予算決算常任委員会 令和７年１月１４日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に、石田委員、藤城委員が欠席する旨の通告がございましたので、御報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１教育部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
給食センター長：私から、教育部所管分につきまして御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。
１０款教育費、５項保健体育費の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）は、国の交付金を活用し、江別市学校給食会への補助金を６，３３６万円増額するものであります。
次に、資料の２ページを御覧ください。
１目的ですが、物価高騰に伴い学校給食の原材料費が上昇している中、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保ち安全で安心な学校給食を提供するため、江別市学校給食会へ補助金を交付するものであります。
２現状と経過ですが、令和６年４月に給食費単価を増額改定したものの、国の交付金を活用した補助措置により、保護者負担額を据え置いております。
依然として物価高騰は継続し、学校給食の原材料調達においても厳しい状況が続いており、特に米価格の高騰が顕著であり、昨年１１月には、給食用の米供給業者から、令和７年度の契約価格は増額となる見込みである旨の通知がなされました。
その後、国から、当年度と同様に活用可能な交付金についての通知がなされたことから、令和７年度においても当該交付金により、給食費単価改定による増額相当分に加え、米価格の高騰に伴う主食費増額分を併せて補填する必要があるものと判断したものであります。
３補正予算（案）ですが、補正額として６，３３６万円を計上しております。財源は、全額、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用するものです。
以下に、補助内訳としてそれぞれの補助の算定方法を記載しております。
１つ目としては、当年度と同様に給食費単価改定による増額分を全額補助するものであり、補助金額は４，９２２万円となります。
２つ目としては、米価格の高騰に伴い、主食費が増額する分として補助するものであり、補助金額は１，４１４万円となります。
４今後のスケジュールですが、令和７年４月からの給食費へ補填するため、今回補正する予算額を全額繰り越した上で、令和７年度において江別市学校給食会へ補助金を交付するものであります。
５令和７年度の給食費ですが、当該補助金の交付により、保護者負担は現行の給食費単価と同額とするものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０４）
２経済部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
商工労働課長：経済部所管の補正予算について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
７款商工費、１項商工費、江別商工会議所補助金（物価高騰対策）についてでありますが、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム事業等に対する補助金の追加に要する経費として、補正額は８，３８０万円でございます。
資料の２ページを御覧ください。
補正予算における事業概要を記載しております。
初めに、１目的についてでありますが、原油高・物価高騰などにより多くの事業者が厳しい経営状況に直面していることから、事業者を支援するため、裾野の広い住宅関連産業の活性化及び江別産品の消費拡大を図ろうとするものです。
次に、２事業内容についてでありますが、江別商工会議所が実施する２事業に係る経費に対して補助するものです。
１つ目の住宅リフォーム等工事費支援助成金事業は、登録業者を通じて江別商工会議所に補助金申請した市民に対し、居住用住宅のリフォーム等工事費を助成する事業です。実施は令和７年４月頃を予定しており、このため繰越明許費の設定を予定しております。
２つ目の江別産品消費拡大事業は、市内事業者が製造・販売する食料品等を市内に設けた特設会場において販売することにより、消費を下支えするとともに、江別産品のさらなる認知度向上を図る事業です。実施は令和７年２月頃を予定しております。
次に、３補正予算（案）についてでありますが、全体事業費は８，３８０万円で、内訳は、住宅リフォーム等工事費支援助成金事業が事務費を含めて７，８８０万円、江別産品消費拡大事業が５００万円としております。
なお、財源は、全額、国費です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：住宅リフォーム等工事費支援助成金事業に関してですが、ルールとしては、従来から行っている上限額を設定する方法などいっぱいあると思うのですけれども、応募件数はどのぐらいを見込んでいるのですか。
令和６年度は不足して抽せんで外れた方もいらっしゃったと聞いておりますので、総体の見込み件数、また、従来は上限１０万円でやっていると思いますが、その辺りの詳細を教えてください。
商工労働課長：１件当たりの上限と申請見込みに関する質疑でございますが、補助の上限につきましては、交付要領において１件当たりの上限額を１０万円と規定しております。
また、申請の見込みでございますが、令和６年度につきましては、申請件数が１，０２６件で総額６，０２８万８，０００円の申請がありました。これにつきましては、１か月の期間で募集を行いまして、工事費の予算額が５，０００万円だったことから抽せんを行っております。
今回は、工事費の予算額を７，０００万円とすることで、抽せんを回避できる可能性が高まることのほか、通年のニーズにも対応が可能となってくるものと期待しているところでございます。
鈴木君：通年申請といっても、去年の申込みが約１，０００件で、５，０００万円の予算額に対して６，０００万円の申請があったということですが、今回は７，０００万円に上げたからといって、通年で受けられるだけのキャパシティーがあるのかは疑問なところです。どこかの時点で一回締め切って、７，０００万円を超えたら次は受付ができないので、通年というのはあまりにも枠が広すぎるのではないかと思うのだけれども、その辺りはどう考えていますか。
経済部次長：今の御指摘につきましては、これまで実施した経過を踏まえまして、事業実施主体である江別商工会議所とも種々調整をさせていただきました。先ほど商工労働課長からは通年という表現をさせていただきましたけれども、今回は、ある程度時期を限定した上で、抽せんに至らないような形を想定しております。
昨年度の申請件数は１，０２６件でしたが、今回は１，１００件から１，２００件ぐらいを見通して、当初の申請全体をできるだけカバーできるように、江別商工会議所と協議しながら、一定のめどを設けながら進めていきたいと考えております。詳細については、今後、江別商工会議所と調整しながら丁寧に進めてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１２）
３健康福祉部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部の一般会計補正予算（第６号）の概要につきまして御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
表の上段、３款民生費、１項社会福祉費の事業名、物価高騰対応生活者支援給付金（Ｒ６経済対策）は、国の物価高騰による負担増を踏まえた支援として、住民税均等割が非課税の世帯及び同世帯に１８歳以下の児童がいる子育て世帯に対する給付金です。
次に、表の中段、物価高騰対応生活者支援給付金（年末見舞金世帯）は、国の物価高騰による負担増を踏まえた支援として、年末見舞金支給世帯に対する給付金です。
次に、表の下段、物価高騰対応生活者支援給付金事務費は、物価高騰対応生活者支援給付金に係る事務費です。
資料の２ページを御覧願います。
１目的でありますが、食料品やエネルギー関係等の消費支出に対する物価高騰の影響への対策として、住民税均等割が非課税の世帯及び同世帯に１８歳以下の児童がいる子育て世帯に対し給付金を支給するものです。また、年末見舞金を支給した世帯に対し、市独自に給付金を支給するものです。
次に、２支給対象世帯でありますが、（１）の約１万９，０００世帯ある住民税非課税世帯は、基準日の令和６年１２月１３日に江別市に住民登録がある世帯、かつ、令和６年度の住民税均等割が非課税の世帯を対象とします。ただし、住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯を除きます。
（２）の約１，２００世帯ある子育て世帯への加算（こども加算）は、住民税非課税世帯かつ、基準日において同一世帯となっている平成１８年４月２日以降生まれの高校３年生相当年齢以下の児童が加算の対象となります。
（３）の約６５０世帯ある年末見舞金支給世帯は、令和６年に年末見舞金を支給した世帯が対象となります。
次に、３給付額・給付方式・スケジュール案でありますが、（１）住民税非課税世帯については、過去に給付金を支給した口座情報があり、住民税非課税世帯の要件を満たす約８割の対象者へ支給するプッシュ方式と令和６年１月２日以降の転入者を含む世帯や口座情報が不明な世帯に対して確認書等を発送し申請する確認書方式を併用し、１世帯当たり３万円を令和７年２月上旬から支給開始予定です。
（２）のこども加算については、児童１人当たり２万円を（１）の住民税非課税世帯の給付金に加算し、プッシュ方式により２月下旬から支給開始予定です。
（３）年末見舞金支給世帯については、１世帯当たり３万円を対象世帯に対してプッシュ方式により令和７年１月下旬に支給予定です。
最後に、４補正予算案でありますが、非課税世帯等の給付金として６億１，０００万円、年末見舞金支給世帯の給付金として１，９５０万円、支給に係る事務費として５，０５０万円となるものです。
給付金及び事務費の財源は、国庫補助金となっております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１７）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１８）
４子ども家庭部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子育て支援課長：それでは、一般会計補正予算（第６号）の概要につきまして御説明いたします。
資料１ページを御覧ください。
３款民生費、２項児童福祉費でありますが、放課後児童クラブ補食費等高騰対策支援事業（物価高騰対策）は、補食費高騰に伴い放課後児童クラブへ補助を行うものです。
次に、子育て世帯応援ギフトカード配付事業（物価高騰対策）は、物価高騰の影響を受ける子育て世帯を支援するため、ギフトカードを配付するものです。
次に、放課後児童クラブ補食費高騰対策支援事業（物価高騰対策）について御説明いたします。
資料２ページを御覧ください。
初めに、１目的でありますが、食料品価格の高騰により影響を受ける放課後児童クラブの補食購入費に対して補助金を交付するものです。
次に、２支給対象については、おやつ等を提供している民間放課後児童クラブ２５施設を予定しております。
次に、３補助基準額については、各施設の登録児童数に基づき、表の区分に応じた金額を施設ごとに交付します。
次に、４事業費ですが、１３３万２，０００円を見込んでおり、財源につきましては、全額が物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金となります。
次に、子育て世帯応援ギフトカード配付事業（物価高騰対策）について御説明いたします。
資料３ページを御覧ください。
初めに、１目的でありますが、物価高騰による子育て世帯の負担を軽減するため、ゼロ歳から１８歳（高校３年生相当）までの児童の保護者に対し、ギフトカードを配付するものです。
次に、２配付対象者と３支給内容については、令和７年２月１日時点で江別市に住民登録がある高校３年生相当年齢以下の児童の保護者に対し、児童１人当たり１万円のギフトカードを配付する予定です。
次に、４配付方法については、申請不要のプッシュ型で、特定記録郵便により郵送する予定です。
次に、５スケジュール（案）については、補正予算議決後、２月上旬から封筒等の印刷及び封入作業等の発送準備を行い、３月中旬頃から郵送を開始する予定です。
次に、事業費については、ギフトカード購入費が１億７，４００万円、通知作成、郵送料等委託料等が９９０万円、合計１億８，３９０万円と見込んでおり、財源につきましては、全額が物価高騰対応重点支援地方創成臨時交付金となります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２２）
５総務部所管事項、（１）第１回臨時会予定案件、アの一般会計補正予算（第６号）の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第６号）の概要について御説明いたします。
提出資料を御覧ください。
１編成方針について、今次補正は、国の補正予算成立に伴う物価高騰対策等に必要な措置を行うために編成したものです。
２予算規模について、補正額は１０億１，２３９万２，０００円の追加となり、これを既定予算額に加えますと、補正後の額は５５１億５，３２８万１，０００円となるものです。
３繰越明許費について、江別商工会議所補助金（物価高騰対策）ほか計２事業について、事業の実施期間等を考慮し、繰越明許費を設定するものです。
４事業名について、（１）国の補正予算成立に伴う物価高騰対策等に必要な措置は、物価高騰対応生活者支援給付金（Ｒ６経済対策）をはじめとした計７事業であります。
なお、それぞれの事業内容は、各部から御説明したとおりです。
また、これらの財源内訳については、表の一番下の行に記載のとおり、国費で措置するものです。
最後に、５一般会計款別事業概要は、各事業を款別にまとめたものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：今回の物価高騰対策は、子育て支援を中心に事業内容を組み立てているのだけれども、もう少し幅広く、市民生活全体に対する給付ができなかったのかと思っています。
決してこれが悪いということではないのですが、例えば、水道の基本料金相当額を３か月減免してあげる場合、５万世帯を対象に１，０００円減額すると５，０００万円です。それを３か月行うと約１億５，０００万円となり、そのような物価高騰対策を幅広く市民の皆さんにやっていく取組ができなかったのかと残念に思っています。
私どもも、早い時期にそういう要望を出していますので、今後、こういう対応をされるときには、そういうことも含めて検討していただきたいと思いますが、その辺りに対する見解を求めます。
財務室長：補正予算を検討する中で、市民生活全体に対する物価高騰対策ができなかったのかということですが、今回の補正予算を検討する中で、市民生活全体に対してという部分も含めて、示された配分額をどのように活用するかを検討しましたけれども、今回は、子育て世帯への支援に重点を置いた補正予算としたところであります。
市民生活全体に対する物価高騰対策も必要であると考えておりますので、今後、このような対策がありましたら、そうした点も含めて検討してまいりたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：先ほどの鈴木委員の意見は、私も同感です。配分された予算には限りがありますので、一定程度仕方ない部分もありますが、今後は、もう少し全体を俯瞰した予算の組み方も検討していただきたいと思います。
それとは別に、今回、経済対策として、国の方針に基づいて生活者支援給付金を給付しておりますけれども、一部の自治体では、国の補正予算が成立する前に、この政策は進んでいくであろうという前提の下、ちょうど年末にかかるような時期でもありましたので、その部分だけを切り離して先に予算審査をして、昨年の第４回定例会で審議して議決したというようなこともありました。
年末ということもありましたので、我々も、こういうものは早く支給してあげられればよいと思っておりましたが、今後そういったことができるのかできないのか。今回の場合は、以前と同様に予算額が明示された上で給付という形になったわけですが、その辺りの検討状況も含めてお聞かせください。
財務室長：今回の経済対策について、早めの提案を検討できなかったのかというお話ですけれども、担当部局と致しましては、国から１２月に補正予算が示されて、第４回定例会での追加提案も含めてそのタイミングを検討したのですが、他の物価高騰対策や給付金の給付スケジュール等について検討した結果、第４回定例会での提案は困難であったことから、今回に関しては臨時会の開催をお願いしたところでございます。
今後、このように補正予算等で迅速に対応する案件が出てきた場合は、可能な限り速やかに対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
徳田君：臨時会を開催することは全く構わないと思っております。
今、給付のスケジュールについて言及があったと思うのですけれども、その辺をもう少し詳しく教えていただけますか。
財務室長：給付金の給付スケジュールについてですが、今回の案件に関しましては、給付スキームとして、職員で対応できるのか、システムを使わなければいけないのか、事務費にどれだけの費用がかかるのか、そういう準備がいつになったらできるのか、予算が成立して速やかに給付できるのか、そういうところを総合的に検討した結果、このような提案となりました。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
髙柳君：鈴木委員の質疑の関連で、今回の交付金の使い道については、子育て世帯への支援を中心にしたメニューが多く、市民生活全体については、今後、こういう交付金があれば考えていくというお答えだったのですけれども、子育て世帯を中心に給付することとした考え方について、いま一度確認させてください。
財務室長：給付内容を子育て世帯を中心とした考え方についてですが、物価高騰対応生活者支援給付金の対象者の中には、６５歳以上の高齢者を対象とした部分もございますし、江別商工会議所関係の補助金では、市民全体を対象とした支援事業も提案させていただいているところですけれども、その中でも、今回は特に子育て世帯への支援に重点を置いて予算を組み立てたところでございます。
髙柳君：今回に限らずですが、こういう交付金を出す際は、子育て世帯や高齢者世帯、今回の場合はリフォームを考えている家庭とか、これらのどこにも当てはまらない家庭や単身者世帯などいろいろいると思うのですけれども、市民の方からは、どうして子育て世帯や高齢者に向けてばかり支援をするのかという声を頂くのです。執行部の皆さんは、そういう声を把握しているのかいないのかお聞きします。
財務室長：今回の予算編成の中でも、そういうような御意見は頂いておりますが、そうした御意見も含めて検討した結果、今回はこのような提案になったということでございます。
今後におきましても、どのような予算を提案していくかについては、配分される額も踏まえ、その必要性を十分検討した上で提案していきたいと考えております。
髙柳君：私が申し上げたような声を把握した上で、今回はこのような形になったということで理解しました。
これは物価高騰対策ですので、そういうところもすくい上げてもらわないと、自分たちはどうでもいいのかと思っている市民の方も多いので、今後は、そうした部分にも対応していただけるようお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：３５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３６）
最後に、６その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：私から、予算書等の配付に係るスケジュールについて御説明申し上げます。
議会事務局提出資料を御覧ください。
一般会計、特別会計及び企業会計の予算については、第１回定例会の初日に上程され、会期内審査が予定されております。
予算書につきましては、本来であれば２月１４日金曜日に開催予定の議会運営委員会散会後に配付することになりますが、前もって予算に関する資料を御確認いただけるよう、２月１０日月曜日に、一般会計、特別会計及び企業会計の予算書のデータをサイドブックスにより配信することとし、冊子については、従来どおり議会運営委員会散会後に配付する予定としております。
このほか、事務事業評価表等の政策等の推進に関する資料のデータについては、２月１４日金曜日に開催予定の議会運営委員会散会後に、サイドブックスにより配信するとともに、予算決算常任委員及び各会派分として冊子も配付する予定としております。
なお、質疑通告の締切りは、２月２１日金曜日の午後３時を予定しております。
また、当初予算審査の進め方については、定例会前の委員会で改めて御説明する予定でございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいま事務局から説明がありましたが、確認等はございませんか。（なし）
ただいまの件について、説明のとおり確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そのほか、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：３８）
