の向上についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
三吉芳枝君
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、介護における生活の質の向上についてお伺いいたします。
日本は、諸外国に例を見ないスピードで高齢化が進行し、65歳以上の人口は現在3,500万人を超えており、2042年の約3,900万人でピークを迎えますが、その後も75歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。こうした状況の中、団塊の世代が75歳以上となる来年、2025年以降は、国民の医療や介護の需要がさらに増加することが見込まれています。
江別市においても、全国的な動きと同様で、第７次江別市総合計画によると、総合計画終了年となる2033年には、最新の国勢調査結果である2020年から１万人以上人口減少することが推計されています。また、年齢別の人口構成を見ると、高齢化はさらに進み、2020年に30.4％であった65歳以上の割合が、2033年には37.1％に高まることも示されています。
このため、厚生労働省は、2025年をめどに、高齢者の尊厳の保持と自立生活の支援の目的の下で、可能な限り住み、慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、地域の包括的な支援、サービス提供体制の構築を推進してきました。
地域包括ケアシステムは、自助・互助・共助・公助の４つの助で成り立ちます。
江別市では、現在、４か所の地域包括支援センターが高齢者を地域で支えていくための拠点となり、介護予防事業や総合相談支援などの多岐にわたる支援を行っていますが、こうした地域包括ケアシステムを補完、充実していくためには、介護保険等の社会保険制度や公的サービスの共助、公助に加え、ボランティアや住民主体の活動等の互助、また、市場サービス購入等の自助を充実していく必要があると考えます。
特に、自助の市場サービス購入においては、高齢者や介護者、支援する家族のニーズを踏まえて、実費で購入する介護保険外サービスがより拡充され、高齢者やその家族から見て、豊富なサービスの選択肢が提供されることへの期待は大きく、サービスを受容する市場の観点としても、団塊の世代が高齢化することにより、自分のニーズに合致した付加価値の高いサービスに対価を払う消費者が今後増えていくと予想されています。
さらに、世界に先駆けて高齢化が進む日本において、健康寿命の延伸に寄与するヘルスケア、健康管理ビジネスの一つとして、高齢者の生活の質を高める介護保険外サービスを発展させていくことの意義は大きいと言えます。
しかし、介護保険サービス事業者以外の事業者は、ニーズに基づいて商品、サービスを企画して届けるマーケティング能力はあっても、高齢者や家族のニーズについての情報経路が不足していることが多く、自治体や地域包括支援センター、ケアマネジャー、介護事業者といった高齢者との接点となる主体にまで、保険外サービスについての情報が十分行き届いていないという現状があります。
例えば、介護保険サービスについては、地域にどのような事業者、サービスがあるかが整理されていても、保険外サービスとなると、そもそも地域でどのようなサービスが利用可能なのかが一覧で整理されていないことや、一覧で整理されていても、民間企業等が提供する様々なサービスが網羅的に把握されていなかったり、あるいは、その内容や効果まで十分に把握されていないといった状況も多く、保険外サービスについては、あくまで特定の人の情報収集にとどまっていることが珍しくありません。
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるということは、衣食住の最低限の生活が保障されるとともに、できるだけ健康な状態であり続け、生きがいや楽しみを持って地域で暮らせること、そして、たとえ介護が必要になっても、それまでの当たり前を継続できることには大きなニーズがあり、住まい、食事、家事といった生活の基本的な部分はある程度介護保険サービスなどでカバーされますが、その部分だけにとどまらず、介護が必要になる前に当たり前に行っていたことを続けられてこそ、自分らしい暮らしと言えるのではないでしょうか。
このような自分らしい暮らしの継続をサポートする分野では、介護保険外サービスの役割は大きいと感じます。
例えば、旅行、外出も、重要な当たり前の行為です。行けるところではなく、行きたいところに行く、外出支援専門員が付き添う介護旅行サービスは、多くの人がリピーターとなっています。民間資格トラベルヘルパーを取得する人も増え続けています。また、飛行機に乗りたいので空港まで付き添ってほしい、百貨店に行きたいといったニーズに応えて、訓練を受けたドライバーが、タクシーでの移動、付添いを行うサポートタクシーのようなサービスもあります。
このように、喜び、楽しみにつながるサービスへのニーズは、介護が必要な段階ではできなくなったことをカバーする、支えるということに併せて、高齢者の喜び、楽しみ、やりがいをいかに引き出していくかという点においても大きな役割を果たすと考えます。
以上のことを述べまして、１点目、市内においても、高齢者や介護者における生活の質を向上させる介護保険外サービスを広く周知することが必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
介護保険外サービスの中でも、近年、徐々に需要が高まってきているのが訪問理容・美容サービスです。ほかの呼び方として、福祉理美容、出前カットなどと呼ばれていることもあります。病気や高齢などで理容院や美容院に行くことが難しい方に、理容師や美容師が自宅に訪問してくれるサービスです。
サービス内容は事業者によりますが、カットやシャンプーだけではなく、顔そりやヘアカラー、トリートメントにパーマと、お店と変わらないメニューが用意されています。昨今では、福祉理美容師などの資格も誕生しており、支援が必要な方にとっては、気持ちよく利用できるようになっているサービスといえます。
株式会社リクルートの美容に関する調査研究機関は、要支援者・要介護者による訪問理美容サービスの利用実態調査を実施し、結果を公表しました。調査の背景として、訪問理美容サービスは、急速な高齢化に伴いニーズが高まり、ヘアサロンのサステーナビリティーの取組としても注目され、2015年より利用実態を明らかにするため実施している調査です。
要支援者・要介護者による訪問理美容サービスの利用実態調査2023によると、直近１年以内に訪問理美容サービスを利用した方の割合は、2021年の24.9％に対し、2023年は28％と上昇、また、訪問理美容サービスの利用によって、要支援、要介護状態の改善につながったと思うかとの設問に、利用者の御家族47.1％がそう思うと回答しました。サービス利用後の変化としては、笑顔になる49.5％、活力あふれた様子になる22.5％、会話が活発になる20.9％など、御本人だけではなく、支える御家族にとってもうれしい変化が起きています。
その一方で、お金がかかる・かかりそうとの料金面での不安から、訪問理美容を利用しないと答えた人も39.1％となっています。
訪問理容・美容サービスも介護保険が適用されるサービスではないため、事業所によって料金が異なります。例えば、実際に店を持ちながら訪問理美容も行っている事業所では、施術料金自体は店舗の料金と同じ金額で設定し、その他の料金として出張費が設定されている場合があります。カット料金としては3,000円から5,000円程度、出張費は距離によって異なり、500円から2,000円で設定している事業所が多いです。
江別市内においても、店舗を持ちながら訪問理美容を行っている事業所、また、訪問をメインで行っている事業所がありますが、出張費を入れると、カットのみでも3,000円以上というところが多く見受けられます。近年では、低価格サロンチェーンなどの普及により、安価で利用できる店舗も増えている状況にあって、訪問理美容サービスは決して安い金額ではないと言えます。また、急激な物価高騰により、身だしなみにまでお金が回らないといった方も多くいらっしゃると感じます。
前段でも申し上げたとおり、介護保険が適用されるのは、生きる上で必要不可欠な支援に限定されます。しかし、必要不可欠な支援以外に、心地よく暮らすために必要なことはたくさんあり、介護において、利用者の生活の質の向上は大きな課題の一つです。
今まで活発に社会活動をしていた人が、要介護状態になると行動範囲が狭まり、孤立したり気力が失われてしまう可能性があります。訪問理美容などで身だしなみを整えることは、生理的欲求や安全欲求を高める効果があることが報告されています。在宅で引き籠もる傾向が高まる高齢者や要介護者こそ、身だしなみを整えて社会性を保つことが大切だと感じます。
現在、北海道内においても25の自治体で、条件は異なりますが、訪問理容・美容サービスとして助成を行っており、小樽市では、市内在住の65歳以上の寝たきりの方、また、身体障がいをお持ちで寝たきりの方を対象に、理美容サービス券を交付し、費用の一部を市が助成しています。
２点目として、江別市においても、訪問理容・美容サービスの助成を設けることで、要介護者にとっても、支える御家族にとっても、心身をリフレッシュさせ生活の質の維持や向上につながると考えますが、御見解をお伺いいたします。
続きまして、件名２、がん対策についてお伺いいたします。
2024年は、ピロリ菌が発見されてから40年の節目となります。ピロリ菌は、1984年にオーストラリアのロビン・ウォレン医師とバリー・マーシャル医師によって発見され、それまで消化性潰瘍などはストレスや生活習慣が主たる原因と考えられていましたが、胃炎や胃・十二指腸潰瘍は、ピロリ菌の感染が引き金になることが明らかとなりました。この業績により、２人は2005年にノーベル医学賞を受賞しています。
この40年の間に、ピロリ菌の存在は、胃潰瘍や胃がんの治療戦略への貢献から、今では、胃がん予防にさらなる力が注がれるようになっています。
日本のピロリ菌研究の第一人者である浅香正博元北海道医療大学学長によると、ピロリ菌除菌が2013年に胃炎に保険適用されて以来、日本の約1,000万人以上が除菌されたと推定されている。その結果、40年にわたって毎年約５万人と変わりなかった胃がん死亡者数は減少し、厚生労働省の公表によると、10年後の2023年には３万8,767人で、４万人を切るまでになり、日本のがん対策推進基本計画の目標である20％減を達成した最初のがんになりました。
また、2016年の13万4,650人をピークに、胃がん罹患者数はゆっくりと減少が始まり、2020年には10万9,679人と急激な減少を示し、ピロリ菌除菌の胃炎への適用拡大は、日本の胃がん対策において極めて大きな足跡を残したことになります。
がん検診では、死亡者数を減少させることは理論上可能ですが、罹患者数を減少させることはできません。２次予防ではなく、原因療法である１次予防の成功例であると言われています。
また、ピロリ菌に感染していても自覚症状はほとんど見られないため、症状がなくても一度は医療機関を受診し、検査でピロリ菌感染の有無を確かめることがどうしても必要であり、感染者は全員が慢性胃炎という病気を持っており、除菌治療の対象になることを理解してもらう必要がある。原因が分かっているがんは、原因を取り除くことによって予防が可能になるとも語られております。
以上を述べまして、１点目として、ピロリ菌除菌の有用性に対する認識をお伺いいたします。
２点目として、ピロリ菌検査の周知・啓発について、どのような取組をされているのか、お伺いいたします。
胃がんになるリスクが高まるとされるピロリ菌を早いうちに除去しようと、中学生を対象に感染検査を導入する自治体が増えています。日本ヘリコバクター学会の調べによると、現在では、100を超える自治体で中学生を対象に健康診断の尿検査を利用して、ピロリ菌の感染検査を実施しています。
中学生へピロリ菌検診を提供することには幾つかの理由があり、福島県立医科大学医学部放射線健康管理学講座博士研究員、医学博士の齋藤宏章医師によると、１点目は、除菌の効果は年齢が若いほうがよいと思われていること。ピロリ菌に感染しており、特に胃炎の進行がある場合は、より発がんのリスクが高くなることが知られています。進行する胃炎は、早くにピロリ菌除菌を行うことで、効果的に進行を止められると考えられています。
２点目は、全員に検診の機会を提供しやすいこと。日本では、成人になってから胃がん検診を受ける機会はありますが、例えば40歳を超えて提供される検診は、職業形態や健康関心度合い等によって参加状況に大きな格差があることが知られています。日本では、義務教育で中学生までは同じ世代のほぼ全員にアプローチすることができることから、この世代への介入が試みられています。
３点目は、中学生ではほとんど胃がんを発症している例がないこと。成人の場合、ピロリ菌の検査を受ける場合には、現在、内視鏡検査をまず受けることが義務づけられています。これは既に胃がんを発症している可能性があるためですが、中学生の年齢での胃がんの発症はほとんどありません。
４点目は、ピロリ菌感染は、一定程度の年齢を超えると再感染を起こしにくいためです。一般にピロリ菌は幼少期に感染し、その後、持続感染をすると考えられています。一度免疫が完成した後には、新規の持続感染や再感染を起こしづらいと考えられています。このため、この世代でのピロリ菌の感染を拾い上げ、除菌することが、将来の胃がん予防に有用と考えられています。
しかし、一方で、このような取組には課題もあります。2019年から市内全ての中学２年生に尿検体を用いたピロリ菌検診を提供している神奈川県横須賀市では、2019年から2021年の３年間で6,270人の生徒が検診を受診し、合わせて73名が除菌治療を受けました。感染率は約1.2％と推定されています。
一般的に、体が丈夫で病気にもかかりにくい中学生の時点で、保護者の方も含めて、将来のがんの話に興味を持ってもらうことは簡単ではなかったようです。
初年度の検診参加率は56％と高いものではありませんでしたが、アンケート調査によって、本人や保護者のピロリ菌や胃がんに対する認識や理解度をはかることで、ギャップを乗り越える方法を模索し、2022年、神奈川県横須賀市が618名の中学生の保護者に行ったアンケート調査では、86.4％の方が子供に対するピロリ菌検診の実施を支持しているとのことでした。理由としては、検診できる機会があるなら受けたいや、家族がピロリ菌検査を受けたことがあるからなどといったものです。こうした結果からも、子供に対するピロリ菌検診の保護者の支持は高いことが分かります。
中学生を対象としたピロリ菌検査導入については、2016年と2018年に当会派の徳田議員や齊藤議員も一般質問で取り上げており、当時の答弁から、中学生を対象としたピロリ菌検査につきましては、検診に関する研究成果が集積され、将来国が新たな方針を示したときには、それに沿って対応してまいりたいとのことでした。
年間100万人ががんと診断され、国民の２人に１人が一生のうちに罹患するがん、その中でも胃がんは年々減少傾向にはありますが、いまだ日本のがん部位別死亡数の３位に挙げられています。時代の変化とともにがんとの向き合い方も変わりつつあり、子供たちに対しても正しい知識を身につけてもらおうと、全国の学校現場でがん教育も広がっています。
2017年に改訂された学習指導要領において、がん予防に係る指導については、小学校、中学校それぞれ、体育や保健の年間指導計画に含まれており、生徒たちのがんに対する意識も徐々に高くなってきているところだと思います。中学校でがん予防を学習する機会に合わせピロリ菌検査を行い、自分自身の胃がんリスクを知ることで、予防だけではなく、これからの人生において健康の保持・増進に関心を高める機会にもつながると考えます。
えべつ未来戦略には、子どもが主役のまちをつくる、子どもの幸せを第一に考え、全ての子どもが、環境や家庭状況に関わらず、健やかに育ち、学び、笑顔で暮らせるまちをつくりますと掲げられています。
３点目として、江別市の未来を担う子供たちの健康を守るためにも、防げるがん対策として、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施について御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了させていただきます。
議長（島田泰美君）
三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
三吉議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、介護における生活の質の向上についての御質問のうち、介護保険外サービスについて御答弁申し上げます。
市では、病弱な高齢者世帯などを対象に、緊急ボタンが押された際の救急要請や自宅への駆けつけ対応のほか、一定時間人感センサーに反応がなかった場合の自宅への駆けつけ対応、看護師による24時間の相談体制が一体となった緊急通報サービスや、市民税または所得税が非課税の高齢者のみの世帯などを対象に、公道除雪後の玄関前の雪を置き換える福祉除雪サービスなど、介護保険外サービスを行っております。
これらの市が関与する介護保険外の高齢者福祉サービスにつきましては、広報えべつで周知しているほか、一覧を作成し希望される方などに配付しております。
また、民間では、介護技術と旅行業務の知識を兼ね備えたトラベルヘルパーが付き添う介護旅行サービスや、買物やレジャーなどの際に、介護に関する知識があるドライバーが付き添うサポートタクシーなどのサービスが展開されていると承知しております。
議員が御質問のこれらの民間の介護保険外サービスを周知することにつきましては、個人と民間事業者との契約は私人契約であるため、特定の事業者を一覧にして紹介することは避けるべきものと判断しております。
市と致しましては、民間の介護保険サービスについての問合せがあった際は、どのような業態の事業者がサービスを実施しているかを紹介するなど、高齢者や介護者における生活の質の向上を支援してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、健康福祉部長からお答え申し上げます。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、介護における生活の質の向上についてのうち、訪問理容・美容サービスの充実について御答弁を申し上げます。
外出が困難な在宅高齢者が身だしなみを整えることは、心地よい生活を送るための一つの要素であると認識しております。
訪問理容・美容サービスにつきましては、市内にも対応している事業者があり、必要に応じてケアマネジャーや相談支援専門員などが、高齢者本人や御家族に情報提供を行っているところであります。
訪問理容・美容サービスの利用助成など、外出が困難な高齢者からの生活支援に対するニーズは多様でありますが、市と致しましては、在宅の高齢者が、今後も安心して地域で暮らし続けていただくために必要不可欠な支援である、緊急通報サービスや福祉除雪サービスなどの事業を優先してまいりたいと考えております。
引き続き、がん対策について御答弁を申し上げます。
まず、ピロリ菌除菌の有用性に対する認識についてでありますが、国立研究開発法人国立がん研究センターによりますと、ピロリ菌は、胃がんや一部の悪性リンパ腫の発生に関連していると考えられており、感染すると胃や小腸に炎症及び潰瘍を起こす細菌とされております。
ピロリ菌に感染すると、数週から数か月でピロリ菌感染胃炎を発症し、そこから萎縮性胃炎や潰瘍、胃がんなどが引き起こされます。胃がんの原因としては、ピロリ菌が広く知られておりますが、ほかにも、喫煙、塩分の取り過ぎなどが挙げられております。
国立がん研究センターをはじめとする研究グループが定めたがん予防ガイドラインでは、胃がんに対しては、ピロリ菌検査の実施、定期的な胃がん検診受診、ピロリ菌の除菌の検討が示されていることから、ピロリ菌の除菌はがん予防の一つとして効果があると認識しております。
次に、ピロリ菌検査の周知啓発についてでありますが、現在、市では、ピロリ菌検査を希望する方に、胃がん検診と合わせて自費による追加検査を受けられるよう、検診案内で周知しているところであります。また、胃がん検診の結果、ピロリ菌感染胃炎が疑われる方や胃がんの精密検査が必要な方に対し、市内精密検査実施機関を案内するリーフレットで、ピロリ菌検査についても情報提供を行っております。
次に、中学生を対象としたピロリ菌検査の実施についてでありますが、市の胃がん検診は、国が示す、がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に基づき実施しているところであります。
ピロリ菌検査につきましては、国立研究開発法人国立がん研究センターの有効性評価に基づく胃がん検診ガイドラインの中で、現在実施している内視鏡検査またはエックス線検査との組合せや除菌等と組み合わせた予防方法などについて、長期的な評価が必要とされております。
また、国のがん検診のあり方に関する検討会においても、年代別胃がん死亡者数や罹患状況を踏まえ、若年層も含め、胃がん検診におけるピロリ菌検査の実施について継続して検討されていることから、引き続き国の動向を注視してまいります。
以上であります。
三吉芳枝君
件名１について、市の御見解は理解いたしました。
もちろん生活に欠かせないサービスを後押ししていくことは重要だと思いますし、そこは今後も着実に進めていただきたいと思います。
しかし、質問でも述べたとおり、生活に必要不可欠な支援以外に、自分らしく生きていく上で必要なことはたくさんあります。今後ますます高齢化が進むことを考えると、今いる地域で、末長く自分らしく暮らしていきたいと考える方も多くなっていきます。そういった意味からも、生活の質を向上させる介護保険外サービスは大切な要素といえるのではないでしょうか。
介護者や支える家族にとっても、住み慣れた場所で、少しでも長く、生き生きと生活している環境を整えていくことは、今後のまちづくりにおいても大切なことだと思いますので、既存のサービスだけにとどまらず、広い視点で考えていただきたいと要望させていただきます。
以上で、一般質問を終了させていただきます。
議長（島田泰美君）
以上をもって、三吉議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
鈴木誠議員の市立病院の経営再建についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
鈴木 誠君
議長より発言の許可を頂きましたので、順次、質問をさせていただきます。
件名１、市立病院の経営再建についてであります。
第１点目、令和６年度上期の経営状況に対する認識についてであります。
令和６年度上期の経営状況が公表されました。４月から９月までの医業収支差引きでマイナス２億6,568万円となっています。病床利用率では、一般病床60.7％、全体で65.5％となっています。上期経営状況に対してどのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
第２点目、医業収益低減の要因と対策についてであります。
コロナ禍収束後の外来患者数の伸び悩み等、多くの要因があるとのことですが、医業収益低減の要因とその対策をどのようにされてきたのか、また、今後の対策について答弁を求めます。
第３点目、病床利用率低減の要因と対策についてであります。
９月までの上期実績では175床であり、３か年の集中改革期間、そして、令和６年度からの江別市立病院経営強化プランに移行した後も伸び悩み、増加の方向が見えない状況が続いているところであります。病床利用率低減の要因と対策についての答弁を求めます。
第４点目、ＤＰＣ機能評価係数2についてであります。
ＤＰＣ機能評価係数2の地域医療係数は、令和４年度に引き続き、令和５年度で0.00492となり、北海道内市立病院の中で最下位となっております。入院単価では、全道平均で６万1,449円に対し、江別市立病院は４万8,533円となり、マイナス１万2,916円となっております。
昨年12月の一般質問でも、このＤＰＣ機能評価係数2についての質問をさせていただきましたが、札幌２次医療圏において相対的に評価されることから、数値目標を設定することは難しいとの答弁を頂いております。
結果的に、令和５年度も全道最下位の係数となっていることから、江別市立病院は、札幌２次医療圏との関係から、数値引上げ、収益増は難しいとのことになるのか、結果としてＤＰＣ機能評価係数2の向上は難しい、現在の体制を維持していくことしかないのかと考えるところですが、どのような認識をお持ちなのか、答弁を求めます。
第５点目、江別市立病院経営強化プランの実現性についてであります。
令和６年度にスタートしました江別市立病院経営強化プランでは、純損益マイナス２億7,524万円のところ、３年後の見直しをすることとされておりますが、今年度の決算見通しが明らかとなったことからも、江別市立病院経営強化プランの実現性について疑義を持つものです。ついては、令和６年度中に早期に見直しをすべきと考えますが、どのような認識をお持ちか、答弁を求めます。
第６点目ですが、診療科目及び病床数の見直し等の検討についてであります。
さきに質問したＤＰＣ機能評価係数2の向上は難しいこと、病床稼働率が低迷することなどを考えるとき、現在の診療科目、病床数の見直しを検討すべき時期に来ているのではないかと指摘いたします。
さらに、市内民間病院が令和10年度に新築移転されることを見通して、市内での医療体制について役割分担を協議して、診療科目、病床数の見直しをすべきと考えますが、いかがでしょうか、答弁を求めます。
件名２、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発についてであります。
第１点目として、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてであります。昨年の一般質問から１年を経過いたしましたが、現在までの進捗状況について答弁を求めます。
第２点目、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてであります。
昨年の質問では、市長は、私の任期の中で具体的な道筋をつけられるよう、スピード感を持って進めてまいりたいとの答弁を頂いております。市長当選から２年目を迎えまして、そろそろ具体的な展望、道筋を示していただきたく質問しておりますので、答弁をよろしくお願い申し上げます。
第３点目として、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。
北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致について、江別市街地自治会連絡協議会から江別地区への誘致を進めるよう要望書が提出されております。
市長は、地元の声を受け止めて準備を進めたいとの意向を表明したとのことですが、旧江別小学校跡地の活用、飛烏山公園等を活用することにより、ＪＲ江別駅周辺活性化に生かせることと思っております。ついては、球団へ早期誘致をする旨の発信をすべきと考えますが、答弁を求めます。
以上、１回目の質問と致します。
議長（島田泰美君）
鈴木議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
鈴木議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市立病院の経営再建に関しまして、診療科目及び病床数の見直し等の検討について御答弁を申し上げます。
市では、将来人口について、65歳以上の老年人口が緩やかに増加を続け、令和17年には４万767人となり、令和２年と比較して10.8％程度増加すると推計しており、この老年人口の増加に伴って、在宅医療や高齢者救急の需要も増大すると見込んでおります。
一方で、地域医療の担い手である開業医の高齢化が進むなど、将来的な地域医療の確保に向けては、予断を許さない状況にあるものと考えております。
また、現在、国では、新たな地域医療構想に関する検討会において、2040年頃を見据え、将来の医療需要の推計や医療従事者の確保の見込みなどを踏まえ、地域の医療提供体制全体の方向性を示すとしており、北海道においても、新たな地域医療構想の策定に向けた議論がされているものと承知しております。
市立病院の診療科目と病床数の在り方については、地域医療全体に影響する重要な課題でありますことから、国や北海道における議論も注視しつつ、江別市立病院経営評価委員会、一般社団法人江別医師会など関係機関の御意見も伺いながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発について御答弁を申し上げます。
初めに、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議の進捗状況についてでありますが、昨年９月に、ＪＲ江別駅周辺の土地利用を全庁的に検討していくため、私と副市長のほか、全ての部長職で構成する庁内連携会議を設置したところであります。
これまで、部長級による庁内連携会議を４回開催してきたほか、実務的な検討を行う次長級の会議を５回開催し、ＪＲ江別駅周辺の活性化の核になる旧江別小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査による民間事業者等からの意見の共有やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議してまいりました。
特に、旧江別小学校跡地の活用につきましては、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性などについて検討を重ねてきたところであります。
市と致しましては、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけていきたいと考えておりますことから、今後におきましても、庁内連携会議による全庁的体制の中で、ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の方向性について検討してまいりたいと考えております。
次に、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた具体的な道筋の明示時期についてでありますが、今ほど御答弁を申し上げましたとおり、市では、江別駅周辺土地利用に係る庁内連携会議を設置し、旧江別小学校跡地の活用策やえべつみらいビルの事業期間終了後の在り方などについて協議を重ねてきたところであります。
私としては、ＪＲ江別駅周辺の道路や民間事業者の土地利用に係る意向などをこの会議で整理、共有しながら、ＪＲ江別駅周辺の土地利用に道筋をつけていきたいと考えており、現在実施中の旧江別小学校跡地活用に向けたサウンディング型市場調査で頂いている提案を踏まえ、商業機能の誘導の可能性について探っているところであります。
いずれに致しましても、私の任期の中で、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けた道筋をつけられるよう、引き続きスピード感をもって進めてまいりたいと考えております。
次に、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてでありますが、当市へのプロ野球のファーム施設誘致が実現すれば、第７次江別市総合計画に掲げる、にぎわいの創出を図ることによる持続可能な都市運営や観光、スポーツなどの振興に資するだけではなく、未来を担う子供たちにとっても大変魅力的なコンテンツになるものと考えております。
市と致しましては、本年７月13日の北海道日本ハムファイターズのファーム施設移転に関する新聞報道後、球団側とは、担当者が面談やメールによる情報収集等に努めているところであり、球団からは、移転の検討は行っているものの、現時点では何も決まっていない状況と伺っているところであります。
こうしたことから、市では、北海道内への移転が決定した場合に、直ちに具体的な協議を進められるよう、最大の課題と考えられる用地や財源の確保策など、誘致の実現可能性等について、庁内に検討チームを設置し、鋭意検討を行っているところでございます。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
私から、市立病院の経営再建についての御質問のうち、令和６年度上期の経営状況に対する認識について御答弁申し上げます。
市立病院における令和６年度上半期の医業収益につきましては、当初計画を３億4,219万1,000円下回る28億686万3,000円となっており、医業収益から医業費用を差し引いた医業収支につきましても、当初計画を２億6,568万1,000円下回る１億8,578万6,000円の赤字となったところであります。また、令和６年度の純損失につきましては、現時点において、当初計画から約４億8,000万円の悪化となる７億5,000万円程度になるものと見込んでおります。
医療機関の経営状況は全国的に厳しさを増しており、一般社団法人日本病院会などの病院団体が毎年度実施している病院経営定期調査において、病院全体で、医業収支の割合を示す指標である医業利益率が、前年度と比較してマイナス10.0％となっている状況を踏まえ、一般社団法人日本病院会、公益社団法人全日本病院協会、一般社団法人日本医療法人協会、公益社団法人日本精神科病院協会で構成される四病院団体協議会は、国に対して、地域医療の確保を目的とした緊急財政支援について要望書を提出しております。
当院においても、全国的な傾向と同様に、コロナ禍後の需要動向の変化により医業収益が伸び悩む一方、物価高や人件費の上昇など、経済環境の変化により医業費用が増加し、経営が悪化しているものと分析しております。
いずれに致しましても、医療環境を取り巻く環境が大きく変化する中で、市立病院の経営状況も非常に厳しい状況になりつつあるものと認識しております。
以上であります。
病院事務長（白石陽一郎君）
私からは、市立病院の経営再建についての御質問のうち、医業収益低減の要因と対策についてほか２件について御答弁を申し上げます。
初めに、医業収益低減の要因と対策についてでありますけれども、議員が御指摘のとおり、外来の受診控えによる外来患者数の伸び悩みも要因の一つと考えますが、本年度の上期においては、特に、消化器系疾患の治療を担う消化器内科と外科、周産期医療を担う産婦人科と小児科の入院収益の減少が大きく、これらの入院につながる診療科の紹介患者などの減少も要因であると考えております。
市立病院では、入院患者の増加を収益向上策の重点事項として位置づけており、これまでも、地域連携による救急輪番制の導入や多職種の連携によるプロジェクトＱＱなど、救急患者のスムーズな受入れの取組を推進してまいりました。
さらに、今年度は、紹介患者の増加を目指し、病院事業管理者をはじめ各診療科の医師が市内外の各医療機関を訪問し、連携を強化する取組を行っており、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増えるなど、その効果が現れてきているところであります。
今後におきましても、これらの取組を継続し、入院につながる救急患者や紹介患者を増やすことで、医業収益の向上に努めてまいります。
次に、病床利用率低減の要因と対策についてでありますが、市立病院の病床利用率は、令和５年度は67.8％であったところ、令和６年度は、９月までの実績で65.5％となっております。
病床利用率の低減の要因につきましては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、特に、消化器内科の患者の減少とそれに連動した外科の手術患者等の減少、また、産婦人科の分娩件数の減少とそれに伴う小児科入院患者の減少などが病床利用率の低下に影響しているものと考えております。
このため、今年度は、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、救急患者の積極的な受入れや紹介患者の増加を目的とした市内外の医療機関訪問のほか、６月から設置したベッドコントロールナースによる病床の効率的な運用、断らない医療を基本的方針として、診療時間にかかわらず柔軟に患者を受け入れる仕組みづくり、症例に応じた入院の在院日数適正化の検討など、病床利用率を高める取組を進めているところであります。
次に、ＤＰＣ機能評価係数2についてでありますが、ＤＰＣ機能評価係数は、医療機関の診療体制を評価する機能評価係数1と医療機関が担っている役割を評価する機能評価係数2があり、これらの係数を向上させることが診療単価の向上につながる方策の一つであると考えております。
御質問のＤＰＣ機能評価係数2は、地域医療への貢献度を評価する地域医療係数など６つの係数で構成されており、毎年度、厚生労働省令により定められております。
議員御指摘のとおり、当院は、ＤＰＣ機能評価係数2が他の北海道内自治体病院に比べて低く、特に地域医療係数は、２次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価される要素が大きいため、規模の大きな医療機関が多く、患者層も多様な札幌医療圏に立地しているため、低く算定されております。
これまで、感染症対応として、新型コロナウイルス感染症の病床確保や災害対応として業務継続計画を策定することにより、地域医療係数の引上げにつながったほか、令和５年度には救急輪番制を開始したことにより、令和６年度から地域医療係数の一つである体制機能評価係数が大幅に向上しております。
この間、救急患者や紹介患者の受入れ、各種指導料や加算取得の強化とともに、係数引上げにも努力し、診療単価の向上を図ってきたところであり、入院単価につきましては、一般病棟で見ますと、令和６年度は９月時点で５万3,940円であり、新型コロナウイルス感染症拡大以前の平成30年度の診療単価４万6,842円と比較いたしますと、7,000円程度増加しております。
市立病院と致しましては、係数を引き上げることは収益向上策の一つとして重要なことと認識しておりますことから、今後におきましても、ＤＰＣ係数全体の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
私から、市立病院の経営再建についてのうち、江別市立病院経営強化プランの実現性について御答弁を申し上げます。
江別市立病院経営強化プランにつきましては、令和８年度に中間見直しを実施するほか、市立病院を取り巻く環境の変動等が生じた場合には、必要に応じて計画内容を見直すこととしております。
市立病院と致しましては、コロナ禍後における受診控えといった受療動向の変化のほか、物価高騰や人件費の上昇など、市立病院を取り巻く環境が大きく変化していることから、江別市立病院経営強化プランの中間見直しにつきましても、見直し時期の前倒しを検討する必要があるものと考えております。
この江別市立病院経営強化プランの見直しに関しましては、江別市立病院経営評価委員会からも、見直しの時期、内容などについて様々な御意見を頂いておりますので、これらの意見も踏まえながら、見直し時期の前倒しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
順次、再質問させていただきます。
令和６年度の上期の経営状況なのですが、令和６年度当初予算では２億7,524万円の赤字の予算ということでスタートを切っております。結果的に、赤字額は2.7倍の７億4,880万円ということで、拡大をしているわけなのであります。
答弁では、その要因を、コロナ禍後の需要動向の変化による医業収益の伸び悩み、医療機関を取り巻く環境が大きく変化したこと等を挙げられました。
ただ、この２点については、あらかじめ予測できた要因ではないでしょうか。私は、早い時期から、コロナ禍後を見据えた対応を検討すべきと、予算決算常任委員会等も含めて何度となく指摘をしてきたところであります。
この間の指摘に対して具体的な対応がなされてこなかったことについて、どのように認識しているのか、再答弁を求めます。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
鈴木議員の再質問に御答弁を申し上げます。
市立病院の経営再建に関しましては、コロナ禍後を見据えた対応の必要性につきまして江別市立病院経営評価委員会からも御意見を頂いており、市立病院では、それらの意見を踏まえまして様々な取組を進めてまいりました。
具体的には、予防医療の充実に向けた健診センターの機能強化、積極的かつ確実な救急患者の受入れに向けた院内プロジェクトの立ち上げ、紹介患者の増加に向けた市内外の各医療機関の訪問などに取り組んだところであり、これらの取組の結果として、健診センターにおける検診受診者数、救急患者の受入れ件数、紹介患者数などが着実に増加しているものと考えております。
しかしながら、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、全国的な傾向として、医療を取り巻く環境が想定を上回る形で大きく変化しており、これらの環境変化の影響もあって、市立病院の経営状況も厳しくなっているものと考えております。
市立病院と致しましては、これらの環境変化への対応を含めて、江別市立病院経営評価委員会の御意見も伺いながら、必要な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
今、答弁を頂きましたが、全国的な傾向として、医療を取り巻く環境が大きく変化し、公立病院の経営状況は全国的に大変厳しいのだという答弁でした。
ただ、これでは何の解決にもならないわけでありまして、コロナ禍後を見据えた具体的な対策、対応を求めて指摘してきました。極めて不十分であったと言わざるを得ないことを、改めて指摘しておきたいと思います。
１点目は、今後、しっかりと対応していただきたいということを申しておきたいと思います。
続きまして、２点目についてでございます。
医業収益の低下の要因について答弁を頂きました。結果的に、令和６年度上期で、入院収益はマイナス２億331万円、外来収益ではマイナス１億4,171万円、合計では３億4,503万円となり、当初計画が極めて粗い計画だったのではないかということを言わざるを得ません。予算編成時に市立病院全体として実現可能な収益との説明を受けてまいりました。江別市立病院経営強化プラン初年度の上期としては、極めて不十分であると指摘せざるを得ません。
年度末まで残り４か月となり、さらに経常収益の悪化が見込まれているところですけれども、もう一歩踏み込んだ取組が必要と思いますが、再度答弁をお願いいたします。
病院事務長（白石陽一郎君）
鈴木議員の再質問に御答弁を申し上げます。
医業収益低減の要因と対策に関しまして、もう一歩踏み込んだ取組についての御質問でありますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、病院全体としては、救急患者や紹介患者が増加しつつありますが、一部の診療科で入院につながる紹介患者の減少等により、特に入院収益の減少が大きくなっております。
市立病院と致しましては、医業収益を向上させるためには、地域の医療機関との連携を強化し、紹介患者を獲得していくことが重要であると考えており、先ほど御答弁を申し上げました各医療機関への訪問に加え、本年３月に構築した江別・南空知地域医療連携推進ネットワークを用いて、ＩＣＴを活用した地域医療連携の基盤整備を進めているほか、断らない医療を基本方針とした柔軟な患者受入れを進めることで、紹介患者の獲得に取り組んでまいりたいと考えております。
また、来年１月からは、透析・腎臓内科の常勤医師が１名増員となりますほか、眼科の常勤医師も現状の１名から２名体制となり、診療体制が強化されますことから、これらの診療科への紹介患者の受入れを進めることで、さらなる収益向上を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
２回目の答弁も、私が１回目で質問した内容の繰り返しということで、大変残念に思います。
救急患者、紹介患者が増加しているとのことでありますけれども、令和６年度の上期の計画でも、計画に対してマイナス３億4,000万円という実態であります。下期でも、さらに減少となるという見通しを立てて、純損失７億4,000万円という見込みであります。この現実をいかに受け止めて、今後の収益増加に向けた取組を行っていくのかが一番大事なことではないかということを指摘させていただきまして、今後の取組に期待したいと思っております。
続いて、３点目でありますが、病床利用率の要因と対策についてであります。
現在、認可病床が337床、そして稼働病床が267床であります。この267床に対して現実的な入院の率を出してくるものですから、極めて低い数字になってきているわけであります。
そもそも、267床の稼働病床が本当に必要なのかどうか、ここ数年でも70％を超えたことがないわけであります。そういう面では過剰病床となっているのではないかと考えます。
入院につながる患者の減少が顕著となっているため根本的な見直しが急務でありまして、いつまでも稼働病床267床にとらわれることなく、現実的な200床以下のベッドにすることにより、ＤＰＣ単価も引き上げることになってくるはずであります。
答弁にありましたベッドコントロールナース、在院日数適正化の検討など、病床利用率を高める方法としてはいかがなものかと思うところですが、再度、御見解をお願い申し上げます。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁を申し上げます。
病床利用率を高める方法についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、病床利用率を高めるため、救急患者や紹介患者の積極的な受入れにより新たな入院患者の増加を図るとともに、退院後を見据えたリハビリテーションの実施など、患者の状態に応じた最適な医療を提供することを目的として、入院期間の適正化を進めながら、病床利用率の向上を目指すこととしております。
このような考え方の下、今年６月に、入院病床の効率的な運用を目的として、新たにベッドコントロールナースを配置したほか、断らない医療を基本方針とした柔軟な患者受入れのための仕組みづくりを進めているところであります。
市立病院と致しましては、病床利用率を向上させるためには、病院職員全体でこれらの取組を着実に進めることが重要であると考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
正直言いまして、病床利用率はなかなか上がってこないと。ですから、稼動病床を267床で設定しているのですけれども、これ自体が過大ではないのかと私は指摘しているのです。これをしっかりと運用できていけばいいのですけれども、どうしても267床をベースに考えるから、65％という数字になってしまうのです。ですから、これを200床以下にすべきではないかと。
市内の病院でいけば、医療法人渓和会江別病院が199床です。ですから、市内の中では一番大きなベッド数を持っている。そして、かつては総合病院としての機能をたくさん持っていて、300床以上のベッドを動かしたということはあるわけですが、現実的にそうなっていないということをしっかりと受け止めて、今、市立病院が果たすべき役割は何なのかということを再度検討して、病床利用率の低減対策をしっかりとやっていただきたい、そうしていかないと、病床利用率は絶対に上がらないです。
特に、消化器内科をはじめ、内科のほうが苦労しています。そうすると、それが外科につながってこないわけなのです。そうすると、入院患者が増えてこないという悪循環になっているわけでありまして、その辺りをしっかりと受け止めて対応していただきたいです。
この部分については、これ以上やっても平行線の議論になりますのでやめますけれども、それを私の意見とさせていただきたいと思います。
続いて、４点目のＤＰＣの問題であります。
２次医療圏における医療機関や患者の状況に応じて相対的に評価されることは私も承知してございます。そういう面では、２次医療圏の中で市立病院の位置づけから低く算定されているということについては、その仕組みについても承知いたしました。
そうであれば、現在のＤＰＣ機能評価係数2を引き上げ続ける努力を求めるとともに、現在の診療体制、そしてまた、病床数を生かした現実的な体制を検討すべきものと考えます。このことについては、６点目の診療科目の問題と重なりますので、後ほど６点目の項目の中で質疑をさせていただきたいと思います。
５点目として、市立病院の経営強化プランの実現性についてであります。
令和６年度から始まりました江別市立病院経営強化プランですが、初年度から大幅な赤字増加の見通しが明らかになったことから、見直し時期の前倒しに向けた検討をするとの答弁がありました。
江別市立病院経営評価委員会においても、現状のままでの経営再建は困難との意見も出ており、引き続き大幅な赤字が見込まれれば、市政全体に大きな影響を及ぼすことになります。実現性ある経営強化プランとなるよう早期の見直しを求めますが、再度答弁を求めます。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
再質問に御答弁を申し上げます。
江別市立病院経営強化プランの早期の見直しについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、江別市立病院経営評価委員会からの御意見を踏まえ、見直し時期なども含めまして、江別市立病院経営強化プランの中間見直しの前倒しに向けた検討を進めることとしております。
また、江別市立病院経営評価委員会からは、職員のモチベーションを高めるためにも、実現性のある医業収益の目標を設定するべきであるとの御意見も頂いておりますことから、これらの御意見も踏まえつつ、江別市立病院経営強化プランの中間見直しの前倒しに向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
ただいまの職員のモチベーション云々の答弁で、実現性のある医業収益の目標を設定するということでありますので、そういう面では、前段でお話ししたように、今までの目標というものは極めて粗い数字で、各診療科目と協議を行った中で実現可能性があるということで上がってきた数字をまとめたのが年間計画の数字だったはずなのであります。現実的に見ると、それが実現できていないということをしっかりと受け止めてもらって、今後の対応をしていただきたいとは思っています。
それで、江別市立病院経営評価委員会の中でも、現状のままでの経営再建は困難との意見があるというふうに出ておりました。江別市立病院経営評価委員会は専門家の先生や市民の代表なども入っていますが、その中でこういう意見が出ること自体が極めて異常なことでありまして、市立病院が今まで経営再建を行ってきたことに対する痛烈な批判であり意見だと思うのです。
そういう面で、江別市立病院経営強化プランの初年度での大幅な純損失拡大という視点から見ると、江別市立病院経営強化プランの１年目としての実効性、そしてまた５年間の計画でありますので、この実現性は極めて難しいと判断されると思っております。
そういう面では、早期の見直しということは、令和６年度中の見直しをするのか、令和７年度以降の見直しになるのか、当初の計画では３年後の見直しということになっているのですが、その時期についてお伺いいたします。
病院事業管理者（長谷部直幸君）
再質問に御答弁を申し上げます。
江別市立病院経営強化プランの中間見直しに関しましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、江別市立病院経営評価委員会からの御意見も踏まえつつ、中間見直しの前倒しに向けて検討を進めてまいりたいと考えております。
また、江別市立病院経営強化プランの中間見直しまでの間、どのようにして経営改善を進めていくのかということについてでありますけれども、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市立病院では、コロナ禍後を見据えて、健診センターの機能強化、積極的かつ確実な救急患者の受入れ、市内外の各医療機関訪問などに取り組んでまいりました。
さらに、本年度からは、病院職員全体で断らない医療を実践し、地域の医療機関との連携の下、市民に信頼される病院づくりを進めることで、入院患者、外来患者の増加を目指すこととしており、市民や地域の医療機関との信頼関係を築き上げながら、経営改善を進めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、全国的にも厳しい医療環境が続く中、市立病院が経営再建を成し遂げられるよう、市民の理解と協力の下、地域に必要な医療を提供し続けながら、職員が一丸となって一つ一つの経営改善を積み重ねてまいりたいと考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
同じことの繰り返しの答弁はやめてほしいのです。
私は、先ほど質問したように、いつやるのですかと聞いているのです。ですから、令和６年度中にやるのか、令和７年度に入って当初でやるのか。令和６年度の計画が達成できないことははっきりしているわけです。であれば、令和６年度中に見直しをして、令和７年度から実行しますということをはっきり言ってもらわないと、答弁になっていないです。再度お願いします。
（不規則発言する者あり）
議長（島田泰美君）
御静粛にお願いいたします。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
江別市立病院経営強化プランをいつ見直すのかという御質問を頂きました。
市と致しましては、このまま放置しておけないということは十分承知しているところでございます。できるだけ早期にやらなければならないというのは、議員が御指摘のとおりだというふうに思っております。
ただ、この中で、令和６年度中にやるのか、令和７年度に入ってからなのかということでお話を頂いておりますけれども、時期に関しては、私どもとしても、なるべく早く手をつけていかなければ、このまま放置はできないというふうに考えておりますので、御理解を頂きたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上であります。
鈴木 誠君
私は、11月18日の予算決算常任委員会の中で、この問題について質疑いたしました。そのときには、総務部長から、できるだけ早めに市立病院の在り方をしっかりと議論していきたいという答弁を頂きました。
なぜこういう質疑をしたかというと、私は、一般会計からの繰出金に関して質疑をしたのであります。その中でそういう答弁を頂いて、これは一般会計から出ていくお金ですから、放っておくわけにいかない。今年度はもう16億円です。そして、年度末になれば、一時借入金の19億円がありますし、これから人事院勧告に伴う給与増が約１億円あるのですが、市立病院にその分のお金はないのです。そうなると、その分を病院事業会計へ繰り出していき、それがだんだん増えてくる、恐らく、年度末には20億円ぐらいにいくのではないだろうかと思っているのです。
それを出すのはいいです。ところが、一般会計のほうでは、今、庁舎の新築をやらざるを得ない。やるという方向性を決めている中で、市立病院に対して支出するのは、地域医療を守るために市立病院を守るというのは分かります。ところが、今度は一般会計そのものが持ち切れないということを私は再三言っているわけなのです。そういう面から、早め早めに江別市立病院経営強化プランの見直しをやっていただきたいということを申しております。
今、市長から答弁を頂きましたので、そこはしっかり取り組んでほしいということを再度申し上げます。今後、市立病院への繰り出しの問題について病院事業会計と一般会計で再度協議するはずです。これを協議しなかったら、市立病院は年度末を乗り越えられないですから。そうなると、そのときまでぐらいに、今の江別市立病院経営強化プランの見直しをすべきだというふうに思っていますので、その結果についてはきちんと報告していただきたいと思ってございます。
続いて、６点目ですが、診療科目と病床数の見直しについてであります。
これは先ほど言ったＤＰＣ機能評価係数2の部分ともかぶるのですけれども、ＤＰＣ機能評価係数2の向上が難しいという状況の中で、診療科目と病床数の削減を具体的に検討すべき時期に来ているというふうに思っております。
市内の民間病院が令和10年度に新築オープンするということを伺っております。そういう面では、私は、市内の各病院が持つ機能と市立病院が果たすべき役割を、一般社団法人江別医師会や江別市立病院経営評価委員会、それと関係の医療機関と調整をしていただいて進めないと、市立病院は、いつまでも総合病院機能を維持するのだという方針だけでは達成できないはずです。
ですから、それぞれの病院が持つ機能を最大限に生かし切って、市民医療を守っていくのだという視点で、病床数の問題について検討すべきではないかと思っていますが、再度質問いたします。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
市内各病院の機能と役割に関しまして、協議を進めていく必要性についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市では、老年人口の増加に伴いまして、在宅医療や高齢者救急の需要が増大するとともに、地域医療の担い手であります江別市内の開業医の高齢化も進むといったこともありまして、将来的な地域医療の確保に向けて、予断を許さない状況にあるものと認識しております。
こういった状況の中で、将来に向けて地域医療を確保していくためには、市内の各関係医療機関が果たしている機能や役割を踏まえつつ、市立病院がこれまで以上に各医療機関との連携を深めていくことが重要であると考えております。
いずれに致しましても、地域医療の確保は、市全体に関わる重要な課題でありますので、江別市立病院経営評価委員会、一般社団法人江別医師会など関係機関の御意見を伺いながら、慎重に進める必要があるものと考えております。
以上であります。
鈴木 誠君
今、答弁を頂きましたけれども、なぜ病床の見直しをするかということなのですが、200床を超える病院と199床以下の病院によって、診療報酬の体系が違うのです。先ほど言った市内で新築するという病院は199床なのです。
全国的に見ても、自治体病院では、例えば、市立函館病院や市立札幌病院などの大どころでは300床、400床を持っている。そこには、医者も入ってくるし、患者も潤沢にいるということで、経営が成り立っているわけなのです。また、市立千歳市民病院は199床以下なのですが、あそこは脳神経外科を持っているので、結構入院単価が高いのです。
そういう面で、うちの診療科目にはあまり優位性がありませんので、ベッド数を減らすことによって診療収益を確保していくという取組が必要ではないかということで、私も、この問題については、予算決算常任委員会の中で何度か質疑させてもらっています。
ただ、いつも言うのは、過去に総合病院として337床がフルに動いていた時代のことをずっとイメージとして持っていて、そこからなかなか抜けきれない。もっと現実を見極めて、今、この337床は絶対必要ないと思うのです。今は267床で運用しておりますが、267床では水準が高過ぎるから病床利用率が低いわけなのです。ですから、私は、199床以下の病院に見直しをして、今後見直しをするであろう江別市病院経営強化プランの中にしっかりと生かしていただきたい、そのことを申し上げたいと思います。
次の話題に移っていきたいと思うのですが、ＪＲ江別駅周辺地域の再開発についてです。
１点目としては、旧江別小学校跡地を含めたＪＲ江別駅周辺の土地利用に関しては、結果的にこの１年間具体的な進展がなかったという答弁でありました。
条丁目地区の皆さんも、今、市が取り組んでいる対応については注目して、また、期待をしておりますので、民間の力を生かした取組をされることを再度求めて、答弁をお願いしたいと思います。
企画政策部長（三上真一郎君）
再質問に御答弁を申し上げます。
民間の力を生かした取組についてでありますが、先ほど市長から御答弁を申し上げましたとおり、市と致しましては、庁内連携会議を設置した以降も、旧江別小学校跡地の活用に向けたサウンディング型市場調査をはじめ、民間の開発事業者や金融機関などとも意見交換を行い、その内容を庁内連携会議の中で共有してきたところでございます。
ＪＲ江別駅周辺の土地利用等の方向性については、昼間のにぎわい、あるいは、昼間人口の増に資する商業機能の誘導の可能性について検討を重ねているところであり、引き続き民間事業者とも意見交換を行いながら、ＪＲ江別駅周辺の土地利用に具体的な道筋をつけてまいりたいと考えております。
以上でございます。
鈴木 誠君
これも去年と同じ答弁を頂きました。この１年間の中で、具体的な答弁を頂けるかなと期待して質問したのですが、結果的に同じような答弁でありますので、もっとスピード感を持たないと、市長の任期はあと２年しかないのです。そうすると、残りの２年間の中で結果を出していかなければいけないのですが、前の市長は、私が頑張ると言っていて、最後は何もできずにいなくなってしまったので、ぜひとも後藤市長には結果を出すような取組をしていただきたい、そのために、私たちも最大限の努力をしていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから、２点目の道筋、今言ってしまったのですけれども、これは地域の方々にとっては非常に大事な部分です。条丁目に住んで日々生活しているわけでありますので、そういう面では見通しがないと、かつては商店があって、皆さんも商売をやっていたのですが、商売も全部やめて空き地になっている。そして、昔は賃貸の借地が多かったのですが、それが全部駐車場になっている。このまちの姿を見ると、疲弊して非常に寂しい。私も時々条丁目でお酒を飲むことがあるのですけれども、職員の方ももっとまちに繰り出していただきたいと思っているのです。
この１年間の中でどのような取組をしていたかは先ほど伺いましたのでお聞きしませんが、今後、そこの部分についてはしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
次に、３点目、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致についてであります。
答弁では、にぎわいの創出、観光スポーツの振興、子供たちにとって大変魅力のあるコンテンツということで市長は評価されておりますし、私もそう思います。江別市街地自治会連絡協議会の皆さんも、同様の思いで要望を出されたのではないかと思っていますので、ぜひとも実現に向けて対応していただきたいと思っています。
先日、恵庭市議会の一般質問の中で、市長が、誘致に向けて頑張りたいという意向を表明されたと聞いておりますので、第２号になるのですけれども、今日、こうやって議会の場で初めてファーム施設の問題を出しましたので、恐らく、北海道新聞が記事を書いてくれると思って楽しみにしているのですが、恵庭市に続いて名のりを上げる市長であってほしいというふうに思っています。
それで、現時点で何も決まっていないことは私たちも聞いております。ただ、旧江別小学校跡地、それから、飛烏山公園の広大な敷地がございます。そして、あそこにはプールもありますので、そういう部分を改築するなり補強するなり、そういうことをやっていけば最大限に土地利用ができる。そして、新たに民有地を買ってやる事業ではありませんので、できれば貴重な市有財産を最大限生かして、地域の中でやっていただきたいというふうに思ってございます。
私も、今年度はエスコンフィールドＨＯＫＫＡＩＤＯに二度ほどお邪魔しましたが、バスで行けば20分から25分で着いてしまう距離感というのは、非常に大事なところかなというふうに思っていますので、公式に誘致を進めていただきたいと思っております。
そしてまた、これは条丁目や江別地域の皆さん、市民全体で期待する事業であると思いますので、積極的な対応を求めたいと思いますが、市長のさらなる決意をお願いします。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
端的に言いますと、決意表明をしろというお話だというふうに思います。
先ほども御答弁いたしましたけれども、北海道日本ハムファイターズのファーム施設の誘致が実現すれば、江別市にとっては非常に大きなインパクトのあるものになると思っています。
観光スポーツの振興だけではなくて、江別の子供たちがプロの選手を間近に見ることができるようになるということは、非常に夢のある話だと思いますし、野球に限らず、全てのスポーツをする子供たちにとっても、大きな刺激になるのではないかというふうに思っています。
こうしたことから、ファームの移転先が北海道内になることが具体化したときには、乗り遅れることなく、すぐにでも具体の提案ができるような形で、今、どういう施設が必要なのかといったことも進めておりますし、用地の確保や、どれぐらいの用地が必要なのか、それぞれの施設整備にどれだけの費用がかかるのかというような検討も進めなければならないと思っておりますので、これをもって、決意表明の一端というふうに取っていただければというふうに思います。どうぞよろしくお願いいたします。
以上であります。
鈴木 誠君
力強い決意表明を頂いたと評価しております。
まずは相手のある話なので、北海道日本ハムファイターズのファーム施設が北海道に移転を正式決定したときには、素早く名のり上げていただいて、それを実現することがＪＲ江別駅周辺の活性化に直結する話だと思っていますし、江別市街地自治会連絡協議会の皆さん方もそこに期待しているはずですので、そこを大事に取り組んでいただくよう要望して、私の一般質問を終結したいと思います。
議長（島田泰美君）
以上をもって、鈴木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉田美幸議員の江別市の学校給食についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
吉田美幸君
それでは、議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
江別市の学校給食は、子供たちが安心して食事ができるよう季節に合ったメニューが工夫され、栄養のバランスも考慮した給食が提供されており、保護者からも高い評価を得ていると伺っております。また、地元産の新鮮な食材を使用した給食が提供されていて、地元の特色を生かした安全でおいしい給食は、子供たちの健やかな成長をサポートしてくださっているところです。
現在、江別市では、元野幌と対雁の２つの直営調理場により、このようなすばらしい給食を提供し、子供たちの健やかな成長をサポートしてくださっているところです。
江別市でも、今後の学校給食について、これからも安心・安全なおいしい給食を安定的に提供し続けるために、江別市学校給食の在り方検討委員会が設置されております。そしてそこで、給食に関して活発な議論がなされております。
私と致しましても、これからも江別市の給食が現在のようにすばらしい水準のまま子供たちに提供し続けていくことについては、大いに関心があるところです。
近年、様々な事情から、給食事業を民間に委託している市町村もありますが、その中には様々な問題点も出てきております。その一つとして、委託料の上昇により再度直営に戻す事例が発生しています。また、調理に従事する人が全国的に減少傾向にあり、民間に委託しても人材不足は懸念されている状況です。
そこで、質問ですが、項目１として、江別市学校給食の在り方検討委員会の経過について質問いたします。
江別市学校給食の在り方検討委員会で実際に配付された資料や江別市学校給食の在り方検討委員会の経過に係る新聞報道によりますと、調理を委託する案の提示、また、当初５案あった提供手法を３案まで絞ったとありましたが、これらがなされた経緯を含めて、江別市学校給食の在り方検討委員会の経過についてお伺いいたします。
次に、項目２、江別市学校給食アンケート調査の結果を踏まえた検討についてお伺いいたします。
９月に実施された学校給食アンケートでは、回答者である子供、保護者、教職員からは、現在の給食に十分満足しているという結果が出ているようでした。また、保護者の回答では、学校給食において重要と考えることについて、栄養のバランスが取れていること、子供がおいしく食べられること、安全な食材の使用や衛生管理の徹底など、安全であることに重きを置いているということが見て取れました。
教育委員会として、今回のアンケート結果をどのように受け止め、今後、どのように課題の検討に反映させていくおつもりか、お伺いいたします。
次に、項目３、現時点での考え方についてお伺いいたします。
江別市学校給食の在り方検討委員会では、人材不足と施設の老朽化が検討課題として挙げられており、それぞれ検討がなされているところと認識しています。
これらの課題については、老朽化が著しい対雁調理場が仮に建て替えとなった場合、それに合わせて調理方式を民間委託するなど、混同するのではなく、それぞれを別問題として慎重に検討されるべきものと考えます。
いずれに致しましても、今後も継続して安心で安全な学校給食が安定的に提供されるためには、人材の確保と施設の整備がなされることが必要であり、それに伴う人件費は適切に支出されるべきものと考えます。
現在、市の財政が厳しい状況となっていることは理解しますけれども、教育の一環である学校給食については、たとえ費用がかさんでいっても、市が責任を持って提供すべきものと考えますが、このことについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
これで、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
吉田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
教育部長（佐藤 学君）
私から、吉田議員の一般質問に御答弁を申し上げます。
まず、江別市の学校給食に関しまして、まず、江別市学校給食の在り方検討委員会の経過についてでありますが、教育委員会では、給食センターが直面する給食施設の老朽化と調理員不足という課題を踏まえ、安心でで安全な給食を安定的に提供する体制について検討するため、本年１月に、江別市学校給食の在り方検討委員会を設置しました。
６月には、開催した第１回江別市学校給食の在り方検討委員会において、２つの調理場の施設と運営体制の現状について委員に説明し、その後、事務局において、他自治体への視察や地元生産者からの情報収集のほか、施設や設備、給食提供手法などを調査対象としたサウンディング型市場調査を実施しております。
その結果を踏まえ、８月の第２回江別市学校給食の在り方検討委員会において、給食提供体制として、自校親子方式、統合センター新築、対雁調理場新築、センター調理場増築、民間事業者デリバリー方式導入の５つの案とともに、運営方法として、現在の直営調理方式のほか、調理委託方式の案を事務局から提示いたしました。
９月には、児童生徒、保護者及び教職員１万5,420名を対象にアンケート調査を実施し、3,701名から回答を得たところであります。
11月の第３回江別市学校給食の在り方検討委員会においてアンケート結果を報告した後、それぞれの案の建設費等を含めた運営費や栄養教諭の配置数などのメリットやデメリットを比較検討した結果、統合センター新築、対雁調理場新築、中学校への民間事業者デリバリー方式導入の３つの案に絞った上で、協議を継続することとなったところであります。
これまでの３回の江別市学校給食の在り方検討委員会では、施設の更新や民間事業者を活用した給食の提供方法を中心に活発な議論が行われてきたところであり、今後においては、これらに加え、調理方式などの運営体制に関する資料等も提供し、幅広く議論いただきたいと考えております。
次に、江別市学校給食アンケート調査の結果を踏まえた検討についてでありますが、教育委員会では、江別市学校給食の在り方検討委員会において、よりよい給食提供の在り方を検討する中で、児童生徒の学校給食に対する思いや保護者及び教職員の学校給食に対する満足度、提供方法に対する御意見などを把握するため、９月に学校給食アンケートを実施したところであります。
このアンケート結果では、給食に満足している割合が、児童生徒で９割以上、保護者で７割以上、教職員で約８割となったほか、学校給食において重要だと思うことの設問に対して、保護者からは、栄養バランスが取れていること、子供がおいしく給食を食べられること、衛生管理の徹底など、安全な給食であることに多くの回答があったところであります。
教育委員会と致しましては、こうしたアンケート結果から、満足度の高い給食を提供できていると捉えており、現状の給食の質や安全性が損なわれてはならないものと考えております。
いずれに致しましても、今回のアンケート結果を十分踏まえ、江別市学校給食の在り方検討委員会において議論いただけるよう、引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、現時点での考え方についてでありますが、学校給食法では、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものとされており、かかる費用のうち、学校給食に従事する職員の人件費及び施設・設備の修繕費は、学校設置者が負担するものと定められております。
当市におきましては、昭和37年に学校給食を開始して以来、健康の保持・増進を図るだけではなく、食事についての理解を深め、望ましい食習慣を養うなど、学校給食が教育活動の一環であると考えており、今後におきましても、これまで同様、施設設置者としての責任を持って、児童生徒に安心で安全な学校給食を安定的に提供していくことが重要であると考えております。
以上であります。
吉田美幸君
江別市学校給食の在り方検討委員会の経緯については理解いたしました。
項目１については、再質問はしませんので、以下、要望を述べさせていただきます。
サウンディング型市場調査では、調査結果の中には、調理部門の民間活用についての意見や他市町村との統合的なセンターにする、民間業者の既存施設や新設施設の活用、そして、対雁調理場の買取りなどの意見がありました。このような意見は、調査に参加した業者の民間委託への誘導とも取れると感じました。
学校教育法では、調理後２時間で喫食することが望ましいとあり、調査結果の意見のように、他市の施設からの給食提供は、運送費をかけなければ現実的には無理だと考えます。また、委員会で報告された他の自治体の視察状況では、防災センターとしての機能を併設している市町村では民間委託のところもありますが、給食運営に特化した一般財団法人やホームサービス会社など、非営利団体への調理委託をしているケースもあるようです。
比較検討資料の中の運営方法に記載されている調理委託については、このように様々な手法があります。今後の委員会を進めていく上で、より多くの情報提供をしていただき、協議を進めていただくことを要望し、項目１については終わりたいと思います。
続いて、項目２についても、再質問はせず要望を述べさせていただきます。
御答弁では、今回のアンケート結果を十分に踏まえ、江別市学校給食の在り方検討委員会において議論いただけるよう、引き続き適切な情報提供に努めてまいりたいと考えておりますとのことですけれども、アンケート結果で何を読み取り、どのように江別市学校給食の在り方検討委員会の中で反映していったかを知りたいところでしたが、現在、江別市学校給食の在り方検討委員会が進行中であることから、答弁が難しいのかとは理解いたしました。
私も、３回の江別市学校給食の在り方検討委員会を傍聴させていただき、提供された資料やアンケート結果も拝見させていただいております。答弁の中にもありましたが、現在の給食に満足している割合が、児童生徒で９割以上であるとの結果がありました。私は、この結果が大事だと考えます。この結果を十分踏まえ、今後の委員会の進め方に反映させていただくことを要望し、項目２については、終わりたいと思います。
続いて、項目３については、再質問したいと思います。
御答弁では、学校給食が教育活動の一環であると認識しておられ、今後においても、これまで同様、施設設置者としての責任を持って、児童生徒に安心で安全な学校給食を安定的に提供していくことが重要であると考えているとのことですが、これは学校給食法にのっとった基本となる考え方の答弁です。
今、市が直面している施設の老朽化問題と調理員不足は、大変大きな問題だと私は捉えております。市が所有する施設の問題と調理員不足の問題は別なものと考えますが、このことについてどのようにお考えか、お伺いします。
教育部長（佐藤 学君）
再質問に御答弁を申し上げます。
施設の老朽化と調理員不足の問題についてでありますが、教育委員会と致しましては、施設の更新と調理方式などの運営体制の検討には、それぞれに異なる課題があると認識しております。
しかしながら、施設の更新と運営体制には、施設の数が調理員などの人員体制に影響するなど、関連性があることから、並行して検討する必要があるものと考えております。
いずれに致しましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の江別市学校給食の在り方検討委員会において、これらの課題について幅広く議論いただきたいと考えております。
以上であります。
吉田美幸君
施設の更新と調理方式などの運営体制の検討には、それぞれ異なる課題があると認識しておりますとの回答を頂き、今後進めていく中で、その認識からそれないよう進めていただきたいと思います。
また、施設の更新と運営体制は、施設の数が調理員などの人員体制に影響するなど、関連性があることから、並行して検討する必要があると考えておりますという御答弁も、これも十分理解しております。
再々質問は致しません。以下、要望を述べさせていただきます。
さきにも述べましたが、調理部門の運営体制には様々な手法があること、アンケート結果では、現在の給食に子供たちが十分に満足している結果であること。ここでは述べませんが、少し邪道なのですけれども、インターネットで給食委託について検索すると、ＡＩの回答では様々なデメリットが出てきます。
また、ある調査結果では、給食提供会社の人員変動が激しい場合もあり、人員変動によって、給食として提供する食事の品質が変化することもあり、注意が必要ですという調査報告もありました。また、給食業務の全てをアウトソーシングすることで、直営よりも運営費用が増加する可能性もありますとの調査報告もありました。
繰り返しになりますが、一度民間委託したものの、更新時に運営費の増で直営に戻したケースもあることから、現在、江別市の学校給食は、配送と主食については既に民間委託で行われています。これで仮に調理部門が委託になれば、直営に戻すことが難しくなると懸念いたします。今後は、学校給食の無償化も視野に入れなくてはいけません。
これらのことを考え合わせると、子供たちが満足し、保護者が求める学校給食を安全に安定的に提供するためには、安易な外部委託ではなく、直営が望ましいという考え方も含め、今後進めていただくことを要望し、終わりたいと思います。
議長（島田泰美君）
以上をもって、吉田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
髙柳理紗議員の通学路についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
髙柳理紗君
ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、通学路について、小・中学校周辺の白線が消えかけた横断歩道についてお伺いいたします。
2023年５月より、市民の皆様からの負託を受け議員として活動させていただき、この12月で１年７か月が経過いたします。活動させていただく中で、市民の皆様から様々な声、要請・要望をお預かりしますが、その中でも、活動を始めた当初から複数の方に繰り返し御指摘を頂いていることがございます。
これはどのようなことかと言いますと、市内のあちらこちらで横断歩道の白線が消えかけて危険ではないかという声でございます。私も、実際に市民の方と現地へ行き確認したこともございますし、ふだんから市内の横断歩道の白線塗装が部分的に剝がれていることについては、一市民として気になっているところでありました。
中には、８割以上白線塗装が剝がれてしまい、横断歩道と認識するのが難しい場所も数箇所確認をしております。市内全てを回り切れているわけではございませんので、正確な数は分かりませんが、声を寄せていただく頻度からも、数多くそのような場所があるのだろうと推測できます。
その中でも、とりわけ地域の皆様が気にかけていらっしゃるのは、通学路の横断歩道についてです。横断歩道の白線や一時停止線などの交通規制に関連する標示の補修、交換などは、北海道公安委員会が所管しており、江別市として、これらを直ちに手当てできるものでないという事情は理解しております。
しかし、市として、随時、通学路における交通安全に関する課題、実態を把握する必要はあると考えています。
もちろん、既に把握のための取組をしていただいていることも認識しております。具体的には、市内の通学路の安全性を確保するために、関係機関が協力して行う通学路合同点検というものを毎年市内のエリアごとに実施していることを認識しております。この取組は、学校、ＰＴＡ、地域住民、教育委員会、警察、道路管理者、広く関係機関が連携し、通学路上の危険箇所を確認し、安全対策を講ずるための情報共有を目的としていると理解をしています。この点検活動の中で、歩道の状況や交通標識の設置状況などを確認していることから、さきに私が申し上げました通学路において横断歩道の白線が消えかけている場所が複数存在していることも把握されていることと思います。
以前、直接、江別警察署へ白線の消えかけた横断歩道の対応について、ヒアリングしにお邪魔したことがございます。その際に、警察のほうでも、随時、市内の横断歩道の確認を行いながら、補修が必要な場所を記録し、順次、補修を行ってくださっているということはお伺いしております。しかし、実際に市内の通学路を自分で歩いてみると、常に白線が消えたままの横断歩道も多く見かけます。
江別市は、2023年の人口移動報告では、ゼロ歳から14歳の年齢区分で、転入が転出を上回る転入超過が全国17位の322人となり、多くの子育て世帯が流入していることがうかがえます。さらに、新興住宅地の増加に伴い、新たな道路も整備されていること、また、学校選択制が認められていることもあり、車通りの多い道路を渡って通学する子供も市内では多くおります。
横断歩道の白線が消えかけると、一般的には、以下のような危険があると言われています。
視認性の低下、ドライバーが横断歩道に気づきにくく、歩行者が安全に横断ができないこと。交通事故のリスクの増加、横断歩道や一時停止線などの白線が消えていると、交通規制が不明確になり、運転者や歩行者が適切な行動を取ることが難しくなることなどが挙げられます。
通学路の安全確保について注視すべき点は、横断歩道の白線のことだけではありませんけれども、通学路では、子供たちが安全に通学するための白線が重要です。白線が消えていると、子供たちが車両から保護されない状況が発生し、特に危険です。多くの子育て世帯が流入している江別市では、特に、安全な通学環境の確保が重要であります。
視認性の向上を図ることで、安全意識の向上が図られることから、より安全な通学環境を確保すべく、地元警察に対して、市内における白線の消えかけた横断歩道について、通学路合同点検の結果を基に、どの横断歩道が優先的に補修されるべきかを具体的に示すべきであると考えますが、これに対する見解を求めます。
続いて、件名２、市内公立小・中学校の休校措置についてお伺いをさせていただきます。
本件につきましては、令和４年３月の本会議において、稲守議員が類似の趣旨の質問をされておりますが、その後の進捗状況についてもお伺いしたく、加えて、私なりに別の角度からの質問とさせていただければと思います。
間もなく本格的な冬を迎えます。冬といいますと、観測史上初となる172センチメートルの積雪を記録した令和３年度の大雪は、皆さんの記憶にも新しいと思います。特に、当時の１月から２月にかけての集中的な降雪においては、災害に匹敵するような状態となりました。
当時は、多くの機関が混乱し、大変な状況であったと承知しておりますが、各所管で対応と課題の報告書がまとめられるなど、その後の市の防災計画に大いに生かされる形になったことと思います。
大雪が降ると、地域により通学路の確保が難しいケースが発生します。そのため、児童生徒の安全を考慮し、やむを得ず休校手続を進める小・中学校もあります。
令和４年度以降は、江別市の冬期の降雪量は平年並みで推移しておりますが、先日、11月19日に気象庁が発表した向こう３か月の天候見通しでは、北海道日本海側の降雪量は、平年並みか多いと予測されております。また、今年度に限ったことだけではなく、世界的に気候変動が著しい環境下では、今後、いつまた冬季の災害級の天候不良に見舞われるかは分かりません。加えて、近年は夏季の猛暑により休校措置が講じられるケースも発生しています。
そこで、まずは市内小・中学校の休校措置について、学校ごとの休校状況をホームページや江別市ＬＩＮＥ公式アカウントで周知することについてお伺いいたします。
さきの稲守議員からの休校措置に関する一般質問を受けて、学校ごとの休校状況については、休校の一覧と休校理由について市のホームページに掲載することとしたと認識をしております。
市内小・中学校における休校状況に関しては、保護者については、当然、お子様が通う各学校からの直接の連絡をもって問題なく把握できますが、地域の皆さんも、近隣の小・中学校の状況を気にかけてくださる場合も多くあります。市内小・中学校のいずれか、または、全域に休校措置が講じられた際は、江別市ＬＩＮＥ公式アカウントで江別市ホームページへのリンクを案内し、積極型の広報を行うことを提案いたしますが、これについての見解をお聞かせください。
次に、休校判断に必要な情報の提供手段についてです。
自然災害や天候不良による休校措置は、学校教育法施行規則に基づき、校長判断となることについては理解しております。江別市は、市内のエリアによって天候が異なることから、特に冬期間においては、各学校で休校措置に関する判断にばらつきがあることは致し方ないとも、逆に、合理的だとも考えられます。
ただ、多くの子供たちの安全に関わる判断を委ねるからには、市で、各校長が適切な判断を行えるように、できるだけロジカルな状況判断を行える材料を提供する必要があると考えます。加えて、保護者からは、できるだけ早期の休校判断連絡を希望する声や判断基準の不明瞭さに不安を示す保護者の方もおります。
さきの稲守議員からの一般質問への答弁では、情報提供の手段の検討と各校が行う休校判断の共通化を図ることについては、他市の事例などを踏まえ、校長会と相談の上研究してまいりたいと、２点お答えを頂いておりましたが、この２点の検討調査についての進捗状況をお伺いいたします。
次に、緊急開設した放課後児童クラブへの補助についてお伺いいたします。
現状では、小・中学校の休校措置が講じられるなどの緊急時に、市内の放課後児童クラブの多くは、急遽、朝からの開設対応をしてくださっているところです。
緊急開設を行った放課後児童クラブへ支給される補助金については、国において該当の支援の用意がないために、事業者は、緊急時の長時間開設の際に、増加した部分の人件費や光熱費をその都度自己負担されております。これまで緊急開設の頻度は多くないものの、物価高騰の続く中、各事業者には大きな負担となり得ます。
緊急開設を行った放課後児童クラブに対して、市独自の補助の準備が必要であると考えますが、市独自の補助の必要性、そして緊急性についての見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
髙柳議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
髙柳議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、市内公立小・中学校の休校措置に関しまして、休校時に緊急で放課後児童クラブを長時間開設した際の補助についてお答え申し上げます。
市では、これまで、暴風雪などにより小学校を臨時休校する際には、休校決定後、速やかに放課後児童クラブへ連絡を入れており、各クラブにおいて臨時開設の対応をしていただいているところでございます。
こうした事態が発生した場合、運営事業者側としては緊急な対応となることから、予定外の人件費や光熱費等の負担が生じるものと承知しております。
市と致しましては、国の補助制度上、現時点では臨時休校に対する補助等の仕組みがないことから、まずは他市の対応状況等も調査しながら、事業者の御意見を伺ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。
教育部長（佐藤 学君）
私から、通学路に関しまして、小・中学校周辺の白線が消えかけた横断歩道について御答弁を申し上げます。
横断歩道や一時停止線などの道路標示の維持管理は北海道公安委員会が所管しており、毎年一定数の横断歩道を点検し、摩耗率の高い箇所から優先的に塗り直しなどの更新がなされているものと承知しております。
一方、教育委員会におきましては、市内通学路の安全を確保するため、江別警察署のほか、道路管理を行う国や北海道、市の関係部局を構成員とする江別市通学路安全推進連絡会議を開催しており、通学路の安全対策が円滑に進められるよう、毎年、学校などにおいて危険性が高いと判断した箇所の合同点検を行い、情報共有を図っております。
また、これまでの合同点検において、白線が消えかけた横断歩道を確認したことを機に塗り直された例もあるなど、こうした取組には一定の効果があるものと考えております。
教育委員会と致しましては、通学路における横断歩道の視認性を高めることは、交通事故のリスクを低下させ、安全性の向上につながるものと認識しておりますことから、今後も、江別市通学路安全推進連絡会議において整備が必要な箇所の情報共有を行うとともに、合同点検の際に視認性が低い横断歩道を確認した際には、江別警察署に対して更新の要請を行うなど、通学路の安全対策に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、市内公立小・中学校の休校措置についての御質問のうち、２点御答弁を申し上げます。
まず、学校ごとの休校状況をホームページや江別市ＬＩＮＥ公式アカウントで周知することについてでありますが、市の雪対策庁内会議では、令和３年度の大雪時に生じた諸課題について庁内横断的に検討した結果を、令和４年11月に報告書としてまとめており、以降、この報告書に基づき、除排雪体制や情報発信、庁内の情報共有、連携など、それぞれの強化に向け取組を進めてきております。
このうち情報発信に関しましては、情報の緊急性に合わせた方法で行うことが重要との認識から、ホームページでの公表を基本とし、防災関連情報については、防災情報提供サービスによるメール配信やＬＩＮＥ公式アカウントを用いてプッシュ式の周知を行う方針としております。
これを受け、教育委員会では、公立小・中学校の休校状況について、学校名とその理由等を教育委員会ホームページで周知する取組を令和４年度から始めるとともに、全市的な災害等により休校が生じた場合には、市長部局と連携しながら、ＬＩＮＥ等で情報発信を行うこととしております。
なお、令和４年度以降、全市的な災害等による休校は発生していないことから、これまでＬＩＮＥを用いた周知は実施に至っておりません。
教育委員会と致しましては、令和３年度の大雪に関する検証結果を踏まえ、引き続き市長部局との連携を密にしながら、適切な情報の発信、提供に努めてまいりたいと考えております。
次に、休校の判断に必要となる情報の提供手段についてでありますが、まず、情報提供手法の検討につきましては、教育委員会では、小・中学校に聞き取り調査を実施しており、各学校からは、通学路の歩道除雪の状況把握が難しく、休校の判断に苦慮しているとの声が多く寄せられたことから、雪対策庁内会議に課題として報告いたしました。
これを受け、市では、令和５年度に、歩道除雪車両にＧＰＳを搭載し、運行データの収集やシステム構築に向けた検証を行い、今年度は、全小・中学校に対して歩道除雪進捗状況のデータを提供し、実際に利用する学校側の意見等を収集する試行調査を開始する予定となっております。
また、休校判断の共通化に係る研究につきましては、令和４年度に近隣市の取組を調査したところ、学校長による判断を共通化するための基準等を教育委員会が設けている事例はありませんでした。
さらに、休校については、各学校個別の状況や事情などを踏まえ、学校長が判断するものとされていることから、教育委員会と致しましては、校長会と相談の上、休校判断の共通化を図ることは当面見送ることとしたところであります。
いずれに致しましても、学校長による休校判断が適切に行われることは重要でありますことから、引き続き校長会と相談しながら、情報の提供手法などについて検討を続けるとともに、児童生徒の通学時の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
髙柳理紗君
御答弁をありがとうございます。順次、要望と再質問を行わせていただきます。
まず、通学路についてでありますが、こちらについては要望とさせていただきます。
江別市通学路安全推進連絡会議を通じた情報共有と合同点検の実施から、点検を機に消えかけた白線が塗り直された例もあるとのことで、取組には一定の効果があることを確認させていただきました。
江別市通学路安全推進連絡会議において、手当が必要な箇所の情報共有を随時行いながら、まさしく御答弁のとおりでありますが、定期点検で視認性が低い横断歩道を確認した際には、江別警察署に対して、優先順位を考慮していただきながら更新の要請を行うなど、引き続き通学路の安全対策に取り組んでいただくことを期待いたします。
また、北海道では、道路除雪の作業中に重機が使用され、圧雪を軽減する過程で、横断歩道の白線塗装が剝がれてしまうのだと、このことも江別警察署で教えていただきました。雪国ならではの避けられない問題であり、このことへの対策方法といっても、非常に悩ましいというふうに理解は致します。
しかし、横断歩道の白線塗装が剝がれる問題は、江別市のみの課題ではなく、北海道やほかの雪が多い自治体共通の課題でもありますので、多くの自治体の課題共有の観点からも、管轄機関に問題提起を続けてほしいというふうに思います。引き続き、通学路の安全確保に向け協力していただけますよう、よろしくお願いいたします。
次に、休校措置について、休校状況の周知についてですけれども、こちらも要望とさせていただきます。
令和４年度以降は、幸いにも全市的な災害等の休校は発生していないことから、ＬＩＮＥを用いた周知については行っていないとのことでした。
ＳＮＳでの周知は、大きな財源を要するわけでもなく、状況に応じて臨機応変に実施ができるため、非常に有効な手法です。先に申しましたとおり、地域の皆さんにも、近所の小・中学校の休校状況を気にかけてくださる方が多くおります。
例えば、先ほども提案させていただきましたように、公式ＬＩＮＥを市のホームページへの案内として役立てることもできます。その際には、実際の活用ケースを想定した定型文を試作して職員間で精査するなど、細かな点ですけれども、このようなことも先に行いながら緊急時に備えていただきたいと思います。
といいますのも、令和３年度のことでしたが、ある雪の日に、企画政策部広報広聴課から、大雪につき不要不急な外出を控えるようにとの発信を頂きました。しかし、市内には休校措置が取られていない地域の学校もありましたので、保護者の間では、不要不急の解釈について議論が起こったということがありました。
繰り返しになりますが、江別市は、江別地区、野幌地区、大麻地区というエリアによって天候が大きく違うことも珍しくないですから、休校措置が一律でないことも妥当な判断なのかなというふうには納得しております。ただ、このエリアによる天候の違いにつきましても、新たに江別市に引っ越してきてくださった市民の方には、なじみのないことなのではないかと思います。
行政の事情やルールというのは、一般的な暮らしを送る上では、非常に分かりにくいことがあるように思います。私もそのように感じて暮らしておりました。どうか、市民への丁寧な説明を行うことについて、切りがないというふうには思わずに、休校措置の基準を含めてですけれども、市民が分かりやすい情報発信に努めていただきたいというふうに思います。
特に、緊急時のＳＮＳ活用においては、江別市の発信から誤解を生むことが極力ないように、適切かつ迅速な情報の発信に努めていただくようにお願いを申し上げます。この点につきましては、私も、江別市の取組や考え方が正確に市民の皆様に御理解いただけるように留意しながら発信を続けていきたいと思います。
次に、休校判断に必要となる情報の提供についてでございます。
歩道除雪の車両にＧＰＳを搭載するという決定につきましては、さきに行われました経済建設常任委員会にて、休校措置における判断材料にも活用していくことを見据えていると御報告を頂いていたところでした。
今ほどの御答弁の中で、今年度の試行調査について具体的に内容をお示しいただきましたので、一定程度内容の理解を致しました。ＧＰＳの搭載につきましては、これから始まる取組ですから、今後、所管の委員会への報告なども注視しながら、有効性について私も見守らせていただきたいというふうに思います。
次に、休校判断の共通化を図ることへの調査研究の結果につきましても、校長会で相談の上、見送りということですので、今後も、各学校の校長先生と連携を続けていただくようお願いを申し上げます。
次に、休校時に緊急に放課後児童クラブを長時間開設した際の補助について、こちらは再質問とさせていただきます。
放課後児童クラブへの緊急開設時における補助に関しては、江別市議会内には、私のみならず、かねてより調査研究を行っている議員もおりますし、さきの予算決算常任委員会でも、令和５年度の放課後児童クラブ補助事業決算に対して、当会派からも質疑をさせていただいたところであります。
今回は、改めて、緊急開設を行う放課後児童クラブへの市独自の補助を要請させていただきたいという趣旨の質問でございました。
御答弁いただいた他市の対応状況などを調査していただけるという点については、これはこれで非常に前向きなものだと受け止めさせていただきます。
さらに、もう一歩踏み込んで、他市の調査に加えて、せめて今年度中に、例えばですけれども、年間補助の回数や上限を設けるなど、具体的に幾つかのパターンで、緊急開設時補助の試算などに取りかかっていただきたいと考えますが、この点はいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
子ども家庭部長（金子武史君）
再質問に御答弁を申し上げます。
補助の試算についての御質問でありますが、先ほど市長から御答弁申し上げたことの繰り返しになりますけれども、まずは他市の対応状況等も調査しながら、事業者の意見をお聴きしてまいります。
以上であります。
髙柳理紗君
再度の御答弁をお伺いいたしました。
市の財源というものは限られており、行政に対して要請や要求を行う際には、市民にとっての有益性や実現の可能性について、議員側も慎重に精査するべきだというふうに考えております。
しかし、子供たちの生活に直結する分野の政策においては、財源の有無だけでははかれない緊急性があるというふうに認識をしております。さらに、江別市は、本年11月に、江別市子どもが主役のまち宣言を表明いたしました。子供が主役として過ごすためには、子供たちを支え、守る環境が不可欠であります。
放課後児童クラブにおいては、所管が子ども家庭部であることを踏まえつつですけれども、本市で育つ子供たちの教育分野について申し上げますと、先月開催された総合教育会議において、後藤市長から、私たちが子供たちに残せる財産は教育であるというふうに発言がございました。この市長のお考えに、私は深く共感を致しました。
教育の範囲は、学校教育から社会教育まで多岐にわたりますが、市長が、これらの全てを重視して子育て環境に配慮した政策を進めているということは、令和５年度の予算からも読み取れるのかなというふうに感じております。
再々質問とは致しませんが、子供たちに関わる分野の事業においては、他市の事例を探すばかりではなく、ぜひ本市が先頭を切って環境を整えていってほしいと願っておりますし、引き続き共に努力もしてまいりたいと思っております。
このことを申し上げて、私からの一般質問を終わらせていただきます。
議長（島田泰美君）
以上をもって、髙柳議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時２１分 休憩
午後 １時２５分 再開
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副議長（内山祥弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の江別市子どもが主役のまち宣言についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
早速質問に入らせていただきます。
まず、１件目、江別市子どもが主役のまち宣言についてです。
2023年４月、大人中心の国や社会の形を子供を真ん中へと変えていく司令塔としてつくられた新しい組織、こども家庭庁が発足しました。あわせて、子供の権利や人権を守るための法律であるこども基本法も施行されました。文部科学省が所管する幼稚園、小・中学校については移管されず、関与、連携にとどまり、幼保一元化に至ってはおりません。
これまでも、こども大綱、子ども・若者育成支援推進法、こどもの貧困の解消に向けた対策の推進に関する法律、子ども・子育て支援法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、成育過程にある者及びその保護者並びに妊産婦に対し必要な成育医療等を切れ目なく提供するための施策の総合的な推進に関する法律など、法の後ろ盾があったものの、効果については十分と言えないのが実態です。
子供・若者を取り巻く環境は、ユニセフ・イノチェンティ研究所のレポートカード16の報告から、日本においても、自殺率の高さ、一向に減らない不登校やいじめ、精神的幸福度が低いなど、複雑で深刻な状況と言えます。
周囲を見渡したとき、実はそれほど差し迫って、子供たちが大変だと焦ることはないのかもしれません。しかし、私たちが、実際に身の回りに起きた出来事として知らないだけで、決して日本の子育て事情、子供たちの環境がよいとは言えない現実があります。こうした中にあって、子供も主体的に参加できることに、国が定める大きな組織が動き出したことは、大きな意義があるものと理解いたします。
子供を守るのは、国、社会、大人、そして、家庭が健やかな成長を守っていけるよう、子どもの権利条約４つの原則をはじめ、様々な子供の権利を守るためのこども基本法に基づくまちづくりが重要です。
さきに市長が表明された江別市子どもが主役のまち宣言、今後取り組まれる子供の権利条例の制定は、行政、市民が、子供たちの意見を聴き、反映しながら、まちづくりを進めていく上での大切な方向性と認識し、今後、策定する子供計画の具体的な取組においても期待したいと思っております。
行政だけの力では担い切れない部分を、既に活動しているＮＰＯや市民団体等と連携し、協力しながら取り組んでいくことが求められます。
１点目に、子ども家庭部の役割についてです。
新たな組織としてスタートした子ども家庭部が設置されました。子供たちを取り巻く様々な課題、問題を解決していくためには、部署をまたいで職員間の迅速な連携が不可欠であり、職員の意識改革、自ら研さんを積むことも必要です。これまで以上に柔軟で横断的な業務の遂行や、民間団体やＮＰＯとの連携を図っていくことも重要です。
政策実現のためにどのように変わっていくのか、改めて子ども家庭部の役割についてお伺いを致します。
２点目に、世代ごとの支援の在り方についてです。
対象となる年齢は生まれてから18歳までとなっていますが、抱える問題も多様であり、複雑化していることから、年齢にとらわれず状況に応じて、部を超えて支援をつなげていくことが求められます。相談窓口は、タイミングを逃すことのないよう、ワンストップで総合的に相談、支援し、発達段階において継続的に取り組んでいくことも必要かもしれません。手続も含めて切れ目なく、子供関係の窓口ができれば、ワンフロアに集約されていくことも大きなメリットです。
世代ごとに必要な支援を行っていくため、新たな組織力を生かし、部局横断的な横つなぎの一層の推進が必要ですが、見解をお伺いいたします。
３点目に、子供の居場所の考え方についてです。
これまでも、議会や委員会等でも取り上げられてきたテーマです。子ども・子育て支援事業計画にも盛り込まれていますが、先日開催した市民と議会の集いでも、中学生や高校生以降の世代の居場所がないとの御意見も頂きました。
また、若い世代では、生きづらさを抱えながら、社会との接点がつかみにくい状況にあり、親も含め悩んでいる方も実態としてかなり存在しているのではないかと感じています。ある意味、中・高生の居場所は待ったなしの課題とも言えます。さらに、既に若者の相談対応をしている団体からは、常設の相談できる場や居場所の必要性が求められています。
限られた財源の中で、今後どのようなイメージで効果的、実践的に進めていくおつもりなのか、お考えをお伺いいたします。
２件目は、江別市自治基本条例についてです。
国から自治体への指示権創設を柱とした地方自治法の一部改正が、2024年６月19日の参議院本会議で賛成多数で可決、成立いたしました。
まず、大規模災害や感染症流行等、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態発生の場合、国が自治体に対して必要な指示ができる権限を付与する規定が設けられました。
さらに、地域の多様な主体の連携及び協働の推進という条項では、市町村長が地域住民の生活サービスの提供に資する行動を行う団体を指定地域共同活動団体として特に指定できることになりました。
これは、2000年の地方分権一括法施行で、国と地方の関係が上下・主従関係から対等・協力関係に変わり、国の指揮監督の下で、国の事務を地方自治体が執行する機関委任事務制度を廃止し、国が地方自治体に関与する場合の基本ルールが確立されましたが、今回の地方自治法の一部改正は、まさに2000年以前の状態に押し戻す仕組みの一環とも言え、地縁組織の形成による新たな縦の統治の構造の再形成につながることも危惧されています。
地球規模での気候変動、自然災害の頻発、紛争、そして人口減少社会に対する対策など、これまでの公共経済と営利企業経済だけでは賄い切れない状況を前に、今や、市民の自前の多様な実践に基づく参加型民主主義の地域経済による再分配のチャレンジがますます求められています。
改めて、市民と多様な地域組織・事業と自治体が対等の立場で連携して地域社会を自治していくために、今後、どのような市民参加と市民自治を進めていく必要があるのか、考えていくことが大切です。
いまだに自治体において自治基本条例が制定され続けていることの意義を改めて考え、私たちのまちの憲法であること、行政は、情報の公開の徹底、市民との情報共有の実践により自治を実現していくことが重要です。
これまでの行政サービスの名の下に、公共サービスイコール全てを行政がやるということではなく、改めて公とは何かと考えることも、現在行われている４年に一度の見直しの江別市自治基本条例検討委員会において、行政はもとより、市民が考える機会でもあるものと考えています。
市民はもとより、職員は、この条例の意義、目的を認識し、職員もまちづくりの一員として誠実かつ効率的に職務を遂行するとともに、まちづくりにおける市民相互の連携が図られるよう努めていくことが求められます。
１点目、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてです。
江別市自治基本条例制定後４回目の見直しを行っていますが、市民公募枠２人を含めた８名で構成され検討しています。見直しに当たっては、アンケートの実施や多岐にわたる資料等を参考としながら進めていますけれども、市民、行政、議会の意見も踏まえながら検討することが大切であると認識しますが、進め方の考え方について、改めて見解をお伺いいたします。
２点目は、職員の認識についてです。
1990年代以降の日本の経済は、成長せず、厳しい財政状況が続いています。自治体が自律性や自主性を得ても、政策を実施するために必要な財源が十分に確保できていない中、自治体が対処すべき業務は右肩上がりに増加してきました。
複雑で解決困難な課題に対応していくためには、職員の活躍が期待されます。職員の江別市自治基本条例に対する意識はますます重要と考えますが、どのように取り組まれ、仕事に反映されていると認識されているのか、お伺いを致します。
３点目は、情報の公開についてです。
自治するためには、市民の参加は情報公開とセットで行われる必要があります。行政は、市民が知るための公開、その先の行政として積極的に知らせるための公表を実施に向けていくべきです。
現行では、いわゆる行政内の会議等について明確ではなく、一般的に庁議は最高位とされ、呼称も様々ですが、庁議を公開している自治体では、規則や規程、要綱により取り組んでいます。庁議の公開を推進していくお考えについて、市長の見解をお伺いいたします。
最後に、３件目、ＰＦＡＳ問題についてです。
前定例会に続いての質問になります。
江別市の水道事業においては、安心・安全な水道水供給のための取組や粉末活性炭を活用した高度浄水処理施設で、より安全で良質な水道水の供給を目的に御尽力いただいていることを認識しておりますが、市民の皆さんからの不安の声もあることから、質問を致します。
千歳市における半導体製造工場に係る情報は、新聞報道等では、そのほとんどが経済関連ばかりです。安平川から取水して千歳川に排水するに至った経緯や稼働後の情報、環境への影響を監視する仕組みや規制などの整備に関する十分な情報等もないことに、市民から戸惑いの声が出ています。
半導体の生産の重要性は認識しつつも、操業後の水環境や大気、人や生態系への影響を懸念いたします。国も巨額の支援を行っているラピダス株式会社が千歳市で建設中の半導体製造工場からのＰＦＡＳ流出を懸念する声が、漁業者や住民に広がっています。
ＰＦＡＳの問題は、既に2000年頃から有害性が指摘されており、アメリカの研究者により、これらの物質による人への影響や環境汚染が明らかになり始めました。
分解し難いという特性のため、強い残留性があり、地下水のほか、土壌や大気、食物連鎖による魚介類にも含まれ、その結果、人に対しても、腎臓などへの発がんのおそれ、妊婦や胎児への影響、病気の発症率が上昇すると考えられています。
こうした様々な健康被害などの情報も市民が知ることができる今、千歳川の水を取水し、水道水、農業用水としている江別市民にとって、稼働後どうなっていくのかと懸念することは当然のことです。
安平川で７月16日、数か所から採取した河川水を分析した結果、政府の暫定目標基準の１リットル当たり50ナノグラムを上回る95ナノグラムのＰＦＡＳが検出されました。場所は、安平川に架かる源武橋付近です。
北海道は、その原因を調査しましたが、原因を特定することができず、今後も定期的に水質調査を行うことにし、10月21日も同じく源武橋において水質検査を行いました。その結果、ＰＦＡＳの含有は１リットル当たり4.3ナノグラムとなって、かなり低い数値となりましたが、ＰＦＡＳが常に河川に流れ込んでいるという事実には変わりありません。
発生源が特定されない限り、ラピダス株式会社に提供される水には、既にＰＦＡＳが含まれていることになります。そして、半導体の製造にＰＦＯＡ、ＰＦＯＳは使用しないとしていますが、実際、企業秘密としているＰＦＡＳが使用されます。
排水する95％は自社内にて回収するとしていますが、一体どのような濃度なのかも公表されないまま、回収し切れない５％が排水されることを危惧いたします。河川の汚染や環境へ放出された分解困難なＰＦＡＳを使用することは、全ての排水を完全浄化もしくは回収しない限り、ＰＦＡＳは河川から海にたどり着くことになります。そもそも、本来であれば、安平川から取水し利用するならば、取水した河川に排水するとの考え方が妥当ではないでしょうか。
国策とも言える半導体産業が人体や環境への問題の多いＰＦＡＳを使用するならば、完全浄化する義務があるとも言えます。千歳川への排水問題、操業時の火災や事故等が発生した場合には、工場内の有害化学物質が近隣自治体に拡散されるなどの影響も想定されます。一体どこがその責任を負うのか、農業、水産業を所掌する北海道のリスク管理を含めた対応が求められます。
１点目の安心・安全な水道水について伺います。
市民にとって、飲み水が安全であることは重要です。前定例会で御答弁を頂きましたが、半導体製造工場稼働後は、これまで以上に水質のチェックを行っていくことが重要です。市として、事業者へ水質の情報の提供を求めていくべきではないかと考えますがいかがか、お伺いを致します。
２点目は、水質検査についてです。
水道の検査は随時行われていますけれども、ＰＦＡＳは義務とはなっておりません。水道水の安全性を確保するためには、検査が義務となることが求められますが、今回、稼働後の排水による環境の変化、事故等の発生の可能性が否めません。
水質汚濁防止法では、一部の化学物質の規制がないため、半導体製造工場のような多くの有害化学物質を使用する工場は、行政のモニタリングが欠かせません。ＴＳＭＣの工場がある熊本県では、約１万種類の化学物質、そして、250種類のＰＦＡＳをモニタリングするとのことです。
市民の安心にもつながる取組と考えますが、北海道ではどのような状況にあり、動きなどがあるのかなどについてお伺いを致します。
３点目は、市民に対する説明についてです。
８月22日、既に進出しているラピダス株式会社の説明会が初めて千歳市で開催され、参加いたしました。しかし、水の問題や環境面の話題はほとんど語られることはありませんでした。
企業の社会的責任としてラピダス株式会社、そして、北海道は、流域の自治体住民に対し説明する場をつくるべきですが、市として要請していく考えについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。
まずは、１回目の質問を終わりたいと思います。
副議長（内山祥弘君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市子どもが主役のまち宣言に関しまして、子ども家庭部の役割について御答弁を申し上げます。
子ども家庭部は、令和５年４月にこども家庭庁が設置されたことや子供に関する施策ニーズが急速に高まっている社会背景などを踏まえ、積極的な子供・子育て支援策に向けた機動的な組織体制とするため、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し、令和６年４月に設置した部署であります。
市では、今年度から新しくスタートしたえべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）において、まちづくりの基本理念として、子どもの笑顔があふれるまちを目指すこと、また、えべつ未来戦略に子どもが主役のまちをつくることを掲げており、その政策実現のために新設した子ども家庭部が機動的に他部門や子育て支援の民間団体などとともに、積極的に連携しながら業務を進めていくものと考えております。
市と致しましては、このたび発表した江別市子どもが主役のまち宣言を踏まえ、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画に基づき、子供に関する各種課題に取り組むとともに、今後予定している子供計画の策定や子供の権利条例制定に向け、子ども家庭部が主体となり、庁内連携の下に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、江別市自治基本条例に関しまして、江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてでありますが、江別市自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくため、４年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。
令和６年度は、施行から16年目を迎え、４回目の検討時期となることから、本年５月、学識経験者、地域市民団体、公募市民から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置したところであります。
江別市自治基本条例検討委員会では、自治基本条例が時代の要請に応えて所期の目的を達成しているかを検証し、条例見直しの必要性について検討するに当たり、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関連する市の取組等を参考としながら、１条ごとに審議することが確認されました。
その後、江別市自治基本条例検討委員会では、市民アンケートのほか、市民参加や市民協働に関する取組、市議会における情報発信の事例、さらには、委員から要望があった資料などを参考に審議が進められているところであります。
市と致しましては、各委員が自由に意見交換を行い、江別市自治基本条例検討委員会で確認された進め方に基づいて審議され、その結果が、提言書として市に提出されるものと考えております。
次に、情報の公開について御答弁申し上げます。
庁議は、市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うため、市長、副市長、教育長、水道事業管理者、病院事業管理者をもって構成する会議であり、取り扱う案件は、市議会に提出する議案や予算案に関する事項などとなっております。
当市におきましては、現在、庁議で意思形成過程を公表することによって、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあること、さらには、庁議で確認された案件は、市民や議会に後日公表されることなどから、傍聴による公開や会議内容の公表は行っていないところであり、石狩管内他市においても、恵庭市を除き、同様の理由から、公表の対象としていないと伺っているところであります。
しかしながら、市政運営に係る透明性の確保については必要なものと認識しておりますことから、庁議の公表の在り方につきましては、引き続き他市の動向等を注視しながら調査研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問に関しましては、子ども家庭部長ほかをもってお答え申し上げます。
子ども家庭部長（金子武史君）
私から、江別市子どもが主役のまち宣言についての御質問のうち、２件について御答弁を申し上げます。
まず、世代ごとの支援の在り方についてでありますが、子供施策の方針を定めた国のこども大綱では、子供や若者、子育て当事者のライフステージに応じて切れ目なく対応し、十分に支援することを定めております。
子供の誕生前から幼児期までは、妊娠前から妊娠期、出産、幼児期までの切れ目のない保健・医療の確保や子供の成長の保障と遊びの充実について、学童期・思春期では、居場所づくり、いじめ防止、不登校の子供の支援など、また、青年期では、悩みや不安を抱える若者やその家族に対する相談、支援の充実などを重要事項として挙げているところであります。
現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画においても、こうしたこども大綱の考え方を踏まえ、母子保健や小児医療の充実、子育て支援センターや子ども家庭センターなどでの相談体制の充実・確保、子供の居場所づくり、いじめ防止や不登校の子供への支援、ヤングケアラーへの支援など、世代に応じた様々な施策の展開に取り組むこととしております。
取組の実施に当たっては、子供・子育て部門に限らず、各部署との連携によって支援をつなげていくことが重要であると認識しておりますことから、まずは子ども家庭部が中心となり、健康福祉部や教育部をはじめとする庁内各部署との連携を図りながら、世代ごとに必要な支援についての取組を進めてまいります。
次に、子供の居場所の考え方についてでありますが、近年の社会構造、経済構造の変化や地域のつながりの希薄化、少子化の進展により、地域の中で子供同士が遊び、育ち、学び合う機会が減少し、子供が安全で安心な居場所を持つことが困難になってきており、地域における子供の孤立化が懸念される状況にあると認識しております。
このような中、国は、令和５年12月に、こどもの居場所づくりに関する指針を策定し、子供の声を聴きながら、多様な居場所づくりや子供が利用しやすい居場所づくりに取り組んでいくこととしております。
市におきましても、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で子供の居場所づくりについて取組を進めることとしており、これまで居場所として役割を担ってきた児童センターなどに加え、地域の団体等により展開されている子供食堂などの活動がさらに広がるよう、支援の在り方を検討することとしております。
また、中・高生の居場所については、気軽に過ごしたり勉強したりできる居場所のニーズに対応するため、中・高生の意見を聴きながら、利用しやすい居場所づくりを目指していくこととしております。
市と致しましては、来年度から、若者の施策も含めた子供計画の策定に取り組む予定でありますことから、各世代に対応した多様な居場所づくりに向けて、さらに検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（近藤澄人君）
私から、江別市自治基本条例についての御質問のうち、職員の認識について御答弁を申し上げます。
江別市自治基本条例では、職員の責務として、条例を遵守し、市民自治によるまちづくりを推進するための能力向上に努めることを定めていることから、市では、江別市自治基本条例について職員へ周知するほか、若手職員への研修を行ってきたところであります。
前回の検討年次に設置した検討委員会から、職員は、条例の存在を知るだけでなく、業務に生かしていくことが重要との提言を受け、令和５年３月に、市民意見を求める機会の適切な確保のため、職員向けのガイドラインを作成し、市民参加の推進に取り組んでまいりました。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で中断していた地域イベントへの職員派遣を再開するなど、市民協働に対する意識の醸成に努めているところでありますが、江別市自治基本条例に関して毎年度実施しているアンケートでは、自治基本条例の各基本原則を意識して行政運営に取り組んでいると回答した職員の割合は、５割程度にとどまっている状況にあります。
市と致しましては、職員が江別市自治基本条例の理解を深め、内容を意識して職務に当たることは重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、職員の意識をさらに高める取組に努めてまいります。
以上であります。
水道部長（廣木 誠君）
私から、ＰＦＡＳ問題について御答弁を申し上げます。
初めに、安心・安全な水道水についてでありますが、本年８月に開催された千歳川水系水質保全連絡会議において、ラピダス株式会社からは、千歳市下水道へ放流する工場排水のモニタリングを実施するとの説明を受けたところであります。
また、北海道は、９月に、半導体製造工場稼働による水質の変化を確認するため、千歳川の水質調査を実施しており、千歳市は、12月以降、ＰＦＯＳやＰＦＯＡ、ＰＦＨｘＳの３種類について、２か月に１回の頻度で千歳川の水質調査を実施すると伺っております。
市と致しましては、安心・安全な水道水を安定供給していくことが重要と認識しており、ラピダス株式会社の稼働に向けては、千歳川を水源としている江別市民の関心も高いことから、北海道や千歳市が実施する調査の結果について提供を受けるほか、ラピダス株式会社のモニタリング結果についても、北海道を通じて迅速な提供を求めてまいります。
次に、水質検査についてでありますが、北海道は、本年９月、千歳川において暫定目標値が設定されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡに加えて、同様に製造や輸入が禁止されているＰＦＨｘＳの３種類のＰＦＡＳについて水質調査を実施したところであります。
この調査の結果、江別市内の採水地点では、ＰＦＯＳが１リットル当たり0.5ナノグラム、ＰＦＯＡが0.81ナノグラムであり、暫定目標値の合算50ナノグラムを大幅に下回る数値となっております。
なお、ＰＦＨｘＳにつきましては、0.42ナノグラムでありました。
今年度に北海道が実施した調査は、半導体製造工場稼働前の現状を確認するためのものであり、来年度以降も調査内容等を検討し、引き続き必要な対応を行うと伺っております。
次に、市民に対する説明についてでありますが、ラピダス株式会社は、本年３月、半導体製造工場の立地に向けた説明会を江別市で開催しており、その中で、ＰＦＡＳを含有するものは全量を回収し、法令基準に適合するよう排水処理するとの説明があったところです。
また、市におきましても、千歳川水系水質保全連絡会議等に参加し、北海道や千歳市、ラピダス株式会社から情報提供を受け、その内容について経済建設常任委員会で適宜説明してきたところであります。
北海道におきましては、次世代半導体のプロジェクトについて、全道14振興局管内で北海道民向けセミナーを開催しております。
市と致しましては、今後、新たに周知が必要な事項が生じた場合には、改めて北海道に対して説明を求めていきたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
再質問以外の答弁についてはおおむね理解したということで、これからは、再質問等をしたいというふうに思います。
まず、１件目の江別市子どもが主役のまち宣言についての１点目の子ども家庭部の役割についてお伺いをしたいと思います。明確にしておきたい点についてお伺いします。
市民にとっても一つのポイントとなるのが、子ども家庭部として捉える対象とする年齢についてですけれども、何歳までとしているのかということについてです。相談等をする場合、子ども家庭部という名称でためらう可能性も否めないというふうに思っております。
これまでのつながりという面で、事例としてですけれども、小・中学生時代に不登校であり、スクールソーシャルワーカーとつながっていた方が、高校に進学したものの、なかなかなじめず、また不登校になってしまったまま過ごされるというケースが結構ありました。卒業と同時に、１つの支援、行政から切り離されてしまうような困り感のまま過ごされた親子も散見してきました。
これまで以上に、他部門との連携を欠かさずに取り組むことが非常に重要だというふうに思いますけれども、市民が相談等をする場合の目安として、年齢的な目安も必要と考えておりますが、その辺についての御見解を伺います。
子ども家庭部長（金子武史君）
再質問に御答弁を申し上げます。
子ども家庭部として捉える対象年齢についての御質問でありますが、児童福祉の原則を定めた児童福祉法では、児童は18歳未満と規定されておりますことから、18歳が目安となると考えられますが、一方で、子供政策の包括的基本法であるこども基本法では、子供について年齢の定義はなく、心身の発達の過程にある者とされております。
障がい児や虐待を受けた子供など、18歳を超えても支援を継続していかなければならないことが多くあることから、こうしたケースにも、子ども家庭部がフォローしながら次の部門につなげていくなど、年齢によって打ち切ることのないよう支援を継続していく必要があると考えております。
以上であります。
干場芳子君
子ども家庭部ができたことによって、今、御答弁にあったようなことが、これまで以上に取り組めるというふうにお聞きいたしましたので、その点についてはよろしくお願いいたします。
３点目の子供の居場所についてですけれども、答弁については、検討していくとのことでおおむね理解を致しました。
国でも、居場所や若者への支援のメニューが打ち出されているところですけれども、とりわけ若者支援では、社会への参加が難しかったり、ひきこもり気味であったり、メンタルケアが必要であったりする現状では、常設の居場所、そして、相談できる場が必要ではないかとの御意見も、現在、相談対応をされている関係者からもお聞きをしているところです。
市内では、一部ではありますけれども、地域の団体や保育園等での地域密着的な活動がいろいろと試みられています。市がこうした場や支援をきめ細やかに行っていくということは、私は大変難しいというふうに思っておりまして、より多くの意思のある市民等とともに取り組んでいくことが大切だというふうに思っております。現行の施設の環境改善等を図り、さらに利活用することも可能ではないかというふうに思っております。
第３期江別市子ども・子育て支援事業計画で在り方について検討していくとしていますけれども、これは待ったなしとも言える課題であり、宣言に基づく居場所づくりの取組等について、めどとして第７次江別市総合計画前半内には、活動団体等への財源も含め、スタートしていくという方向で検討していると理解してよろしいのかどうか、見解を伺います。
子ども家庭部長（金子武史君）
再質問に御答弁を申し上げます。
第７次江別市総合計画前半内にスタートするのかとの御質問でありますが、現在策定中の第３期江別市子ども・子育て支援事業計画では、子供の居場所づくりなどに関わる地域の活動を支援することについて検討を進めることとしております。
この計画の期間は、令和７年度からの５年間であることから、第７次江別市総合計画の前期５か年の中で進めていくものと考えております。
以上であります。
干場芳子君
ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと思います。
引き続き、２件目の江別市自治基本条例についてお伺いをしたいと思います。
１点目の江別市自治基本条例検討委員会における見直しの考え方についてですけれども、答弁については、前市長のときにも同じような質問をさせていただいているのですが、質問では、市民、行政、議会の意見を踏まえての見解をお伺いしているつもりでした。今回は４回目となる見直しの検討委員会となりますけれども、過去の見直しでは、委員会メンバーの皆さんでの議論を、もちろんそれが主となるものですが、議会での質問等もサイドに置きながら、参考として進めてきた経過があったと認識しております。
検討する形式、進め方が以前と変わったのかということについて、確認という意味で見解をお伺いいたします。
生活環境部長（近藤澄人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
江別市自治基本条例検討委員会における進め方についてでありますが、先ほど市長からお答え申し上げましたとおり、本年５月に設置した江別市自治基本条例検討委員会では、委員同士が審議方法について議論し、条例に対する市民の意識や認知度、各条文に関する市の取組等を参考としながら、各条文を審議することが確認されたところであります。
令和２年度以前に３回設置された江別市自治基本条例検討委員会においても、委員同士の議論により進め方の確認が行われており、いずれの検討においても、江別市自治基本条例検討委員会で確認された進め方に基づいて審議が行われているものと考えております。
以上であります。
干場芳子君
分かりました。
江別市自治基本条例検討委員会では、市民公募枠も含めた委員同士で闊達に熟議していただくことは当たり前のことですので、それは私も十分理解しております。行政は行政側の検証もあったでしょうし、議会は議会側での検証もあったということを踏まえて、いろいろな意見をその場で補完し合いながら議論することも１つではなかったかなというふうに、過去においてもそういう議論がなされたということで、確認のため今回質問をさせていただきました。
まだ江別市自治基本条例検討委員会も終わっておりませんので、これからもしっかりと注視させていただきたいというふうに思っております。しっかりと時間をかけて御議論いただいているということは認識しております。
江別市自治基本条例の対象でもある市民には、とりわけ子供という名称で明記されているわけではありませんけれども、今回、市長が宣言したということと江別市自治基本条例が制定されるということに照らせば、少し背景が変わるのかなというふうに思っております。
これまで以上に、子供たちのまちづくりへの参加や意見の反映が重要となりますので、江別市自治基本条例を見直すとまではいかないというふうには思いますけれども、これからは、そうしたことを意識した議論をしていただきたいというふうに思っております。
引き続き、２点目の職員の認識についてお伺いします。
コロナ禍とはいえ、職員の意識醸成、認識を深めることを停滞させてはいけないというふうに思っております。
市民自治の推進に係る職員のアンケート結果では、答弁にあったように、江別市自治基本条例の各基本原則を意識して行政運営に取り組んでいるとの回答が５割にとどまっておりました。さらに、市民参加手続、職員ガイドラインの問いについては、業務に生かしているとの答えは前回より上がっているものの、14.5％で、知っている割合には、読んだことがある、作成されていることは知っているとの答えも含めて評価していることには、少々違和感がありました。職務に生かして活用していかなければ、これは意味がないというふうに思っております。
さらに、とかく江別市自治基本条例は、まちづくりにおいて市民の責務として努めるものという側面で検証されがちですけれども、職員の意識こそが私は問われるのではないかというふうに思っております。
実務を通して実例を申し上げたいと思いますけれども、市民からの声もあったと思いますが、ごみ袋の値上げを決定するまでのプロセスの在り方も、決める前にもう少し市民に対する説明の機会がなかったかという御意見も結構いただきました。
あとは、これは私が所属している総務文教常任委員会でも度々申し上げていましたけれども、現在進行中の江別市学校給食の在り方検討委員会の進め方についても、行政としてどのように認識されているのか、議会への報告のタイミングも含め懸念をしているところです。典型的な職務研修にとどまらず、具体的にどのような手法で意識を高めていくというふうにお考えなのか、見解を伺います。
生活環境部長（近藤澄人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
職員の意識を高めていくことについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで、市では、江別市自治基本条例の職員周知や若手職員への研修のほか、ガイドラインの作成などを進めてきたところであります。
職員が江別市自治基本条例の理解を深め、内容を意識して職務に当たることは重要であると認識しておりますことから、引き続き江別市自治基本条例の周知を行うとともに、新たにガイドラインを活用して職員研修の充実を図るほか、本年、自治基本条例フォーラムのために作成した映像資料を活用するなど、職員の意識をさらに高めるための取組について、江別市自治基本条例検討委員会の議論も参考にしながら検討してまいります。
以上であります。
干場芳子君
本当に忙しい職員の皆さんの中で、なかなか難しいと思いますけれども、日々の業務の中で醸成しながら認識を深めていくことをお願いしたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
引き続き、３点目の情報の公開についてお伺いを致します。
他自治体の参考調査研究の答弁については、何度か過去にお聞きしておりますけれども、市政を進めるに当たっての決定プロセスの公開は、市民にとっては極めて重要だというふうに私は思っております。他自治体の公表の対象としていないとの判断を伺っているのではなくて、江別市はどう取り組んでいけるのか、取り組んでいくおつもりがあるのかということをお聞きしたつもりでした。
庁議の定義も自治体によって若干違うのかもしれませんけれども、恵庭市は、ホームページ上でかなり詳細な公開をしておられます。
江別市として、どのような会議の公表ができるのか、現在、庁議の要綱を定めておりますけれども、庁議の在り方も含め、現時点においてどのような姿勢でおられるのか、公開の在り方についても、調査研究結果はいつ頃をめどとされているのかについてお伺いします。
企画政策部長（三上真一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
庁議の公開についてでありますが、庁議とは、市における内部的な審議、検討または協議の場であり、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、その意思形成過程を公表することにより、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあることから、庁議の内容を公表することは難しいものと考えております。
また、庁議の公表の在り方に係る調査研究につきましては、その期限は設けておりませんが、他市の動向等を注視し、公表の要否について引き続き検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
前回とあまり変わらないということでお聞きしましたけれども、一方で、江別市の審議会の市民公募枠は、この10年ぐらいで倍ぐらいに増えたということで、傍聴もできますし、よほどの個人情報ではない限り、全て公開という形になっております。そこの会議録というものは、個人名こそ出ていませんけれども、全て責任を持ってアップロードされているわけです。
そうした中で、私は、会議の詳細を公表せよというふうに言っているわけではなく、前段の議員の質問の中にも、庁議らしき検討会議などがいろいろと出てきておりました。行政の皆さんは、我々市民にとって大切な会議を開催していただいているわけですから、その会議は庁議の要綱に記載してある項目に相当するものだと思っておりますので、それらを開催した場合は、項目だけでも公表していく、行政の皆さんの仕事を目にするということは非常に大切なことだと思っておりますので、今後、検討していただけるかどうか分かりませんけれども、要望ということで言っておきたいというふうに思っております。
続きまして、最後のＰＦＡＳ問題についての１点目安心・安全な水道水について、再度お伺いをしたいと思います。
答弁では、北海道や千歳市が実施する調査の結果について提供を受けるほか、ラピダス株式会社のモニタリング結果についても、北海道を通じて迅速な提供を求めていくとのことでした。
江別市として、時間を置くことなく、タイムリーにモニタリング結果の情報が得られることが重要と考えておりますけれども、迅速な提供を求めるための具体的な方法についてどのようにお考えか、お伺いを致します。
水道部長（廣木 誠君）
再質問に御答弁を申し上げます。
迅速な提供を求める具体的な方法についてでありますが、事故等で工場から基準値を超える物質が流出した場合には、休日・夜間にかかわらず、速やかに江別市へ連絡が入る体制を整備することについて、北海道を通じて申し入れております。
なお、ラピダス株式会社が行うＰＦＡＳ検査についても、検査結果が出次第、速やかに提供していただくよう求めております。
以上であります。
干場芳子君
今、求めているということ、最終的にどうかというのはまだだと思いますけれども、市として、市民の安心・安全な水道水ということで、今、御答弁にあったような求めるということにしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
３回目の質問になるのですけれども、千歳市は、今月３日、次世代半導体製造のラピダス株式会社と工場排水の水質などに関する協定を結んだと明らかにされました。工場からの排水量やラピダス株式会社が測定する水質の項目について取り決めたということです。
一方で、発がん性が指摘されているＰＦＡＳは、下水道法の規制項目ではないため、測定対象には含めていないとのことでした。
ラピダス株式会社が使用するであろうＰＦＡＳ類は、御答弁にもありましたけれども、製造工程内で全量回収し、専門業者で処理するとしていますが、ＰＦＡＳを含有した安平川の水はそのまま使用され、取り除かれないまま排水されるという状態です。
そもそも、ＰＦＡＳを含有する安平川の苫小牧工業用水を１日２万4,000立方メートル使用することは、江別市にとっては、今までなかったことだというふうに思っております。こうした成分の水を江別市が受け入れざるを得ない状況になる可能性があり、しかも汚染源が特定されない限り、こうした状況が継続されることを、市民としては懸念をしております。
市民の安心・安全な水道水確保の観点から、市として、こうした状況をどのように受け止めているのかについて、見解をお伺いします。
水道部長（廣木 誠君）
再質問に御答弁を申し上げます。
ＰＦＡＳが検出された安平川を水源とする工業用水を千歳川に排出することについてでありますが、市と致しましては、安心・安全な水道水を安定供給していくことが重要と認識しておりますことから、安平川で検出されたＰＦＡＳについては、発生源の特定と除去を確実に行うよう、千歳川水系水質保全連絡会議を通じて北海道へ要請しているところであります。
以上であります。
干場芳子君
その要請が通るよう、ぜひ粘り強く取り組んでいただきたいと思っております。
７月の報道で、国内では工業用水に関する基準値はなく、北海道には、利用に支障はないというふうに話しています。千歳市の半導体の施設からは、取水する企業は24社あるというふうに言われております。引用では、ＰＦＡＳの一種であるＰＦＯＡとＰＦＯＳの合計で、１リットル当たり50ナノグラム以下の暫定目標値というふうにされております。
今回の調査では、取水前の原水で59ナノグラム、浄水から61ナノグラムが検出されました。千歳川に稼働後排水される成分に、既に検出されたＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが含まれていることは、先ほどもお話ししましたけれども、発生源が特定されない限り、我々市民として、不安が払拭できないのは当然だというふうに思っております。安平川から取水するならば、安平川への排水が妥当ではないかというような意見も出ているようです。北海道は、発生源対策に速やかに取り組んでいただきたいと思います。
実は、2011年に、地方独立行政法人北海道立総合研究機構は、安平川の水質調査を実施しているのです。この調査は、環境に残留性が高いと指摘されていたＰＦＡＳ類について、千歳川などを含む北海道内17河川、35の調査地点、空港も含めて行われておりました。様々な種類のＰＦＡＳが検出されたことに鑑みれば、この調査の目的やその後の北海道の対応が問われるのではないかというふうに思っているところでございます。
引き続き、３点目の市民に対する説明についてお伺いを致します。
委員会での説明については理解を致しました。14振興局内で開催しているセミナーも承知しておりますし、次世代半導体プロジェクトや北海道経済に関わるプログラムとなっているものです。
江別市としては、飲み水、農業用水として使用している自治体ですから、過去に半導体製造工場で、事故が起きているということも気がかりです。となれば、河川を含めた大気環境への影響、リスク管理がどのような体制になっているのか、そうした場合の責任の所在はどこなのかなど、我々市民の疑問や不安に答えるためには、千歳川水系水質保全連絡会議の関係自治体、住民への説明を欠かすことはできないというふうに思っております。
答弁の新たに周知が必要な事項とは具体的にどのような状況のことを言っているのか、また、想定されているのかについてお伺いします。
水道部長（廣木 誠君）
再質問に御答弁を申し上げます。
新たに周知が必要な事項についてでありますが、ラピダス株式会社の排水処理の当初計画案に変更があった場合などを想定しております。
以上であります。
干場芳子君
ラピダス株式会社の排水処理の当初計画案に変更があった場合を想定しているということでしたけれども、そこが我々市民によく分かるような状態になっているかということもありますが、今申し上げたように、現段階では、安心・安全だと完全に言える状況にはない部分もあります。環境影響に関連することもありますので、情報収集等に努めていただくとともに、今後、状況によっては質問等でお伺いをしていきたいというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。
最後ですけれども、今、千歳市における半導体製造工場の建設が進んでいるところですが、そもそも千歳川への排水については、当市のみならず、関係自治体や私たちにとっても非常に重要な案件です。いつ、どのような形で市は情報を得たのか、最後にお伺いします。
水道部長（廣木 誠君）
再質問に御答弁を申し上げます。
千歳川の排水について、いつ、どのように情報を得たのかについてでありますが、千歳市からは、令和５年７月にラピダス株式会社の排水を千歳市下水道で受け入れ、千歳川に放流する計画であるとの報告を受けたところであります。
以上であります。
干場芳子君
去年７月ということで理解を致しました。
近隣自治体でも、決定プロセスに疑問を持った議員たちが、議会でいろいろと質問しておりますけれども、とにかく、うちのまちにとっては、安心・安全なこれまでとおりの水道水を維持していくために、今後も、必要に応じていろいろなアクションを起こしていただくことを求めまして、私の質問を終わりたいと思います。
副議長（内山祥弘君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（内山祥弘君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時２９分 散会
