令和6年第4回江別市議会定例会会議録(第1号)令和6年11月26日
1 出席議員
25名
議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 病院事業管理者 | 長谷部 直幸 君 |
総務部長 | 白崎 敬浩 君 | 総務部調整監 | 野口 貴行 君 |
企画政策部長 | 三上 真一郎 君 | 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 |
経済部長 | 石田 賢治 君 | 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 |
子ども家庭部長 | 金子 武史 君 | 建設部長 | 佐藤 民雄 君 |
消防長 | 鈴木 拓 君 | 水道部長 | 廣木 誠 君 |
病院事務長 | 白石 陽一郎 君 | 会計管理者 | 宮沼 直之 君 |
総務部次長 | 東 嘉一 君 | 財務室長 | 柴田 佳典 君 |
教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 佐藤 学 君 |
監査委員 | 中村 秀春 君 | 監査委員事務局長 | 斉藤 幸治 君 |
農業委員会会長 | 佐藤 和人 君 | 農業委員会 事務局長 |
渡部 学 君 |
選挙管理委員会 委員長 |
洞野 博文 君 | 選挙管理委員会 事務局長 |
廣田 修 君 |
4 事務に従事した事務局員
事務局長 | 福島 和幸 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
主任 | 赤田 竜哉 君 | 主任 | 横田 脩平 君 |
書記 | 阿部 八輝 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
日程第 1 | 会議録署名議員の指名 |
日程第 2 | 会期の決定 |
日程第 3 | 諸般の報告 |
日程第 4 | 行政報告 |
日程第 5 | 総務文教常任委員会所管事務調査報告 |
日程第 6 | 認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第 7 | 認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第 8 | 認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第 9 | 認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第10 | 認定第5号 令和5年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて |
日程第11 | 認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて |
日程第12 | 認定第7号 令和5年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて |
日程第13 | 認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて |
日程第14 | 議案第81号 財産の処分について |
日程第15 | 議案第82号 財産の処分について |
日程第16 | 議案第83号 契約締結の議決変更について |
日程第17 | 議案第84号 契約締結の議決変更について |
日程第18 | 報告第33号 専決処分につき承認を求めることについて |
日程第19 | 議案第89号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第20 | 議案第85号 指定管理者の指定について |
日程第21 | 議案第87号 指定管理者の指定について |
日程第22 | 議案第86号 指定管理者の指定について |
日程第23 | 議案第88号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第24 | 議案第90号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について |
日程第25 | 議案第91号 令和6年度江別市一般会計補正予算(第5号) |
日程第26 | 議案第92号 令和6年度江別市病院事業会計補正予算(第2号) |
日程第27 | 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について |
日程第28 | 議案第80号 江別市公平委員会委員の選任について |
6 議事次第
◎ 開会宣告・開議宣告
議長(島田泰美君)
これより令和6年第4回江別市議会定例会を開会いたします。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
直ちに本日の会議を開きます。
◎ 議事日程
議長(島田泰美君)
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長(島田泰美君)
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石田議員
奥野議員
を指名いたします。
◎ 会期の決定
議長(島田泰美君)
日程第2 会期の決定についてを議題と致します。
お諮りいたします。
今期定例会の会期は、あらかじめ議会運営委員会と諮り、本日から12月12日までの17日間とし、11月27日から12月4日まで、並びに7日、8日、10日及び11日は、委員会審査等のため、本会議を休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
◎ 諸般の報告
議長(島田泰美君)
日程第3 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長(福島和幸君)
御報告申し上げます。
今議会におきます地方自治法第121条の規定によります説明員は、配付のとおりでございます。
また、今議会に提出されました案件の数並びに閉会中の議長事務報告につきましても、配付のとおりでございます。
さらに、監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告8月分及び9月分につきましても、配付のとおりでございます。
以上でございます。
◎ 行政報告
議長(島田泰美君)
日程第4 行政報告を議題と致します。
行政報告を求めます。
市長(後藤好人君)
私から行政報告を申し上げます。
去る10月16日に札幌市で開催されました令和6年秋季北海道市長会定期総会について御報告申し上げます。
付議されました案件は、資料2ページのとおり、報告事項2件、審議事項4件、協議事項2件でありまして、いずれも承認、可決されております。
報告事項につきましては、全国市長会及び北海道市長会の会務報告、審議事項につきましては、議案第1号 令和5年度北海道市長会一般会計及び特別会計歳入歳出決算(案)、議案第2号 令和6年度北海道市長会一般会計歳入歳出補正予算(案)のほか、議案第3号 令和6年秋季定期総会決議(案)につきましては、都市自治体が当面する緊急かつ重要案件として2件が決議されており、資料3ページから11ページまでのとおり、地方創生に関する決議、地方行財政・社会保障制度改革・エネルギー政策と原子力発電所に関する決議となっております。
また、議案第4号 令和6年秋季要請事項(案)につきましては、国宛てと致しまして、総務省関係となります地方行財政の改革について、地方税財源の充実・確保等についてなどをはじめ、各関係省庁に対する75項目、北海道宛てと致しまして、地域医療の確保について、難病相談支援センターの設置についてなどをはじめ、25項目となっており、合わせて100項目を、それぞれ国及び北海道に対し、要請することとしております。
次に、協議事項でありますが、協議第1号 全国市長会理事・評議員合同会議に提出する北海道支部議案につきましては、資料12ページのとおり5件を提出することとしております。
協議第2号 令和7年北海道市長会総会開催市と開催時期についてでありますが、春季定期総会を5月に北見市で、秋季定期総会を10月に札幌市にて、それぞれ開催することとしております。
以上をもちまして、私からの行政報告を終わります。
議長(島田泰美君)
これより行政報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、行政報告を終結いたします。
◎ 総務文教常任委員会所管事務調査報告
議長(島田泰美君)
日程第5 総務文教常任委員会所管事務調査報告を議題と致します。
総務文教常任委員長の報告を求めます。
総務文教常任委員長(徳田 哲君)
それでは、当委員会の閉会中の所管事務調査のうち、本庁舎建設に係る基本設計について御報告申し上げます。
初めに、本件につきましては、令和6年6月に策定した江別市本庁舎建設基本計画に基づき、建物の仕様や形状を決め、基本的な設計図を作成するために実施するものであります。
次に、江別市本庁舎建設基本設計業務委託公募型プロポーザルの実施結果についてですが、令和6年7月22日から同年8月21日までの期間で公募を行い、参加希望者の実績等を評価する第1次審査の後、10月4日に、技術提案者4者によるプレゼンテーション、ヒアリング及び第2回江別市本庁舎建設基本設計業務プロポーザル選定委員会を開催した結果、最優秀者及び優秀者を決定されております。
また、公募型プロポーザルの実施結果を踏まえて、最優秀者として選定された事業者と、委託期間を令和6年11月5日から令和7年6月30日までとする契約を締結したとのことであります。
次に、集約対象施設の考え方についてですが、江別市本庁舎建設基本計画では、建設単価を1平方メートル当たり80万円に設定しておりましたが、国が毎月公表している建設工事費デフレーターの状況を踏まえると、工事を着手する令和8年度には1平方メートル当たり84万円程度まで上昇する可能性があることから、江別市本庁舎建設基本計画で見込んだ概算事業費を超えるリスクがあることを懸念されております。
そのため、江別市本庁舎建設基本計画で示した9庁舎集約という考え方自体に変更はないものの、耐震性のある保健センターと水道庁舎を将来的な集約対象とし、現時点で耐震性のない7庁舎の建て替えを優先することで、事業の実現性を高めることにしたとのことであります。
次に、本庁舎検討VR作成業務委託公募型プロポーザルの実施についてですが、令和6年9月25日から同年10月16日までの期間で公募を行い、1者からの応募があり、審査した結果、11月下旬に契約を締結する予定とのことであります。
最後に、今後の予定でありますが、江別市本庁舎建設基本設計業務に係る委託事業者との調整を進めながら、令和7年1月から月1回程度、本庁舎建設専門会議及び庁内検討委員会による検討などを経て、令和7年6月末までには江別市本庁舎建設基本設計業務を完了させたいとのことであります。
以上、御報告申し上げ、閉会中における当委員会の所管事務調査報告と致します。
議長(島田泰美君)
これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上をもって、総務文教常任委員会所管事務調査報告を終結いたします。
◎ 認定第1号ないし認定第8号
議長(島田泰美君)
日程第6ないし第13 認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 令和5年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第7号 令和5年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上8件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。
予算決算常任委員長(本間憲一君)
ただいま上程されました認定8件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
当委員会に付託されました議案は、認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第5号 令和5年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第7号 令和5年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてであります。
これらの議案は、いずれも、さきの第3回定例会最終日に当委員会に付託され、閉会中の継続審査となっていたものであります。
委員会の開催日は、配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
認定第1号、認定第2号、認定第3号、認定第4号、認定第6号及び認定第8号は、それぞれ多数により、また、認定第5号及び認定第7号は、全員一致により認定すべきものと決しております。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に審査を進め、各部局に対して計92項目にわたり精力的に質疑を行ってまいりましたので、主な質疑の状況について、順次、申し上げさせていただきます。
初めに、企業会計でありますが、水道事業会計では、給水停止に対する認識についての質疑に対し、給水停止は、水道料金の滞納が続いている世帯に対し、接触を図るための最終的な手段としてやむを得ず実施しているが、ライフラインとしての水道の重要性は十分に認識していることから、給水停止の執行に当たっては、対象世帯の生活状況の確認を丁寧に行った上で、慎重に対応していきたいと答弁されております。
また、経常収支比率と料金回収率の推移についての質疑があり、答弁では、給水収益が減少傾向であることに加えて、昨今の物価上昇の影響を受け、委託料や薬品費などが上昇したことにより、料金回収率は減少傾向となっている。事業全体の経営の健全性を示す経常収支比率は100%を超えており、黒字となっているが、今後も健全経営を維持するため、経費節減等の経営努力を続けていきたいと述べられております。
このほか、水質検査、年間総給水量及び年間総有収水量などについて質疑が交わされております。
次に、下水道事業会計でございます。
経費回収率の状況についての質疑に対し、下水道使用料収入が前年度より増加したことに加えて、修繕費や動力費などの費用が減少したことにより、前年度と比較して経費回収率が回復したと答弁されております。
次に、病院事業会計では、医師招聘の取組についての質疑に対し、令和5年度から、新たに北海道大学、札幌医科大学との共同研究を開始し、病院事業管理者の下、当該取組を通じて医育大学との関係強化に努めたほか、人材派遣会社の活用等を継続的に行ってきたことにより、一部の診療科で常勤医師の増員を実現することができたと答弁されております。
また、紹介患者を増やす取組についての質疑があり、答弁では、市内外の病院やクリニックを病院事業管理者と訪問し、市立病院でできることを改めて説明するなど、今後の連携をより強化していただけるよう取り組んでいる。新たに医師が着任した放射線科における取組についても説明するなど、市立病院の診療体制を信頼し、患者を紹介いただける努力を続けていきたいと述べられております。
このほか、一般会計繰入金、未来医療創造基金を活用した医育大学との共同研究、内科系2次救急輪番制の状況、健診センターの改修などについての質疑が交わされました。
次に、一般会計でありますが、経済建設常任委員会所管では、JR大麻駅跨線人道橋の架け替えの現状についての質疑に対し、当初の計画では、令和7年度に事業完了を予定していたが、北海道新幹線の札幌延伸に向けた工事等による人手不足の影響を受け、工事着手に至っていない状況である。令和5年度においては、JR北海道と設計内容に係る協議や関係機関が参集した現地立会いを計7回実施したところであり、現在の跨線人道橋が老朽化している状況等を踏まえて、事業の早期着手に向けて、引き続き協議していきたいと答弁されております。
また、江別市都市と農村の交流センターに設置した大型木製遊具の利用状況についての質疑があり、答弁では、令和5年度は、施設全体の利用者が約6,000人増加しており、コロナ禍からの回復に加えて、大型木製遊具を設置したことが利用者数の増加につながっていると考えている。家族連れが週末に大型木製遊具を利用しているほか、教育部が実施している体験型の学習授業で活用等を図っているところであり、民間の旅行雑誌への掲載やSNS等での発信により、認知度が少しずつ上がっていることから、さらなる利用者数の増加に向け、引き続き周知に努めたいと述べられております。
このほか、ロードヒーティングの管理、除排雪事業、新規就農者への相談状況、えべつやきもの市の現状などについて質疑が交わされました。
次に、生活福祉常任委員会所管では、ファミリーサポート事業における提供会員の確保についての質疑に対し、提供会員の確保は全国的に共通した課題であり、市では、依頼会員の方の子育てが終わったタイミングを見計らって、提供会員に登録していただけないか依頼しているほか、自治会回覧で提供会員の募集を行っている。近年は、送迎のみの短時間利用が多く見られることから、提供会員の確保に当たっては、短時間でも提供会員になれることを周知するなど、募集方法を工夫することで、利用希望者が利用できないことがないよう取組を進めていきたいと答弁されております。
また、令和5年度の特定健診受診促進に向けた取組についての質疑があり、答弁では、これまでの取組内容を見直しながら継続するとともに、新たに北海道のモデル事業を活用し、薬局からの受診勧奨を行っているが、思うように受診率が伸びていないことが課題となっている。特定健診の受診を促進するためには、どのような方法が効果的か検証し、新たな取組や既存の取組内容のさらなる見直しを進めていきたいと述べられております。
このほか、救急車の運用状況、家庭系廃棄ごみ排出量、福祉除雪サービス、年末見舞金制度の利用状況などについて質疑が交わされました。
次に、総務文教常任委員会の所管では、就学援助制度の周知方法についての質疑に対し、市のホームページや広報えべつに就学援助に関する記事を掲載しているだけではなく、翌年度に小学校に入学する子供がいる世帯に対し、毎年9月頃に案内文書を送付しているほか、小・中学校に通学している児童生徒の保護者に対しては、毎年1月頃に学校を通じて全世帯に案内文書を配付している。令和5年度の申請からは、市の公式LINEプッシュ通知を活用して情報発信を行うなど、就学援助制度を知らなかった世帯が存在しないよう周知に努めていると答弁されております。
また、病院事業会計繰出金の基準外繰出金を拡大することについての質疑があり、答弁では、総務省が示す繰り出し基準に基づいて一般会計から病院事業会計に繰り出しており、繰り出し基準に基づかない基準外繰出金については、一般会計と病院事業会計で協議を行った上で決めている。基準外繰出金を無制限に拡大することはできないが、今後も、市立病院と協議をした上で、適切に基準外繰出金を決めていきたいと考えていると述べられております。
このほか、外国人の小・中学校での日本語サポート、定住促進事業における移住支援金、大学生等地域関係促進事業における関係人口創出に向けた取組、本庁舎建設基本計画などについて質疑が交わされました。
次に、討論の状況について申し上げます。
まず、一般会計決算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、石田武史委員、稲守耕司委員、髙柳理紗委員、徳田哲委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、国民健康保険特別会計決算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、奥野妙子委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、後期高齢者医療特別会計決算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、藤城正興委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、介護保険特別会計決算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、髙柳理紗委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、水道事業会計決算については、高橋典子委員から反対の立場での討論があり、吉田美幸委員から賛成の立場での討論がありました。
次に、病院事業会計決算については、鈴木誠委員から反対の立場での討論があり、芳賀理己委員、吉田美幸委員から賛成の立場での討論がありました。
なお、基本財産基金運用特別会計決算及び下水道事業会計決算に対する討論はありませんでした。
当委員会に付託されました認定第1号ないし認定第8号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますよう、お願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和5年度は、市長改選期ということから、当初予算は骨格予算として組まれ、さらに、6月には政策予算の追加補正が行われています。
一般会計決算は、歳入総額は561億5,848万7,000円、歳出総額は547億3,587万1,000円となり、収支の状況では、歳入歳出差引きの形式収支は14億2,261万6,000円の黒字、さらに、実質収支、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字決算となっています。
しかし、令和5年度は、新型コロナウイルス感染症の流行がいまだに続く中、物価高騰と実質賃金の減少や年金引下げの下で、市民の暮らしは困難の度合いを深めており、いかにして市民生活を守るのかが切実に問われる市政運営であったと考えます。
これらへの対応は、国の交付金等を活用して、低所得世帯や子育て世帯への支援、教育・保育施設や放課後児童クラブへの支援、市内事業者や農業者への支援など、一定の評価はするものです。また、灯油価格の上昇が続く中、所得の少ない市民の冬の暮らしを支える年末見舞金支給事業を堅持するなど、これも評価するものです。
しかし、その一方、市民にとって問題となる対応や課題となる事業について、委員会審査の中から申し上げます。
初めに、ごみ処理手数料見直しに関してです。
令和6年10月から手数料が引上げとなり、生活保護世帯への指定ごみ袋配付は継続されますが、生活保護に準ずる世帯であると言われる年末見舞金支給世帯には、激変緩和措置として、令和6年度のみの支給にとどまっています。今回の見直しを機に、紙おむつが無料収集の対象になったことは評価しますが、生活に困窮されている世帯への対策は、不十分と言わざるを得ません。
次に、適応指導教室すぽっとケア施設整備事業についてです。
不登校児童生徒の支援を目的とした適応指導教室の常設会場の整備をすることで、活動時間を拡大できるなど期待される事業です。しかし、何より子供たちにとって安全・安心な環境であることが大前提です。本来、この整備事業において、発注の際に、仕様書に建築材料等を明記し、使用開始前には室内環境調査を行い、室内空気中の化学物質の濃度測定を行うなどの対策が求められます。また、教室の運営に必要な備品類等からの化学物質の放散も考えられます。今後は、定期的な測定が行われるということですが、今後も十分な対応が求められます。
次に、就学援助制度についてです。
この間、機会があるごとに認定率の低下を指摘し、同時に、子育て世帯の生活実態から認定基準の引上げを求めてきました。当市では、生活保護基準の1.2倍を準要保護として就学援助の対象としていると言いますが、物価高騰に加え、実質賃金が上昇しない下で、基準引上げの検討は切実です。
次に、道路橋梁新設改築工事におけるJR大麻駅跨線人道橋の架け替えについてです。
当初の計画では、既に工事が開始されていることになっていました。JR北海道から、新幹線事業による工事発注部署の人手不足等を理由に工事着手の遅れが伝えられており、いまだに見込みが立っていません。
市の担当課においては、この間も協議を継続し、現地立会いも行われているとのことですが、JR大麻駅跨線人道橋の老朽化もさらに進み、また、地域住民の日常生活の困難度も増しており、急施を要する事業としてさらなる努力を求めます。
最後に、会計年度任用職員への対応についてです。
資料、職員数の状況では、令和5年4月1日現在で、正職員736人に対し、会計年度任用職員は652人、男女比で見ると、正職員では女性職員は約3割に対し、会計年度任用職員では女性職員が8割を超え、我が国の非正規雇用の問題と同様の傾向にあることが分かりました。
会計年度任用職員の制度は、基本的に単年度雇用であること、再度の任用への対応などについて、雇用の安定化の面からも全国的に大きな問題となっています。
そんな中で、国は、会計年度任用職員の不安定な雇用形態や収入の低さから官製ワーキングプアとの批判を受け、令和6年6月、雇用条件などの制限を撤廃し、選考なしで継続雇用できるよう改め、各自治体に地域の実情等に応じて対応するよう求めました。
北海道内では、昨年度までに、小樽市や滝川市など6市が再任用の公募試験を廃止、本年度は旭川市と石狩市が廃止、恵庭市や美唄市が廃止に向け検討中、札幌市も見直しを検討しているとの報道もあり、各地の自治体での取組を参考に、当市でも具体的な検討に入るべきです。
以上のことを指摘し、認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
石川麻美君
認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和5年度における決算額は、歳入が561億5,848万7,000円、歳出が547億3,587万1,000円となり、前年度と比べ、歳入・歳出ともに2.8%の増加となりました。収支の状況では、形式収支が14億2,261万6,000円の黒字となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は13億4,845万5,000円の黒字となりました。実質単年度収支については、1億1,027万7,000円の黒字決算となっております。
以下、各事業につきまして、委員会における審査の中から何点か述べさせていただきます。
初めに、ファミリーサポート事業について、地域で子育てを支え合う取組として平成19年からスタートした事業ですが、依頼会員数に対して提供会員数が不足している状況が報告されました。そうした中、依頼内容が預かりから送迎にシフトするといったニーズの変化を捉え、短時間でも提供会員として活動できることなどを自治会等で説明し、会員増加に取り組んでいることは大いに評価するところです。こうした努力を継続するとともに、申込みのICT化や利用料金支払い方法の改善など、会員の利便性向上に向けた取組についても検討いただくことを要望いたします。
次に、成人検診推進事業について、コロナ禍以降、がん検診の受診状況は回復しつつあるものの、令和5年度については、前年度と比べてほぼ横ばいであったことが報告されました。この間も、受診勧奨の内容充実や集団けんしん枠の確保といった地道な努力が続けられているところであり、こうした取組の継続と各種啓発の充実を望むところです。
次に、生活困窮者自立支援事業について、生活保護に至る前の第2のセーフティーネットとして、江別市では平成27年にスタートした事業ですが、生活困窮者の相談窓口として定着しつつあり、令和5年度についても、多様な相談に対応している状況について報告されました。プラン終結件数は減少したものの、同行による支援などが増加したことによって、業務負担は増える傾向にあるとのことで、くらしサポートセンターえべつの人員体制強化の検討が必要であるものと考えます。また、この事業だけではなく、江別市全体で様々な相談を受けて支援していく体制、いわゆる重層的支援体制の構築を視野に入れた取組を進めるべきであると考えます。
次に、情報発信強化事業について、市から様々な情報がプッシュ型で配信されるLINE公式アカウントの登録者が順調に伸びていることについて、その取組を大いに評価するところであり、引き続き登録者の拡大と適切な情報発信に努めていただくことを望みます。
このほか、地デジ広報サービスについては、スマートフォン等の情報機器がない方でも、データ放送を受信できるテレビがあれば市から情報を得ることができるものとして、大変便利なツールでありますが、まだまだ市民に浸透が不足していると感じることから、広報周知の取組に力を入れていただくことを要望いたします。
以上、委員会における質疑の中から何点か述べさせていただきました。
令和5年度決算の実質単年度収支は黒字となったところではありますが、財政状況を取り巻く環境としては、今後におけるさらなる社会保障費等の負担増に加え、物価高騰や経済、政治の不安定さも相まって、厳しい状況に変わりはないものと考えられます。
庁舎の耐震化や市立病院経営の安定化など様々な課題を抱えるところですが、常に財政の持続可能性を意識しながら、必要に応じて事業の統合、廃止も含めた検討を行うなど、不断の努力を進めていただくことを期待し、認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
岡 英彦君
認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論します。
令和5年度決算は、ここ数年続いた新型コロナウイルス感染症の影響が薄らいだものとなった一方、物価高騰の影響が大きくなってきたものとなりました。
歳入においては、市税と三位一体改革後の地方交付税が令和4年度に引き続き過去最高額となっていますが、歳出における経費も増加しており、実質単年度収支は約1億円と、ほぼ収支差がない水準となりました。
以下、個別の事業について述べさせていただきます。
放課後児童クラブ運営費補助金については、天候不良などの影響で小学校が休校になった場合、放課後児童クラブが急遽長時間開設を行うケースが発生しています。その場合に発生する運営事業者の負担をカバーできる補助金がないことや、市内に混在する新旧の放課後児童クラブでは、受けられる補助の格差が大きくなってきたことが直近の課題であることから、補助金の使途拡大の検討と新旧事業者における格差是正に向けた対応を求めます。
江別市葬斎場の管理運営については、年間1,699体、1日平均5.6体の火葬を実施していますが、火葬件数は近年増加傾向にあります。今後、施設の上限である年間2,000体に近づいていくため、友引日の火葬実施も検討するとのことですが、関係機関との調整等を進め、火葬業務に支障のない運用を求めます。
消防団運営については、消防団員は、条例定数200名に対して実員176名、充足率88%となっています。市職員の団員は、正職員3名、会計年度任用職員2名の計5名とのことですが、目標90%に向けた取組をされるよう求めます。また、報酬については、標準額を超える額の設定とはなっていますが、市民の生命を守るため献身的な活動をされている消防団員の処遇改善を求めます。
民生委員の活動支援について、民生委員の欠員は、令和6年10月時点で定員数249名に対して14名欠員となっています。高齢者独居の増加により、見守り等業務が増えてきており、欠員補充に向けて市役所OBの紹介等、江別市民生委員児童委員連絡協議会の支援を具体的に対応することを求めます。
福祉除雪サービス事業については、今後需要が増加見込みの中、現在の体制での受入れ可能数は、令和4年度から令和5年度でほぼ上限の1,000世帯に近いことが明らかとなりました。協力企業を募るなど、市としても全面的にバックアップすることや事業の在り方を見直すなど、今後のニーズに対応できるよう体制整備を求めます。
除排雪事業について、除排雪の作業時間は深夜0時から午前7時とされ、大雪の際は前倒しをしており、近年は時間内で除雪作業ができているとのことです。しかしながら、作業終了後の大雪などで緊急の除雪が必要な場合もあるため、緊急時に出動可能な機動性のある部隊の検討が必要と考えます。また、通学路の歩道除雪と道路除雪が前後することにより、通学路が塞がれる事例があり、子供たちの通学路の安全対策を第一に作業できるよう対策を求めます。
ふるさと納税普及促進事業については、総務部財務室契約管財課に事業の主軸があることの妥当性について、これまで何度も疑問が示されてきました。総務部財務室契約管財課にかかる負担の軽減や事業内容等の適合性の観点から、連携を行う他の課と担う内容や配分について見直しを検討していくことを求めます。
東西インターチェンジ周辺地区土地利用調査については、札幌圏、道北方面へのアクセスのよさなどから、両インターチェンジ周辺への事業者、企業の進出が一定程度見込まれる可能性があることが分かりました。江別市の経済、産業育成にも大きく貢献できるものであることから、関係機関と協議し積極的に進めることを求めます。
江別市本庁舎建設基本計画に関しては、今後も建築単価の上昇が懸念されており、活用を予定している緊急防災・減災事業債の適用も確定したものではありません。財源対策の具体的な議論を進めていくことに加え、建設費総額の上限を認識した上で、建設費を縮減していく努力を求めます。
教職員住宅維持経費については、大麻栄町教職員住宅の水道メーターの凍結による破裂は、長年にわたり空き室管理が徹底されていなかったことが要因であり、損害賠償で約412万円、その他関連経費を含めて約670万円が支出されました。再発防止に向けて、日常管理体制の強化を求めます。
最後に、市立病院への貸付金について、令和5年度末で、基本財産基金8億円、財政調整基金8億5,000万円、一般会計5億円の計21億5,000万円となっています。これらが計画どおり償還されなければ、中長期の財政計画に影響を与え、今後の新庁舎建設資金計画にも大きな影響を及ぼすこととなります。市立病院経営について、市財政全体への影響を考慮した上で、市長部局と市立病院が将来の在り方について抜本的に見直しを行うことを求めます。
以上を申し上げ、認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和5年度の一般会計歳入歳出決算においては、新型コロナウイルス感染症が5類感染症へ移行し、本格的に経済活動が活発に動き出しましたが、国際情勢において、ロシアのウクライナ侵攻は続き、さらに、イスラエルとパレスチナの紛争が始まるなど、不安定な状況は苛酷さを増しています。
世界的な景気回復からのインフレはいまだ安定を見せず、生活必需品の値上げは、多くの国民が相応の収入増の実態にはなっていない中、現在も市民生活に影響を及ぼしています。
市として、原油価格と物価高騰に対して低所得世帯への給付金の支給、子育て世帯へのギフトカード等の配付、教育・保育施設及び放課後児童クラブへの支援、市内事業・農業者等への支援など、市民生活の支援や経済対策等に必要な対策を実施したことは適切な取組であったと認識いたします。
令和5年度における決算額は、歳入では561億5,848万7,000円、歳出では547億3,587万1,000円となり、これを前年度と比較すると、歳入では15億2,085万3,000円の増加、歳出では14億6,862万7,000円の増加となりました。収支の状況では、歳入・歳出の差引きである形式収支は14億2,261万6,000円の黒字となりました。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から述べたいと思います。
建設部都市建設課の公園管理事業における公園管理の在り方についての質疑では、公園整備の修繕費を抑制するため、木製遊具から鋼鉄製複合遊具に更新することによりランニングコスト縮減に努めているとの答弁でしたが、今後は、地域の実情を踏まえながら、遊具も含めた全体的な公園の在り方の見直しを図ることが必要です。市民からは、修繕や改修の工期が分かりにくいとの声があり、対策としてホームページへの掲載方法の改善を要望いたします。
生活環境部廃棄物対策課では、ごみ処理手数料等管理経費における指定ごみ袋の製作等について、ごみ袋の製造は海外が主であるが、昨今の円安や危機対策の観点から、令和5年度から、北海道内の社会福祉法人に製造を依頼し、国内での生産を一部確保しているとのことです。様々な状況を考慮して、滞ることのないように取り組むことは重要であり、一部とはいえ、今後も継続していくことが妥当と考えます。
続いて、生活環境部戸籍住民課での住民基本台帳ネットワークシステム事業におけるコンビニ交付運営負担金の質疑では、マイナンバーカードを利用しての証明書の交付は、窓口緩和と住民の利便性を目的とし行っていますが、コンビニ交付運営負担金を毎年度272万8,000円、さらに、発行1件につき117円も市が負担しているとのことです。マイナンバーカードの取得が任意であることに照らせば、持たないことは個人の自由であり、マイナンバーカードのあるなしで負担が生じていることは、公平な状態でないことを指摘いたします。
次に、子ども家庭部子育て支援課のファミリーサポート事業では、昨今の利用目的は、通園や学童での送迎などの短時間利用が多いのが実態です。提供会員の維持確保への対策として、子育てを終えた方などに提供会員としての協力、登録を促すほか、提供会員募集のチラシを自治会回覧するなどで対応しているとのことです。時間にかかわらず、ニーズに応じたマッチングが求められており、提供会員の募集に当たっては、周知方法に工夫が必要であることから、他の自治体の取組を参考にしながら、提供会員の確保に努めてください。現状は、保育ルームや保育園での一時預かりの利用も厳しく、緊急サポート事業の対象にもならないことから、依頼会員のニーズに対応できるよう、提供会員の確保に努めることを要望いたします。
次に、教育部学校教育支援室学校教育課の小中学校学習サポート事業の質疑では、これまでは地域ボランティアの協力の下、無給で実施されてきましたが、今年度から700円の交通費が支給されるようになったことは改善されたものと理解いたします。とりわけ、急増している外国人児童生徒が学校で学ぶための基本的な日本語サポートは不可欠です。ボランティアの支援を強化するため、研修については、北海道が実施しているものや関連団体等で行われているものを案内するとの答弁でしたが、市としても、不安を抱えているボランティアのスキルアップや情報共有の場を設けるなど、さらなる支援を早急に行ってください。
企画政策部のシティプロモート・住環境活性化担当における定住促進事業での質疑では、移住支援金の就業の要件について、今までは条件の厳しさから敬遠されていましたが、令和3年度から要件の緩和と就業要件にテレワークが含まれたことにより、令和5年度に初めて申請があったことは幸運です。移住に対して優遇された制度であり、テレワーク以外での利用においてはいまだハードルの高い事業ですが、江別市に住んでみたいと思っていただける利点を、今後さらなる定住に向けた有効な政策として進めていくことを期待いたします。
次に、総務部財務室納税課の市税等コンビニエンスストア収納業務経費における収納業務の委託についてです。
多様化する生活様式において、市税等の納付の利便性向上を図るための事業ですが、コンビニエンスストアでの取扱いにおいては、市税納付における全体の12%であり、今後も横ばいで続いていく見通しとのことです。システムの委託手数料は887万4,447円で、加えて1件につき58円の経費が生じています。24時間いつでも納付しやすい体制維持のために、市が負担している手数料については効果のあるものと理解いたしますが、今後、コンビニエンスストアはもとより、状況の変化等が生じていく場合には、経費、税金の使い方、使われ方を見える化で市民に理解していただくことも必要と考えます。
令和5年度江別市各会計歳入歳出決算審査意見書のむすびにも指摘されている急激な税収減や災害発生時の備えとして、基金の計画的な積立ての不可欠性、経済動向における事務事業への原油価格・物価高騰の影響を踏まえた自主財源の着実な確保に努めることは重要です。
これまで以上に計画的な基金の活用や既存の事務事業の全般について、市民への説明責任を果たしながら、休止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、徹底した歳出の抑制、削減を図っていくことを求めます。
以上を申し述べ、認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定する立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
野村尚志君
認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論を致します。
令和5年度の江別市の財政運営は、当初予算では、市長改選期を控えたいわゆる骨格予算での編成となりましたが、6月に政策予算の追加補正が行われ、えべつ未来づくりビジョン第6次江別市総合計画の後期の最終年度であることを踏まえ、4つの基本理念等に沿って各種施策に取り組んでおられました。
また、それに合わせて、えべつ未来戦略にある3つの戦略を柱とし、えべつ版地方創生総合戦略と一体的に事業を推進されました。さらに、国の交付金等を財源とし、物価高騰や子育て世帯に対する支援などが実施されました。
令和5年度の江別市の歳入の状況は、歳入決算額は約561億5,800万円となり、前年度に比べ、およそ15億2,000万円の増加となりました。
歳入の根幹をなす市税は約130億7,000万円であり、もう一方の柱である地方交付税は約128億円で、普通交付税の増などにより約4億円の増加となりました。
一方、歳出の状況は、歳出決算額は約547億3,600万円となり、前年度に比べて約14億6,900万円の増加となりました。歳出決算額を性質別に見ますと、人件費や扶助費などの義務的経費は約271億6,400万円で、前年度に比べて約14億4,600万円の増加となり、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や新栄団地建替事業、道路橋梁等の整備事業などの投資的経費は約63億2,400万円で、約24億3,900万円の増加となりました。
その他の主要経費の決算額としては、物件費が前年度より減少し、約73億9,000万円、維持補修費は除排雪経費の増などにより約20億3,200万円、補助費等は、感染防止対策協力支援金の減などにより約25億5,500万円、企業会計及び特別会計等に対する繰出金は約72億5,200万円とのことであります。
今後とも、財政基盤の安定化や健全性確保が不可欠であり、引き続き市税の適正な収納に努めるとともに、自主財源の充実・確保に取り組むとのことであります。
次に、委員会で審査されました事業について述べさせていただきたいと思います。
経済建設常任委員会の所管では、江別河川防災ステーションの管理に関して、施設来館者が増加している理由として、人気漫画の影響が大きいとした上で、展示物である上川丸などの利活用も含め、地域活性化に資するイベント等、観光資源としての役割も担えるよう、河川管理者である国や観光を所管する部署等とも連携していきたいと考えているとのことであります。
除排雪事業に関しては、間口除雪をされている民間事業者について、その実数は把握していないものの、その役割は、市民ニーズの解消につながるものと認識しているとのことで、今後も、寄せられた意見や要望を踏まえて、除排雪環境向上に向けて取り組んでいきたいとのことであります。
生活福祉常任委員会の所管では、地域緑化事業における植樹の樹種について、桜は病害虫に弱いなど維持管理が難しく、費用も要するが、多様な樹種を植える中で、市民が花を楽しめるような樹種を植えていきたいとのことであります。
高齢者等社会参加促進バス助成事業においては、使いづらいという意見のある本事業について、現行制度を維持しつつ、貸切りバス制度の利用しやすさの観点と運賃改定に伴う料金の問題との観点から、制度改正の検討を進めるとのことであります。
総務文教常任委員会の所管では、科学体験教室開設事業について、参加した子供たちは、集中して作業する姿が見られたほか、楽しかった、また参加したいなどの前向きな感想が多かったが、令和5年度も化学変化に関する内容が中心であったため、今後は、学習指導要領でも実施が定められているプログラミング関連なども含め、子供たちの興味や関心を引き上げるテーマを幅広く捉えて、事業の充実を図りたいとのことであります。
災害対応物品整備事業では、順次、必要な物品はそろえており、寝袋を令和10年までに5,000枚追加する予定と示されておりますが、様々な災害に応じて、各避難所で必要な物品や数が不足しないよう、また、最もプライバシーの確保が重要であるトイレの対応について配慮していくとのことでありました。
不測の事態に備えて、既に被災されている地域との連携や情報交換などから、災害によって動けなくなる方や福祉施設への避難が必要な方への迅速な行動ができるよう、日常からの準備を万全にしていただくことを求めます。
ふるさと納税普及促進事業については、令和5年度の件数が6,000件減少したことにおいて、制度変更及び最も需要のある返礼品が2か月間休止したことによる影響が大きいと述べられておりました。
ふるさと納税は、手法や返礼品の工夫によっては、財源として比較的確保しやすい事業ではないかと思います。新庁舎建設を進める上でも、財源の確保が重要となることも含めて、さらに強化拡大していくことが可能なこととして、改めてふるさと納税における財源確保について御検討いただくことをお願いしたいと思います。
行政の皆様におかれましては、数多くの事業実施において不断の努力をされ、変化の厳しい社会情勢に柔軟に対応しながら、市民生活の安全・安心の確保に取り組まれてきたものと判断いたします。
以上を申し述べ、認定第1号 令和5年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり認定すべき立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第1号を起立により採決いたします。
認定第1号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成30年度から、国は、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、これまで市町村が担っていた国民健康保険の財政運営の主体を都道府県とする広域化、いわゆる国保の都道府県化をスタートさせました。
今までの仕組みと大きく変わる点は、都道府県から示された納付金の全額納付が市町村に求められることであり、そのために保険税等の急激な引上げを抑えるとして実施された激変緩和措置も令和5年度までです。
75歳以降の後期高齢者医療制度への移行や非正規雇用の社会保険適用範囲の拡大等、国保加入世帯数及び加入者数ともに年々減少しており、今後さらに保険税収入の減収が予測される一方、高齢化に伴い1人当たりの保険給付費は増加傾向にあり、かねてから指摘されてきたこれら国民健康保険制度の構造的な問題は、新しい制度においても何ら解決されていないと言えます。
このような中で、令和5年度決算においては、歳入総額では123億1,269万9,000円で前年度比0.8%の減、歳出総額では122億7,773万円で前年度比0.6%の減。この結果、歳入歳出差引き3,496万9,000円の残額が生じ、次年度に繰り越しています。
委員会審査では、国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況は、この3年間減少しているとはいえ、なお23世帯には資格証明書が交付されていることは、緊急時の受診や日常の受診抑制にもつながりかねず、問題であると考えます。
同時に、短期証についても、令和3年度より窓口留め置きから一斉送付になり、3年間の交付状況は減少傾向にありますが、滞納者への制裁とも取られかねないこれらの措置は、中止することを検討すべきです。
また、資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況について、令和5年度は、資格証明書交付世帯の約75%、短期証交付世帯の約68%が未申告を含む所得なしと所得100万円以下の所得区分で占められており、3年間同様の状況です。
国民健康保険税は収入に占める割合が高く、ぎりぎりの中でやりくりしながら納付している市民は決して少なくはありません。一度滞納すると、その後の納付がさらに困難になっていくことは明らかであり、根本的に担税力に応じた国民健康保険税にすることこそ必要であると考えます。
次に、委員会資料の国民健康保険積立基金の取崩し額及び積立額の推移では、この5年間、毎年1億2,000万円程度取り崩し、北海道への納付金の不足分の補塡に使われています。
特に、令和5年度の取崩し額が3億円以上になっているのは、納付金額が想定より1億円以上多かったことと国民健康保険税の減少の影響とのことですが、国保の都道府県化においては、このような状況は続いていくのではないかと危惧するものです。
だからこそ、国の責任において、国庫補助金をさらに増やし、社会保障として国民健康保険制度を維持するよう強く求めるとともに、市民の命と健康を守る責務のある自治体としては、この間の対応ではいまだ不十分であるということを指摘いたします。
以上を申し上げ、認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
三吉芳枝君
認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤として、市民の健康な生活を支える重要な役割を担っています。しかしながら、高齢化や医療の高度化による保険給付費の増加や被保険者数の減少などにより、市町村国保特別会計は厳しい財政運営を強いられている状況にあります。
当市においても、年々高齢化は進み、令和5年度における国民健康保険の加入世帯数は前年度比2.9%の減、被保険者数は前年度比4.1%の減となっており、国民健康保険税の収入も前年度と比較して5.9%の減少となるなど、厳しい財政状況は続いています。
こうした状況の中、国民皆保険を堅持し、持続可能な医療保険制度を構築するため、市町村が国民健康保険税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県等が財政運営の主体を担う、いわゆる国保の広域化が平成30年度から始まり、令和5年度で6年目となりました。
令和5年度の決算状況は、歳入総額では123億1,269万9,000円となり、前年度と比較すると0.8%の減、歳出総額では122億7,773万円となり、前年度と比較すると0.6%の減となりました。この結果、歳入歳出差引きでは3,496万9,000円の黒字となりましたが、収支不足を補うため基金を取り崩している状況です。
誰もが安心して医療を受けられる医療保険制度を維持していくためにも、今後は、予防、健康づくりを重視し、疾患の早期発見、重症化予防という観点から、特定健康診査などの保健事業において効果的な取組がますます重要となります。
決算審査では、特定健康診査の受診促進に向けた取組について質疑し、令和5年度から、新たに薬局を活用した北海道のモデル事業に参加し、通院されている方が薬局に立ち寄る際、特定健康診査の未受診の方に勧奨チラシの配付と説明を行っているとのことでした。
その他、市内医療機関での情報提供書利用のモデル事業も進めていること、自治会単位での集団けんしんの補助や集団けんしんの受診枠確保など様々な取組を継続し、受診環境の整備に努めていることなどの説明がありました。
今後も、引き続き受診率向上のために、先進事例なども参考に、受診促進に向けた取組を推進していただくよう要望いたします。
国民健康保険は、市民の医療の確保と健康の維持増進に大きく貢献する制度であり、医療のセーフティーネットとして国民の健康を支えています。厳しい財政状況は続いておりますが、今後も、本制度の安定した継続と事業内容の充実が図られるよう期待し、認定第2号 令和5年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第2号を起立により採決いたします。
認定第2号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成20年度に導入された後期高齢者医療制度は、国民を75歳という年齢で区切り、高齢者を別枠の医療保険に強制的に囲い込む希代の悪法とやゆされ、高齢者を中心に制度廃止の大きな運動が起こりました。
その批判をかわすために導入された低所得者への保険料特例軽減措置も打ち切られ、その上、令和4年10月からは、一定以上の所得があるとされる75歳以上の高齢者の窓口負担を従来の1割から2割に引き上げることを強行し、令和7年9月末まで激変緩和措置として、負担増分を最大3,000円以内にとどめることにしてきましたが、受診抑制が危惧されています。
その下で、令和5年度の後期高齢者医療特別会計決算は、歳入総額では19億9,269万7,000円で、前年度と比べて3.9%の増、歳出総額では19億8,621万3,000円で、前年度と比べて4.0%の増、歳入歳出差引きは648万4,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
本制度は、北海道後期高齢者医療広域連合によって2年ごとに保険料の見直しが行われ、令和4年度及び令和5年度の保険料は、均等割額5万1,892円、令和2年度、令和3年度と比べて156円の減、所得割は10.98%と前期と同様となり、1人当たりの平均保険料は若干の減とされています。
しかし、均等割の特例軽減の段階的廃止により、9割軽減や8.5割軽減だった方全てが令和3年度から本則の7割軽減となり、委員会提出資料の後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数では、令和5年度は9,136人で前年度より216人の増、この方々の中には、軽減割合の縮小が大きな負担となっている方がいることが推察されます。
さらに、保険料の滞納状況についての資料では、令和5年度では76人、一方で、短期証の発行状況の資料ではゼロ人となっています。
日本共産党議員団では、かねてから病気を持つ方が多く重症化しやすい後期高齢者医療の対象者に対し、正規の保険証ではなく、短期証を交付する制度があること自体を問題としてきましたが、今後、国が進めているマイナンバーカードと保険証の一体化を目指すことも指摘されており、注視が必要と考えます。
高齢者の医療費増大が見込まれることから、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につなげるとして、国によって、高齢者への保険料と窓口の医療費それぞれの負担を増やし、その結果、受診抑制などが危惧される今、江別市には、高齢者が安心して必要な医療を受けられるよう保障するための独自の施策が求められますが、決して十分とは言えません。
以上を申し上げ、認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
野村尚志君
認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論を行います。
後期高齢者医療制度は、急速な高齢化により、医療費の増大に対処し、将来にわたる持続可能な医療体制構築を目的とし、国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市は、各申請届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を行っているものであります。
令和5年度の決算では、歳入の総額は19億9,269万7,000円となり、前年との比較では7,490万7,000円、3.9%増、歳出総額では19億8,621万3,000円となり、前年度との比較では7,559万9,000円、4.0%増となりました。結果、歳入・歳出の差引き額では648万4,000円の残額が生じ、翌年度に繰越しとなるものであります。
委員会では、後期高齢者医療保険料の滞納状況の資料により審査し、前年度と比べると滞納者は減っているが、滞納金額は増加していることの要因などについて説明を受けました。
本市の被保険者は、発足時の約1.6倍にも増えており、今後、高齢化がさらに進み、団塊の世代が後期高齢者となり、医療給付はますます増大する傾向であります。世代間、地域間の医療費格差解消を図っていかなければなりません。
国に対しては、さらなる法整備をお願いし、認定第3号 令和5年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、委員長報告のとおり認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第3号を起立により採決いたします。
認定第3号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
平成12年に導入された介護保険制度は、介護保険法第2条で、被保険者の要介護状態または要介護状態となるおそれのある状態に関し、必要な保険給付を行うものとしています。
しかし、この間、要介護1を要支援2に移行し、介護保険受給者を中重度以上の認定者に縮小し、また、特別養護老人ホームは要介護3以上の認定者に入所を限定し、さらに、介護保険サービスの利用者負担1割、9割給付の原則が所得に応じて1割が2割、さらに3割負担になり、その上、原則1割負担そのものを一律2割負担にする方向も検討されているとのことです。
さらに、やっと入所できた施設や短期入所の際に、新たに家賃と食事代の負担が発生するなど、低所得世帯には補足給付制度があっても不十分であり、制度利用によって、高齢者世帯の暮らしそのものが脅かされるような、そんな事態になっています。
そのような中で、令和5年度は、3年ごとに見直しがされる第8期江別市介護保険事業計画の最終年に当たり、介護保険特別会計決算は、歳入総額は113億9,557万1,000円で対前年度比1.9%の増、歳出総額は112億5,313万5,000円で対前年度比5.9%の増となり、歳入歳出差引き1億4,243万6,000円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
第8期江別市介護保険事業計画で基本となる第1号被保険者の月額保険料基準額は、介護保険給付費準備基金1億9,000万円を活用し、第7期江別市介護保険事業計画時と同額の5,720円とし、さらに、国は、消費税10%引上げ分を財源に、低所得段階の第1段階から第3段階までの介護保険料率をそれぞれ0.3、0.5、0.7と負担軽減を強化したと言っています。それでも介護保険料月額基準額は、第1期江別市介護保険事業計画時の3,000円から第8期江別市介護保険事業計画では5,720円と約2倍近くまで引き上げられ、負担が重く、保険料を滞納せざるを得ない実態が委員会審査でも明らかになっています。
初めに、介護保険料の所得段階別人数の資料によると、令和5年度では、保険料率が基準額の0.3から0.7にそれぞれ軽減された第1段階から第3段階までの第1号被保険者は、全体の約40%と、前年度と同様の傾向にあります。また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料によると、令和5年度の滞納件数は828件、滞納者数は189人であり、前年度と比較して増加しています。
特に第1段階では、令和3年度の257件から令和4年度は313件と増えており、所得の少ない段階の世帯においては、軽減措置があってもなお滞納せざるを得ない実態があると思われます。
次に、保険料の滞納が続いた場合の給付制限等対象者についての資料では、令和5年度は7人、そのうち3人は3割の利用料負担で介護サービスを利用しているなど、要介護状態になる高齢者に必要な介護給付を行うという原則に照らし、給付制限は本来あってはならないことと考えます。
次に、介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳の資料では、令和5年度末の待機者数は179人、そのうち在宅待機者は42人で、重度介護状態の要介護度4、要介護度5の高齢者は17人を占めています。在宅介護の負担が過重とならないよう、ショートステイの利用をはじめ、より丁寧な支援が求められます。同時に、介護度に応じて十分なサービスが受けられるよう、制度改善も求められます。
最後に、介護保険給付費準備基金の積立て状況の資料によれば、年度末残高が、令和元年度は約9億2,303万円から令和4年度は約17億2,707万円、令和5年度では約21億6,670万円と増えています。本来、介護保険給付費準備基金は、保険料の上昇抑制に充当するものとし、第8期江別市介護保険事業計画では約1億9,000万円を活用し、第7期江別市介護保険事業計画時と同額の保険料基準額としましたが、この間の決算状況から見て、保険料引下げ等の活用についても検討すべきと考えます。
この間の国の度重なる制度変更によって、必要な介護が受けられない事態とならないよう、保険者としてさらに努力が求められるとともに、介護報酬をはじめ様々な制度改善を強く国に求めるべきです。
以上のことを指摘し、認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
猪股美香君
認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
介護保険特別会計の歳入は、約2分の1が公費負担、残りの2分の1が40歳以上の被保険者負担となっており、歳出は、保険給付費、地域支援事業費、総務費、基金積立金等となっています。
令和6年3月末の第1号被保険者数は、対前年度比1%増の3万8,421人、第2号被保険者を含む要支援要介護認定者数は、対前年度比3%増の7,766人となりました。
令和5年度の決算状況は、歳入総額では、対前年度比1.9%増の113億9,557万1,000円となり、歳出総額では、対前年度比5.9%増の112億5,313万5,000円となり、この結果、歳入歳出差引きは1億4,243万6,000円の黒字となり、翌年度に繰り越されました。
委員会審査において、介護保険給付費準備基金の積立て状況については、昨年度に引き続き取崩し額がゼロ円となり、積立額も増えていることが確認されました。令和6年度を始期とする第9期江別市介護保険事業計画においては、この基金を活用し、保険料の抑制等に生かされています。
今後、さらなる高齢化の進展により、保険給付費の増加が予想されますが、適切な運用により、第10期以降も介護保険料の負担をなるべく抑制できるよう、さらなる工夫が必要です。2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上になることで、65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されており、今後さらに保険給付費は増加していくことが予想されます。
高齢者福祉を基本に、健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で、多世代の地域住民が支え合える仕組みづくりを進めていかれることを要望し、認定第4号 令和5年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第4号を起立により採決いたします。
認定第4号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第5号 令和5年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、認定第5号を採決いたします。
認定第5号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
吉本和子君
認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和6年1月1日の令和6年能登半島地震、間を置かず9月の令和6年奥能登豪雨によって、いまだに災害前の暮らしに戻ることができない事態が続いていることが報道されています。一刻も早い復旧を祈らずにはおられません。
振り返れば、当市では、平成30年9月の北海道胆振東部地震によるブラックアウトに伴う上江別浄水場の運転停止によって、2万3,500世帯が平均18時間の断水を余儀なくされました。その4年前、平成26年9月の大規模断水の記憶も残っている中での災害は、水道及び下水道が、生活を支え、命をつなぐ、文字どおりライフラインの要であることを再認識したものでした。
そのことを踏まえ、令和5年度の水道事業については、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、それぞれ対策が取られています。
具体的には、江別線配水本管の布設替えなど、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備のほか、上江別浄水場中央監視システムの更新などの機械・電気設備工事、上江別浄水場元江別線に減圧弁を設置するなど、災害に強い水道施設の構築に取り組まれています。
経営面では、有収水量の実績が予定を下回り、水道事業収益が予算額に届かなかったものの、水道事業費用で各種経費の節減に努め、収益的収支で純利益を計上するなど、健全経営の努力がされていることを評価するものです。
しかしながら、当市では、一時的とはいえ、水道料金等の滞納を理由に給水停止措置が続いています。資料、水道料金滞納件数と給水停止件数によれば、令和5年度の滞納件数は2,893件、そのうち給水停止延べ件数は78件、実件数は72件と、資料では、この間減少傾向だったものが少し増加の兆しかと危惧するものです。
一方、委員会審査では、給水停止について、多くの場合、申出があり開栓していること、訪問や追跡調査を行って居住実態の把握を行っていること、また、令和4年度から江別市生活困窮者自立支援ネットワークの会議にも参加して、情報共有する取組が継続されていることなどが確認されました。
こうした努力は理解するものですが、基本的に、水道事業は、市民に安全で衛生的な生活を保障することが目的であり、ライフラインである水道の供給を停止することは、公営企業の本来の目的、公共の福祉の増進のための施策としてはふさわしくないことを指摘いたします。
以上を申し上げ、認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定する立場で討論を致します。
令和5年度の水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全で安心な水道水を安定的に供給するため、基幹管路の老朽配水管の布設工事等による管網整備を実施しました。浄水施設整備事業では、上江別浄水場中央監視システムの更新、配水施設整備事業では、上江別浄水場元江別線に減圧弁を設置するなど、地震などの災害に強い水道施設の構築を進めてきました。
業績実績では、給水人口が前年度に比べて0.5%減少して11万7,900人に、給水戸数は前年度に比べて0.1%増加して5万2,289戸となりました。
一方、経営面では、収益収入の主たる有収水量の実績が予定を下回り、有収率は前年度より0.2%増加したものの、水道事業収益は予算額には届きませんでした。
その結果、総収益は、営業収益、営業外収益の減により、前年度と比べて1.1%減収して約23億7,974万円となり、総費用は、営業費用、特別損失の増により、5.6%増加して約22億6,625万7,000円となったため、純利益は大きく減少し、56.5%減の約1億1,348万3,000円となりました。
決算審査意見書では、企業の効率性と営業活動の能率を見る収益率等の経営分析指標では、健全経営は保たれていると判断されましたが、引き続き営業収支の安定的な確保に努めていくことが必要と述べられています。
令和5年度は、各種経費の節減に努め、収益的収支では純利益を計上できたことは、昨今の物価高騰による厳しい経済状況や夏場の猛暑の影響があった中で、水道料金の未納対策にも丁寧に取り組まれ、収益確保に積極的に取り組まれたその表れであると判断しております。
今後も、安全で安心して使える水道水を安定的に供給するため、半導体製造工場の動向等も注視しつつ、水道施設の更新を計画的に行いながら、想定される経費の増加を見据え、健全な経営に努めていただくことを要望いたします。
さらに、より一層の市民サービスの向上に努めるとともに、江別市上下水道事業運営検討委員会での水道料金に係る意見も踏まえ、今後、検討を進めていくことも必要であることを申し添えます。
以上を申し上げ、引き続き自然災害に対応した危機管理体制を強化し、市民のライフラインを預かる事業者としての責任を十分果たされることを要望し、認定第6号 令和5年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第6号を起立により採決いたします。
認定第6号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第7号 令和5年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、認定第7号を採決いたします。
認定第7号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
猪股美香君
認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場で討論します。
令和5年度の病院事業会計は、純損益で約1億5,987万円の赤字決算となりました。令和5年度までの3か年の江別市立病院経営再建計画では、最終年度に収支均衡を図るとの約束でしたが、残念ながら達成できず、令和6年度からの江別市立病院経営強化プランに大きな影響を与えることとなります。
質疑では、令和5年4月のDPC機能評価係数2の合計は、北海道内市立病院の中で最低の0.0751であり、入院単価は前年度比マイナス318円の4万8,533円となっていました。これは、全道平均に比べてマイナス1万2,916円と低い状況です。
市立病院がもし全道平均レベルの入院単価であれば、令和5年度一般病床の入院患者数が5万5,080人でしたので、DPC機能評価係数2を全道平均に上げることで約7億1,143万円の診療収益が確保できることとなります。この1年間でのDPC機能評価係数2改善のための対応が不十分と指摘せざるを得ません。
一般会計からの長期借入金の償還は令和12年度以降に先送りしており、このことは一般会計に大きな影響を及ぼしています。令和12年度からは、一般会計においても現在計画している新庁舎建設起債の償還が始まる時期となり、安定的な財源確保が求められることからも、収支均衡、収益確保対策に取り組むことが必要であることを指摘いたします。
また、北海道内市立病院の決算状況比較では、職員給与費が年々増大しており、令和5年度では、対医業収益比率が64.5%となっています。今後も人件費は上がっていくことが予想されており、さらに人件費比率が上昇していく見込みです。
令和5年度決算の赤字の要因は何だったのか、コロナ禍後を見据えた対策はされてきたのか、結果的に何らの効果的な対応がされてこなかったことが明白となりました。
さらに、令和5年度決算では、1日当たり入院患者約181名、病床利用率が約67.8%であったことを考えると、現状に見合った職員配置をすることにより経営改善を図るなど、従来の考え方を見直すことも重要な課題であることを指摘させていただきます。
結果として、令和5年度までの3か年の江別市立病院経営再建計画最終年での収支均衡を図ることは、達成されませんでした。
以上を述べまして、認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
干場芳子君
認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論を致します。
令和5年度は、新型コロナウイルス感染症が5類感染症に移行した中、引き続き感染症対策をしながら、アフターコロナを見据えての運営となりました。
また、令和3年度に策定された江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、3年間の集中改革期間として位置づけ、最終年となる令和5年度での収支均衡を目指すものです。
しかし、令和3年度、令和4年度は黒字でしたが、令和5年度は、病院事業収益全体では前年度と比べて7.9%の減収となり、病院事業費用全体では前年度に比べて1.7%の増加となりました。この結果、前年度より7億1,124万8,238円、収支が悪化し、純損失1億5,987万2,194円で3期ぶりの赤字決算となり、令和5年度での収支均衡は達成されませんでした。
この3年間が世界的なパンデミックとなったコロナ禍と重なり、未曽有の新型コロナウイルス感染症の影響を受けた状況下での江別市立病院経営再建計画について、単に収支均衡の結果だけではなく、医療を取り巻く環境やプロセスも考慮し評価することが重要と考えます。
この間取り組まれてきたこととして、1点目に、経営形態を地方公営企業法の全部適用に変更し、病院事業管理者を設置、2点目、財務面では、見える化として減資の実施、3点目の医師確保では、2医育大学との共同研究がスタート、4点目では、現場からの積み上げ方式によるプロジェクトQQによる職員の意識改革の取組、5点目の地域連携では、市内内科当番の輪番制、江別・南空知地域医療連携推進ネットワークの構築、健診センターの改築とメニューの追加等の診療報酬増加に向けた様々な取組が行われました。
令和元年の診療収益約44億1,000万円が、コロナ禍の間、職員体制の充足がない中、令和5年には約49億7,000万円へと底上げをするなど結果も出ていることは、一つ一つの取組やそのプロセスについては評価いたします。
江別市立病院経営評価委員会が出された令和5年度点検・評価に関する意見書では、全体として、病院職員の努力により、計画に基づく取組は着実に進捗したものと思慮いたします。収支均衡が未達成となったことや市立病院が目指すべき姿の実現に向けて達成すべき課題も多いことから、総合評価はCとなっています。
また、重点課題として、医療の重点化、診療体制の確立、財務基盤の強化が挙げられ、令和6年度に向けては、内科診療体制の充実や地域医療連携の強化等が提言されていますことから、重く受け止め、着実に実行されるよう求めます。
これからは地域連携が最も重要であり、江別市全体での地域医療の体制の充実を考えていく必要があります。市立病院が単独で完結することは不可能であり、市内全体での医療と介護資源を考え、江別市はどうあるべきか、それぞれが何をどう連携できるのか等を協議できる場の設置が必要です。
市民の命と暮らしを守り、住み慣れた地域で人生の最期まで自分らしい暮らしを続けることができるよう、さらなる地域連携への取組の強化と引き続き課題解決に向けて、職員が一丸となり取り組まれることを求め、認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
野村和宏君
認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
地方自治体で運営している公立病院改革の究極の目的は、改革を通じ、公民の適切な役割分担の下、地域において必要な医療提供体制の確保を図ることにあります。このような中で、地域において真に必要な公立病院については、安定した経営の下で、良質な医療を継続して提供することが求められます。
このため、総務省では、医師をはじめとする必要な医療スタッフを適切に配置できるよう、必要な医療機能を備えた体制を整備するとともに、経営の効率化を図り、持続可能な病院経営を目指すものとすると示されております。
しかし、市立病院は、札幌市という大都市の近隣であり、2次医療圏として含まれるため、僻地医療とは異なり、DPCの指数や医師の確保にも影響するような、言わば不利な条件とも言える地域となっております。
令和5年度の病院事業会計決算報告では、純損失が1億5,987万2,194円の赤字となっております。
令和3年度以降の3年間のロードマップを作成し、収支改善に取り組み、現在は、江別市立病院経営評価委員会から示された方向に沿って様々な取組をされているところであります。
一方、令和2年度より、感染拡大による異例の事態の対応策として、新型コロナウイルス感染症対応に関する補助金や支援金の制度が多数あり、これにより赤字計上は免れていたという現状から、単純に令和5年度は、補助金等の打切りによる収入減が影響したものと読み取れます。
今後については、江別市に真に必要な医療体制や地域連携医療について抜本的改革が余儀なくされる、言わば危機的な状態であることを念頭に、市全体として取り組んでいかれることを要望し、認定第8号 令和5年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
議長(島田泰美君)
ほかに討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
これをもって、討論を終結いたします。
これより認定第8号を起立により採決いたします。
認定第8号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
(賛成者起立)
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
議事の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前11時48分 休憩
午後 1時00分 再開
───────────────────
議長(島田泰美君)
休憩前に引き続き会議を開きます。
議事を続行いたします。
◎ 議案第81号及び議案第82号
議長(島田泰美君)
日程第14及び第15 議案第81号及び議案第82号の財産の処分について、以上2件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
総務部長(白崎敬浩君)
ただいま上程になりました議案第81号 財産の処分について外1件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第3条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
初めに、議案第81号は、野幌団地跡地の処分についてであり、地域医療の確保と市民の利益の増進のため、医療法人渓和会江別病院に売却しようとするものであります。
当該売却予定物件は、野幌代々木町79番1、面積1万5,318.48平方メートルの宅地であり、土地のほか、議案に記載の建物について、解体条件を付して売却するものであります。
当該売却予定物件につきましては、医療法人渓和会江別病院と、去る9月20日に3億3,500万円で売買に関する仮契約を締結したところであります。
次に、議案第82号は、野幌若葉町の土地の処分についてであります。
当該売却予定物件は、野幌若葉町2番1、3番1及び3番2、合計面積2万7,406.74平方メートルの宅地であり、公募の上、開発事業者として選定した積水化学工業株式会社と、去る11月1日に3億1,000万円で売買に関する仮契約を締結したところであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより議案第81号及び議案第82号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第81号及び議案第82号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第81号 財産の処分についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第81号を採決いたします。
議案第81号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、議案第82号 財産の処分についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第82号を採決いたします。
議案第82号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第83号
議長(島田泰美君)
日程第16 議案第83号 契約締結の議決変更についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
生活環境部長(近藤澄人君)
ただいま上程になりました議案第83号 契約締結の議決変更について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、令和4年6月14日に契約締結を、令和5年11月28日に契約金額の変更を、それぞれ議決いただいた環境クリーンセンター延命化工事の契約金額を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
契約変更の概要でありますが、当該工事において、資材の価格高騰や労務単価の上昇により、請負人から請負代金額の変更請求がありましたことから、協議の結果、10月24日に工事請負変更仮契約を締結し、契約金額を34億525万3,500円から34億4,835万9,200円に変更するものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第83号 契約締結の議決変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第83号を採決いたします。
議案第83号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 議案第84号
議長(島田泰美君)
日程第17 議案第84号 契約締結の議決変更についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
建設部長(佐藤民雄君)
ただいま上程になりました議案第84号 契約締結の議決変更について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、令和6年6月10日に議決を頂いた江別太南大通り整備工事請負契約の締結について、契約金額を変更するため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第2条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
契約変更の概要でありますが、地中で土砂とセメントを混ぜ合わせて地盤を強固にする中層混合処理工の改良材等の変更、概数で発注した工事数量の確定等により、10月11日に工事請負変更仮契約を締結し、契約金額を2億7,656万7,720円から3億2,346万4,460円に変更するものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第84号 契約締結の議決変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、議案第84号を採決いたします。
議案第84号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
◎ 報告第33号
議長(島田泰美君)
日程第18 報告第33号 専決処分につき承認を求めることについてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
副市長(川上誠一君)
ただいま上程になりました報告第33号 専決処分につき承認を求めることについて、地方自治法第179条第1項の規定により、市長において専決処分を致しましたので、同条第3項の規定により、議会の承認を頂きたく、御報告申し上げます。
本件につきましては、専決処分書にありますとおり、令和6年10月1日付をもって、令和6年度江別市一般会計補正予算(第4号)について、歳入歳出予算の補正を行ったものであります。
専決処分の理由でありますが、第214回臨時国会におきまして、衆議院が解散され、10月27日に衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査が執行されることになり、この執行経費につきまして、早急に措置する必要が生じたことによるものであります。
次に、措置いたしました補正予算の概要でありますが、予算書の4ページを御覧いただきたいと存じます。
3の歳出でありますが、2款総務費、5項3目衆議院議員選挙費に、投開票従事者の報酬のほか、選挙ポスター掲示場の設置などの選挙執行経費として6,335万3,000円を措置したものであります。
これに対応いたします歳入につきましては、2の歳入にありますように、15款国庫支出金をもって措置したものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は6,335万3,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額539億1,624万5,000円に加えますと、その総額は539億7,959万8,000円となるものであります。
以上、報告第33号につきまして、専決処分の概要を申し上げましたので、よろしく御審議の上、御承認賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより報告第33号 専決処分につき承認を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
(「なし」の声あり)
討論なしと認めます。
引き続き、報告第33号を採決いたします。
報告第33号は、承認することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、承認することに決しました。
◎ 議案第89号
議長(島田泰美君)
日程第19 議案第89号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
総務部長(白崎敬浩君)
ただいま上程になりました議案第89号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、国家公務員においては、異常な自然現象などにより重大な災害が発生した被災地における応急作業等に対して特殊勤務手当が支給されており、総務省及び消防庁から、当該手当の支給等について、国家公務員等との均衡を図るよう要請がありました。
これらを踏まえ、国または本市以外の地方公共団体の要請等に基づき、被災地に派遣され、特殊な環境下において応急作業等の困難な勤務に従事する職員に対して特殊勤務手当を支給するために、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の内容でありますが、被災地に派遣され、重大な災害現場で応急作業等に従事した職員に支給する災害応急作業等手当を新設し、手当額を日額1,080円とするとともに、当該作業が深夜に行われる場合や著しく危険である場合等には、当該額の100分の100に相当する額を超えない範囲内の額を加算するほか、規定の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第89号は、予算決算常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第85号及び議案第87号
議長(島田泰美君)
日程第20及び第21 議案第85号及び議案第87号の指定管理者の指定について、以上2件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
副市長(川上誠一君)
ただいま上程になりました議案第85号 指定管理者の指定について外1件につきまして、一括して提案理由を御説明申し上げます。
これらの議案は、いずれも江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第4条及び第7条の規定により、令和7年4月1日から公の施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めようとするものであります。
各議案の概要を申し上げますと、議案第85号は、江別市区画整理記念会館の管理を東部地区施設管理協議会に、議案第87号は、江別市都市と農村の交流センターの管理を特定非営利活動法人えべつ江北まちづくり会に、それぞれ指定しようとするものであります。
なお、指定の期間につきましては、議案第85号の江別市区画整理記念会館は、自治会等の地域住民の団体が地域に密着した施設管理を行うものとして、令和7年4月1日から令和15年3月31日までの8年間とし、議案第87号の江別市都市と農村の交流センターは、令和7年4月1日から令和11年3月31日までの4年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより議案第85号及び議案第87号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第85号は生活福祉常任委員会に、議案第87号は経済建設常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第86号
議長(島田泰美君)
日程第22 議案第86号 指定管理者の指定についてを議題と致します。
地方自治法第117条の規定により、本間憲一議員が除斥の対象となりますので、退席を求めます。
提案理由の説明を求めます。
副市長(川上誠一君)
ただいま上程になりました議案第86号 指定管理者の指定について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第7条の規定により、令和7年4月1日から文京台地区センターの管理を行う指定管理者となるべき団体の選定を終えましたことから、地方自治法第244条の2第6項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めようとするものであります。
議案の概要につきましては、文京台地区センターの管理を文京台地区センター指定管理会に指定しようとするものであり、指定の期間につきましては、自治会等の地域住民の団体が地域に密着した施設管理を行うものとして、令和7年4月1日から令和15年3月31日までの8年間とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第86号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
本間憲一議員の除斥を解きます。
◎ 議案第88号
議長(島田泰美君)
日程第23 議案第88号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長(岩渕淑仁君)
ただいま上程になりました議案第88号 江別市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、児童手当法の一部改正により、児童手当の支給要件のうち所得制限が撤廃され、一定所得の者に支給される特例給付が廃止されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、同一期間内における特定個人情報の利用範囲を定める規定から、特例給付に係る字句を削除するものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第88号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第90号
議長(島田泰美君)
日程第24 議案第90号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長(岩渕淑仁君)
ただいま上程になりました議案第90号 江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、地域包括支援センターの職員に関する基準等を定める介護保険法施行規則の一部が改正されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正の主な内容でありますが、地域包括支援センターに配置する保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員の3職種について、地域包括支援センター運営協議会が必要と認める場合は、常勤換算方法による職員配置を可能とするものであります。
また、地域包括支援センター運営協議会が地域包括支援センターの効果的な運営に資すると認める場合は、複数の地域包括支援センター圏域の第1号被保険者数を合算した人数により、3職種を地域の実情に応じて配置することを可能とするものであります。
なお、この場合、支援の質が担保されるよう、各地域包括支援センターには、3職種のうちいずれか2職種の職員の配置を求めるものであります。
このほか、地域包括支援センターに配置する主任介護支援専門員について、更新研修を修了している者であることを規定しておりますことから、併せて改正を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を公布の日とするものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
上程中の議案第90号は、生活福祉常任委員会に付託いたします。
◎ 議案第91号及び議案第92号
議長(島田泰美君)
日程第25及び第26 議案第91号 令和6年度江別市一般会計補正予算(第5号)及び議案第92号 令和6年度江別市病院事業会計補正予算(第2号)、以上2件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
副市長(川上誠一君)
ただいま上程になりました議案第91号 令和6年度江別市一般会計補正予算(第5号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、第1に、歳出の決算見込みに伴う措置、第2に、その他緊急を要するものへの措置を行うことを方針として編成したものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の5ページ、3の歳出を御覧いただきたいと存じます。
まず、3款民生費でありますが、1項2目老人福祉費は、上江別老人憩の家の灯油漏れに係る土壌に漏れた灯油の抜取り作業などを実施するための委託料として1,210万円を追加するものであり、3目障害福祉費の自立支援医療給付費は2,766万2,000円を、障害者社会参加支援事業は82万円を、障害者移動支援事業は931万7,000円を、いずれも事業費の決算見込みにより、それぞれ追加するものであり、障がい福祉一般管理経費は、障害者自立支援給付費の支払い方法変更に伴うシステム改修費として162万円を追加するものであります。
2項6目子ども医療費は、子ども医療費助成制度の改正に伴う北海道からの補助に対応するためのシステム改修費として203万円を追加するものであります。
次に、12款諸支出金でありますが、1項4目病院事業会計は、病院事業会計において、令和6年度予算の収益的収入及び支出を補正することに伴い、一般会計から病院事業会計への繰出金について、繰り出しルールに基づき再算定したところ、繰出金の算定額が大きく増加することから、繰出金として1億774万2,000円を追加するものであります。
以上が歳出の概要でありますが、これに対応いたします歳入につきましては、4ページ、2の歳入にお戻りいただきたいと存じます。
15款国庫支出金及び16款道支出金は、歳出の事務事業に対応する特定財源として、20款繰越金は、今次補正の一般財源として、所要の措置を行うものであります。
次に、1ページにお戻りいただきたいと存じます。
以上の結果、今次補正額は1億6,129万1,000円の追加となりまして、これを既定の歳入歳出予算の総額539億7,959万8,000円に加えますと、その総額は541億4,088万9,000円となるものであります。
以上、一般会計補正予算につきまして提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
病院事務長(白石陽一郎君)
ただいま上程になりました議案第92号 令和6年度江別市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
今次補正は、診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行うものであります。
以下、その概要につきまして御説明申し上げます。
予算書の8ページを御覧願います。
収益的収入のうち、1款病院事業収益の1項の医業収益は、上期において患者数及び診療単価が計画を下回ったことにより、1目の入院収益については3億4,146万4,000円を減額し、2目の外来収益については2億6,779万6,000円を減額するものであります。
また、2項の医業外収益については、一般会計繰入金のうち、診療収益の減少等に伴い収支差が大きく拡大した繰入れ項目について再算定を行ったことにより、1目の他会計補助金については4,904万9,000円を増額し、3目の負担金交付金については5,869万3,000円を増額するものであります。
次に、収益的支出のうち、1款病院事業費用の1項の医業費用については、2目の材料費では、薬品費が増加する一方、診療収益の減額に伴い、診療材料費が減少したことにより2,555万1,000円を減額し、3目の経費については、光熱水費等が減少したことに伴い3,481万4,000円を減額し、医業費用全体で6,036万5,000円を減額するものであります。
また、2項の医業外費用のうち、1目の支払利息については、企業債利息等の増額により241万5,000円を増額し、3目の消費税及び地方消費税については、納付税額の増額により19万9,000円を増額するものであります。
以上の結果、1ページにお戻りいただきまして、第2条に定めた業務の予定量につきまして、第2条1業務量中(3)年間延入院患者数を6万7,252人に、(4)年間延外来患者数を12万7,793人に、(5)1日平均入院患者数を184人に、(6)1日平均外来患者数を526人に改めるものであります。
次に、第3条収益的収入及び支出につきまして、病院事業収益は5億151万8,000円を減額し、総額を67億5,906万9,000円に、病院事業費用は5,775万1,000円を減額し、総額を75億484万2,000円に、それぞれ改めるものであります。
以上、病院事業会計の補正予算につきまして提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
これより議案第91号及び議案第92号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
(「なし」の声あり)
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
議案第91号については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
上程中の議案第91号については、あらかじめ議会運営委員会と諮りました結果、討論及び採決の議事を延期し、議案第92号は、予算決算常任委員会に付託いたします。
◎ 諮問第1号
議長(島田泰美君)
日程第27 諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
市長(後藤好人君)
ただいま上程になりました諮問第1号 人権擁護委員候補者の推薦について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、当市の人権擁護委員であります龍本英世さんは、令和7年3月31日をもって任期満了となりますことから、その後任として厚海嘉孝さんを推薦いたしたく、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めようとするものであります。
厚海嘉孝さんは、昭和31年生まれの68歳で、向ヶ丘にお住まいであります。
昭和53年4月から中学校教諭として奉職され、平成28年3月に当別町立当別中学校校長を退職されるまで、長きにわたり教職者としてその使命を果たしてきた実績があり、また、現在は、江別市立中央小学校学校運営委員を務められるなど、人権擁護委員として積極的な普及啓発活動が期待されますことから、委員候補者として推薦いたしたく、お願い申し上げる次第であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、諮問第1号を採決いたします。
諮問第1号は、可と答申することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、諮問第1号は、可と答申することに決しました。
◎ 議案第80号
議長(島田泰美君)
日程第28 議案第80号 江別市公平委員会委員の選任についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
市長(後藤好人君)
ただいま上程になりました議案第80号 江別市公平委員会委員の選任について、提案理由を御説明申し上げます。
現在、公平委員会委員であります小西祐哉さんから、本年11月30日をもって退任したい旨の申出がありましたので、その後任として、鈴木裕治さんを委員に選任いたしたく、地方公務員法第9条の2第2項の規定に基づき、議会の同意を求めようとするものであります。
鈴木裕治さんは、昭和63年生まれの36歳で、王子にお住まいであります。
北海道職業能力開発大学校を修了後、現在、王子エフテックス株式会社江別工場に勤務されるとともに、王子エフテックス労働組合江別支部の副支部長として勤労者の生活福祉の向上に尽力されており、人事服務面においても深い見識を有する方でありますことから、委員としての活躍が期待できる方であります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御同意賜りますようお願い申し上げます。
議長(島田泰美君)
お諮りいたします。
本件については、質疑、委員会付託、討論を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、議案第80号を採決いたします。
議案第80号は、同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」の声あり)
御異議なしと認めます。
よって、議案第80号は、同意することに決しました。
◎ 散会宣告
議長(島田泰美君)
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 1時38分 散会