予算決算常任委員会 令和６年３月１３日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：００）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、傍聴を許可いたしましたので、御報告させていただきます。
教育部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算を議題と致します。
教育部セラミックアートセンター事業担当所管の議案第２０号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
セラミックアートセンター事業担当参事：議案第２０号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改正の基本的な考え方を踏まえた提案理由説明書は、財政課提出資料の２ページから５ページまでに記載しておりますので、御参照願います。
それでは、改正内容につきまして御説明いたします。
提出資料の６０ページをお開き願います。
表１段目の観覧料ですが、常設展示、個人大人の１回当たりの算定原価を計算しました結果、現行単価３００円と算定原価との乖離幅が８９．７％となりました。これにより、改定単価は、現行単価からプラス３０％の３９０円になるところですが、１回当たりの観覧料は５０円単位で設定していることから、改定案を３５０円とするものです。
なお、団体料金につきましては、個人料金の２割引きという考え方により２８０円とするものです。
次に、表中段の各室使用料について、企画展示室全室利用を例に御説明いたします。
利用単位の午前、午後、夜間それぞれの算定原価を計算しました結果、現行単価との乖離幅は３１．３％となりましたので、改定幅プラス１４．８％の午前６，３００円、午後７，９００円、夜間８，３００円を改定案とするものです。
以下、企画展示室の半室並びに研修室の使用料につきましても、記載の額を改定案とするものです。
次に、下段の設備使用料について御説明いたします。
まず、ガス窯の専用使用の本焼きにつきましては、令和２年度から令和３年度までのガス平均使用量と令和５年度のガス単価を乗じ、消費税を加えて算定原価を積算いたしました。
この結果、現行単価と算定原価との乖離幅が３６．３％となりましたので、改定幅プラス１４．３％の５万６，０００円を改定案とするものです。
ガス窯の専用使用の素焼につきましても同様の算定の考えの下、記載の金額に改定するものでございます。
次に、電気窯１の専用使用の本焼きにつまして御説明いたします。
改定案の算定につきましては、陶芸作品の焼成時間１９時間に要する使用電力に令和５年度の電気料単価を乗じ、消費税を加えたものです。
この結果、現行単価と算定原価との乖離幅が２３％となりましたので、改定幅プラス７．１％の３，０００円を改定案とするものです。
電気窯２の専用使用の本焼きにつきましては、今ほどの電気窯１と同様の算出方法、改定案の設定によるものであります。
なお、提出資料の７０ページに現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館所管の情報図書館デジタル化推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
情報図書館長：私から、情報図書館デジタル化推進事業について御説明いたします。
予算説明書６２ページ、６３ページをお開き願います。
まちづくり政策７生涯学習・文化・スポーツ、取組の基本方針（１）生涯学習の充実の下から６行目の丸印の情報図書館デジタル化推進事業は、セルフ貸出機やＩＣゲートを設置すること、図書館資料へのＩＣタグの貼付けに係る経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業内容についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：それでは、情報図書館デジタル化推進事業の事業内容についてお聞きしたいと思います。
事務事業評価表の教育の５９になりますけれども、セルフ貸出機の導入やＩＣゲートの設置と記載がありますが、この事業内容の詳細をお伺いします。
情報図書館長：情報図書館デジタル化推進事業でありますが、主に２点ございます。
１つ目は、貸出業務及び返却業務のセルフ化であります。
現在、本の貸出し、返却手続は、有人カウンターにより職員の手を介して行っておりますが、本や雑誌の図書館資料にＩＣタグを貼り付け、セルフ貸出機の導入やＩＣゲートの設置等により、今後は、非対面方式の無人のセルフ貸出機の上に本を置くだけで、貸出処理ができるものでございます。
２つ目としまして、予約本のセルフ貸出し化を行うため、予約資料受取棚を設置いたします。
スマートフォンなどで予約をした方は、利用者カード等を使って予約資料を受取棚から確認して本を取り出し、セルフ貸出機に本を置いて借りることができます。
奥野君：そういった機械と棚を設けるということですけれども、情報図書館のデジタル化というふうになっていますが、機械の設置等はほかの場所にもあるのか、その設置台数なども教えてください。
情報図書館長：セルフの機械の設置の内容でございますが、まず、内容につきましては、情報図書館本館にセルフ貸出機を２台、また、ＩＣゲートを正面と駐車場側の出入口に１つずつ設置いたします。
また、予約した本をセルフで借りることができる予約資料受取棚１台を、本館に設置いたします。
また、江別分館と大麻分館にも、それぞれセルフ貸出機を設置いたします。
奥野君：そうしますと、セルフ貸出機を４台設置ということで、分かりました。
次に、スケジュールですが、どういったスケジュール感で利用できるようになるかなど、流れを教えてください。
情報図書館長：導入スケジュールでございますが、４月に入ってからプロポーザルや入札業務などを開始し、秋過ぎには業者が決定し、おおむね同時期から資料にＩＣタグを貼り付ける作業を行うことを考えております。
その後、１月末ぐらいまでに機械を導入し、ＩＣタグの貼り付けを終了するのが１月末ぐらいで、２月にテストや運用に係る職員の研修などを実施し、３月には本格運用ということで考えているところでございます。
奥野君：年度内には市民の方が使えるようになるというふうに理解しました。
先ほども御説明いただきましたが、イメージがつきづらいので、本を貸し出すまでの流れ、予約資料受取棚の使い方なども含めて、分かりやすく説明してください。
情報図書館長：重ねてになりますが、現在は、利用者が本棚から本を取り出して、利用者カードと本を有人カウンターに持っていって、職員がバーコードを読み込んで貸出しという流れです。今後は、利用者が御自分で本を持っていくのは同じですけれども、無人カウンターの決められた場所に本を置くだけで貸出処理が終了し、そのままＩＣゲートを通過してお帰りいただけます。
予約している方は、予約棚のほうに進んでいただいて、利用者カード等を所定のところに当てて、予約棚の番号のついた棚、５番なら５番に予約本が入っているので、そこから本を取り出して、セルフ貸出機に本を置くだけで、貸出処理が終わるようなイメージでございます。
奥野君：先ほどスケジュールの話も聞きましたけれども、整備をしていく段階の中で、休館など図書館の利用ができないことはないのでしょうか。
情報図書館長：なるべく利用者の不便にならないように、休館したとしても、日数は短くしたいと考えています。
機械を導入するときに１週間ぐらい、最後のテストをするときに１週間ぐらい、年度内に１週間前後の休館を２回ぐらいはやむを得ないかと考えております。できるだけ利用者の不便にならない形で事業を進めてまいりたいと考えております。
奥野君：この事業内容については理解しましたので、以上で結構です。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業による効果についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：今、概要をお聞きしましたが、この情報図書館デジタル化推進事業でカウンターが無人になるというお話です。こういったものを導入することによって、いろいろな効果が出てくると思うのですが、その効果についてお聞きします。
情報図書館長：事業による効果でありますが、利用者側と情報図書館側双方にメリットがございます。
最初に、利用者側のメリットとしては、主に３つございます。
１つ目としては、非対面で本や雑誌を借りることができます。人との接触が不要になることで、利用者が借りている本について、第三者に知られることがないなど、個人のプライバシーが守られます。
２つ目は、本の返却も自動化され、非対面で返却処理ができるようになります。
３つ目として、予約した本や雑誌を借り受けるときは、現在は、カウンターで職員から受け取るまでに、職員が保管場所に本を取りに行くための時間を要していましたが、今後は、予約した方が自動化された予約資料受取棚から本を取り出し、非接触で個別に借りることができるため、予約者はカウンターで待つこともなくなります。
次に、情報図書館側のメリットとしては、２つほどございます。
１つ目に、予約資料受取棚や返却本自動処理の導入により、図書館職員の業務効率化が図られることから、カウンター職員数の縮減など、人件費の削減につながるものと考えております。
２つ目としては、不明資料、不明図書の削減であります。
長期間探しても見つからない資料を不明資料と言います。主に貸出処理の漏れや利用者が貸出処理をしないで無断で借りていくことにより、不明資料が発生することがありますが、今後はＩＣタグとＩＣゲートにより防ぐことができます。
奥野君：市民の方のプライベートも守られるという利点をお聞きしました。
今、情報図書館側の人員の経費削減にもなるというお話がありましたが、今はどのような体制で、どういうふうに体制を変えていくのかなど、分かる範囲で教えてください。
情報図書館長：現在は１０時開館からカウンターに３名ほど座っていますが、令和６年度にセルフ化を行い、令和７年度にセルフ化をスタートしてからは、セルフ化の案内などで最低限１名は必要かと思っていますけれども、現在の３名を１名か２名削減するような形で考えているところでございます。
奥野君：デジタル化ということで、どこの業界でも人員不足が大きな課題となっている中、そうした状況への対応にもなるのかと思っておりますが、できれば人員の削減だけではなく、違う業務に回すことで、より効率的な活用を図ることもできるのではないかと思います。
以前、学校の司書が足りないことについてお話をしたことがありますが、今とは別の必要とされているところに人員を充てるような検討もしていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：今ほどの質疑と答弁で確認したいところがありますので、お伺いいたします。
デジタル化による効果についてということで、利用者にとっては、本の貸出しの際に人との接触が不要になるということです。人というのは、情報図書館職員だと思うのですが、それでプライバシーが守られるという発言がありましたけれども、現状においても、司書は、利用者の秘密を守るというのは当然の義務として心得ておられるだろうし、そういう研修も受けていると思います。ましてや、司書資格をお持ちの方であれば当然かと思いますが、その点はどうなっているのでしょうか。
情報図書館長：司書は、そういう研修を受けて司書資格も取っていますし、日頃から研修も受けています。私どもも、打合せのたびに、司書の業務内容について確認をしているところでございます。
ですから、プライバシーについて、職員が利用者の借りる本に特別意識はないのですけれども、一般論として、借りる方の中には、どんな本を読んでいるか他人に知られたくない方もいるというお話を聞いていますので、今後、非対面で自動で本を借りられることは、そうした方にとっても望ましい形なのではないかと思っているところでございます。
高橋君：そうしますと、業務上の効果としてプライバシーが守られるということではなく、利用者の精神的な負担、感じ方の点で、軽減が図られるだろうということで理解してよろしいですか。
情報図書館長：利用者側の視点に立って行ってまいりたいと思います。
高橋君：それにしても、図書館というのは司書がいて動いていくといいますか、生きた図書館になるというふうに考えられるし、図書館の専門の方であれば、そういうふうに捉えておられると思うのです。
先ほど、カウンターの人数を、今３名いらっしゃるところを減らすことができるというお話がありましたけれども、利用者がセルフ貸出機をスムーズに利用できるようになっても、最低限の司書の配置は必要ではないかと思います。
貸出しのときのやり取りの中でも、教育的な配慮など、いろいろな役割を果たすこともあり得ると思うのですけれども、その点の考え方はいかがでしょうか。
情報図書館長：現在、カウンターにいる職員は、司書資格を持った会計年度任用職員と司書資格を持っていない週２４時間で働く会計年度任用職員の２種類の職員を採用しています。
司書は、カウンター業務のほかに、レファレンスルームというものがございまして、特定の本を探している方への本の検索や内容について担当しております。
令和７年度において削減を考えているのは、司書資格のない週２４時間で働いている会計年度任用職員であり、そこから一、二名削減するような形を考えているところでございます。
高橋君：そういうお話を聞くと切ない話になってくると思うのですけれども、それは人事の話になるので、あまり踏み込まないでおきたいと思います。
職員というのは、図書館運営をする上で重要なメンバーだと思っております。情報図書館側の都合で、もちろん会計年度任用職員ですから、会計年度ごとの採用ではありますが、この辺りについては対象となる方と十分に協議をして、そのようなはずではなかったと思うことのないように、これは情報図書館だけの問題ではないと思いますけれども、十分な対応をお願いしたいと思います。
もう１点お伺いしておきたいのですけれども、先ほど、情報図書館側の効果としては、人件費の削減ということが説明されていました。カウンターからほかに異動して、例えばレファレンスサービスを充実するという考えならいいのですけれども、その点はどうお考えでしょうか。
情報図書館長：現時点で、具体的な人の配置について申し上げることは難しいのですけれども、図書館司書を確保し、育成することは、図書館運営上必要でありますので、人員削減に伴う予算分を、例えば学校司書に充てるなど発展的な形で活用できるよう、令和６年度、令和７年度以降に検討してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の分館等の図書の管理システムとの関係性についてを奥野委員より質疑願います。
奥野君：冒頭の質疑でも、貸出機の設置は大麻分館や江別分館にもあるというお話がありましたけれども、まず、分館というのはどこに当たるのか、改めて確認をさせていただきます。
情報図書館長：情報図書館ですが、本館と４つの分館で本の貸出し、返却が可能であります。４つの分館の内訳は、江別分館、大麻分館、豊幌小学校図書館、江別太小学校図書館でございます。それから、ＪＲ野幌駅南口の市民交流施設（ぷらっと）でも、本の予約や貸出しが可能でございます。
また、本館と４つの分館、市民交流施設ぷらっとは、全て同じシステムで本の管理等を行っているところでございます。
奥野君：４つの分館があるということでお聞きしましたけれども、例えばＩＣタグを貼るというような作業が入ってくると思うのですが、情報図書館本館と分館の貸出しシステムについて、もう少し具体的に教えてください。
情報図書館長：情報図書館には本がたくさんあって、各分館にも本が置いてありますが、検索機で、例えば江別分館に置いてある本も本館で受け取ることができます。カウンターやスマホ等で予約していただければ、江別分館の本も本館で受け取ることができます。逆に、本館の本を江別分館、大麻分館で受け取ることができるなど、私どもの本は、予約していただければ、本館、４つの分館、市民交流施設（ぷらっと）等で受け取ることができるなど、利便性を高めているところでございます。
奥野君：今までも、分館や本館で本を借りて返すということができたと思うのですが、利用者の方は、そういったところも全く変わりなく使えるという認識でよろしいでしょうか。
情報図書館長：従来と同じでございます。
奥野君：今お聞きしたように、令和６年度はデジタル化が進みまして、書籍の貸し借りはかなり便利になっていく、また、職員の方の効率化も図っていけるというようなお話も伺いました。
貸出しのデジタル化はこれから進めていただく段階ですけれども、自治体によっては、電子書籍などを閲覧できるサービスや、聴覚障がい者、視覚障がい者の方が、音声や動画を通じて本を楽しめるように開発された電子図書というのもあります。
今はいろいろな部分で予算も必要ですので、今すぐにというふうにはならないかと思うのですが、多くの方が、時間や場所に関係なく、いつでも本を借りられて、読書を楽しめるように、そういった事業のさらなる展開を期待しております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：管理システムに関わってお伺いしたいと思います。
利用者の利用状況のデータについては、蓄積されるようなことはないのか、確認させてください。
情報図書館長：情報図書館の統計上、年間何人利用したとか、年間何冊貸し出したという全体のデータは把握しなければならないのですけれども、個別については特に求めていないところです。
高橋君：貸出しのときに利用者カードを使うわけですけれども、個人別にどんな本を借りたかというデータは、どんな処理がされることになるのか、その点について、このシステムの内容を含めて教えてください。
情報図書館長：現在も、情報図書館の利用者カードで、利用者の方が何冊借りているかについては、返却が遅れている場合など、業務上必要な範囲で把握しておりますが、セキュリティー上、情報図書館職員しか閲覧することができませんし、業務上必要な範囲で確認しているという形で、適正に管理しているところでございます。
高橋君：従来のシステムと今回導入しようとするシステムに違いがないかのように聞こえるのですけれども、その点はどうなのですか。セルフ貸出機のこともありますし、返却もそうですけれども、今回のデジタル化で、これまでのシステムとどういうところが変わるのか、整理して教えてください。
情報図書館長：セルフ化になることで、今までの管理の仕方は変わらない形になります。
今までも本にバーコードはございますが、今度は、裏表紙にＩＣタグという薄いシート状のものを貼るのですけれども、それによって、これからはカウンターに持ってこなくても、決められた場所で読み取って貸出処理は終わり、そのデータは今のシステムにきちんと登録されることになります。
セルフになることで利用者が便利になるところがポイントで、情報管理などは、今までどおり厳重に適正に続けてまいりたいと思っております。
教育部次長：今まではバーコードで全て対応しております。
今後については、ＩＣタグ、要は認識する方法が簡単になるだけで、扱うデータ等は全て一緒ですので、貸し出ししているデータをシステムの中で扱うことに関しては、全く変わりありません。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課所管の教育扶助費についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：私から、教育扶助について御説明いたします。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の上から９行目の小学校教育扶助費及び下から３行目の中学校教育扶助費は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する学用品や給食費等、学校教育法に基づく扶助に要する経費であり、令和６年度は、クラブ活動費と卒業アルバム代の追加を予定しております。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページを御覧願います。
初めに、（１）江別市の就学援助収入基準額についてでありますが、この表は、就学援助の市民周知の際にモデルとして例示している世帯構成別に、それぞれの世帯の収入基準額を表にしたもので、現在の当市の基準額は、平成２３年度以降同額となっております。
次に、（２）現行基準額設定の経緯についてでありますが、江別市の就学援助の収入基準額は、生活保護基準１級地２における各基準項目の前年度の４月１日現在の額の合算額に１００分の１２０を乗じた額を基に算出しております。
基準額設定の基礎となる生活保護基準改定の経過と致しましては、平成２５年８月及び平成３０年１０月に行われた改定では、それぞれ３年間かけて段階的に基準が引き下げられ、一方、令和５年１０月には、当面２年間の臨時的、特例的な対応として、現行の保護基準を維持した上での改定が行われております。
これに対し、江別市では、いずれの生活保護基準の改定時におきましても、従前の就学援助収入基準額を据え置き、就学援助認定者への影響に配慮してまいりました。
なお、参考として、令和５年１０月の生活保護基準を基に算定した就学援助の収入基準額を上の表に網掛けで記載しており、いずれの世帯構成においても、現行基準額のほうが上回っております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目のクラブ活動費、卒業アルバム代の支給についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：このたびの予算では、中学生においてはクラブ活動費、そして、小学校、中学校双方において卒業アルバム代の項目が追加されたということで、長年求めてきたことが実現してよかったとは思うのですけれども、国が要保護世帯へのクラブ活動費を項目に加えたのは随分前だったと思うのです。平成２２年のことです。私どもは、その後から指摘し続けてきまして、研究するとか近隣の状況を調査するということで、随分長い年数がかかったかと思いますが、その検討経過と今回どのような判断で導入することを決めたのか、その点について教えてください。
学校教育課長：クラブ活動費、卒業アルバム代の費目に関する研究調査の経過についてでございますけれども、教育委員会では、毎年、北海道内３４市に対しまして就学援助に関する調査を行っております。
その中で、クラブ活動費、卒業アルバム代につきましても、各市の支給の有無や支給している場合の金額、支給方法等について確認を重ねてまいりました。
特に、札幌市を除く石狩管内４市におきましては、クラブ活動費は４市全てが支給、卒業アルバム代については、４市中３市が支給というような状況も見えてまいりました。
この追加に関しましては、予算を要するものでございますので、子育て政策全般の中で議論、検討してきたところでございますけれども、近隣４市全てで対応が始まっているという状況も踏まえまして、部局としては、この追加に長年取り組んできたところでございます。
そうした検討と要求を重ねてきた中で、このたび、この２品目について、令和６年度から追加できるという状況になったところでございます。
高橋君：近隣市で導入しているということは、もう何年も前から当会派でも指摘させていただいてきたことですが、今まで導入できなくて、今回導入することになったというのは、一つには、今、子育て支援が言われるようになったのがきっかけになっているのかとは思うのですけれども、中学生なら３年間ですから、多くの生徒が卒業していったという点では、行政がこういう事業を行う際には、スピード感といいますか、国の動向を反映させるのは非常に重要なことだと思います。
今の課長に聞くのも気の毒なのですけれども、歴代の課長もそうですし、この間の市長の判断もあったと思うのです。市として、こうした検討をあまりにも長引かせた今回のことは、教訓として持っていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
学校教育課長：学校教育の現場におきましては、今おっしゃったように、中学生であれば３年間という限られた時間で、その年齢で対象になる、ならないの差が出てくることは避けるべきだと思いますので、子供たちのためになることは、できるだけ早く取り入れて対応していくべきものとは考えてございます。いずれにしても、予算のかかるものに関しましては、全体で議論する中で、できるだけ速やかに対応して、一年でも早く一人でも多くの子供にそういった恩恵が享受されるように努めていくべきだと考えております。
高橋君：ちなみに、クラブ活動費の支給に二の足を踏んでいたのは、途中でクラブを辞める子がいるかもしれないとか、かかる費用がまちまちだとか、この間いろいろな課題を理由として挙げていましたけれども、どのような方法と金額で支給する予定なのか、教えてください。
学校教育課長：クラブ活動費でございますけれども、まず、金額に関しましては、年間３万１５０円を上限として、実費による支給を考えてございます。
その実費の調べ方につきましては、各学校のほうに、対象者の中で部活に入っているお子さんが共通してその部でかかっている経費を調査させていただいて、年２回支給するということで予定しております。年２回とすることによって、年度途中に入部されたお子さんも対象になるといった対応ができるものと考えております。
高橋君：手間のかかることではあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたします。
あわせて、卒業アルバム代についてもお伺いしたいのですけれども、卒業アルバム代は、どのような金額で、どのような支給方法を想定しているのか、お伺いします。
学校教育課長：卒業アルバム代につきましては、小学６年生と中学３年生の就学援助世帯のお子さんが対象となります。
金額は、小学校が１万１，０００円、中学校が８，８００円を上限として、同じく実費の支給ということで考えてございます。
３月になりましたら各学校に金額の調査を行いまして、それぞれ３月に支給という手順で考えてございます。
なお、対象となるのは、卒業アルバムと記念写真代が含まれております。
高橋君：卒業アルバム代を学校側がどの時点で集めるかといったこともあるかと思いますが、就学援助制度利用世帯が不自由をすることのないように、最大限の配慮をお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の対象世帯の収入基準についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：この対象世帯については、生活実感として、この間、物価高騰等で苦しくなってきていると言われておりますし、市民の方からもいろいろなお声を伺っているのですけれども、当市の就学援助の認定率が低下傾向にあることで、ここのところが気になっておりました。
物価高騰の影響が大きくある中、賃金は上がってもそれに見合っていないです。一方、賃金が上がったことで就学援助からは外れてしまう。でも、実質収入は上がっていないので、生活実感としては苦しくなっているのではないかということを懸念して、こういった資料を出していただきました。
この間の経過は分かるのですけれども、生活保護基準が改定されたことは、平成２５年のときも平成３０年のときも、この引下げは対象世帯に大きな打撃となったと考えております。そのとき、文部科学省からも通知があったかと思うのですけれども、この間、引下げ以前の基準を維持することで対応していただいたと理解しているところです。
ただ、平成２３年度以降は、この基準のままでずっと来ているのですけれども、この基準を改めなくても大丈夫なのかという心配があるのです。生活にかかる費用が増えていて、生活の困窮度は増しているけれども、就学援助の対象にならない世帯が出てきているのではないかと懸念しております。
もちろん、本来であれば、国が総がかりで対応しなければならない問題だとは思いますし、江別市のレベルでやれることには限界があるかと思いますけれども、収入実態と実質賃金の考え方なども反映させながら、当市の就学援助の収入基準を見直すことはできないものか、その点についてはいかがでしょうか。
学校教育課長：収入基準の見直し、引上げということかと思うのですけれども、基準を引き上げた場合は、恐らく、対象となる世帯が増えることが想定されます。
ただ、私どもとしましては、まず、今回追加となった２品目を含めて、適切な運用に努める中で、今後の支給額の推移等を見ながら、物価高騰に関しましては、ほかの物価高騰対策やその他の子育て支援制度を含めて、子育て政策全般の中で総合的に判断すべきものと考えております。
高橋君：国も、この間、物価高騰対策や子育て支援ということで、何度にもわたって給付金を配られているのですけれども、そもそもその都度の対応でいいのかという疑問を持っております。
もちろんそれ自体は否定しませんけれども、実際にやるとなると、市レベルでやるには、業務としてはかなり大きなことになると思います。
この春、賃金がどこまで上がるのか、物価高騰分に見合っただけの賃上げが実施されるのか、本来であれば、生活保護基準も物価高騰を反映して引き上げられなければならないけれども、それがされるのかどうかについても加味されることだと思います。研究というレベルでも結構ですけれども、ぜひ情報収集はしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育課長：今、御指摘があった点ですけれども、この就学援助制度に関しましては、その基礎となるのは生活保護基準ですので、その動向に関しては当然これからも見ていく形になりますが、その他、実質賃金との兼ね合いなどに関しては、教育委員会として、何をもって、どういう数字で判断していくのが適切なのかという点については、大きな課題と思ってございますので、どういった内容に関して情報収集ができるかという点に関しても、今後課題として捉えていきたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、中学校部活動サポート事業における事業内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
学校教育課長：それでは、中学校部活動サポート事業について御説明いたします。
予算説明書６０ページをお開き願います。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の上から７行目の中学校部活動サポート事業は、江別市に適した部活動の在り方を検討する委員会やワークショップの開催経費であり、令和６年度は、部活動指導員のモデル校への導入を予定しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：この中学校部活動サポート事業ですが、新規の事業ということで、いろいろとお聞きしたいと思います。
事務事業評価表の教育の３５にありますけれども、事業内容（主なもの）を確認しますと、今もおっしゃっていましたが、モデル校において部活動指導員を導入してというようなことが書いてあります。まず、この事業内容についてお聞きします。
学校教育課長：部活動指導員の事業内容でございますけれども、現在、部活動は中学校の教員が行っております。指導員を担っていただきたいと思っているのは、土・日の休日の部活の指導でありまして、こちらについて、教員と一緒に、あるいは、教員に代わって入れる人材を配置して、モデル事業ということでございますけれども、令和６年度中に運用方法などについて検証していくという考えでございます。
奥野君：土・日に学校の先生に代わってというお話でしたが、まず、モデル事業ということなので、指導員は何名で、どういった学校に配置していくのかなど、その辺りの具体的なことをお聞かせください。
学校教育課長：指導員の人数としましては、３名を予定しております。
どの中学校のどの種目に導入するかに関しましては、現在、教育委員会として案は持ち合わせているのですけれども、３月２１日に江別市に適した部活動の在り方を検討する委員会を開きまして、その委員会の御意見等も聴きながら、最終的に決めていきたいというふうに考えてございます。
なお、３名に関しては、１つの学校ではなく３つの学校に、種目に関しましても、例えば、屋外競技、屋内競技、あるいは、個人競技、団体競技といった形で、性質が偏らないようにバランスを取って、この３名の指導員を配置していきたいと考えております。
奥野君：いろいろと性質の違うところに、モデル事業なのでそういう配置をしていくということで、また、江別市に適した部活動の在り方を検討する委員会の意見も聴いていくというのを理解しました。
この指導員は、どういった雇用形態になるのか、３名の指導員の立ち位置などをお聞きします。
学校教育課長：指導員３名に関しましては、ボランティアという形ではなく、市の会計年度任用職員として任用する予定でございます。
その方法としては、まず、学校に候補者がいないかを確認をする、次に、市内の体育協会や関係団体と人材について交渉する、それから、北海道にはほっかいどう部活動・地域クラブ活動サポーターバンクというものがあるのですけれども、そういうところに登録している方を活用する、そういった方法によって３名の人材を確保していきたいと考えております。
奥野君：段階的に人材確保をしていくということでありますけれども、これから始まる事業ですから評価はできないと思いますが、事務事業評価表の中にも、モデル校に指導員を導入して、１年間で課題等を確認するというふうに書いてあります。現時点で、指導員を導入した場合の課題について、どういったものを想定されているのか、考えていることがあれば教えてください。
学校教育課長：現在想定している課題に関しましては、まず、きちんと指導していただける方を採用するので、そこに関しては一通り可能かと思うのですけれども、休日だけの指導になりますので、平日指導している顧問教諭との指導の引継ぎに関すること、また、これは会計年度任用職員ということになりますので、学校の管理職になるかと思いますが、誰が勤怠管理をするのか、どういった手法でやっていくのか、年度更新の際に基準となる評価に関しても、学校長をはじめ学校側でどのようにしていってもらえるのか、教育委員会としては、そういったところをきちんと検証し、課題をクリアし、運用を確立していくことを想定しております。
奥野君：土・日だけということになりますけれども、モデル事業を行っていく中では、管理体制なども出てくることが分かりました。
顧問教諭というのは、もともといらっしゃるということでしょうか。その点をお聞きします。
学校教育課長：基本的には顧問教諭がいて、土・日に関しては、その教諭に代わって練習や大会引率ということを想定しておりますけれども、今後の展開によっては、顧問のいない学校への配置なども検討課題になってくるものと考えております。
奥野君：最後に、事業自体についてですが、事務事業評価表にも、江別市部活動の在り方検討委員会で話されているように、地域移行を目指していくという方向性が書いてありますけれども、一連のお話を聞いていると、イメージ的には、先生方の働き方改革のために指導員に代わってもらうというようなこともあるかと思います。
もちろん、現状の部活動の実態や将来の少子化問題も考えると、部活動そのものの姿も変わっていくと思います。
また、指導員の方３名といっても、中学生は３年でどんどん変わっていって、部活動のニーズも中身も変わってくると思うのですが、市としては、その辺をどういうふうに考えて、最終的にはこの事業をどう進めていくのかお聞かせください。
学校教育課長：部活動の地域移行に関しましては、現在、江別市部活動の在り方検討委員会を中心に議論していただいております。
また、昨年９月、１０月にかけましては、児童生徒、保護者、学校、顧問教諭に関するアンケートを実施して、実態の把握に努めたほか、今年１月、２月には、２度のワークショップに５０名以上の方に参加いただいて、どういった課題があるのかをみんなで洗い出して、議論していただいたという段階でございます。
江別市部活動の在り方検討委員会に関しましては、来年度１年間をかけて議論を続けるのですけれども、その中で、今後の江別市の部活動の方向性について、最終的な報告をまとめていただく予定でございます。
現在、今年度３月末には中間報告という形で、これまで挙げられた課題や、今後の若干の見通しに関しても触れるような形の中間報告を考えてございます。
地域移行という形になりますと、現在の学校管理下の部活動ではなく、地域の管理下での活動という形になりますので、非常に大きな転換ということになると思います。
アンケート等の結果を一部御紹介すると、そういった形についてなかなかイメージできない、外部の指導や、場合によっては、ほかの学校の生徒と活動することには抵抗感を感じるというような意見もありましたので、ここは慎重に進めていくべきだろうと考えております。
地域移行という最終的なゴールに届く前に、こういった外部の方の指導を入れる、その手前の地域連携ということになりますが、そういったところをきちんと確立した上で、その先の地域移行へつなげていきたい、方向性については、来年度末に出していきたいと考えております。
奥野君：地域連携もそうですし、学校も、部活動の在り方というところで、先生方の働き方改革なども含めた上でのモデル事業ということも理解しました。
最終的には、子供たちの技術力向上と学校が抱えている働き方の部分がうまくマッチして、令和７年度以降、この事業の拡大につながっていけばいいと思っておりますので、まずはモデル事業に取り組んでいただいて、子供たちのために、部活動を持続して携わっていけるような環境づくりを要望いたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、児童生徒保健衛生検査事業における小学校へのフッ化物洗口の導入についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：それでは、児童生徒保健衛生検査事業における小学校へのフッ化物洗口の導入について御説明いたします。
予算説明書の５６ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の上から７行目の児童生徒保健衛生検査事業は、児童生徒の健康診断等に要する経費であり、令和６年度は、小学校へのフッ化物洗口の導入を予定しております。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の２ページを御覧願います。
初めに、フッ化物洗口実施に係る役割担当及びフローチャートについてでありますが、１役割担当は、各校の校内における担当及びそれぞれの業務内容であり、２フローチャートは、学校にフッ化物洗口液が届いてから、準備、実施、後片づけまでの流れを記載したものであり、いずれも先行自治体を参考に作成しており、現時点で想定している内容であります。
次に、資料の３ページを御覧願います。
フッ化物洗口実施に向けてのスケジュールについてでありますが、４月から５月にかけて、オンライン等により教職員向けの説明会を行うとともに、洗口液の製作や配送に係る業者との契約を進め、６月をめどに教育委員会から保護者への御案内を行い、７月に参加希望の同意書を御提出いただきます。その後、９月に水による練習を行った上で、１０月からの実施を予定しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、フッ化物洗口の導入に当たって質疑したいと思います。
まず初めに、小学校へのフッ化物洗口の導入に至った経緯について教えてください。
学校教育課長：小学校への導入に至ったこれまでの経緯でございますけれども、きっかけとしては、北海道が平成３０年に策定した北海道歯科保健医療推進計画におきまして、保育園、小学校等におけるフッ化物洗口の推進が虫歯予防のための重点施策として示され、北海道から導入に向けた働きかけを受ける中で、江別市としては、一般社団法人札幌歯科医師会などの関係機関と毎年協議を重ねる中で、その有効性等について検討してきたものでございます。
吉田君：北海道の指導もあったということですけれども、今回の江別市の導入に当たっては、他市の導入の仕方などについて何か研究されましたか、お伺いします。
学校教育課長：導入に当たっての他市の研究でございますけれども、当市と比較的規模の近い自治体の例を中心に、先口液の調製、運搬に関する委託の方法、必要な物品の調達に関すること、導入に当たって安全面など留意すべき点等について研究してきたところでございます。
吉田君：他市の導入の方法も参考にしながら進めてきたということですが、他の自治体では、教育部ではなく、健康づくり計画に位置づけて健康所管で行っているところもあるようですけれども、江別市において教育部が行う理由と妥当性についてお伺いいたします。
学校教育課長：フッ化物洗口に関しましては、学校保健の一つとして位置づけた上で、学校長管理の下に実施されるべきものと考えてございますので、他の部局ではなくて、教育部所管の中ですべきものと考えております。
吉田君：教育部が行うことの理由として、妥当性についてはあまりよく分からないのですが、学校内で行うため教育部が行うということで理解したいと思います。
次に、今回のフローチャートの中で、それぞれの役割担当者は学校内の誰が担うのかをお伺いします。
学校教育課長：フローチャートの上の１役割担当に関してでございますけれども、管理責任者、保管担当者、実務担当者が誰かということに関しましては、あくまでも想定でございますが、各学校の教頭、主幹教諭、担任を持っていない教諭、養護教諭など複数名の体制で、それぞれの学校の実情に応じて役割分担されるものと考えております。
吉田君：教育現場の働き方改革が盛んに言われている中、フッ化物洗口を導入することによって、一部の職員に負担がかからないように、また、養護教諭や一定の教職員に負担がかからないような配慮が必要と考えますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
学校教育課長：こちらに関しましては、導入以前の研究段階で教職員の方と協議する中で、実施に当たっては、校内の一部の職員に負担が集中したり偏ったりしないようにというような御意見もございましたので、各学校には、そういった面に十分配慮して体制を整えていただくようにお願いしているところでございます。
吉田君：それでは、一部の方に偏らないように、教育委員会が学校を指導する形で導入するという理解でよろしいですか。
学校教育課長：このフッ化物洗口に関してだけではないのですけれども、学校における様々な業務は、校務分掌という形で役割分担を決める中で、校内の教職員の体制を見ながら判断してつくられているものでございます。今回の件に関しても、配慮というお話は致しますけれども、他の業務の割り振りと同じように、特定の方に偏らないように進めていただきたいと考えているところでございます。
吉田君：配慮をもって進めていくということでお話を聞きました。
今回の洗口液は、薬品として規定量に希釈されていて、誤飲しても大丈夫だという説明ではありますが、これはあくまでも薬品であり、化学物質であり、劇薬に属するものでありますので、作業における誤飲や濃度の誤りなどのリスクについてはどのようにお考えか、お伺いいたします。
学校教育課長：フッ化物洗口実施に当たって、最も考えられるリスクとしては誤飲ということになるかと思います。
誤飲に関する影響についてですけれども、１回に六、七人分の量を飲み込んだ場合には、そういったリスクが発生するとされております。
１回分１０ミリリットルを誤飲しただけでは、基本的には影響がないとされているところでございますが、実際に飲み込んでしまった場合は、お子さんのことでございますので、医学的に影響がないということであっても、気分的に落ち込んだり、調子が悪くなったりということも想定されますので、誤飲した際の対応についても、整理した上で学校のほうに示していきたいと考えております。
もう１点、洗口液の濃度のことでございますけれども、今回は、薬局の薬剤師の方に調整していただいた上で、希釈した洗口液を学校のほうに搬入していただくということを考えてございますので、そこのリスク管理という面に関しては、薬局で製作する段階において、例えば、ダブルチェックの方法で安全性を確保していただくなど、今後、委託先と契約について協議する中で、その辺りを要望してまいりたいと考えております。
吉田君：子供や保護者への周知に当たっては、フッ化物洗口に係るメリットやリスクを丁寧に周知する必要があると考えておりますが、まずは教職員への説明が年度明け４月、５月から始まるのですけれども、どのように進めていかれますか。
学校教育課長：教職員への説明に関しては、１７校全て集めてということはなかなか難しいと思いますので、オンラインの方法によって、各校の責任者、保管担当者、実施担当の教諭たちに説明してまいりたいと考えております。
吉田君：６月、７月の案内文書送付、同意書提出というのは保護者向けの通知だと思うのですが、その中でメリット・デメリットを丁寧に説明するために、どのような方策を考えておられるか教えてください。
学校教育課長：案内文の中身に関しまして、フッ化物洗口の虫歯抑制効果について記載するのはもちろんですが、反対に、誤飲のリスクや、今回使用する予定の洗口液の薬剤の成分、例えば成分表を添付することにより、アレルギーを持っている子供の親御さんでしたら、この成分に関してはやめたほうがいいなどの判断もできるかと思いますので、フッ化物洗口を希望する、希望しないの判断をするための情報に関しては、できるだけ多く御提供するような形で御判断いただきたいと考えております。
吉田君：保護者の方の判断で、フッ化物洗口を希望しない子供が出てくることも想定されるのですが、子供に対する配慮はどのようにお考えでしょうか。
学校教育課長：希望しない子供がクラスにどれだけいるかで変わってくると思いますが、北海道が作成しているマニュアルや他の自治体の情報を聞きますと、希望しない子供に関しては、水を配って水で洗口してもらうような配慮をしているケースを聞くのですけれども、私どもとしては、その場合、水ではなく誤って洗口液を渡してしまうリスクがあると考えておりますので、その方策はあまり現実的ではないというふうに思ってございます。
実際にどういう配慮をしていくかに関しましては、現場の教諭方のほうがアイデアや子供の実情、クラスの雰囲気等もお分かりかと思いますので、今後も、現場の教諭方の御意見を聴きながら検討していきたいと考えております。
吉田君：フッ化物洗口に当たっては、いろいろな意見があるかと思います。昨年は市民団体から反対の要望書があったり、今年は申入れ書の動きがあると聞いておりますが、そのことについてはどのようにお考えでしょうか。
学校教育課長：フッ化物洗口に関しましては、団体からの意見書や申入れ書などが届いております。
それに関して御意見のある方は当然おられるわけでありまして、有効性のみを前面に出して進めることへの懸念というのもあるかと思いますので、今回は希望制にすることで、希望しない方への配慮をしていきたいと思っております。
今回の取組は、その有効性に着目して導入の判断をしたわけでございますが、そういった様々な御意見にも配慮して、より効果的で安全性に配慮した形で進めていけるように準備してまいりたいと考えております。
吉田君：今まで、江別市は、化学物質過敏症に対しても丁寧に取り組んでこられました。校内で使用される洗剤や教材にも配慮し、安心・安全な学習環境を提供してきましたが、今回の進め方については、私は残念としか言いようがありません。保護者対応や教員の考え方をもう少し丁寧に聞き取り、不安感がない形で進めていただきたいというふうに考えております。
先ほどの部活動の関係では、モデル校を指定して、１年かけて検討を進めていくというようなお話もあったのに、今回のフッ化物洗口については、実施ありきで進めているように見えてなりません。教育現場において、働き方改革に逆行していくものと考えます。
現場職員に対する理解の醸成や情報提供、実施に向けたシミュレーションの面からも、令和６年度からの導入は時期尚早ではないかと考えておりますが、このことについて、教育部長はいかがお考えでしょうか。
教育部長：フッ化物洗口の導入についてでありますけれども、先ほど説明いたしましたように、一般社団法人札幌歯科医師会等とも何度も協議をする中で、虫歯の抑制効果に関して、我々も理解を深めてきたところであります。
今年度からは、市立の保育園で導入されております。そのお子さんは来年度小学校に入学してきますので、我々としては、間を開けずにやるのが適切だと考えております。
教職員の関係ですけれども、昨年来、校長会等にはスケジュールや手法について説明をしてきております。
４月以降も教職員には話をしてまいりますし、また、やり方についても、学校の御意見をお聴きしながら、より適切に実施できるようにしたいと思っております。
あわせて、保護者の方への情報提供も十分に行った中で、我々としては、安全性に配慮し、十分準備を進めて、今年度からやっていきたいというふうに思っております。
吉田君：子供たちの健康は第一でありますが、教職員の方々にとっても、教育課程の過密化に拍車がかかるなど、不安要素をたくさん抱えた状態での実施になりますので、丁寧にきちんと皆さんの意見を聞き取りながら進めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：少し具体的なことを伺いたいと思います。
誤飲に関してですけれども、先ほどの答弁の中で、一度に六、七人分を飲み込んだ場合は、影響も懸念されると記憶しています。私が想像していた以上に十分な注意が必要だなと理解したのですが、実施している市立保育園の状況では、そうしたトラブルが起きていないかどうか、健康福祉部のほうから情報を得ていればお聞かせください。
学校教育課長：市立保育園の状況でございますけれども、これまで１件誤飲したケースがありました。
それに関しては、１人分の洗口液を飲み込んでしまったということで、その際、保護者の方に御連絡をして、健康観察をしていただいて、結果としては問題なかったというふうに聞いております。
高橋君：小学生くらいになってくると、ふざける子供も出てくる可能性がありますので、その辺は教諭たちとも丁寧に相談しながら、どんな方法が可能なのかということは十分に検討していただきたいと思います。
もう１点確認しておきたいのは、資料のフローチャートに添付されている写真を見ると、学級で担任の教諭が行っているように見えるのですけれども、これは先行事例の写真であって、江別市の実施方法については、現場の教諭たちの意見を聴きながら具体化していくという理解でいいのかどうか。
といいますのは、教室で一斉にやったときに、希望しない子供とする子供と、気持ち的な問題もあるのですけれども、配付する際の間違いを防ぐという点でも間違いが起きないように十分な配慮が必要かと思いますが、具体化はこれからと理解していいのか、確認させてください。
学校教育課長：今ほど御指摘を頂いたように、安全面に配慮し、リスクが起きないように気をつけつつ、効果的に、また、希望しない子供への配慮なども含めて、子供たちへの配り方に関しては、学校のクラスなどによって違ってくると思うのですけれども、各学校で検討しながら進めていきたいと考えております。
具体的なことに関しましてはこれからとなります。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：誤飲に関していろいろとお話があったのですけれども、誤飲以外にも、目に入るということもあると思うので、そういった点も検討していただきたいと思います。
また、この計画を立てる段階において、保育園に行くとか、学校現場でのシミュレーションなどもなかったと伺っているので、導入に当たっては、どのぐらい時間がかかるかなど、様々なことを検証したほうがいいのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
学校教育課長：導入に当たってシミュレーションの実施についてですが、先行事例はあるにせよ、実際に江別市でやった場合、例えば１回やるのに何人でどのぐらい時間がかかるかなどのシミュレーションは、保育園の例はあるのですけれども、保育園と小学校では状況も随分変わってまいりますので、小学校における時間的なものや流れに関してシミュレーションを行った上で、何分でできるからうちの学校ではこの時間帯にやろうとか、そういったことにもつながってくると思いますので、今後、教職員の方から説明会を通して御意見を伺う中で、検討して準備を進めてまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、小中学校学習サポート事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：小中学校学習サポート事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の上から２行目の小中学校学習サポート事業は、退職教員等の活用による学習支援に要する経費であり、令和６年度は、ボランティア等への交通費の支給を予定しております。
続いて、要求資料について御説明いたします。
教育部提出資料の４ページを御覧願います。
初めに、１令和６年度地域ボランティア及び学生ボランティア派遣経費の内訳についてでございますが、地域ボランティア及び学生ボランティアに対しては、１回につき交通費相当額として一律７００円の支給を予定しており、年間予算は記載のとおりであります。
次に、２令和５年度地域ボランティア活動状況集計表についてでありますが、こちらは令和５年４月から令和６年１月にかけて、地域ボランティアが各学校において活動した内容と回数を集計したものであり、今年度は１３校に対して、日本語サポートなど合計で５２２回の活動実績となっております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の学校支援地域ボランティアの在り方についてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：こちらの事業は、放課後の学習支援や教科指導については教員有資格者の方、教科指導以外で市が行うのは、ボランティアが集まって市内の小・中学校に派遣しているものと理解しています。
その中で、学校支援地域ボランティアについては、江別市では、これまで無償でお願いしてきたわけであります。令和６年度は、有償になるわけではないですけれども、ボランティアに１日７００円の交通費支給が始まるというふうに理解しています。
まず、交通費支給に至った経緯についてお伺いさせてください。
学校教育課長：今回、交通費を支給するに至った経緯でございますけれども、学校現場におきましては、児童生徒一人一人を大切にしたきめ細かな指導が欠かせず、そこにはボランティアを含めた人的支援というものが重要であるというふうに考えてございます。
今回の交通費の支給については、御協力いただいているボランティアの方々の御厚意に応える形で、今後もボランティアを継続する上で、多少でもモチベーションにつなげていけたらという思いの中で、支給するという判断に至ったものでございます。
髙柳君：子供の学びに対してお手伝いいただく部分ですから、今回交通費が支給されるように変わったことは、大変ありがたく思っております。
ボランティアの在り方については、無償だからお手伝いしやすいなど、ボランティア側にもいろいろな考え方があるのは理解しているのですけれども、担っていただく内容によって優劣があるという意味ではないのですが、負担が大きいという声も実際届いています。
近隣他市では、学習サポートのボランティアが有償であるケースも近年増えてきています。江別市では、まずは交通費からということなのか、それとも、無償ボランティアという考えは継続されていくのか、その考え方についてお伺いいたします。
学校教育課長：ボランティアが無償か有償かということでございますけれども、今ほど御指摘があったように、業務の内容がボランティアの域を超えるぐらいやっていただいている方もいらっしゃいますし、あるいは、無償だからこそ気軽に参加できるのだというお声も届いてございますので、基本的には、無償のまま継続する中で、ほかにどういった支援ができるのかを考えていきたいと思っております。
髙柳君：この交通費支給というのも新たな取組ですから、今後も、在り方について引き続き検討していただけるということでよろしいですね。近隣他市の状況やボランティアの要望も、引き続き積み上げていただきますようお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：教育委員会の中でも、今回お聞きした以外にボランティア活動を募ってやられているのではないかと思います。それとは別に、市全体として、市が関わった事業のボランティアは一律に考えたほうがいいのか、それとも、教育委員会は教育委員会の中で、また、教育委員会の中でも学校教育課のボランティアはこういう考え、生涯学習課ではこういう考えと考え方が違うのか。
これは教育委員会に聞いてもしようがないのかもしれませんが、ボランティアをお願いするに当たっては、統一的な見解を持ったほうがいいのではないかと思っているのですけれども、その辺についてはどうですか。答えられる範囲で結構です。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：３５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：３７）
学校教育支援室長：今のボランティアに係る統一的な取扱いについてですが、御指摘のように、教育委員会の中でも、ボランティアの趣旨や目的によって違いますので、今回の交通費のような取扱いに関しても、必ずしも統一した対応を行っていないことは理解しております。
この点については、教育委員会の内部については、今後できるだけ統一できるような方向で検討してまいりたいと考えております。
石田君：私も、長年いろいろなボランティアをやってきて、不登校児童やえべつ土曜広場、発明教室、スキー学習には今年も行ってきました。
実は、現場の教諭方が配慮してくださるような例もあるのですが、それは本来的に違うだろうと思います。
世の中の考え方として、災害に対するボランティア派遣ということもありますけれども、流れとしては、どちらかというと、無償ボランティアから有償ボランティアに若干傾いてきているのではないかと思います。その辺は御配慮をお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の学校支援地域ボランティアへのサポート体制についてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：頂いたボランティア一覧の中から日本語サポートボランティアについてお伺いしたいと思います。
先日の干場議員の一般質問に対する教育長の答弁にもあったのですけれども、市内小・中学校には、現在、７か国３４人の外国人の児童生徒がおります。その半数はアフガニスタン、パキスタンの出身の子供たちだということです。また、今、８つの学校に２０名の日本語サポートボランティアを派遣していて、そのサポートが学校から高く評価されているというお話がありました。
この高く評価されているという表現は結構ですけれども、この評価の陰には、ボランティアの多大な御苦労があるということを現場から伺っています。
様々なサポートボランティアがあって、それぞれ御苦労はあるのですけれども、その中でも、日本語サポートボランティアがかなり疲弊しているという現状について御認識いただけているか、確認させてください。
学校教育課長：日本語サポートボランティアの方々の状況についてでございますけれども、学校教育課の学校支援地域本部というところにも、情報としては上がってきております。特にパキスタンなどから来られるお子さんは、来日した際に母国語しか話せない、日本語はもちろんですけれども、ちょっとした英語も話せないということで、コミュニケーションのきっかけをつかむのも大変なようで、その子が日本人の子と一緒に学校生活を送れるよう、いろいろと御苦労されているということは耳にしております。
髙柳君：声が上がっていて、それを現場でも認識し、共有していただいていることは理解しました。
今ほどお答えを頂いたのですけれども、具体的には言語についてかなり苦労があるようです。パキスタン系のお子さんたちは、英語も話せなくて、母国語であるウルドゥー語しか話せないケースがありますので、ボランティアの方からは、これが一番苦労している点だとお聞きしております。
そこで、助けとなるのは翻訳デバイスなのですけれども、現在も使用していることは理解しているのですが、現在の使用台数と使用形態、レンタルなのか、購入なのか、この辺りをお伺いします。
学校教育課長：今ほどお話のありましたポータブルの翻訳デバイスに関しましては、現状、北海道教育委員会からレンタルを受けて配置している状況でございます。
髙柳君：使用はあるというふうにお答えいただきました。
現在の使用台数と、今後も使用が継続されるのか、この点について確認させてください。
学校教育課長：現在、市内で使っている台数は１台でございまして、レンタル期間は半年ということでございます。
髙柳君：これは母国語しか話せないお子さんにとっても、ボランティアにとっても助けとなるデバイスなので、１台で十分とは思えないのですけれども、今後も１台でいくのかを教えてください。
学校教育課長：現在は１台という状況で、決して十分とは思ってございません。そこで教育委員会としては、令和６年度において、教育委員会として１０台用意して、ボランティアをはじめ各校で利用していただきたいと考えております。
髙柳君：１０台の予算を取っていただけるということで、それはよかったです。
そもそもこの分野は、ボランティアに頼り過ぎていい分野ではないと理解しているのですけれども、現状は仕方ないかと思っています。
次に、ボランティアが支援に使用しているプリント類についても、かなり苦労しているというお話を聞きます。ウルドゥー語のプリントを作成するに当たっては、各自がパソコンで検索して探している状況です。
近年は、学校で資料をプリントアウトするにもいろいろと制限があるようで、全くできないわけではないのですけれども、かなり難しいようで、結局自宅でプリントアウトしているということも聞きます。
この現状についても、教育委員会に声は届いていると思うのですけれども、こうしたプリント作成に伴う御苦労に対して、何かできることはないのかと思うのですが、この辺りの考え方をお伺いします。
学校教育課長：ボランティアの実情に関する支援ということでございますけれども、先ほど御答弁を申し上げました学校支援地域本部に情報等が集まってきますので、その中で、今ほど御指摘のあったプリントアウトや教材準備に関して詳細な実情を把握した上で、具体的にどのような支援ができるのか、これは入っていく学校とも連携しながらですが、教育委員会としてどういった支援をし、活動しやすい状況をつくれるかを検討してまいりたいと考えております。
髙柳君：現状でも声は届いているけれども、これからさらに具体的に課題を把握して、できることがあればやっていただけると理解してよろしいでしょうか。
学校教育課長：そのような理解でよろしいと思います。
髙柳君：外国人の転入者が江別市にも増えてきて、子供たちの教育についても課題が見えてきて、その中で、北海道教育委員会に教員の確保などを要請していることも理解していますけれども、引き続き強く要請していただくようお願いしたいと思います。
また、今ほど進めていただけると伺ったのですが、現場の実態把握についても、学校支援地域本部との連携は十分なのか、現状を見るともう少し工夫があってもよいのではないかと思うのですけれども、この点についてお伺いします。
学校教育課長：学校支援地域本部における具体的な把握と今後の支援に関してですが、もう少しできることがないのかという部分に関しては、日本語サポートボランティアの需要は、ここ数年で急速に高まってきている状況でございますので、例えば、教材としてどういったものを使っているかに関しましても、専門教材の準備となるとハードルは高いと思うのですけれども、今、御用意されているプリントを学校で印刷することについては、何がネックでできないのか、私どもの学校支援地域本部の中にはコーディネーターという専門の職員がおりますので、そこで個別にどういった対応ができるのかについて、もう少し検討する余地があるのかなというふうに思っております。
髙柳君：検討の余地があるという御見解を頂きました。この分野に関しては、早急によろしくお願いしたいと思います。
今後、共生についてどう考えるかという議論をしている間に、本市への外国人転入者がどんどん増えていく、今よりさらに増えていく可能性があると思います。
この方たちが、いずれは母国に帰る一時的な滞在というのであれば、それ相応のサポート方法もあるとは思いますけれども、パキスタン系の方たちとお話をさせていただきますと、皆さん定住を希望し、２世、３世と続いていくことを見据えていらっしゃるのです。
他市ですが、パキスタン出身者で１０歳で日本に来られた２世の方にもお話を伺っています。幼少期の教育の重要性というのを、日本国内の教育の重要性というのを感じます。
今回はボランティア体制についての質疑ですから、これで終わりますけれども、また折を見て質疑させていただければと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育情報化担当所管の小中学校ＩＣＴ環境整備事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
教育情報化担当参事：小中学校ＩＣＴ環境整備事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の上から２行目の小中学校ＩＣＴ環境整備事業は、ＩＣＴ機器等の運用保守及びＧＩＧＡスクールサポーター配置や校務支援システムの運用に係る経費のほか、新たにＡＩドリル・自動採点システムを導入するために要する経費です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の５ページを御覧ください。
ＡＩドリル・自動採点システムの予算額及び財源に関する資料です。
ＡＩドリルに係る予算額は２，１８２万３，０００円で、財源は、２分の１相当をデジタル田園都市国家構想推進交付金、残りを一般財源と見込んでおり、金額は記載のとおりです。
自動採点システムに係る予算額は２３７万６，０００円で、財源は、２分の１相当をデジタル田園都市国家構想推進交付金、残りを一般財源と見込んでおり、金額は記載のとおりです。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目のＡＩドリルの導入についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：小中学校ＩＣＴ環境整備事業ということで、ＡＩドリルを導入するに当たっての経緯、また、今回導入されるものはどんな教科が対象になるかなど、内容についてお伺いします。
教育情報化担当参事：まず、導入に係る経緯とＡＩドリルの概要についてでございますが、児童生徒が使用するタブレット端末を活用して、一人一人に個別最適な学習支援を行うことを目的に、丁寧なヒントや解説機能で自学自習を後押しするとともに、それぞれの学習履歴に基づき、ＡＩが最適な問題を出題することができるＡＩドリルを導入しようとするものです。
令和４年度に半年間、４社から５社のＡＩドリルの無償トライアルを実施しておりまして、令和５年度については、保護者負担により、各学校の判断でＡＩドリルを導入してもらったところ、トライアルを行った１社のドリルが、現在、半数の市内小・中学校で採用されている結果となっており、令和６年度については、このＡＩドリルを全市的に使用する方向で検討を進めているところでございます。
ＡＩドリルの対象となる教科は、小学校では、国語、算数、社会、理科、外国語の５教科、中学校では、国語、数学、社会、理科、英語に加えまして、保健体育、技術家庭、音楽、美術の９教科となっております。
インターネットに接続してオンラインで使用するのが基本でございますが、事前に実施する箇所のドリルをダウンロードして、オフラインで取り組み、後で結果をアップロードすることも可能となっているものでございます。
吉田君：学校におけるＡＩドリルの活用の仕方なども含めてお話ししていただいたのですが、導入することによって得られる児童生徒、先生のメリットについても教えてください。
教育情報化担当参事：活用することのメリットでございますけれども、児童生徒においては、丁寧なヒント、解説機能等が、自学自習を後押しして、学習習慣の確立につながること、ＡＩによる個に応じた出題で、一人一人のつまずきが効果的に解消され、基礎学力の定着につながることなどの効果が期待できると考えております。
また、教員においては、宿題の問題作成や印刷、丸つけに要する時間が削減されますので、教員が子供たちと向き合う時間の確保につながること、児童生徒の学習記録が全てデータ化されますので、個人や集団の習熟度の確認やその後の指導に有効的に活用できることなどの効果が期待できると考えてございます。
吉田君：トライアルで使っていたドリルは、現在、半数ぐらいの学校に既に導入されているということですけれども、残り半数ぐらいについては、新しいシステムとして導入することになるかと思うのですが、先生方の使い方の研修や講習などはお考えでしょうか。
教育情報化担当参事：導入時に、江別市の小・中学校向けに研修を実施するよう、契約の内容にも盛り込みたいと考えているところでございます。
このほかにも、事業者が全国の導入学校向けに定期的にオンラインで研修等を行っていると聞いておりますので、そういったものの案内についても積極的に行ってまいりたいと考えてございます。
また、ＧＩＧＡスクールサポーターやサービス事業提供者とも協力しながら、活用研修や先行導入している学校の好事例を横展開するなど、効果的な活用につなげていきたいと考えております。
吉田君：結構手厚い対応になっているということで理解しました。
次に、タブレット端末の持ち帰りの対応については、現在、市内の小・中学校においては、どのような状態になっているか教えてください。
教育情報化担当参事：持ち帰りを開始した際に、教育委員会と致しましては、小学４年生以上の児童生徒に、最低週１回タブレット端末を活用した家庭学習を行うように、学校へ依頼をしてきたところでございます。
しかし、現状では、タブレット端末を活用した学習が日常化しておりまして、既に各学校の判断で、学習計画に沿って持ち帰りの回数を増やしたり、対象の学年を引き下げて実施しているといった状況がありまして、積極的な活用を学校単位でどんどん行っていただいている状況でございます。
教育委員会と致しましては、現状を注視しながら、持ち帰りの頻度等については、新たな基準を設けるといった対応については、現時点では考えていないところでございます。
吉田君：教育委員会としては、現時点で統一的な指導の対応は考えておらず、学校によって進め方も違ってきますでしょうから、そちらは学校のほうにお任せするということで理解してよろしいですか。
教育情報化担当参事：最低限のところというのを念頭に置きながらですが、基本的には学校側にお任せしたいと考えてございます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：私から予算額と財源の資料を出していただいたのですけれども、保護者負担についてお伺いしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、トライアルの段階では独自負担で実施しておられたと伺いましたけれども、その際、保護者負担は幾らだったのか、また、今回はデジタル田園都市国家構想推進交付金もついたということですが、この後、保護者負担をどのようにしていくお考えなのか、お聞かせください。
教育情報化担当参事：まず、保護者負担の状況でございますけれども、令和５年度、今回ＡＩドリルを活用している学校におきましては、１人当たり年間１，１００円を業者にお支払いしていることを確認しております。
その上で、今後の保護者負担に対する考え方等でございますけれども、令和６年度につきましては、基本的に全額市負担ということで考えてございます。
一方で、これまでも、教科書を除いて学校で使用するワークブックなどの補助教材については、受益者負担を基本として考えてきたところでございます。
そういったことも踏まえまして、市内のどの学校でも、可能な限り同じ環境で児童生徒が使えるようにということで、統一したドリルを全校に導入することも踏まえまして、公費負担をしつつ、学校で使っていただく教材ということもありますので、令和７年度からは、一定の保護者負担をお願いしたいと考えているところでございます。
具体的には、令和７年度は、使用料の４分の１程度、令和８年度以降は、半分程度を保護者負担としていただくことで検討しているところでございます。
なお、ＡＩドリルの導入に伴いまして、これまで使用しております紙のドリルについては、一定程度見直しができると考えておりますので、それにより補助教材全体においては保護者負担が増加しないように、学校と協力しながら配慮していきたいと考えているところでございます。
高橋君：最低限、現在の紙ドリルに置き換わる範囲内の負担で済むように、教育部としても、しっかりとチェックしていただきたいと思います。
答弁の中で、補助教材については受益者負担とありました。本来、小・中学校というのは義務教育で、お金の心配をしなくても通える学校でなくてはならないのに、長年のことではありますけれども、保護者に一定の負担をしていただくということです。給食の食材はともかく、教材費は勉強することそのものに使う費用ですので、本来であれば負担がなく済むのが望ましいということは、教育部として押さえておいていただきたいと思います。どうしてもかかるものはあり得るでしょうけれども、その辺りの押さえをお願いしたいと思います。
特に就学援助を利用されている世帯においては、就学援助で支給される学用品費等の範囲内で済むことが重要かと思いますので、その点もぜひチェックをしていただきたいと思いますが、基本的な考え方だけ伺っておきます。
教育情報化担当参事：今ほど御指摘いただきましたとおり、今回のＡＩドリルも含めて、学用品費の中で収まるように考えております。
現状では、一般的に学校で徴収している費用というのは、学用品費の中である程度賄われているということで確認しております。今後増えないように、さらに注意していきたいと考えてございます。
高橋君：細かいことですけれども、もう１点確認しておきたいと思います。
今回、デジタル田園都市国家構想推進交付金が入るということですけれども、これは単年度のみでしょうか。
保護者負担については、令和７年度では４分の１、令和８年度では２分の１という説明がありましたけれども、交付金を活用しても、なおこの程度の保護者負担が必要ということなのか、交付金が減っていくのであればそれも理解できるのですが、なぜそういう負担割合になっていくのか、お聞かせください。
教育情報化担当参事：先ほど委員からも御指摘がございましたが、現状では、補助教材については、保護者負担を頂くというのが基本の考え方でございます。
一方で、先ほども申し上げましたけれども、市内のどの学校でも児童生徒が同じ環境で学習できるようにしたい、そのために統一したＡＩドリルを導入するということを踏まえまして、市として一定程度の負担をすべきということで、市が負担することを判断したものでございます。
デジタル田園都市国家構想推進交付金については、基本的に単年度しか出ないという整理となっております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
藤城君：ＡＩドリルになるということで、通学時の荷物が少なくなればいいと単純に思うのです。現状では、教科書がないわけではなく、ノートがないわけでもなく、プラスでパソコンやタブレット端末を持ち帰って、それに伴い、採点システムもそうですけれども、教師の負担は少なくなるかもしれませんが、通学環境は悪いのでないかという懸念もあります。
ＩＣＴ環境の整備にはなっていないと思いますけれども、私の娘の通学時のランドセルを持ったときもかなりの重さで、夏場であれば、さらに水筒を持っていったり、中学校であれば部活、小学校であれば習い事などの荷物も持っていくというような状況です。ＧＩＧＡスクールでいろいろと便利になったのはいいのですが、荷物の重さプラス小学校の机の上の環境、要は、教科書を置く、パソコンを置く、タブレット端末もそうですけれども、物すごくごちゃごちゃした中でやっているのではないか、こうした環境を目の当たりにして、市としては、現状をどう検証し、今後どういう形で進めていくのか、その方向性について教えてください。
教育情報化担当参事：委員の御指摘はごもっともでございまして、私どもとしても把握しているところでございます。
そういったことも踏まえまして、各学校単位ではありますけれども、最近では、いわゆる置き勉、授業道具を一定程度置いていくことを容認するなどの工夫で、少しずつ荷物を減らせるように取り組んでいただいている状況でございますが、それをもってしても重いというのは聞いているところでございます。
国のほうでも、数年後には、児童生徒用デジタル教科書の一律配信を検討していると聞いておりますので、そういったものが進むと、さらに緩和されるのではないかと考えているところでございます。
また、机の上につきましても、おっしゃるとおり苦しい状況であることは認識しておりますが、一方で、机の更新となりますと、数も物すごいということ、また、現在の教室の中で机を大きくすると、数が入らなくなってしまうというような事情もあって、一足飛びに環境を改善するのは難しい状況であることも御理解いただければと思っているところでございます。
藤城君：であれば、机に簡易的に取りつけるものがあればいいのか、市内にはそういった業者もおりますし、考えていただけるようなところもあると思います。
また、そういったことが進んでいくと、先ほど外国人のこともありましたが、同時通訳のパソコン画面での共有とか、通訳を介さなくても指導できるような体制が整ってくれば、そういったサポートの人たちも要らないと思いますし、同時通訳とは言いませんけれども、ＧＩＧＡスクール、ＩＣＴ化の環境整備も進んでいくのかと思いますので、ぜひそこには期待したいというふうに思っております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の自動採点システムの概要についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：自動採点システムについてですけれども、恐らく、教員の事務作業的な負担は減るのだろうと想像するのですが、どのような内容なのか、そして、自動採点システムで採点できる範囲というのもあるのではないかと思いますので、導入しようとしているシステムの概要についてお伺いします。
教育情報化担当参事：自動採点システムでございますが、生徒から回収した手書きの解答用紙をスキャンし、データをシステムに取り込んで処理しますと、回答が１文字の選択式の設問につきましては、自動で採点がなされるものとなっております。
記述式の設問の採点につきましては、引き続き教員が手動で行うことにはなりますけれども、同じ設問のクラス全員の回答を、パソコン上で一覧表示しながら作業できるようになりますので、一定程度作業が効率化されるものと認識しております。
あわせて、採点結果が全てデータ化されますので、集計や個人、集団の分析についても自動で行えるようになっております。
採点業務に要する全体の作業時間は、現在では、１学級当たり２時間から３時間かかると言われているそうですが、これが慣れてくると、半分から３分の１程度まで削減可能となるというふうに聞いてございます。
高橋君：承知しました。ただ、システムに合わせる形で問題が単純化されないように、選択式の問題ばかりだと、子供の学力の問題があるかと思いますし、記述式の問題の採点というのは、教員にとっては、お子さんを理解する中でチェックできる大事な部分だと思いますので、その点については十分な配慮と対応をお願いしたいということを申し上げておきます。
もう１点ですが、先ほどのＡＩドリルで、デジタル田園都市国家構想推進交付金は単年度と伺いましたけれども、自動採点システムも交付金は単年度でしょうか。そうだとしたら、次年度以降の財源はどうなるのか、確認させてください。
教育情報化担当参事：基本的にデジタル田園都市国家構想推進交付金については単年度となっておりますので、交付金がなくなった以降については、一般財源ということになります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の校務支援システムの運用についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：校務支援システムの運用について、このシステムを導入することによって、教職員の指導用端末と校務用端末が統一化されましたが、これまでの運用の中で、先生方から、使いづらさや改善を求める声は上がっていなかったでしょうか、お伺いします。
教育情報化担当参事：教職員の使いづらさなどの状況でございますけれども、教育情報化を担当する教員の部会が、今回導入しました仮想環境に対するアンケートを実施しておりまして、その結果を頂いているところです。
アンケート結果によりますと、よかったと感じるところは、アップデート時に生じていた接続不良が解消されたこと、やむを得ず自宅に持ち帰って作業を行わなければならない場合も、セキュリティー面が向上して、安全に作業が行えるようになったということを聞いております。
一方で、よくないと感じている点と致しまして、指導用端末に一元化されたことで、画面が小さくなって見づらいという声、写真や画像が複数ある学級通信等の編集時などに、動作が遅く性能が十分でないと感じること、ほかには、自宅に持ち帰って作業可能となったのはいいのだけれども、それを容認、推奨している風潮があるように感じることが不安だといったものが挙げられておりました。
吉田君：運用に関しては、きちんとした評価や検証が行われているということで理解したいと思います。また、私のほうにも、先生方から、画面の小ささなど不安についての声が届いていたのですが、そのことについてもきちんと理解されているということで確認しました。
最後ですけれども、校務支援システムの導入によって、今、教職員の持ち帰りについても触れられておりましたが、セキュリティー対策なども含めてどのように考えているか、もう一度説明をお願いいたします。
教育情報化担当参事：持ち帰りについてでございます。
まず、セキュリティーの関係でございますけれども、仮想環境を導入したことによりまして、仮想環境に接続する際には、教員個人の生体認証、指紋での確認が必要になりますことから、簡単に環境に入っていくことはできません。
その中で、個人情報、児童生徒の成績などを扱うことになりますので、セキュリティー面はかなり向上していると考えてございます。
また、持ち帰りについてでございますけれども、基本的に教育委員会として考えておりますのは、あくまで希望する教員に対してということで、校長会、教頭会でもお話を差し上げているところでございます。教育委員会としては、家庭に業務を持ち帰って、どんどん仕事をしてほしいといったことは推奨しておりません。
端末の持ち帰りにつきましては、育児や子育て、介護の時間の確保が必要な教員方で、やむを得ず仕事を持ち帰るといった状況があるときに、その勤務状況を踏まえまして、希望する際に、安全に柔軟に働ける環境を提供したいという意図から実施しているものでございます。
管理者であります校長、教頭も含めて、全ての教員にその意図が伝わりますように、今後も、機会を見ながら周知に努めてまいりたいと考えてございます。
吉田君：今のような認証システムでないときは、車の中に置きっ放しにして、買物で車を止めているうちに車上荒らしに遭うなど、いろいろな事件がありましたが、今回のシステムは心配ないということで認識しました。
また、持ち帰りにつきましても、家に帰ってまで仕事をしなさいという推奨ではないということを、管理職を含めた学校全体で、きちんと認識してもらうように進めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：先生方のアンケートの中で、重いとか見づらいという話がありましたけれども、その要因は、画面の大きさの問題なのか、性能の問題なのか、それとも、使う側の問題があるのか、その辺の見解をお聞かせください。
教育情報化担当参事：要因は、様々にあると考えてございます。先ほどお伝えしたように、データ量の重いものをやむを得ず使用して作業する場合は、現状の性能では足りないということはあり得ると思いますし、一方で、先生の端末の中にいろいろなデータが入り過ぎていて、それによって動作が重くなっているという可能性も考えられると思ってございます。
後者の場合につきましては、もう少し使い方を工夫していただければ、一定程度快適に使えるものと考えておりますので、その辺りのところは、教育委員会としましても周知に努めてまいりたいと考えておりますし、今後、端末の更新などが必要になる際には、学校の先生方の意見も聴きながら、きちんと進めていきたいと考えてございます。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：２１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：２３）
次に、教育支援課所管の公立夜間中学就学支援事業における利用実態についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
教育支援課長：それでは、私から公立夜間中学就学支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の上から１５行目の公立夜間中学就学支援事業は、市民が札幌市にある公立夜間中学へ就学する際の支援を行うもので、就学に関する周知と就学を希望する市民に対する支援に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページを御覧ください。
公立夜間中学校（札幌市立星友館中学校）の利用状況につきましては、開校年度である令和４年度は、年度末時点で１名が第１学年に、令和５年度は、本年２月１日時点で２名が第２学年に在籍しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：どの程度利用人数があるかについては、資料で確認させていただきましたので、これについては質疑なしとさせていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：公立夜間中学校について、令和５年度で２名の方が利用されているということは把握させていただきました。
確認しておきたいのは、公立夜間中学校に通われている方というのは、中学生当時に十分な教育が受けられなかったとか、いろいろな事情を抱えている方が主に利用されるのだろうと思うのですけれども、公立の中学校ということでは、就学援助と一般の義務教育の中学生が利用できる制度は対象となっているのかを確認させてください。
教育支援課長：まず、公立夜間中学校の対象者について御答弁いたします。
公立夜間中学校は、義務教育の年齢、１５歳を超えている人で、国籍にかかわらず、様々な理由により中学校の内容を十分に学べなかった人のための学校となっております。
札幌市立ではあるものの、札幌市の在住者または札幌市立星友館中学校の入学に関して、札幌市と覚書を交わしている市町村に住んでいる人が対象となっております。
公立夜間中学校は、公立の小・中学校同様に授業料はかからず、教科書についても無料で生徒に配付されております。
就学に係る支援制度につきましては、札幌市が小・中学校における就学援助制度の類似制度として就学支援制度を整備しております。認定基準については、就学援助制度を基に設定されているところでございます。
高橋君：就学援助とは別に、札幌市が類似の就学支援制度を設置しているということですけれども、江別市民がそれを使った場合、財源はいろいろとあるかもしれませんが、江別市の負担もあるのかどうか、その点について確認させてください。
教育支援課長：江別市から通う市民がこの就学支援制度の対象になった場合ですが、まずは札幌市が就学支援制度を適用して、この生徒に援助することになってございます。
そして、年度末に札幌市から当該額の請求が来まして、負担金という形で江別市から札幌市に支出することになっております。
高橋君：ここに通う方たちは、本当に多様な方が集っているとお聞きしていて、通常の中学生の年齢で学ぶ学校とは違った学びもあるというふうに伺っておりますので、市としても、引き続きしっかりとサポートしていただければと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、特別支援教育推進事業における通級指導教室拡充についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：それでは、特別支援教育推進事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページを御覧ください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の下から９行目の特別支援教育推進事業は、通常学級において特別な支援を必要とする児童生徒に対し、生活や学習上の困難を改善、克服するための支援を行うもので、特別支援教育コーディネーターの配置や通常学級及び通級指導教室への支援員の配置、施設整備等に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、特別支援教育推進事業における通級指導についてお伺いしたいと思います。
現在は、小学生を対象とした利用となっていますが、中学校への教室の設置について、以前から保護者の利用の要望もあったかと思いますけれども、これまでの状況と現状についてお伺いいたします。
教育支援課長：中学校における通級指導教室の開設要望の有無や現状についてですが、まず、通級指導というのは、通常学級に在籍し、言語や心身の発達に軽度の障がいのある児童生徒に対して、円滑なコミュニケーションや発音、吃音の改善など、障がいに応じた特別な指導を行う教育形態でございます。市では、現在、小学校４校に通級指導教室を設置しております。
小学校の通級を利用する保護者からは、毎年、中学校にも通級指導教室を開設してほしいという要望を受けておりまして、これまでも毎年意見交換を重ねてきているところでございます。
教育委員会では、その意見なども踏まえまして、通級指導を受けている小学生とその保護者及び小学生の頃に通級指導を受けていた中学生とその保護者に対して、これまで中学校通級のニーズ調査を実施してきた中で、一定程度の開設の要望があったところでございます。
吉田君：中学生の通級指導教室を設置するに当たっては、必要な要件もあるとお聞きしていますが、江別市では、この間要望がありながら設置の実現に至らなかった理由について、また、全国的にも北海道では設置を求める声が多いと聞いておりますので、こうした状況から、設置に関わる要件等の変化があればお伺いします。
教育支援課長：これまで中学校の通級指導教室の開設が実現しなかった理由でございますが、通級指導を行う教員は加配の教員となってございまして、対象となる生徒数が１３人以上になりますと、初めて北海道教育委員会では、加配教員を江別市につけるかどうかを協議のテーブルにのせることになります。
これまでのニーズ調査において、一定の開設要望はあったものの、中学校通級ができたときに利用したい人数が１３人を満たさない状況が続いていたことが、今まで中学校通級開設が実現してこなかった理由となっております。
生徒数１３人という要件は、これまでも変化のないところでございます。
吉田君：１３人という条件はあるのですけれども、江別市としては、今後の取組について何かお考えはあるのでしょうか。
教育支援課長：これまでお子さんと保護者へのニーズ調査を重ねる中で、どうしても定数に満たないという状況が続いておりました。
ただ、一定程度の要望があるということを踏まえまして、令和５年度の調査を実施するに当たっては、対象者を広げることを検討いたしました。これまでは、小学校時代に通級指導を受けていたお子さんに限定していたのですけれども、小学校の頃に通級指導を受けていなくても、一定程度支援が必要なお子さんは中学生になってもいるであろうということで、令和５年度の調査から、通常学級に在籍する中学１年生、２年生全員に調査対象を広げたところ、今回、基準となる１３人を超える人数に至ったところでございます。
人数を超えたということもございますので、昨年１０月、北海道教育委員会に対しまして、通級指導教員の加配申請を行ったところでございます。
吉田君：療育的なことだけではなく、心のケアも含めて求められる事業だと思います。
また、普通教室に在籍しながら利用できるということは、広い意味でインクルーシブな教育の一つとも言えると思いますので、今後も設置に向けて続けていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スクールソーシャルワーカー事業におけるスクールソーシャルワーカーの役割についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカー事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の上から４行目、スクールソーシャルワーカー事業は、社会福祉士など、福祉分野の専門知識を有するスクールソーシャルワーカーを小・中学校へ派遣し、課題を抱える児童生徒やその保護者に対する支援を行うもので、スクールソーシャルワーカー４名の配置に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：スクールソーシャルワーカー事業は、課題を抱える児童生徒やその保護者に対して、必要であれば医療の受診や福祉サービスの利用等の働きかけを学校と連携しながら行っていくことが目的だと理解しております。
令和６年度はスクールソーシャルワーカーが１名増員されるということですけれども、ここに至った背景とどのような効果を見込んでのことなのか、この点についてお伺いします。
教育支援課長：令和６年度にスクールソーシャルワーカーを１名増員するに至った背景と見込んでいる効果についてでございますけれども、現在、３名のスクールソーシャルワーカーを教育委員会に配置しておりまして、学校が単独で対応することが困難な事案について、学校からの要請に応じて派遣しておりますが、問題が発生してからの事後的な対応が中心となっております。
また、市内には全部で２５校の小・中学校がございまして、スクールソーシャルワーカー１名につき８校から９校担当しておりますが、不登校の児童生徒や発達に障がいまたは特性のある児童生徒、複雑な家庭環境に置かれた児童生徒など、様々な課題を抱える児童生徒一人一人の支援にかけられる時間に限りがあるのが現状でございます。
教育委員会としては、スクールソーシャルワーカーを増員することで、スクールソーシャルワーカー１名当たりの担当校数を減らして、その分、児童生徒一人一人にかけられる支援の時間と内容をさらに充実させたいと考えたのが経過でございます。
そして、見込まれる効果につきましては、スクールソーシャルワーカー増員後については、単純計算でいくと、１名当たりの担当校数が６校程度になります。増員後については、スクールソーシャルワーカーが学校訪問する日数を、これまでよりも多く確保できると考えております。
そうすることで、学校内で開かれる支援会議などにスクールソーシャルワーカーが参加して情報共有をしたり、いじめや不登校などの事象が発生した後の対処的支援だけではなく、予防的な観点での支援が行えるようになるという効果を見込んでおります。
また、小学校から中学校への引継ぎの際に、スクールソーシャルワーカーの見立てを学校と共有する機会も増えると考えております。小学校から中学校への円滑な接続という観点でも、増員による効果が見込めると考えております。
さらには、４月に常設化する適応指導教室についても、保護者に対して積極的に情報提供ができるようになるなど、不登校のお子さんを適応指導教室に早い段階でつなげられるようになるという効果も見込んでおります。
髙柳君：支援メニューを増やすために増員するのではなく、あくまでも内容の充実、一人一人のお子さんにかけられる時間を増やしていく趣旨であることを理解しました。
また、学校の要請があっても、今までは事後的な対応が多かったということで、その辺りにも対応できることを見込んでいるとのことでした。
今までは３名で運営されていて、これが４名に増えるということですが、配置がどうなるのかについてもう一度教えてください。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーの配置でございますが、現在は、市内を江別地区、野幌地区、大麻地区の３地区に分けまして、小中一貫教育ということもございますので、中学校とその校区内にある小学校は、原則同じスクールソーシャルワーカーを派遣しております。
現在８つの中学校がございますので、スクールソーシャルワーカーが４名になると、中学校を２校ずつ担当できるようになると考えてございます。
髙柳君：３名から４名に増員していただいたことは、ありがたいと思います。
例えば、福祉サービス事業者からは、学校との情報共有がなかなか難しいという声も多いと理解しています。令和６年度からは新たな体制になるわけですが、次年度以降の在り方についてもぜひ検証をしていただきたいです。
新体制にしたから一旦よしと考えているのか、次年度以降の様子を見て、この人数が適切かどうかを考えていただけるのか、その辺の考え方をお伺いします。
教育支援課長：スクールソーシャルワーカーの体制や人数の今後の在り方についてでございますが、１名増員することにより、学校に福祉の視点が入る機会がより増えるということで、不登校などのいろいろな課題を抱えるお子さんの支援がどれだけ充実するのか、まずはしっかりと把握していきたいと思っております。
人数はいればいるほどいいと思いますが、社会福祉の資格を持った人材を確保するところも課題でございますので、その辺の状況を見ながら、適切な時期に検討していきたいと考えております。
髙柳君：人材確保などの課題もある中で、次年度は１名増員していただけるということで、この辺については感謝申し上げます。
令和７年度以降の在り方についても、困り感のあるお子さんと保護者の皆さんの声を捉え、それに必要な手だてが届くような形を求め続けていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スクールカウンセラー事業における小学校の派遣時間増についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
教育支援課長：それでは、スクールカウンセラー事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の下から３行目、スクールカウンセラー事業は、臨床心理士や公認心理士など、心理の専門知識を有するスクールカウンセラーを小・中学校へ派遣し、児童生徒へのカウンセリングや教職員及び保護者に対する指導・助言を行うもので、スクールカウンセラーの派遣に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページを御覧ください。
小学校へのスクールカウンセラー及び心の教室相談員の配置状況につきましては、スクールカウンセラーは、令和５年度に１校当たり年間４時間だったところを、令和６年度は年間４０時間に拡大します。
心の教室相談員につきましては、令和５年度は１校当たりおおむね週１回から２回、１回につきおおむね２時間から５時間の配置としており、令和６年度につきましても、令和５年度と同様の配置時間を確保しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：スクールカウンセラー事業については、小・中学校にカウンセラー、臨床心理士の方を派遣して、お子さんたちを対象に相談業務に当たっていただくことを目的としていると理解します。
これまで１校当たり年４時間という派遣だったのですけれども、今回４０時間と大幅に拡大されましたが、この４０時間というのはどういうことを根拠に決定したことなのか、確認させてください。
教育支援課長：スクールカウンセラーの小学校への派遣時間、年間４０時間に拡大した根拠についてですが、令和４年度と令和５年度については、小学校へのスクールカウンセラーの派遣時間は年間４時間でございました。
主に、児童全体向けの心理に関する講話や児童理解に資する職員研修の講師として、スクールカウンセラーを各学校で活用していただいていたところでございます。
そして、小学校については、同時に心の教室相談員を全１７校へ派遣して、児童の心のケアに努めていたところでございますが、不登校の児童数の増加に関しまして、過去３年平均では、小学生のほうが中学生よりも高い伸び率を示しております。
こうした背景を受けまして、江別市教育委員会としては、小学校においても専門的なカウンセリングが必要であろうと判断いたしました。
そして、時間につきましては、中学校が現在月に２回、１回につき４時間スクールカウンセラーを派遣しております。
まずはここを基本に考えたところですが、小学校の場合、このほかに心の教室相談員を週２回派遣しておりまして、日常生活での児童の小さな変化に気がついたり、話し相手になるという体制を整えておりますことから、スクールカウンセラーについては、中学校の半分である月１回、１回当たり４時間の派遣とし、夏休み、冬休みを除いて、年間４０時間を確保することとしたものでございます。
髙柳君：根拠については、現行の中学校への派遣を基準に、その半分とお考えになったこと、また、悩みの多様化、早期化に対応できるようにという理由であったと理解しました。
これまでは年間４時間という貴重な時間を、全体研修や講義のような形で取り組んでいただいたということですけれども、新たな体制の中では、この４０時間でどのような支援をされるのか、従前との違いについてお示しください。
教育支援課長：小学校でのスクールカウンセラーの活用ですけれども、これまで年間４時間の中で、例えば、中学校入学を目前に控えた小学６年生に対して、思春期に差しかかる子供への心理の教育を行ったり、ＬＧＢＴＱの研修など、主に全体への教育に活用をしていただいておりましたが、これまでの児童全体に対する心理教育に加えまして、個別のカウンセリングを通じて、児童が自分自身の力で立ち直っていくきっかけづくりや気持ちを整理するサポートを行うことで、個別の支援が充実すると考えているほか、教職員や保護者に対する指導・助言も可能になります。
そういった間接的な支援を行えるようになりますので、直接的な支援と合わせて、心のケアの充実を図ることができるようになると考えております。
髙柳君：事業が拡大されることにより、お子さんを個別に支援するだけでなく、保護者や教職員にも対応できる時間が増えていくことを理解しました。
事務事業評価表には、カウンセラーの募集要件として臨床心理士等とあるのですけれども、この等というのは何なのか、また、今回の拡大に当たって人数は増員されるのか、この２点についてお伺いします。
教育支援課長：スクールカウンセラー採用の資格要件でございますが、事務事業評価表にある臨床心理士等の等につきましては、臨床心理士または公認心理師、こちらは北海道教育委員会の任用候補者名簿に登録された専門資格を有する方が採用の条件となってございます。
また、現在は、スクールカウンセラー５名を任用して市内全小・中学校に派遣しておりますが、今回、小学校への派遣時間の拡大ということで、事前にこの５名のカウンセラーに、拡大した場合に対応が可能かどうかという聞き取り調査を行っております。その結果、ほかの業務との兼ね合いで、どうしても時間的に対応が難しいという方が複数名いることが分かりました。
この対応ができない派遣時間数を勘案した結果、新たに４名のスクールカウンセラーを追加する必要があるという結論に至りまして、先ほど申し上げました北海道教育委員会の名簿に登載された方のうち、公認心理士または臨床心理士など、児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識を有する方で、江別市での勤務が可能と記載のあった方の中から、今回４名を新たに任用する予定でございます。
髙柳君：有資格者であることを要件に、全体で９名で運営していくことを理解しました。
先ほどお示しいただきましたように、小学校には心の教室相談員がいるのですけれども、有資格者のスクールカウンセラーと心の教室相談員の役割分担はどのようにお考えか、お示しください。
教育支援課長：心の教室相談員とスクールカウンセラーの役割分担でございますが、心の教室相談員につきましては、資格要件を設けておらず、相談業務経験のある方ということで採用募集をしてございます。
現在１３名を、市内の小学校１７校に週２回程度派遣しておりますが、この方々については、児童の身近な存在として、学校の先生や保護者には言えないけれども、心の教室相談員には言えるというような、悩みを気軽に打ち明けられる存在であって、長い休み時間や昼休みでの遊びや雑談、授業観察など、そういった日常的な関わりを通じて、児童の心の小さな変化に気づいて、それを学校と共有するという重要な役割を持っております。
一方、スクールカウンセラーについては、先ほど申し上げましたとおり、専門的な知識のある方ですので、心の教室相談員や教員から見て、専門的なカウンセリングが必要と思われる場合、スクールカウンセラーに来ていただいて個別のカウンセリングを行っていただく、そういった役割の違いがあるかと思っております。
髙柳君：心の教室相談員との役割分担、役目の違いについては理解しました。
心の教室相談員は身近な大人として、また、専門家としてはスクールカウンセラーがいるわけですけれども、学校、スクールカウンセラー、心の教室相談員、この３者の連携のイメージについてお示しください。
教育支援課長：スクールカウンセラー、心の教室相談員、学校の３者の連携イメージについてですが、特に小学校低学年のお子さんの場合は、自分自身の感情を言語化することが難しいというふうに言われております。遊びの中で感情を表現するというふうに言われておりますので、そういった小さな感情表現について、まず、心の教室相談員がそこに気づいて、それを学校の教員と共有しています。
これは今でもしていることですけれども、子供へのさらに専門的なカウンセリングや保護者も含めたカウンセリングが必要な場合には、学校を通じて、カウンセリングの実施やその見立てについて学校への助言を求めるなど、学校を通じて、心の教室相談員、スクールカウンセラーと３者の連携を考えております。
また、スクールカウンセラーと心の教室相談員の勤務日が重なった場合には、顔を合わせて情報を共有する中で、カウンセリングの必要性などについても情報共有できると考えております。
髙柳君：あらかじめ決められた日時に連携会議をするような形ではなくて、実態に沿った形で、臨機応変に３者で子供たちを包んでいくようなイメージで連携していくという理解でよろしいですか。
教育支援課長：スクールカウンセラーは月に一度の派遣ですが、月に一度のこの日に必ず何かの会議をするということではなく、必要に応じて情報を共有するという形の連携を考えてございます。
髙柳君：臨機応変に情報共有していただけるということで、大変ありがたいことだと思います。
子供たちの悩みが多様化、早期化している中で、市独自の予算を上乗せして事業を拡大していただいたことは、市民として率直にありがたいと思っています。江別市は子どもが主役のまちを掲げていますので、その点についても今後大いに期待しています。
新たな体制はこれからのことと思いますので、今後もこの事業の動向を注視し、質疑させていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、生涯学習課所管の議案第２２号 江別市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：議案第２２号 江別市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改正の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページまでが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、提出資料の５５ページ上段を御覧ください。
コミュニティセンター使用料に係る改正の内容でありますが、多目的ホール午前の現行８，０００円を９，２００円とするほか、資料に記載のとおりとなっております。
なお、附則において、施行期日を令和６年４月１日とするものでありますが、経過措置として、改定後の使用料の適用は、令和６年１０月１日からとしております。
このほか、提出資料の６７ページ下段に現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：条例自体への質疑ではないのですけれども、今ほど説明いただいた財政課提出資料の５５ページ、施行規則に規定されている減免制度について、この説明の表現について確認させていただきたいと思います。
このコミュニティセンターは、一般的な社会教育施設とは違って、地域経済活動の促進を図り、産業振興も含めた地域づくりの拠点ということで、条例でいえば商工分野の条例として設置されているものだと理解しております。
減免制度についても、ここに書かれているような社会教育関係団体や半数以上が満６５歳以上の団体、社会福祉団体等も書かれているのですけれども、特徴的なのは商工団体だと思うのです。
施行規則に書かれている減免制度は変わりないということでよろしいのか、等の中にそれが入っているのだとは思いますけれども、特徴的なところとしてそこが大事かと思いますので確認させてください。
生涯学習課長：減免における商工団体の関係でございますが、提出資料につきましては、主な減免制度として、等となっておりますけれども、委員の質問にありましたとおり、施行条例の規則の減免の表の中には、商工団体も５割減免の対象と記載されておりまして、これまで同様の減免となっております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２３号 江別市公民館条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：議案第２３号 江別市公民館条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改正の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページまでが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、提出資料の５５ページ下段から５６ページを御覧ください。
公民館使用料に係る改正の内容でありますが、中央公民館調理実習室午前の現行２，６００円を２，９００円とするほか、資料に記載のとおりとなっております。
なお、附則において、施行期日を令和６年４月１日とするものでありますが、経過措置として、改定後の使用料の適用は、令和６年１０月１日からとしております。
このほか、提出資料の６８ページに現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２４号 江別市民文化ホール条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：議案第２４号 江別市民文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改正の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページまでが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、提出資料の５７ページを御覧ください。
市民文化ホール使用料に係る改正の内容でありますが、ホール平日午前の現行１万６，１００円を１万８，５００円とするほか、資料に記載のとおりとなっております。
なお、附則において、施行期日を令和６年４月１日とするものでありますが、経過措置として、改定後の使用料の適用は、令和６年１０月１日からとしております。
このほか、提出資料の６９ページ上段に現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課所管の議案第２５号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
スポーツ課長：議案第２５号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改正の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページまでが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、提出資料の５８ページを御覧ください。
改正の内容でありますが、青年センタープール使用料を上の表に記載のとおり改めるほか、字句の整備を行うものであります。
また、小・中学生の個人使用料については、青年センタープールの個人使用料の区分を無料とするほか、下段の表になりますが、体育館とあけぼのパークゴルフ場の小・中学生個人使用料を無料とするものであります。
施行期日は、青年センタープール使用料は令和６年４月１日、小・中学生の個人使用料無料化は５月１日とするとともに、改正後の青年センタープール使用料は、令和６年１０月１日以降の使用から適用するなど、経過措置を設けるものであります。
なお、提出資料の６９ページに現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、御参照ください。
次に、提出資料の７１ページを御覧ください。
参考としまして、体育施設における小・中学生使用料の無料化についての改正理由、対象施設及び影響額について記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、体育施設の小・中学生無料化についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：今回の無料化に当たりまして、利用者数が増えてくることを想像して質疑させていただきたいと思います。
体育施設の小・中学生無料化についてですけれども、どの程度増えるかは分からないのですが、市内及び市外から利用者の増加が想定を大きく超えた場合には、その対応について運営する一般財団法人江別スポーツ振興財団と事前の意見交換などを行っていたのか、教えてください。
また、近隣市の小・中学生無料化の導入状況についてもお聞きします。
スポーツ課長：無料化による利用者の増加に伴う影響についてでありますけれども、令和４年度の利用者数で見ますと、体育館、プールの個人利用料は約１５万２，０００人で、そのうちの２割、２万９，０００人程度が小・中学生の利用となっております。また、このうちの１割程度が市外からの利用であると指定管理者から伺っているところです。
この無料化によって、小・中学生の利用は増えるものと考えておりますが、まずはコロナ禍前を超える４万人程度、現状から１万人程度の増加を目標にしたいと考えております。
この件に当たって、指定管理者と事前に意見交換をしておりますが、小・中学生の利用増によりまして、他の利用者の利用を妨げる状況が生まれるのではないかといった懸念もございましたけれども、利用に当たっては、それぞれの年代において利用する区分が異なること、例えば、高齢者であれば午前帯が多く、小・中学生は放課後から夕方、一般の方であれば夜間の利用が多いというように、ある程度すみ分けができているというものがございます。
また、これによってかなりの混雑が見られるようであれば、利用時間の制限などによって対応していくことを話し合っているところでございます。
次に、近隣市の小・中学生の無料化の導入状況ですが、石狩管内の市で見ますと、札幌市が体育館とプール、千歳市と恵庭市が体育館、北広島市がプールを無料としているところでございます。
稲守君：利用増に対しても、いろいろと協議しているということで理解いたしました。
今、近隣市のお話を頂いたのですが、北広島市、恵庭市、千歳市では、市内と市外で無料と有料の区別をしているようですけれども、それについてはどのような検討を行ったのか、利用者増による対応として区別しているのか、そういったことに対する検討などをどのように行っているか、教えてください。
スポーツ課長：市外の小・中学生の利用を有料としている自治体におきましては、一般や高齢者の利用区分においても、全て利用料金に差をつけているところでございます。
当市においては、これまでも全ての利用区分において市外料金の設定は行っていないという状況がございます。
今回の改正に当たりまして、小・中学生においては、１人の利用ではなく、友人などと利用することが多いと想定されますことから、利用しやすい環境を提供するという考えから、市内外を問わず無料という考え方でございます。
稲守君：次に、無料化するに当たりまして、利用マナーに関してですけれども、無料ということで、寒いときなどは、スポーツとは関係なく中に集まるだけになってしまうような状況にならないか、そうしたスポーツ以外の利用に対してはどういう対応を考えているのか、教えてください。
スポーツ課長：利用に関するマナーの部分かと思いますけれども、これまでも運動しないでロビーで長時間話をしていて、他のお客様に迷惑な状況であれば、指定管理者の職員が注意をして、運動してくださいということをお願いしたり、スポーツ以外の利用が顕著で、他の利用者を阻害するようであれば、そこは注意して改善してもらう、今までもそういう対応をしてきておりますので、そういったことは引き続きやっていくことになると思います。
稲守君：そういった形で利用方法を周知していただければと思います。
次に、受付の方法ですけれども、今までは、受付をしてお金を払うという形だったのですが、今後は受付方法に変更などはあるのでしょうか。また、恵庭市、千歳市、札幌市などでは、中学生に学生証の提示を求めているようですけれども、江別市としてはどのような対応を考えているのか、その辺も含めてお答えいただきたいと思います。
スポーツ課長：受付の方法でございますけれども、今までどおり申請書には記入していただくような形で考えております。
学生証の提示につきましては、これまで求めてこなかったところでございまして、今後も、気軽に体育館を利用していただきたいことから、今までどおり申請書への記入のみとしたいと考えております。
稲守君：いろいろとお聞きしましたが、無料化に当たっては、いろいろな対応、対策をしていただきたいと思います。
いずれにしても、子供たちからは大変喜ばれているという声を聞いております。小・中学生が利用しやすい取組であると評価します。
ただ、その利用に当たっては、無料化が問題になったということにならないように、運営する一般財団法人江別スポーツ振興財団と意見交換を行うことは当然ですけれども、小・中学生の利用を促進すると同時に、利用に当たって、注意事項などの周知にも努めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の学校施設整備事業（小学校校舎屋体改修）についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総務課長：学校施設整備事業（小学校校舎屋体改修）について御説明いたします。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策６子育て・教育、取組の基本方針（２）子どもの教育の充実の下から９行目の丸印の学校施設整備事業（小学校校舎屋体改修）は、普通教室へのエアコン設置に向けた実施設計、小学校８校分などに要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目のエアコン設置の進め方についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、学校施設整備事業の中から、エアコンの設置の進め方についてお伺いしたいと思います。
学校におけるエアコン整備に関しては、昨年の第３回定例会で、干場議員の一般質問に対し、教育委員会では、校舎内における冷房必要箇所や設置場所、電気容量などの調査を行うとともに、さらに対策の実施に向け、市長部局と協議を重ねているところでありますとの答弁がありましたが、まず、その調査によってどのようなことが分かったか、教えてください。
総務課長：御質疑の調査でありますが、この調査は、昨年の第４回定例会で御審議いただいた保健室のエアコン整備に向けて、保健室周辺における校舎の状況を調べたものでございますが、これに合わせて、保健室に続く次の学校のエアコン整備の課題などについても調べたところでございます。
この調査によりまして、市内いずれの学校も、保健室だけであれば電気容量に不足は生じないが、普通教室まで拡大すると電気容量が不足すること。多くのエアコンを設置しようとする場合は、保健室のみとは異なりまして、大変複雑であるため、配管、電気配線、室外機設置などについて、専門家による具体的な設計が必要であり、現時点では、学校ごとの事業費を見積もることは困難であることなどが明らかになりました。
吉田君：次に、一般質問の答弁にあった市長部局との協議の結果、どのような方向性になったのか、教えてください。
総務課長：一般質問に対する答弁後段の教育委員会と市長部局との協議の結果としましては、学校の暑さ対策を推進するため、保健室のエアコン整備に続く次の施策として、順次、普通教室のエアコン整備を進めていくこと。そのために、まずは、小学校のうち約半数に当たる８校について実施設計を行い、これにより、工事に必要な設計図、機器、部品の詳細、費用の見積り、工事工程の見込みなどを具体化すること、以上が現時点で決まった方向性となります。
このようなことから、今回予算を計上しているところでございます。
吉田君：方向性については理解いたしました。
教育委員会と市長部局の協議の結果、小学校８校について実施設計を行うことが決まったとのことですので、予算説明書に記載の事業費１億５，４８７万４，０００円のうち、実施設計分の予算は幾らになるか、お伺いいたします。
総務課長：当該事業の予算額は、委員のお話のとおり１億５，４８７万４，０００円ですが、このうち普通教室へのエアコン設置に向けた実施設計８校分に係る予算額は１，９５３万６，０００円であります。
吉田君：実施設計をすることによって、エアコン整備に必要な事業費総額や工事のスケジュールが分かるということでよろしいですか。
総務課長：実施設計を行うことにより、工事に必要な設計図、機器、部品の詳細のほか、費用見積り、工事工程、必要な作業人工などが具体化します。
これらが具体化すれば、市の財政状況などに照らしながら、８校のうち工事を実施できるのは何校かといった次の検討につなげることができると考えております。
このため、工事スケジュールの部分につきましては、実施設計の結果を基に、後日さらに教育委員会と市長部局で協議を進めることにより決まっていくものと御理解いただきたく存じます。
吉田君：整備スケジュールや総額などが分かることは理解しました。
今回の実施設計は８校分ということですが、対象校はどのように選定するのか、考え方について教えてください。
総務課長：対象校はまだ決定しておりませんが、新年度のなるべく早い時期に入札を行いたいと考えておりまして、この日程感を考慮しながら結論を出したいと考えております。
選定の考え方でございますが、建築年の古さ、エアコン整備にかかわらず、今後実施すべき校舎改修工事の有無や時期、地区のバランス、こういったことなどから総合的に判断することを考えております。
吉田君：次に、エアコン整備の財源として、国の交付金を活用することになると思いますが、制度の内容について教えていただきたいと思います。
総務課長：学校施設の整備に対する文部科学省の交付金、学校施設環境改善交付金制度につきましては、空調関係の事業は、事業費に対して３分の１に相当する額が学校設置者へ交付されることとなっており、教育部では、普通教室のエアコン整備に、この制度を最大限活用したいと考えております。
ただし、この交付金の申請時期と致しましては、実際に工事を実施することが事業化されたときとされておりまして、実施設計の段階ではまだ申請はできません。今後、工事が事業化されたときに、今回の実施設計の委託費を含めた全体の事業費に対する補助率３分の１の額として交付される制度となっております。
吉田君：学校施設環境改善交付金については、事業費全体の３分の１ということで理解いたしました。
また、事業化されなければ申請もできないということで理解させていただきました。
国の交付金に関しては、北海道内自治体から国に対して制度拡充の要請活動を行っていると聞きましたが、要請活動により制度の拡充などはあったのでしょうか、お伺いします。
総務課長：学校施設環境改善交付金に関しましては、今年度、北海道内自治体から国に対し、制度拡充に向けた要請活動が行われました。
要請したのは、北海道市長会が昨年９月、さらに、北海道や北海道教育委員会、北海道市長会、そして、北海道都市教育委員会連絡協議会などの連名によるものが１０月にありまして、内容と致しましては、北海道内での冷房設備整備を進めるために、交付金の補助率引上げや事業採択の迅速化などを要請するものでございました。
御質疑の部分でございますが、教育部担当部署からの視点でありますけれども、その後、スケジュール的なことも含めて、例年どおりでありまして、特段の制度改正などは行われていないものと認識しております。
吉田君：拡充が行われなかったことは非常に残念な結果だと思います。
具体的な事業費などは、実施設計をしなければ分からないということは理解しました。
市にとって大きな事業になることは間違いないと思いますので、市内小・中学校２５校の普通教室にエアコンを整備すると、概算で構わないのですが、全体の工事費の考え方を教えてください。
総務課長：あくまでも概算でございますが、冷房の設置を想定していない鉄筋コンクリート造の建物で、大きな部屋がたくさんあるという仮定で、また、原材料費や人件費の高騰なども踏まえて、大まかに考えますと、概算として２０億円程度になるのではないかというふうに予想しているところでございます。
これは、あくまでも仮の想定に基づく概算であることを申し添えます。
吉田君：全校の普通教室に設置するに当たっては、おおよそですが、２０億円かかるということで、びっくりしました。そんなにかかるのですねという感じです。
最後に、前段の答弁の中で、市の財政状況や市全体の建物、設備工事の数などに照らしながら、８校のうち工事に入れるのは何校かということを検討されるというお話がありましたが、このことについては一定の理解を示します。
しかし、北海道の夏場の異常な暑さというのは今後も続くように思います。何よりも子供たちの健康と命に関わるものでありますから、市民からも多くの声を聞いておりますので、市内小・中学校への一日も早いエアコン設置に向けて、教育部長の決意をお伺いして、この質疑を終わりたいと思います。よろしくお願いします。
教育部長：教育部としての暑さ対策の取組でございますけれども、昨年の夏の暑さは異常なものであったと考えております。教育部としては、子供たちの暑さ対策は急務であると考えております。
そこで、まずは令和５年度の補正予算において、令和６年の夏を迎える前に、全小・中学校の保健室にエアコンを設置できるよう対応してきたところでございます。
また、普通教室等については、電気容量や室外機の設置場所などの課題等もあることから、令和６年度の予算では、今ほど御説明しましたように、小・中学校８校分の実施設計の委託料を盛り込んだところであります。
教育部としては、普通教室等にエアコンを設置することは、児童生徒の健康と安全、快適な教育環境を確保するために重要であると考えておりますので、全小・中学校の普通教室等に早期にエアコンを設置していきたいということは考えております。
ただ、当市では、４月からのえべつ未来戦略において掲げたテーマの一つで、子どもが主役のまちをつくるというふうにしております。今後、全庁的に子供支援に向けた取組が進められると思います。
こうした中で、エアコンの設置につきましては、市全体の子供政策の優先度、財源の確保なども当然ありますので、設置に向けては、引き続き関係部署と協議を進めていきたいと思っております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
高橋君：実施設計をするに当たって、どのようなタイプのエアコンを想定しているかによって見積金額も違ってくるかと思いますが、その点についてどうお考えか、御説明をお願いいたします。
総務課長：エアコンのタイプでございますが、これも実施設計の結果により決めたいと考えております。
現在、保健室のエアコン整備を、家庭用エアコン、いわゆるルームエアコンにより進めておりますが、例えば室外機設置のことを考えますと、家庭用はエアコン１台につき室外機１台になるのに対し、業務用は、複数を室外機１台で対応できるというメリットもありますことから、実施設計によりどちらがよいのか、費用、冷房能力などと合わせて比較検討の上、総合的な視点で家庭用か業務用かタイプを決めたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のエアコン設置までの対応についてを吉田委員より質疑願います。
吉田君：それでは、エアコン設置までの対応について、普通教室にエアコンが整備されるまで、まだ時間がかかるということが分かりました。
こうなると、設置するまでの暑さ対策が必要になると思われますが、どのようにお考えか、お伺いします。
総務課長：令和６年度は、補正予算で措置された保健室へのエアコン設置を全校で進めますが、普通教室という部分では、エアコンが設置されるまでの間、これまでどおり学校配分予算等で購入したスポットクーラーなどの備品による暑さ対策を引き続きお願いしたいと考えております。
吉田君：スポットクーラーと合わせて、遮光カーテンの導入などもしていくべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
総務課長：カーテンや備品等は、古いものから計画的に更新しておりますが、カーテンを遮光性のある製品へ切り替えるなど、今後、暑さ対策の視点を取り入れていくことも、エアコン整備と合わせて検討の上、市長部局と協議していきたいと考えております。
吉田君：あわせて、学校における暑さ対策として教えていただきたいのですが、令和６年度の夏季休業は何日ぐらいになる予定でしょうか。
学校教育課長：夏季休業に関してですけれども、教育委員会として、昨年１２月に江別市立学校管理規則の改正を行いまして、夏冬合わせての総日数を、これまでの５０日から５６日に拡大する改正を行いました。
その上で、夏冬それぞれの上限も、校長の判断で柔軟に変えられるよう改正を行ったところでございます。
それを受けまして、江別市小中学校長会のほうで、各行事などいろいろな要素について検討した結果、令和６年度の夏休みは３０日となります。令和５年度は２４日でございましたので、それと比べますと６日間長くなるということでございます。
吉田君：最後に、参考に教えていただきたいのですが、昨年、一部の学校の暑さ対策として、午前授業が終わった後に下校するという措置が取られていたと思います。
でも、一番暑い時間帯に子供たちを帰宅させるのはいかがなものかという声が聞こえておりましたので、教育委員会としてはどのようにお考えか、お伺いします。
総務課長：暑さ対策に関連してでありますが、各学校におきましては、環境省の熱中症予防情報サイトや熱中症指数モニターを活用し、危険度を把握した上で、学校長が体育活動実施の可否などの様々な判断を行っております。
昨年は、保護者に送迎を依頼したり、連絡がつかない家庭については、連絡がつくまで児童を学校で過ごさせたりするなどの対応を取った学校もございます。
教育委員会と致しましては、児童生徒の健康を守ることを最優先に、学校長が発達段階に応じた適切な判断を行っていただくよう、今後も校長会等を通じて、この旨を周知していく考えです。
また、学校施設のエアコン整備が進めば、学校長の暑さ対策に係る選択肢が広がり、判断もしやすくなるものと考えられますので、教育部と致しましては、当該事業の早期実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：３８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：４０）
企画政策部デジタル政策室デジタル政策担当所管の生涯健康プラットフォーム推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
デジタル政策担当参事：生涯健康プラットフォーム推進事業について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（３）暮らしを豊かにする技術の活用の上から１行目の二重丸の生涯健康プラットフォーム推進事業でございますが、生涯健康プラットフォームの運用に係る経費でございます。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の１ページを御覧ください。
こちらは、生涯健康プラットフォーム推進事業の進捗状況について記載しております。
１生涯健康プラットフォーム実装協議会についてでありますが、（１）実装協議会の概要について、生涯健康プラットフォームコンソーシアムを構成する民間企業が中心となり、それぞれの専門分野からの知見を生かし、相互に連携していくことで、民間主体で生涯健康プラットフォームを継続して運営するとしております。
（２）協議会構成イメージですが、生涯健康プラットフォームコンソーシアム構成企業が中心となり、江別市と北海道情報大学については、オブザーバーとして参加し、側面支援を実施する予定としております。
（３）実装協議会設立に向けた状況ですが、当初、令和５年中の設立を目指し、生涯健康プラットフォームコンソーシアム構成企業により協議が進められてきたところであります。基本方針案は示されましたが、主に生涯健康プラットフォーム実装協議会の団体形式や主体となる企業の選定について時間を要しており、令和６年１０月の設立を目指し、継続協議中となっております。
（４）主な実装協議会の基本方針（案）ですが、１生涯健康プラットフォームのマーケティングを中心に活動、２小規模な運営でスタート、３最初は、北海道内及び連携が期待される北海道外自治体へのサービス展開を目指すとしております。
（５）今後のスケジュール（予定）についてでありますが、８月末までは生涯健康プラットフォーム実装協議会設立に向けた準備作業、９月末までに全体会議等の関係会議を経て、１０月に生涯健康プラットフォーム実装協議会設立のスケジュールを予定しております。
続いて、要求資料の２ページを御覧願います。
２各サービスの登録者等について、令和６年１月末の数値ではありますが、めぶくＩＤは１，２７９人、ｅダイアリーは４，０６６人、ｅライフトレーナーは４８７人、生涯健康マルシェえべつ市場は２６７人であります。
生涯健康マルシェえべつ市場の現在の登録商品は２３商品、販売累計は４件となっております。今後、生涯健康プラットフォーム実装協議会の設立や他自治体への展開など、本格運用が始まると実績が増えていくと考えております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の事業全体の今後の見通しについてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：通告には事業全体の今後の見通しとしてしまったのですけれども、今後というのが少し抽象的でありました。令和７年度以降に向けて、令和６年度にどのような整備を行っていくかという意図で質疑をさせていただきます。
まず、こちらの事業は、群馬県前橋市が整備するデータの連携基盤システムを利用して、統合ＩＤを通じて、個別最適化されたサービスを市民に提供することが目的に据えられており、事業の開始時期は令和４年、当時は国の交付金を受けて始まったものだと理解していますが、この理解で間違いないでしょうか。
デジタル政策担当参事：生涯健康プラットフォーム開始の背景でございますけれども、委員がおっしゃったとおり、デジタル田園都市国家構想交付金を活用して、令和５年３月から各サービスを開始しているところでございます。
髙柳君：この事業は令和４年からあるけれども、サービス開始が令和５年３月からという理解でしたでしょうか。
デジタル政策担当参事：サービス開始は、令和５年３月からということになっております。
髙柳君：このデータの連携基盤というのは、すなわちめぶくＩＤであって、江別市は、３つのアプリケーションのｅダイアリー、ｅライフトレーナーと生涯健康マルシェえべつ市場を連携して運営していると理解しています。ｅダイアリーと連携して、スマートウオッチの配付をしていたこともあったかと思います。
ここに来て、令和６年度予算に生涯健康プラットフォーム実装協議会というものが附属されるということです。こちらに対する予算額が大きかったものですから、この協議会の設置決定に至った経緯を分かりやすくお示しください。
デジタル政策担当参事：生涯健康プラットフォーム実装協議会の位置づけ、役割といった部分であります。
こちらの生涯健康プラットフォーム実装協議会の設置目的と致しましては、生涯健康プラットフォームコンソーシアム構成企業を中心としまして、それぞれの専門分野の知見を生かして、相互に連携することで、持続可能なプラットフォームを運営することを目的としてございます。
先ほども御説明しましたけれども、設立当初は、サービス構築事業者が中心となって協議会を進めていくことになりまして、江別市は、オブザーバーという位置で参画させていただく予定となっております。
ですので、江別市の役割と致しましては、オブザーバーとして参加しつつ、事業の進捗状況を把握し、側面支援を行っていくというような位置づけでございます。
髙柳君：令和６年度予算にある生涯健康プラットフォーム実装協議会に対する予算は、あくまでも準備費用みたいな形で計上されていて、令和７年度以降は、生涯健康プラットフォーム実装協議会の予算は基本的に必要ないと理解してよいのか、一定程度かかるのか、この辺りを教えてください。
デジタル政策担当参事：協議会に係る設置補助につきましては、今回の生涯健康プラットフォーム実装協議会立ち上げに係る補助になりますので、単年度のみの支出を考えております。
髙柳君：先ほどの説明にもいろいろな決定が遅れているとあったのですけれども、この協議会というのは、本当はもう少し先にある予定だったのですか。
令和６年度は、先ほどスケジュールを示していただきましたが、８月までは準備で、１０月から走り出していくという予定でしたけれども、今のところの見通しとしては大丈夫そうですか、確認させてください。
デジタル政策担当参事：生涯健康プラットフォーム実装協議会設立スケジュールにつきましては、現在、関係団体と全体会議を通して検討しているところでございます。
今後のスケジュールで示している令和６年１０月の設立に向けて、鋭意進めているところでございます。
髙柳君：今後のことも含みますので、一旦理解させていただきます。
運営アプリについて触れさせていただきます。
いろいろと御苦労があるとは思いますが、事業概要に沿って職員の皆さんが奮闘されている中で、３つのアプリケーションがありまして、実際に使ってみたところ、連携アプリの一つの生涯健康マルシェえべつ市場については、地場産の食材、食品の買物ができるアプリケーションと理解しているのですけれども、登録商品はずっと２３品のままで、売り切れている品物も含んでいます。
これは、ただ放置しているわけではなく、何か理由があるのだと思うのですけれども、その理由について教えてください。
デジタル政策担当参事：生涯健康マルシェえべつ市場の商品に関しましては、現在２３商品をアプリの中で確認することができます。
商品によっては、季節のものなどもございますので、時期的に商品がないというような状況になっているところでございます。
髙柳君：協力企業も随時探していただいているとは思うのですけれども、どこでも受け入れているというわけではなくて、放置しているわけでもないとは思うのですが、差別化を図っているなどの観点があるのか、その点についてお伺いします。
デジタル政策担当参事：生涯健康マルシェえべつ市場につきましては、コンセプトと致しまして、機能性食品やヘルシーＤｏ食品など健康に資するものを中心に購入できるサービスになっておりますので、食品の機能性の科学的な根拠を持つ食品や健康に特化した商品を扱うことで、ほかのアプリケーションとの差別化を図っているところでございます。
髙柳君：ほかのアプリケーションということで、すなわち民間との差別化なのかと理解しました。その点はもっともだと思いますし、差別化は必要だと思いました。
この事業の対象者は江別市民であると理解しています。市民の健康向上が目標なわけですけれども、生涯健康マルシェえべつ市場の購入者のターゲットというのはどこを見据えていらっしゃるのか、教えてください。
デジタル政策担当参事：生涯健康マルシェえべつ市場のターゲットという御質疑ですが、市内をはじめ市内外の健康に関心がある方を対象としておりまして、健康によい食品を購入していただくものが生涯健康マルシェえべつ市場となっております。
現在、このアプリケーションをほかの自治体に展開するために、生涯健康プラットフォーム実装協議会設立の準備を進めているところでございます。
髙柳君：私もデジタルには詳しくないので聞き方が難しいのですけれども、横の展開を広げて、例えば江別市民の方が他市町村の特産品を買えるようにしていく、そういう展望があってのことと理解してよろしいのでしょうか。
デジタル政策担当参事：他自治体に展開することによって、ほかの自治体が扱っている健康食品を江別市民が購入できる、そういうような展開で進めております。
髙柳君：理解いたしました。
次に、ｅダイアリーとｅライフトレーナーについて触れたいのですけれども、この事業展開は、大変苦戦しているように見えなくもない気がするのです。江別市が悪いというわけではなく、総務文教常任委員会の視察で群馬県前橋市に行かせていただいたのですけれども、あちらも少なからずそのように見えたのです。
先ほどの江別市の立ち位置というところで、当初はオブザーバー的な、面的整備を担うようなところであると御説明いただいたのですけれども、この事業に関わる江別市の立ち位置というのは、引き続きそのような理解でいいのか、それとも、別の考えがあるのか、その点についてお伺いします。
デジタル政策担当参事：本事業における江別市の位置づけにつきましては、先ほども御説明したとおり、あくまでも民間主体でこの事業を進めていくことになりますので、市としては、市のＰＲや、先ほど御説明した設立補助に関する部分などの側面支援を今後も実施していくことになります。
髙柳君：オブザーバーという江別市の立ち位置は変わらなくて、民間主体、そちらに送り出すために生涯健康プラットフォーム実装協議会をこれから準備されていくという理解を致します。
送り出すことが目的なのであれば、そこに対する方法の選定や努力も必要になってくると思うのですけれども、まさにそれを今やっているというふうにお見受けしました。
事業開始は令和４年度だったのですけれども、先ほどもお示しいただきましたように、アプリケーションが本格始動したのは令和５年度ですので、令和６年度の様子はもう少し見守りたいと思うのですが、不安な部分もあります。でも、これからのことが非常に多いので、進捗状況については、別の機会にお伺いしたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：今の髙柳委員の質疑にもありましたが、私は大変不安なので、もう少し中身を詳しくお伺いしたいと思っています。
今ほどの質疑を聞いていても、あまり先が見えてこないというか、非常に暗中模索の中で進んでいるようなイメージがあります。当初、デジタル田園都市国家構想交付金に採用されて、非常に期待してスタートしたという記憶がありますが、当初から、議会でも不安の声がいろいろなところからありました。
現実になかなか姿が見えてこないものですから、もう少しお聞きしたいのですが、事務事業評価表企画の９ですけれども、事業の普及促進を図るとあります。ただ、この中身を見ていくと、基本的にはデータ連携基盤運用保守費用が一番大きいです。そして、今ほど議論のあった協議会の設置補助であったり、また、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇアンケートの実施ということになっていて、これをどう推進していくかというのが見えてこないです。
生涯健康プラットフォーム実装協議会が設置されて、民間主体でいろいろと進んでいく、江別市は側面支援という話にも聞こえましたけれども、実際、事業の普及というのは何を指すのか、現状として、江別市は、この事業の中で、何をもって普及促進を目指していくのか、お聞かせください。
デジタル政策担当参事：事業の普及促進でございますけれども、具体的な内容は生涯健康プラットフォーム実装協議会で協議されていくことになりますが、市としては、市のホームページや各種ＳＮＳでの周知を引き続きやっていきます。
それに加えまして、昨年度も参加させていただきましたえべつ健康フェスタなど市内のイベントへの参加や、現在やっておりますスマートフォン教室でのＰＲ、チラシの作成などによってＰＲをしていきたいと考えております。
徳田君：今のは普及手段でしたけれども、何を普及するのかという話です。
この資料にもあるように、様々なアプリケーションがあります。特にｅダイアリーかと思うのですが、そもそもこの事業は、事務事業評価表にもありますけれども、デジタル機器やＡＩ等の技術を活用して、市民が生涯にわたって自らの健康管理をしていくことができる仕組みを構築するということが大きな命題だと思いますから、そういう意味でいくと、今のような手法を使ってこのアプリケーションを市民に普及していく、それをもって、自らの健康を管理する仕組みを構築していくというイメージでいいのか、その辺りをお聞かせください。
デジタル政策担当参事：本事業の普及促進につきましては、事務事業評価表の活動指標にも掲げておりますユーザー数の増加というものをまずは目指しております。
こちらのユーザー数ですけれども、ｅダイアリーのインストール数を設定している状況でございます。
ｅダイアリーは、健康記録の習慣化をサポートするアプリケーションであり、本プラットフォームのフロントアプリとなっておりますので、まずはこちらを使用していただいて、健康データの習慣化、健康への気づきというものをサポートしていきたいと考えております。
徳田君：この活動指標については、後段で詳しくお伺いするので、今は触れませんが、まずはフロントアプリであるｅダイアリーをインストールしていただく、それを活用していただくということが分かりました。
専用のスマートウオッチを無料で配付して、スマートウオッチとｅダイアリーを連携して健康づくりにチャレンジしてもらうことで、その効果として一定のユーザー数が増えたということです。
先ほど髙柳委員からもありましたけれども、我々も群馬県前橋市に視察に行かせていただいて、めぶくＩＤの登録者数が一番多いのは、実は江別市だということを聞いて、うれしいやら不安やらだったのですが、これも正直言って、スマートウオッチの配付があったからというのが実際のところだと思います。
今、フロントアプリとしてｅダイアリーを普及促進していくとありましたが、現在の形だと、専用のスマートウオッチがなければ、それをなかなか活用し切れないというのが実際のところだと思います。
これは生涯健康プラットフォーム実装協議会が立ち上がって、民間企業の方々に知恵を出していただいて、その普及をどう図るかということをやってもらわないといけないと思うのですが、結局のところ、今の状態で普及するということになると、専用のスマートウオッチを配り続けなければならない、もしかしたら、そういうふうになってしまうおそれもあると思うのです。それ以外のアプリケーションもありますから、いろいろな活用法はあると思いますが、今、その普及を図っていくのは非常に厳しいのではないかと思います。
そこは、生涯健康プラットフォーム実装協議会に期待するところですが、そうなってくると、例えば、ほかの自治体でも健康ポイントみたいなものをやっていますけれども、何らかのインセンティブみたいなものをつけていかないと、なかなかこの普及はできないのではないかという気がしています。
プラットフォームがしっかりとできれば非常にすばらしいと思うのですが、活用していただくためには、それをダウンロードしていただかなければ駄目ですし、それをやるとしたら、普通の普及ではなかなか厳しいというふうに思っています。
そういったことも含めて、普及に向けて今後どのような考え方で進めていくのか、お伺いします。
デジタル政策担当参事：今後、ユーザー数を増やしていく手段、考え方についてですが、委員からは、今のやり方では、貸与しているｅウオッチの数以上に利用者は増えないのではないかというお話でした。今後、生涯健康プラットフォーム実装協議会の中で話していくことになりますけれども、例えばｅウオッチ以外のウエアラブル端末との連携やスマートウオッチによらないｅダイアリーの機能強化など、そういうものができるのかどうなのか、そういうところも大切な視点かと考えております。
また、利用者に継続して使っていただくためには、インセンティブというのは必要だと認識しているのですけれども、そこもこれから生涯健康プラットフォーム実装協議会の中で検討を重ねていくものと考えております。
徳田君：もちろん民間企業主体で進めていくことですから、アプリケーションの登録者数も増やしていかなければ、商業ベースにも乗りませんし、維持もできないと思うので、そこはしっかりと考えていただけるとは思っています。
とはいえ、その部分だけではなく、オブザーバー参加とはいえ、江別市としての思いもしっかりと伝えていただきたいですし、そもそもの立ち上げとしては、市民が生涯にわたって自ら健康管理していく仕組みを構築するという大きなものがあるわけですから、そこはしっかりと進めていただきたいと思っています。
それと、インセンティブの部分については、特に前段でもいろいろな質疑がありました生涯健康マルシェえべつ市場を、これから市内外の方を対象にしていくとか、横の展開をしていくというのもありますけれども、例えばそういうものにポイントが使えるとなれば、さらに利用も広がっていくと思いますので、そういうことも含めてやっていかなければ、私も何とか成功してほしいと思っているだけに、その辺もしっかりやっていただきたいと思います。
特に、生涯健康プラットフォーム実装協議会については、しっかりと関わっていただきたい、後押しをしていただきたいと思います。
細かい部分ですが、今回の予算の中に、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇアンケートの実施という予算立てがありました。このアンケートの概要について教えてください。
デジタル政策担当参事：Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇアンケートにつきましては、生涯健康プラットフォーム推進事業の一環として行っているアンケートでございます。デジタル田園都市国家構想交付金に採択された自治体は、こちらのアンケートを実施することが要件となっております。
本アンケートで、市民の皆様の多様な意識や行動を把握することで、今後の江別市の地域幸福度指標を活用した取組の参考にするために実施しているものでございます。
徳田君：対象や調査方法についても教えてください。
デジタル政策担当参事：対象につきましては、２０歳代から８０歳代の市民の方１，５００名を対象に実施しております。
調査方法につきましては、紙と２次元バーコード、オンラインでの回答も今年度から可能としております。
徳田君：これは、デジタル田園都市国家構想交付金に採択されたらやらなければいけないというお話でしたが、成果指標の地域生活の幸福度割合（健康状態）と直接リンクする調査ではないという認識でいいのか、そこだけ確認させてください。
デジタル政策担当参事：成果指標の地域生活の幸福度割合（健康状態）につきましては、まちづくり市民アンケートから数値を取得しております。
徳田君：内容について一通り確認させていただきましたので、この点につきましては結構です。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
藤城君：私も毎年、いつ芽吹くのだろうと思って視察もさせていただきましたし、江別市も早く芽吹いてほしいというふうに思っています。
まず、生涯健康プラットフォーム実装協議会の構成メンバーは、どういう企業が挙げられるのでしょうか。また、これはデジタル田園都市国家構想交付金をもらっての事業ですから、いつまでにこういうことをしなければいけないというのがあるのであれば、教えてください。
デジタル政策担当参事：生涯健康プラットフォーム実装協議会の構成企業ですけれども、設立当初は、構築に携わっていただいた企業を中心に構成しようと考えております。
また、いつまでに何をやるかというところですけれども、生涯健康プラットフォーム実装協議会につきましては、申請段階で設立することをうたって申請してございますので、まずは生涯健康プラットフォーム実装協議会の設立に向けて進めているところでございます。
藤城君：関連している企業は何社ぐらいあるのですか。また、どういう職種の人たちが関わっているのかを教えてください。
デジタル政策担当参事：構成企業につきましては、７社で構成されております。
具体的には、群馬県前橋市でデータ連携基盤の構築に関わっている企業をはじめ、ＩＤに関わる企業、北海道情報大学など計７社ということになってございます。
藤城君：業種などはどうなのですか。
デジタル政策担当参事：代表法人は、株式会社クライムというシステム開発事業をしている会社でございます。
構成団体と致しましては、デロイトトーマツコンサルティング合同会社というコンサルティング会社、ｍｙＦｉｎＴｅｃｈ株式会社という電子認証のプラットフォームを業務としている会社、ＳｏｃｉｏＦｕｔｕｒｅ株式会社というＡＴＭや事務効率化のサービスを担っている会社、ルセット・ナイン株式会社という生涯健康マルシェえべつ市場の構築、食品関連の会社、ほかに北海道情報大学とキャリアバンク株式会社の７社ということになります。
藤城君：要するに、ＩＴ企業が中心となってやっているということで、その中心となって、生涯健康マルシェえべつ市場の運営や経営的にお金を生むようなことは難しいのかなという感じで受け取りました。
今後、このコンソーシアムを企業７社で設立して、それから、どういう展開になるかは分からないのですけれども、オブザーバー参加している以上、市としても、そこに関わって、経済的にもうまく回るような形に持っていかなければならないと思っております。
先ほど徳田委員からもありましたが、何らかのインセンティブや、最初にスマートウオッチを配ったということで、市民にとっては物すごく印象深い事業だと思うのですけれども、それが更新になる時期が絶対きますので、そういったところの対応などを形にするのは、なかなか難しいと思います。
生涯健康マルシェえべつ市場なども４件しか購入されてないということで、果たして健康にいい商品とは何だと疑問視されているようなところもありますので、そういった中身の整備なども含めて、今後に期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
石田君：この事業の肝というか、一番大事なところは、市民の幸福、健康ですけれども、これだけの企業が集まって、江別市はオブザーバーです、民間主体ですということですが、市の関わり方として、何かニュアンスがぼやけているのではないかと思うのです。
次の質疑とかぶらないようにしたいのですけれども、大事なことは市民から集めたデータです。そのデータについて、市ではどのような関わり方をしていくのですか。
デジタル政策担当参事：この事業で得たデータの件でございますけれども、現在、データ連携基盤を活用することによって、今後、各種健康データが蓄積されていくものと考えております。
そこで、年齢や性別、属性、カテゴリー別の傾向が見えてくると考えておりますので、今後、課題解決に向けた各種の施策等につながるものであると考えております。
石田君：そうであれば、もう少し積極的に参画すべきだと思います。データだけは７つの民間企業が持っていくわけです。
例えば、藤城委員という人間のデータを基に、こういうあれがありますとなったら、今度は民間企業が藤城委員本人と契約をして、あなたの健康管理をするという話だと、今とは違うような気がするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
デジタル政策担当参事：生涯健康プラットフォーム実装協議会への江別市の関わり方ということかと思いますけれども、オブザーバーという立場ではありますが、この中に江別市も参加するということです。先ほど説明しましたように、側面支援という形ではありますが、積極的に支援してまいりたいと考えております。
といいますのは、この生涯健康プラットフォーム実装協議会は、基本方針にもございますとおり、マーケティングを行って、他の自治体に展開したり、生涯健康マルシェえべつ市場で販売を行ったり、商業ベースの話が中心になってまいりますので、行政や大学としては関わりにくいところがあります。江別市としては、ここから得たデータを江別市の健康推進施策に生かしていく、北海道情報大学としては、大学の知見を提供したり、そのデータを研究に生かすといった関わり方をする中で、市民に成果を還元していきたいというふうに考えております。
石田君：それぞれ個人のデータがダイレクトに利用されるわけですので、その辺は十分な配慮を求めたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の各種指標に対する考え方についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：今回、事務事業評価表にある指標について確認をさせていただきたいと思います。
企画の９にありますが、これは前段の質疑でも出てきましたけれども、今回、活動指標としてはユーザー数（累計）、成果指標としては、地域生活の幸福度割合（健康状態）というものがそれぞれの指標として出てまいりました。
まず、活動指標のユーザー数については、前段の質疑で、まずはフロントアプリをダウンロードしていただくことが大事だという話がありましたので、そういう意味で言えば、アプリケーションのダウンロード数ということになろうかと思いますが、ユーザー数というのは、ｅダイアリーのダウンロード数という認識でいいのか、このユーザーというのは何なのかということについて御説明ください。
デジタル政策担当参事：活動指標のユーザー数（累計）につきましては、健康記録アプリｅダイアリーのインストール数ということで間違いありません。
徳田君：まずはｅダイアリーの普及をしっかりしていくということになろうかと思います。
現状、事務事業評価は４，００２人になっていましたけれども、先ほどの資料では４，０６６人ということですので、来年度で３倍以上ですから心配です。
ここまでダウンロードしていただくということ、なおかつ、生涯健康プラットフォーム実装協議会がまだ立ち上がらないということで、それが動き始めないと、アプリケーションの充実もなかなか図れないということを考えれば、ユーザー数１万５，０００人という数字はかなり高い活動指標だと思いますが、この数字はどのような考えで設定したのか、お伺いします。
デジタル政策担当参事：目標値の１万５，０００人の根拠でございますけれども、生涯健康プラットフォーム実装協議会が立ち上がってまいりますので、そこを中心としたマーケティングによる他自治体への展開やｅダイアリー機能の強化を想定して、１万５，０００人という想定をしているところです。
現在、江別市の中で４，０６６人という数字が出ておりますので、同規模の自治体の２団体程度を想定して、こちらの１万５，０００人という数字を設定したところでございます。
徳田君：分かりました。そういうことだということで受けたいと思います。頑張っていただきたいということしかありません。
一方で、ダウンロード数で普及と言えるのかという考え方もあります。結局、活用していただかなければ意味がないので、活動指標も、プラットフォームの活用という意味で考えていかなければいけないのではないかと思うのです。
ユーザー数一辺倒でいくことが、果たして正当な評価になるのかというのは、まだまだ考えなければいけない部分もあると思いますので、この点については指摘をさせていただきたいと思います。
一方、成果指標のほうに移りますが、地域生活の幸福度割合（健康状態）ということで、これは市民アンケートを基にして取っていくと先ほど御答弁を頂きました。この成果指標も、市民アンケートで取った数字が、果たして生涯健康プラットフォーム推進事業の成果に直結しているのかというと、私は非常に疑問に思っています。
というのも、幸福度というのはいろいろなところで言われるようになりましたし、デジタル田園都市国家構想のＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇアンケートを取れというのも幸福度です。私も過去に幸福度を基にした行政運営という一般質問をしたことがあるので、あまり言えないのですけれども、これは行政が中途半端な感じでやってもろくなことはないのです。
というのは、あまりに曖昧で、しかも、幸福度というのは外的要因、例えば景気などに左右される要素が大きいので、この部分だけで成果として取っていくのは非常に厳しいと思っています。
この幸福度というのは、最初に東京都荒川区が始めまして、私も過去に会派で視察に行ったことがあるのですが、これは、区政は区民を幸せにするシステムだという事業領域、ドメインをちゃんと決めて、その上で幸福度をはかって、そこで幸せではないと感じるところがあれば、その原因をきちんと探して、その課題を克服するためにはどうするかというシステムがきちんとできていて、初めて幸福度の意味があるのです。
単純に幸福度だけを取ると、状況を見誤るというか、なかなか正しく評価できないものだと認識しています。そういう意味も踏まえて、今回、地域生活の幸福度割合（健康状態）というものを成果指標として設定した理由についてお伺います。
デジタル政策担当参事：成果指標の地域生活の幸福度割合（健康状態）の設定根拠でございますけれども、国が進めるデジタル田園都市国家構想の中で、デジタル化におけるＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇの向上というものが挙げられているところでございます。デジタル化による幸福感や暮らしやすさを感じてもらうことが、地域生活の幸福度につながるというふうに感じておりますので、本事業をはじめ様々なデジタル化が進む中で、傾向というものを総合的に捉えて、Ｗｅｌｌ－ｂｅｉｎｇ向上の状態をつくり出したいという理由から、こちらの成果指標を設定したところでございます。
徳田君：理由については分かりました。
ただ、これはアンケートの取り方によってもかなり変わってくると思いますし、今ほどのお話ですと、要は、この技術を使って健康状態における幸福度が上がったかどうかということを見ていかないと、この事業がどうだったかという評価にはならないと思います。
この部分は決算審査にも関わってきますから、活動指標、成果指標それぞれについて、もう一度御検討を頂かないと、我々としても、決算審査などにおいて評価がなかなか難しくなってくると思います。
ここはもう少し御検討いただきたいと思っておりますので、その点についてよろしくお願いいたします。そこだけ指摘させていただきます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：３１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：３９）
次に、行政デジタル化担当の行政デジタル化推進事業における生成ＡＩの導入についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
行政デジタル化担当参事：行政デジタル化推進事業について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開き願います。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（３）暮らしを豊かにする技術の活用の上から２行目丸印の行政デジタル化推進事業につきましては、生成ＡＩ利用料、基幹系システムの標準化・共通化などに要する経費です。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、徳田委員より質疑願います。
徳田君：新しく生成ＡＩが導入されるということでございますので、まず、導入の中身、どのようなものが導入されて、それをどのように活用していくのかということについてお尋ねします。
行政デジタル化担当参事：今回、生成ＡＩの導入ということで事業を立ち上げておりますが、生成ＡＩを導入するに当たりましては、職員の業務の効率化、品質の向上、生産性の向上を実現することを目的としております。
具体的には、先行導入自治体を参考としながら、職員による実証実験を行い、その中で生成ＡＩの性能、効果を検証するとともに、導入に伴う課題やリスクを整理し、最適な生成ＡＩを導入したいというものです。
スケジュール的には、上半期で実証実験を行って、下半期に導入を予定しております。
今回の生成ＡＩの導入ですが、あくまでもテキストベース、文字を生成するものを予定しておりますので、内容的には、文章の生成、文章の要約、アイデア出しや新たな視点での提案、そういったものを生成ＡＩで行いたいと考えております。
徳田君：一般的に生成ＡＩというのは、先ほどおっしゃっていたように、文章の要約やデータ分析などの定型的な作業には力を発揮しますし、最初の作業としてはそういったところなのかということで理解いたしました。
そういったことで、実証実験もしていきながら、今後、その利活用について可能性を広げていくのだと思いますが、特に情報漏えいや権利侵害のリスクなども言われていますけれども、その辺りを避けるための対策などはどのようなことをお考えなのか、お伺いします。
行政デジタル化担当参事：まず、情報漏えいの部分ですが、生成ＡＩの開発スピードは物すごいスピードで、どんどん新しいサービスが展開されている状況です。
生成ＡＩが世に出てから、恐らく１年ぐらいしかたっていないと思うのですが、最初の頃は、情報漏えいということが大きな問題になっていました。というのは、生成ＡＩに指示をするプロンプトの部分に個人情報などを入れた場合、生成ＡＩ側がそのプロンプトを学習してしまって、他人がその情報にアクセスできるような状況になってしまったというのが、情報漏えいの大きな問題でした。
ですが、現在は、プロンプト学習をしないような仕組みが既に構築されておりますので、そのサービスを利用することによって、情報漏えいの部分を抑えようと考えております。
また、著作権の侵害に関しましては、今、ユーザー側が独自に持っている情報を事前に学習させて、その限られた範囲の中、自分たちが使える範囲だけで生成ＡＩから文書を引き出すことも可能なサービスが展開されております。
ですので、今、著作権の問題になっています一般的な生成ＡＩ、インターネット上の膨大な情報から学習したものに比べますと、市独自の情報を学習させ、その学習させた部分から情報を引っ張ることによって、インターネット上の膨大な情報の中で、利用者が知らないうちに他者の著作物を利用するといった部分は防げるのではないかと考えています。
徳田君：御丁寧に説明いただきまして、ありがとうございました。
情報漏えいとか権利侵害のリスクも、そういったことで防ぐことができることを理解させていただきました。
最後に、もう１点、いわゆるフェイクコンテンツなどと言いますが、要するに、ありもしないようなものを生成してしまうことがまだありまして、それをそのまま使ってとんでもないことになるみたいな、そういうこともありますけれども、その辺りの対策というのはいかがでしょうか。
行政デジタル化担当参事：委員の御心配のとおり、そういった問題は指摘をされているところです。
先ほど御説明をしたとおり、ユーザーの情報をもって学習するというところで、そういった部分も一部は防げると考えます。
しかしながら、全て古い情報から引っ張ってきて、あたかも新しく文章をつくってしまうのが生成ＡＩの特徴ですので、内容に関しては必ず確認をする、そして、必ず加筆修正を行う、そういった部分で今の問題は防げるのではないかと考えておりますが、基本的には実証実験を含めていろいろと検証したいと考えております。
徳田君：最終的には、人の手で確認しないと駄目なのだというふうに思います。これはどうしようもないことですので、日常の業務もそうですけれども、そういった確認体制を実証実験しながら確立していただきたいと思います。
有効に活用できれば、未来に向けて、これからの人手不足なども考えていくと、生成ＡＩの活用というのは避けて通れないというか、活用していくべきだと思っていますので、そういう意味では、未来への投資という側面もあると思いますので、しっかりと運用していただいて、効果的に活用していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、公共交通担当所管の生活バス路線等運行補助事業における既存バス運行以外の手法についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
公共交通担当参事：それでは、生活バス路線等運行補助事業について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開き願います。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（２）暮らしを支える交通環境の充実の２つ目の丸印の生活バス路線等運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内完結の赤字２路線を運行するバス事業者に対する補助に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：生活バス路線ということで、私の家の前にも、毎朝６時５０分ぐらいに十七、八人乗っているバスが通るのですが、昼間は１人か２人で、これが４番通り、見晴台、新栄台を走っている大型バスの現状です。見ていて寂しくなります。そのサイズのバスだと、幹線道路しか走れないのです。
そういう面では、今、全国どこに行っても、都市部分でも、そういう大型バスではなく、中型バスというのか、コンパクトなミニバスを使って地域を巡回する、この近郊でいうと、石狩市や恵庭市がそういうバスを運行しています。
そのような運行形態の見直しと、生活路線まで入り込む、より利便性の高いバスを導入するためには、たしか国土交通省で、バス購入費用の２分の１ぐらいを出す補助制度があったはずです。そういうことも活用しながらやれば、燃料効率もよくなるし、バスの維持管理もしやすいのではないかと思います。
簡単に言うと、市でバスを買って、民間にバスを貸してあげる、そして運行管理をしていただくということです。バス会社にしてみたら、バスの減価償却などを気にしなくてもいいですから、そういうような新たな展開を検討すべきではないか。
既存のバス会社というのは、自分たちの既得権益、路線を何としても守り抜く、守ると同時に、赤字になった部分は全部保全してくださいと言う、それができなければバス会社は撤退しますと言われると、市は補助金を出さざるを得ないという、この悪循環なのです。
そういう面では、非常に厳しい経営状態、特に運転手がいないなどの課題がある中で、各都市を見ても、バス路線に関しては相当悩みながら運行していますので、コンパクトなバスに替えて運行効率を高めていく。朝晩は人が乗るけれども、昼間はほとんど乗らないという状況なので、そういう手法も含めて検討すべきではないかと思います。
今、４，０００万円の補助金を出しています。これでバスを２台は買えると思うのです。バス１台で３，０００万円ぐらいすると思うので、２台ぐらい買って、２分の１ぐらい補助をもらいながらやることによって、新たな運行形態の構想もできるのではないか。生活路線まで入ることによって、より身近なところにバス停ができる、そういうことも含めて、検討する時期に来ているのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
公共交通担当参事：ミニバスの運行についてでありますが、路線バスは、最も利用者が多くなる朝夕の通勤・通学時間の利用者数に合わせて車両を用意しなければならず、大型のバスが必要な状況にあります。
先ほどお話に出ました野幌見晴台線ですけれども、夏期には１便当たり最大３０人程度ですが、これが冬期には最大４０人程度となり、小型のバスでは乗り切れないような状況にあります。
この通勤・通学時間、大型のバスが必要な状況にある中で、仮に利用者が少ないお昼の時間帯にミニバスを導入したとしても、利用者が多くなる時間帯には大型のバスの運行が必要となりますので、現状の大型のバスはそのまま維持しなければならないことになるかと思います。そのため、管理する車両は、導入したミニバス分だけ増えることとなりまして、新たに維持管理費用が発生することになると思います。
こうしたことから、事業者からは、現状においてミニバスの導入は難しいと伺っておりますけれども、今後も事業者と意見交換を行いながら、ミニバスも含めて、どのような運行手法が取り得るのか研究してまいりたいと考えております。
鈴木君：先進都市では、相当導入されている自治体が多いです。だから、そういうところをきちんと調査して、必ずしも現在運行しているバス会社と相談するのではなく、先進都市でやっている事例を調査して、逆に、そうした事例をバス会社に提示した上で、意見交換するようなこともやっていただきたいとお願い申し上げて、終わります。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課所管の情報発信強化事業におけるＬＩＮＥ公式アカウントの運用及び友だち登録の促進についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
広報広聴課長：私から、情報発信強化事業に係る予算について御説明いたします。
予算説明書の７４ページをお開きください。
まちづくり政策９計画推進、取組の基本方針（２）透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から６行目の丸印の情報発信強化事業は、市ＬＩＮＥ公式アカウント及び地デジ広報サービスの運用に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。
高橋君：情報発信強化事業のうち、ＬＩＮＥ公式アカウントの運用に関してお伺いしたいと思います。
まず、質疑の前提として、直近でＬＩＮＥの登録者数は何名か、教えてください。
広報広聴課長：直近の友達登録者数ですけれども、本日午前中に確認したところでは、１万８，１２０名ほどに達しているかと思います。
高橋君：ＬＩＮＥ公式アカウントスタート以降、私も便利に使わせていただいているのですけれども、まず運用について、現在、ＬＩＮＥ公式アカウントを使った情報発信に部局の濃淡があるような、本当であればもっと利用できるのではないかという思いもなくはないのですが、その点について、庁内でどのような取組をされているのか、お伺いします。
広報広聴課長：昨年３月から各課の配信を始めまして、約１年間が経過しております。当課から庁内へはこれまでに数回働きかけを行いまして、ＬＩＮＥ公式アカウントの配信を促しておりますが、各部署で取り扱う情報の性質などもありまして、若干偏りが出ております。
現在１年たちまして、職員自らが配信されている情報を自分のスマホで目にする機会が増えてきておりますので、それらの通知を自分で見て、利便性の高さを理解して、自分の課でもＬＩＮＥ通知を活用したほうがいいという、そういった配信の機運が高まることも期待しているところでございます。
高橋君：他の部局の配信を見て刺激を受けてもらえればということですけれども、あまり情報量が多過ぎても、利用する市民にとって食傷ぎみになることもあるかとは思いますが、まだまだ余地はあると思いますし、市民にとって有効な情報が発信されれば、なお利用の動機づけにもなると思いますので、事例なども示しながら促進していただきたいということで、これは要望として申し上げておきます。
次に、友達登録の促進については、今のことと裏表なのですけれども、何よりも災害時にプッシュ型で情報を本人の手元に送ることができるということで、特にスマートフォンを持っている方であれば、ほぼ日常的に身につけていると思いますので、災害時には有効なツールにもなると思うのです。
そういう中で、さらに登録を促進していただきたいという思いもあるのですけれども、どのようにして増やしていこうと考えているのか、また、どのくらいを目標として増やそうと考えておられるのか、確認させてください。
広報広聴課長：これまでの取組としましては、あちこちで御覧いただいているかと思いますが、ポスター、チラシの活用や広報誌、市ホームページ等での周知などをやってきておりまして、令和６年度においても引き続きやってまいります。
その中でも、スマートフォン教室で取り上げていただいたことや、この３月にやっているＬＩＮＥ広告、まだ友達登録をしていない方に対して登録を促す広告が表示されるのですけれども、そういったものも令和６年度に引き続きやっていって、一段と友達登録を進めていきたいと考えております。
そのほか、この１年間の友達登録の増加を見ておりますと、もちろんチラシやポスターを見て登録していただいたケースもあると思いますが、それらは徐々に伸びていくものであるのに対して、この冬の大雪のときには、一気に伸びが出たことがあります。この背景を考えますと、既に登録している方から、こういった便利なものがあるということで、お近くの方に紹介していただいているケースが多いのではないかと考えております。
こういった機会をチャンスと捉えまして、もちろん配信する情報の広がりにも力を入れますが、ほかの機能であるチャットボットの回答内容の改良などといった機能もどんどん磨いていくことで、公式アカウントをもっとよくして、これまで以上に御紹介いただけるようなツールとして発展させていくことで、友達登録はさらに伸びていくと考えております。
今後の伸びというところですが、今年度は１万８，２００件ぐらいに達するかと思います。令和６年度以降は、これほどの伸びにはならない可能性はありますが、ただ、災害のときなどは、情報の直接のパイプとなりますので、一段と増やしていくという中で、目標として難しいところではあるのですけれども、２万人を超えてどれぐらいいけるのかと。
最終的な目標としては、人口の３割程度を目指しておりますので、直近では１５．２％ぐらいと先は長いのですが、２万人オーバーを確実なものとして発展させていきたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１６：０２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１６：０３）
総務部危機対策・防災担当所管の災害対応物品整備事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：災害対応物品整備事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページ、４１ページをお開き願います。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（２）地域防災力の向上の下から２行目の丸印の災害対応物品整備事業は、寝袋、アルミマット、食料など、災害対応物品の購入や備蓄場所の整備に要する経費であります。
次に、予算決算常任委員会から要求のありました資料につきまして御説明申し上げますが、その前に、資料要求のありました、冬期間の災害に対応する備蓄品の整備状況につきましては、要求資料の１ページから２ページにかけて、冬期対応備品として米印で記載しておりますので、御了承願います。
それでは、災害対応物品の総一覧について御説明いたします。
要求資料の１ページをお開き願います。
この資料は、災害対応物品の種類、品目、単位、数量をそれぞれ記載しております。
続きまして、要求資料２ページの災害対応物品の備蓄場所一覧は、それぞれの施設で備蓄している主な備蓄品を記載しております。
続きまして、要求資料３ページから４ページにかけての災害時協力協定締結企業等一覧は、協定締結企業等の名称、締結日、協力内容をそれぞれ記載しております。
続きまして、要求資料５ページの令和６年度備蓄場所の整備費用の内訳は、整備場所と整備費用をそれぞれ記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：１番目の災害時対応物品の管理についてを髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：こちらの事業については、災害時の想定避難者数に対して必要物品の整備を行うこと、また、協定締結企業との連携整備であると理解しています。
事務事業評価表では、想定避難者数が１万人とされているのですけれども、この１万人の根拠についてお伺いいたします。
危機対策・防災担当参事：１万人の根拠でございますけれども、直下型の地震、阪神・淡路大震災の避難率８．８％を参考にして、江別市の人口に避難率を乗じて、避難者１万人としたものであります。
髙柳君：直下型地震である阪神・淡路大震災を参考に算定されたということで理解しました。
阪神・淡路大震災は大きな震災でしたけれども、それから大分時間がたちまして、その後も大きな災害は日本国内で起こっていると理解していますが、現在に至っても、阪神・淡路大震災を基準に避難者数を算定している理由をお伺いします。
危機対策・防災担当参事：今、避難者を１万人としているのですけれども、平成２８年の北海道内の大雨により避難された方の避難率が７．６％、平成２９年の台風１８号による避難率は６．５％となっております。
現在、第３次江別市耐震改修促進計画におきましては、約９２％が耐震化されたものと推計されておりますことから、平成７年に災害が発生した阪神・淡路大震災当時の江別市の耐震化率と比較すれば、多くの住宅が耐震化されているため、現在の１万人としているところであります。
髙柳君：今の説明ですと、避難率は年々下がってきている。その理由としては、建物の耐震化が進んできて、必ずしも避難所に行かなければならないわけでもなくなってきていると理解しました。
それでもなお、阪神・淡路大震災を避難者数の想定に据えているのは、直下型地震であるということと、このまま据えておいたほうが適切であると判断したという理解でよろしいのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：委員のおっしゃるとおりです。
髙柳君：質疑の前提として、この根拠が適切であることを理解させていただきました。
次に、避難所開設の考え方についてですけれども、江別市では、現在、災害時の避難所開設について、開設順位というものを設ける形を取っています。
これはどういうことかというと、何か災害があったときに、想定される避難所を一気に開くのではなく、必要に応じてピンポイントで開設していく形かと思いますが、この形態を取っている理由についてお伺いします。
危機対策・防災担当参事：こういう状況になった経緯でございますけれども、北海道胆振東部地震の前については、拠点箇所の避難所として、小学校または中学校を８か所から９か所程度選定するなど、避難所開設の考え方をまとめている最中でありましたが、北海道胆振東部地震後において、検証委員会から、発災当初から最後まで開設した６か所を基準とし、被害状況や避難者数などの災害状況に応じ、耐震性や地域性などを考慮して、その他の避難所を順次開設すべきという提言を受けました。
これを踏まえまして、市では、災害時には、第１優先に開設するところを６か所と決めて、順次、開設する避難所を、第２順位として小学校、第３順位として中学校を中心として避難所を開設するに至ったという経緯があります。
髙柳君：北海道胆振東部地震を受けて、避難所の考え方を現時点の形にしたことを理解しました。
今後起こらないことが一番いいのですが、今度災害があったときは、検証委員会からという言葉もありましたけれども、そのときの状況によっては、また在り方が変わるというふうに考えてよろしいのか、お伺いします。
危機対策・防災担当参事：基本的にはこの考え方に基づいて、第１順位から第４順位に避難所を開設することになりますけれども、大きな災害が起きたときは、必ず検証委員会を、平成３０年のブラックアウトでも検証委員会を設けていますので、検証委員会の提言を受けて、市で対応を決定する形になるものと考えております。
髙柳君：あくまで検証委員会の指示の下で考え方を決めていくという仕組みを理解いたしました。
次に、協定の締結企業についてお伺いしたいのですけれども、締結企業に担っていただく役割はどういったことがあるのか、確認させてください。
危機対策・防災担当参事：協力協定企業の担っていく役割でございますけれども、協力協定企業につきましては、地域貢献の一環や防災行政に協力したいという企業からの申出に基づきまして、協定を締結しているものであります。
その役割としましては、災害備蓄品などの物資等の提供をはじめ、様々な協力を頂くこととしております。これが協力協定の企業の役割になろうかと思います。
髙柳君：今お示しいただいた部分というのは、江別市の災害備蓄品における流通備蓄の考え方に当たるのかと理解します。流通備蓄は、江別市の備蓄品の中で大切な位置づけになるものだと思います。
災害時において、これら締結企業との連絡方法はどうするのか、万が一のときスムーズに連絡が取れるように平時からやり取りがあるのか、この２点をお伺いします。
危機対策・防災担当参事：協定企業との平時からのやり取りとしまして、災害時にスムーズに連絡できるよう、毎年、協力協定企業に対しまして、供給できる物品、日中・休日の連絡先、電話番号や担当者名などを確認しながら、平時から連携を図って、災害時に速やかに対応できるようにしているところでございます。
髙柳君：平時からやり取りをしていただいているということで理解しました。
締結企業に担っていただく役割の中で、流通備蓄にとどまらず、例えば、資料４ページ、６０番、株式会社バカンの協力内容としては、避難施設における情報の提供とあるのですけれども、この具体的な取組をお伺いします。
危機対策・防災担当参事：株式会社バカンにつきましては、インターネットで避難所の開設状況や混雑情報が分かるように提供してもらうという内容で、このことによって、特定の避難所に集中しないことを目的とした協定であります。
具体的な方法としては、スマートフォンなどで江別市防災あんしんマップのＱＲコードを読み取っていただければ、すぐにそれらの情報が分かるようになっております。手元に江別市防災あんしんマップがない場合、防災情報提供サービスに登録している方につきましては、配信メールに株式会社バカンのＵＲＬを貼り付けてありますので、そこから簡単にアクセスすることが可能となっております。
髙柳君：株式会社バカンの取組は、江別市防災あんしんマップのＱＲコードからアクセスできるということですが、これはアプリケーションではなくて、どなたでもブラウザから利用できると理解してよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：委員のおっしゃるとおりでございます。
髙柳君：アプリケーションのダウンロードは要らず、ブラウザからアクセスできるものと理解しました。
次に、令和６年度は、備蓄品の備蓄場所の整備も行われるようですけれども、まず、備蓄場所の現状をお伺いします。
危機対策・防災担当参事：備蓄場所の現状でございますけれども、本来ならば、第２順位、第３順位の小学校、中学校においては、避難所用の物品の備蓄をしたいところでありますが、小学校や中学校では余裕教室などがなく、備蓄することが難しい状況であります。
また、公民館や体育館におきましても、スペースを空けてもらって備蓄品を置いているような状況であります。
こういった状況ですので、江別市では、例えば、江別市小中学校長会において、余裕教室等を備蓄場所として提供していただくようなお願いをしているほか、出前講座のときなども、余裕教室やスペースをつくっていただいて、備蓄場所として提供していただいているというような現状にあります。
髙柳君：資料５ページに備蓄場所の整備が必要な小・中学校一覧を示していただいていますけれども、ここが出前講座などで、備蓄場所として部屋を提供していただけないかとお願いしている学校と理解してよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：資料の参考に、備蓄場所の整備が必要な小・中学校一覧で１８校をお示ししてありますが、このうち備蓄場所としてお願いしているのは１か所でございます。
髙柳君：江別市小中学校長会や出前講座でもお願いしているという御説明でしたが、市内の全小・中学校にお願いしている状況なのか、もう一度確認させてください。
危機対策・防災担当参事：江別市小中学校長会でお願いするので、全小・中学校の校長先生が集まっている中で、備蓄場所についてお願いをしているという形であります。
次に、出前講座があったときには、それぞれの小学校の担当の先生や教頭に現状を説明して、どこか余裕教室やスペースがあれば、防災の備蓄場所として提供していただけないかというような依頼をしているところでございます。
髙柳君：お願いを継続している中で、残念ながら御協力いただけない学校は、様々な事情はあると思うのですけれども、主にはスペースの問題であることは理解しましたが、ほかにはどのような理由があるのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：小学校、中学校におきましては、本来は児童生徒の使う場所となりますので、そこが空いているかどうかという形になると思います。
また、市にとって、小学校は第２順位となっておりますので、ある程度のスペースに備蓄品を置きたいということがありますので、スペースの問題と小学校の教室の使用の在り方の関係性が出てくるのではないかと思います。
髙柳君：小・中学校の本来の在り方を最優先にした上で、避難所として余力があればという形でお願いしていることは理解しました。
令和６年度に備蓄場所の整備を予定しているようですけれども、具体的にどのような整備が行われるのか、教えてください。
危機対策・防災担当参事：具体的な整備ですけれども、資料５ページの参考に記載のとおり、小・中学校１８校があるのですが、この中から１校が決まったときに、学校によってスペースの大きさが違うと思いますので、提供してくれるスペースに合った棚などを作成して、備蓄品を置くような形になります。
髙柳君：各学校の部屋の大きさに合わせた棚の整備ということで、理解いたしました。
一通りお話を聞かせていただいて、江別市の防災というのは、課題もあるとは思うのですけれども、大変心強く感じる点も多くあったかと思います。私自身もそうだったのですけれども、市民は、江別市の防災対策のよい部分をあまり知らないような気がします。
今回は整備事業についての質疑なので、ここまでで結構ですけれども、今後は、避難訓練など防災の様々な取組を通じて、市民の安心につながる取組については、より積極的に伝えていってほしいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：今の質疑の中で確認したいのですが、令和６年度に、新たに備蓄場所の整備をするということでしたし、また、新たに買う備蓄品もあるわけですけれども、基本的には場所が増える分、バランスを見て、今あるものを分けて置いていくようなイメージなのか、それとも、新たに購入するものを備蓄していくのか、その辺りの考え方を教えてください。
危機対策・防災担当参事：考え方ということでございますけれども、小学校は第２順位になりますし、地域の拠点箇所にもなりますので、ある程度の避難者が行く形になると、例えば、今、文書保存センターに置いてあるものを、そこにある程度置いておくという形になります。
また、なかなか難しいのですけれども、新年度予算で購入するもの中で、食料品はそれほどスペースを取らないのですが、アルミマットや寝袋などは結構大きなスペースを取りますので、その辺は全体を見ながら、備蓄する、移動するというような形になると思います。基本的には第２順位ですから、ある程度のものをそろえる形になります。
徳田君：その点については理解いたしました。
もう１点、私は、後段で福祉避難所について質疑をするのですが、災害時の対応物品の管理ということですので、資料２ページに福祉避難所の備蓄品、協定締結避難所（１７施設）に対して、簡易ベッド及び蓄電池という記載があります。
この備蓄品の中身、１７施設にそれぞれどのような形で幾つ備蓄してあるのか、特に蓄電池などは、福祉避難所ですから、配慮が必要な関係もあって、一定程度の電圧をしっかりとキープできるような、一般的な蓄電池よりもいいものでなければまずいというのもありますので、その辺の状況についてお知らせください。
危機対策・防災担当参事：基本的には委員のおっしゃるとおりでございますけれども、福祉避難所１７施設につきましては、簡易ベッド１２台とポータブル電源を置いているという形を取っています。
このポータブル電源につきましては、障がいを持った方や配慮する方が電気を使うことがあろうかと思いますので、そういった場合に利用できるように、ポータブル電源を配置しているところであります。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の冬期間の災害への対応物品についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：この一覧で、冬期間の災害に対応する物品が一定程度備蓄されていることが分かりました。
特に、今回の能登半島の地震では、冬期間の災害ということで、非常に大変な思いをされている被災地の方が多くいらっしゃったということで、改めてこういった形で出していただきました。
一定程度備蓄されていることは理解しましたが、令和６年度予算の中で、アルミマットの購入がありますけれども、新たに幾つ購入する予定なのかお知らせください。
危機対策・防災担当参事：アルミマットにつきましては、令和６年度に１，０００枚購入する予定でおります。これは１０か年計画を立てておりまして、令和１０年度までに１万枚を備蓄する予定でおります。
徳田君：計画の中で想定避難者数１万人ということでしたので、理解をさせていただきました。
前段の質疑にもありましたが、この資料を見て、開設第１順位の避難所においては、毛布、アルミマット、さらに暖房器具の備蓄がしっかりとされていることを理解しました。
それで、開設第１順位の避難所について、要は、必要十分な量を備蓄されているのかどうか、判断が難しい部分もありますが、所管としてどのように捉えておられるのか、特に第１順位の避難所における冬期間の備蓄品という意味で、お考えを確認させてください。
危機対策・防災担当参事：市では、災害時に１万人が避難所へ避難してくるという想定をしております。災害規模によって避難所の開設箇所は変わってきますが、第１順位の６か所については、必ず開設する避難所と位置づけております。
この６か所の合計収容可能人数は、約４，０００人としております。この４，０００人の方が避難してきた場合、施設に配置している備蓄品で対応するほか、ほかの備蓄場所から移動や協力協定企業からの備蓄品で対応する予定でおります。
徳田君：基本的には、備蓄品で対応し、対応できない分はその他様々な手法によってしっかりと準備するということかと思います。理解いたしました。
細かいことになりますが、備蓄品の総一覧の中で暖房器具は、ジェットヒーター、対流式ストーブとカセットガスストーブということになっています。
また、生活物資の中にはカセットこんろというような表記がありますが、要するに燃料です。特に、カセットガスストーブであれば、カセットガスが必要ですし、また、ジェットヒーター等であれば灯油が必要かと思いますが、その辺りの備蓄状況についてはどのようになっているのか、お知らせください。
危機対策・防災担当参事：まず、カセットガスストーブにつきまして、市では、現在、カセットガスを１，２００本備蓄しております。
また、ジェットヒーターにつきましては、現在、公民館や体育館など８か所に配置しておりますが、燃料の備蓄については、それぞれの施設管理者において給油などで対応しているところでございます。
さらに、対流式ストーブの灯油につきましては、江別石油事業協同組合から調達する予定でおります。
徳田君：対流式ストーブについては、常時灯油を備蓄しているわけではなく、災害時に必要に応じて江別石油事業協同組合から調達するということでよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：委員のおっしゃるとおりです。
徳田君：この辺りの備蓄をどうするのかというのは、非常に難しいところですし、特に灯油の備蓄となると、各施設でというのは難しい部分もありますから、致し方ないだろうと思いますが、一方で、災害時ですから、非常に混乱している中にあって、しっかりと連携が取れるかどうかも不安が残るところですので、訓練も含めて、実地的な備えをしていただきたいというふうに思います。
それから、直接的に冬期間の備蓄というわけではないですが、ガス式の発電機を準備しているということですけれども、これについても、ガスの燃料であったり、発電機によってはオイルが必要であったり、また、操作方法も、いきなりやるのは難しい部分もありますので、その辺りの訓練といいますか、備えですね、そういったことはどうなっているのか、お知らせください。
危機対策・防災担当参事：発電機の操作方法につきましては、従前から地域連携避難所運営訓練というのを行っているのですけれども、その機会に、自主防災組織に対して発電機の操作訓練を行ったところでございます。
今後におきましても、自主防災組織等を対象にした訓練がありましたら、様々な機会を捉えて発電機の操作訓練を実施したいと思います。
徳田君：あとは、ガスの供給についてはどのようになっていますか。
危機対策・防災担当参事：ガスの供給につきましては、協定締結企業から調達するような形になりますけれども、先ほど言われました燃料につきましても、江別石油事業協同組合が協定締結企業になっておりますので、協定の中で、江別市に対して優先的に調達する形になっております。
徳田君：ＬＰガスについても江別石油事業協同組合ということですか。
危機対策・防災担当参事：ＬＰガスボンベにつきましては、７１本備蓄しておりますので、これで当分の間は対応できると考えております。
徳田君：ちなみに、その７１本は、どこに備蓄してあるのですか。
危機対策・防災担当参事：発電機の配置場所にそれぞれ配置しております。
徳田君：しっかりと備えができているということで確認できました。全体的にも、比較的準備が進んでいるということで理解しましたので、少し安心したところでございます。
令和６年度における整備予定については、令和１０年度までの計画でアルミマットを購入するということですが、他の自治体では、例えば冬期に向けて携帯用カイロなどを備蓄するところも結構あるのですけれども、このほかに整備が必要と考えている物品はあるのか、あればお聞かせください。
危機対策・防災担当参事：今現在、１０か年計画に基づいて必要と想定される物品の備蓄を進めておりますので、１０か年計画に基づく備蓄を終えた後、改めて必要な物品について検討したいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：ＬＰガスですけれども、資料では、協定を結んでいる一般社団法人北海道エルピーガス災害対策協議会の協力内容は、応急・復旧活動の支援ということで、供給ではないのです。
７１本で賄っていくのだろうと思いますが、ＬＰガスですから半永久的にもつということで、一回買ってしまえば使い切るまではいいと思うのですけれども、一方、福祉避難所なども含めて、避難所には全て暖房があったほうがいいと思うのです。
そうすると、旭川ガス株式会社があるのですから、そういうところと協定を結んで、しっかりとした燃料の供給体制を構築しておくべきではないかと考えますけれども、その辺はどうなのでしょうか。
危機対策・防災担当参事：江別市地域防災計画では、旭川ガス株式会社は指定公共機関という扱いになっておりますので、協定を締結しなくても協力していただける形になっております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の避難所と備蓄場所の関係についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：前段の質疑でほぼ理解させていただきましたので、細かいところを何点かお伺いします。
文書保存センターが備蓄拠点であり、先ほどもありましたが、必要に応じて輸送をしていくということでございます。協定締結団体の中にも、応急物資の輸送で協力していただける企業・団体が幾つかありますので、そういったところと連携を取りながら備蓄品の輸送をしていくことになると思います。
ただ、協定を結んだとしても、緊急時にどう差配をしていくのか、輸送がどうしても必要ということであるならば、輸送の実地訓練というものも必要なのではないかと思いますが、お考えをお伺いします。
危機対策・防災担当参事：物資の輸送につきましては、市で大型トラックを持っておりませんので、協定締結企業の何社かに輸送を行ってもらう形になります。
また、市の災害対応としては、危機対策・防災担当は災害対策本部になりますけれども、備蓄品の輸送については経済部が対応する形になります。先月も経済部の職員と打合せを行いまして、災害時にいかにスムーズに対応できるかについて、トラックの手配や備蓄品の回し方などについて協議したところでございます。
委員のおっしゃった備蓄品の輸送に伴う協定締結企業等との訓練につきましては、今後どういった形がいいかについて検討してまいりたいと思います。
徳田君：ぜひよろしくお願いいたします。
もう１点ですが、今回の令和６年能登半島地震は、地勢的な特徴もあるので、それがそのまま江別市に当てはまるかというと、そうでもない部分もあるかもしれませんが、自主的な避難所が自然発生的にかなりできていたようです。
そこに対しても一定の期間、自治体が救援物資などを輸送していたようですが、江別市でも同様のケースが出るとしたら、例えば自治会館などかと思いますけれども、そういったところの把握と、把握されたときに救援の手を差し伸べるような用意があるのか、その辺りについて確認させてください。
危機対策・防災担当参事：徳田委員がおっしゃるように、やむを得ず自治会館等で自主避難所を立ち上げた場合ですけれども、今、自主防災組織を対象にした訓練におきまして、避難所運営訓練を行っているのですが、そのときに、避難所に来た方以外にも、自宅にいる方や車中泊など様々な方が当然いらっしゃいます。そういった方々で食料が欲しい方にきちんと対応できるように、受付のカードに記入してもらう形を考えております。
ただ、その方々について、市での把握は難しいかもしれませんので、自主避難所を立ち上げた方から連絡を頂く形になろうかと思います。そして、食料など物品が欲しい場合には、市から供給したいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、地域防災力向上支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災力向上支援事業について御説明いたします。
予算説明書の４０ページ、４１ページをお開き願います。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（２）地域防災力の向上の上から２行目の丸印の地域防災力向上支援事業は、総合防災訓練、地域連携避難所運営訓練の実施や避難行動要支援者個別避難計画の作成に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の福祉避難所についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：福祉避難所と次の項目の個別避難計画については、一般質問でも取り上げられましたので、一定程度理解は致しましたが、改めて令和６年度における福祉避難所についての取組をお聞かせいただきたいと思います。
危機対策・防災担当参事：福祉避難所の取組でございますが、吉本議員の一般質問では、開設の運営訓練をしてほしいということでありましたけれども、令和４年に市の危機対策・防災担当のほうで、事業所を一件一件確認したほか、アンケート調査を行った中で、座学を行ってほしいという要望がありましたので、令和６年度においては、座学研修を行いたいと考えております。
徳田君：一般質問でも聞いていましたけれども、ようやく具体的に考え始めたところかと思います。
福祉避難所として市内１７か所と協定を結んで運営していくということですけれども、一方で、受入れ側も何をしていいのか分からないというのが実際のところだと思いますので、まずは皆さん方の御意見を受ける形で、座学によって福祉避難所について学ぶというところは一定程度理解を致しました。
ただ、スピード感としては非常に不安な部分もあります。
そういった意味で、今後における取組ですけれども、座学によって理解を深めていくことからスタートして、今後は、指定福祉避難所ごとに個別の開設運営マニュアルをつくり、そのマニュアルに従った訓練を実施していくことが必要だと思いますが、これは順を追って進めていくということでよろしいですか。
危機対策・防災担当参事：福祉避難所の開設運営マニュアルにつきましては、令和４年度に作成しまして、福祉避難所１７か所に配ったところですので、訓練を行う際には、このマニュアルに沿った形で行い、訓練を行って検証の結果、不都合があればマニュアルを修正する、そういうような形になろうかと思います。
徳田君：一律のマニュアルをつくって同じような訓練をするというのも必要だと思うのですけれども、福祉避難所ということですから、様々な状況の方々がいらっしゃって、また、施設によって受け入れることができる、できないというような部分もありますので、そういった意味では、個別の特徴に応じ、実態に合わせたマニュアルや訓練も必要ではないかと思うのですが、その辺りのお考えというのはいかがでしょうか。
危機対策・防災担当参事：令和４年度にアンケート調査を行った中で、福祉避難所で受け入れる対象者の項目で、高齢者、障がい者などの区分がありましたので、そういったような区分に基づいて、例えば要介護３以上の方が福祉避難所に行った場合の訓練になろうかと思います。
徳田君：その辺りも不安のないように進めていただきたいですし、また、次の個別避難計画にも関わってくることですので、しっかりお願いしたいと思います。
市のホームページを見ると、基本的には二次避難所として提供されますという表記がそのまま残っている形で、２０２１年５月に福祉避難所の確保・運営ガイドラインが改訂されまして、基本的には要配慮者が福祉避難所に直接避難することが原則とされたところでございます。
次の個別避難計画でも質疑しますが、結局、直接避難となると、個別避難計画に基づいたマッチングということになると思うのですけれども、今後における福祉避難所の在り方についてはどのように想定されているのか、お聞かせください。
危機対策・防災担当参事：先ほど徳田委員がおっしゃったように、令和３年に国のほうでガイドラインを改正し、今、江別市は二次的な扱いという形を取っておりますけれども、直接避難者、要配慮者が福祉避難所に行けるようにということで、指定福祉避難所とする形になっております。
現状では、福祉避難所という形で公表すると、要配慮者ではない多くの一般避難者が福祉避難所に避難する可能性があるため、本来、福祉避難所に避難を希望している方が入れないこととなります。
このため、江別市では、一旦、一般避難所に避難してもらいまして、福祉避難所を希望する方については、どこまで対応できるかについて、福祉事業所と調整しながら対応するような形になります。
次の個別避難計画にも関係する形になりますが、個別避難計画で直接行きたいと希望する方がいた場合は、福祉事業所と調整を図りながら、二次的ではなく、真っすぐ行けるような形にしたいと考えているところです。
徳田君：個別避難計画が立てられていて、直接マッチングされている方についてはスムーズに行けると思うのですけれども、まずは一時的に一般避難所に避難をした後で、配慮が必要なので福祉避難所につなげていくということで、トリアージではないですが、ある意味でそういったことも必要になってくるわけで、そうなってくると、誰がどう判断するのかというのも非常に難しいと思っています。
そういう意味では、福祉専門職の方との連携などいろいろなことが必要になると思いますので、そういったことも含めて、なかなか大変な問題ですけれども、取り組んでいただきたいと思います。
あとは個別避難計画に関わってくるので、この質疑はここで終わりたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の個別避難計画の作成についてを徳田委員より質疑願います。
徳田君：個別避難計画について、これも吉本議員から一般質問がありましたけれども、改めて、これまでの進捗状況と今年度における事業の具体的な内容について確認をさせてください。
危機対策・防災担当参事：これまでの進捗状況ということですけれども、令和３年に国が災害対策基本法を改正しまして、ガイドラインも改正したのですが、その中で、避難行動要支援者で特に支援を要する方については、誰が、どこへ、どのように行くかという個別避難計画を５か年程度、令和７年度までに作成するよう指示がありました。
それを受けて、市では、対象者をどのようにするかについて、福祉関連部局と危機対策・防災担当を中心に検討を始め、それと同時に、福祉関連事業所、社会福祉法人江別市社会福祉協議会や自治会、いろいろな団体がありますので、そういった団体と調整を図りながら、令和５年に江別市地域防災計画で位置づけをしたところであります。
個別避難計画の作成に当たりましては、優先度の高い方は令和７年度までに作成することになりますが、江別市地域防災計画では、優先度の高い方を、浸水地区にお住まいで、避難行動要支援者制度に申し込んでいる方という形で計画上位置づけをしました。
その後、民生委員、自治会、福祉事業所に対して、市ではこういった制度を設けましたので、令和７年度までに個別避難計画を作成する旨の説明と協力依頼を行い、個別避難計画で浸水地域にお住まいの１３０名の方に個別避難計画作成の依頼を行ったところでございます。
今後の見込みでございますけれども、令和５年度には５０名程度が完成する見込みでありまして、令和６年度までには、残りの方全ての完成に向けて進めているところでございます。
徳田君：一般質問では令和７年度中という答弁だったかと思いますが、令和６年度中に作成するということで、今、一般質問よりさらに進んだ気がするのですけれども、さらにスピードアップしていくということですので、それはそれで頑張っていただきたいと思います。
令和６年度中に１３０名の方の計画をつくっていくということで、一定程度のめどが立った上での御発言かと思います。
そうなると、この先ですが、今はハザードマップ上、優先度の高い浸水地域に住んでいる方が対象になるわけです。もちろん人の移動もあるでしょうし、今後それが一定程度終わった後で、次はどういう計画をつくっていくのかということになるのですが、今後の想定があればお聞かせください。
危機対策・防災担当参事：現在の考えですけれども、令和７年度までに作成する形になっておりますので、１３０名のうち、令和５年度には５０名、残り８０名につきましては、令和６年度に向けて進めているところでございますが、今後、浸水区域に新たに避難行動要支援者が出てくる可能性もありますので、そういった方々についても作成しなければならない形になります。
また、浸水想定区域外に住んでいる方については、現状ではセルフという形で考えております。取りあえず、令和７年度までに計画をつくりまして、その後については検討課題としたいと考えているところでございます。
徳田君：今後については理解いたしました。
個別避難計画をつくっていく上で、避難支援等の関係者ということで、特に福祉専門職の参画を促進していかなければならないと思うのですが、その辺りの現状と今後の考え方を確認しておきます。
危機対策・防災担当参事：福祉専門職の参加につきましては、個別避難計画を作成しているのが社会福祉法人江別市社会福祉協議会であります。対象者と福祉専門職をマッチングする上で、最も適しているのが社会福祉法人江別市社会福祉協議会ということで、委託業者としたところであります。
今後におきましては、個別避難計画を作成することが難しい方も出てくると思います。いろいろなサービスを使っているため、なかなか支援者が決まらないという状況におきましては、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別市、福祉サービス事業所が協力しながら、作成に向けて対応せざるを得ないと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、庁舎耐震化担当所管の本庁舎建替事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
庁舎耐震化担当参事：予算説明書の４２ページをお開き願います。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（２）地域防災力の向上の１行目の丸印の本庁舎建替事業は、本庁舎の建設に係る基本設計に要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
総務部から提出しております要求資料６ページを御覧ください。
この資料は、地方債の具体的な内容についてまとめたものであり、上段の表は、新庁舎整備への活用を想定する起債の名称、充当率、交付税措置率、事業期間及び概要をお示ししております。
下段の表は、対象割合、対象事業費及び交付税措置の額をお示ししております。
次に、要求資料７ページを御覧ください。
この資料は、新庁舎建設に係る年次別償還計画についてまとめたものであり、令和７年度の実施設計から事業が完了する令和１１年度までの各年度に係る起債償還額をお示ししております。
また、右から２番目の列は、対象となる交付税措置額であり、一番右側の列は、起債償還額から交付税措置額を差し引いた正味負担額であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の（仮）本庁舎建替検討専門家会議の設置についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：令和６年度の事業として、（仮）本庁舎建替検討専門家会議を設置すると御説明いただいているのですけれども、どのような構成で設置しようとお考えなのか、お伺いいたします。
庁舎耐震化担当参事：（仮）本庁舎建替検討専門家会議の委員構成についての御質疑ですが、これまでの検討経過を熟知する人材が適当であると考えることから、現在、江別市本庁舎建設基本計画検討委員会の学識委員である市内大学の教授３名、一般財団法人北海道建築技術センターの職員１名、計４名の方に、引き続き専門家会議の委員を依頼することを考えております。
高橋君：４名ということで、かなり絞り込んだメンバー構成になっているかと思いますが、これは、基本設計を策定するために専門知識をお持ちの方で構成するというふうに理解していいのか、その考え方についてお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：考え方ということでございますけれども、（仮）本庁舎建替検討専門家会議は、基本計画に定めた内容を設計に具体化していくため、各分野の専門的な見地からの意見や助言を聴くことが必要なことから、専門家会議を開きたいというふうに考えているところでございます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の本庁舎ＶＲデータ作成についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：率直にお伺いしますが、本庁舎ＶＲデータについては、概要についてどのようなことを想定しているのか、また、つくったＶＲデータをどのように活用するのか、お伺いいたします。
庁舎耐震化担当参事：まず、ＶＲデータ作成の概要でございますけれども、本庁舎ＶＲデータ作成とは、周辺道路や建設敷地内、また、地上や上空、建物の内外のあらゆる方向から設計内容を確認することができるＶＲ動画のデータ作成を行うものでございます。
次の基本設計では、建物ボリューム、配置、周辺との調和などについて、複数の代替案を切り替え、視点を変えながら計画案を比較検討し、イメージ共有できることになりますので、後戻りのない事業推進が可能となるものでございます。
また、その活用方法についてでございますけれども、専門家会議や庁内検討委員会の場において具体的な議論を活性化させるため、また、市民への説明の場において、具体的なイメージを広く共有するために活用してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の市民説明についてを高橋委員より質疑願います。
高橋君：基本設計については、専門知識のある方たちでつくっていただかなければならないと思うのですけれども、どんな庁舎になるのかが見えてきた段階で、市民からの意見を募ることも大切なことかと思います。どのような方法で市民に周知することを考えておられるのか、また、市民目線での御意見というのもあるかと思いますので、そうしたことを聞き取り、反映させるという段階も一回は踏まえなければならないと思いますが、その点についてのお考えをお聞かせください。
庁舎耐震化担当参事：基本設計の市民周知についてでございますけれども、基本設計の成果につきましては、広く市民と共有することが必要であると考えることから、そうした周知の機会を設け、さらに、市のホームページなどにより市民周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、意見反映ということでございましたけれども、市民から頂きました御意見の反映につきましては、意見内容を吟味し、取り入れられるものは取り入れてまいりたいというふうに考えております。
高橋君：市役所の庁舎となると、まずは確実に、安全に、さらにはセキュリティーの問題などもあると思いますので、そうしたことも基本に置きながら、また、市民意見については、必要な意見等についてよくチェックしていただいて、対応していただければと思います。
あとは、全ての市民というわけにはいかないと思いますけれども、新しい庁舎を建てることについて、市民に一定程度の理解が広まることが大事かと思いますが、十分な説明の機会を設けると理解していていいのかどうか、確認させてください。
庁舎耐震化担当参事：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の財源についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：財源についてですけれども、この資料を見ると、緊急防災・減災事業債も脱炭素化推進事業債もそうなのですが、令和３年度から令和７年度までの事業に対する起債です。ただ、この計画でいくと、令和７年度の予定では実施設計ですから、果たして、これで対象になるのかどうか、もしくは、この起債が令和１０年度ぐらいまで延びる可能性があるのかどうか、これがないと自己負担が増えるだけなので、その辺りについて教えてください。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎の建設につきましては、令和７年度までを期限とする緊急防災・減災事業債の活用などを考えております。
令和７年度までということですので、当然、建物の建設は終わらない状況でございますけれども、期限の延長につきましては、国への要望活動において、総務省の地方債課から、緊急防災・減災事業債の期限の延長について努力するという前向きな発言もございますし、また、国からは、要望に関しては、具体的な計画で協議したいということから、今までは仮図面を使って相談をしているということでございます。
防災機能を持つ本庁舎を早期に整理するため、可能性のある方法について前向きに検討しているということでございます。
鈴木君：それでは、緊急防災・減災事業債が令和１０年度まで確実に適用になることが担保されたわけではないということですか。
庁舎耐震化担当参事：委員の御指摘のとおりでございます。
鈴木君：そういう面では、財源が不確定です。対象事業費３２億円に対して２２億円の交付税措置がある。この部分で約１０億円が自己資金ということになるのです。万が一これがなかったら、３２億円が一般単独事業債になってしまう。そうすると、また借金が増えることになってしまいます。
確かに、こうやって造らざるを得ない気持ちは分かるし、市にとって都合はいいけれども、あまりに市にいい条件ばかりが一般的に通じるかどうかという問題があります。
恐らく、脱炭素化推進事業債は、ＣＯ２ゼロを目指すものだから、引き続き延びるだろうと思うのです。
ところが、規模の大きい緊急防災・減災事業債については、非常に不確定な要素があるということだけは指摘しておきたいと思います。
それで、一般財源として２８億８，０００万円と書いてあります。この一般財源は、庁舎建設積立金が約１１億円ということですので、残り１７億円はどこから持ってくるのですか。
庁舎耐震化担当参事：一般財源の内訳ですが、庁舎整備基金約１１億円のほかにつきましては、今後、市有地の売払いなどで基金を積み増ししながら、財政調整基金などの活用を考えているところでございます。
鈴木君：今、他会計に貸し出しているお金が２１億５，０００万円あります。市立病院ですけれども、財政調整基金から８億５，０００万円、基本財産基金から８億円、一般財源から５億円、合わせて２１億５，０００万円、これを返してもらえば財源は間に合うのです。理論上はそうなのです。
ただ、返せないということで５年ぐらい先送りにしてしまったので、市立病院からの財源を当てにして建てることは不可能に近いです。そうすると、それ以外の基金のどれを使うのかということなのです。
ところが、特定目的基金はあるのだけれども、使えるものはあまりないです。基本財産基金か土地開発基金ぐらいしかありません。野幌若葉町の土地を売っても３億円か４億円の話です。上江別東町の土地は入札不調になったはずなので、簡単に言うと、財源はないのです。そこをどうやるかというのは、至難の業というふうに私は思います。
それで、３月１日の北海道建設新聞に載っていたニュースなのですけれども、夕張市が２０２３年度に基本計画を立てるのを延ばしました。知っていると思うのですけれども、延ばした理由は、北海道内の大型事業による建設事業者、技能者の確保が難しいことと、物価高騰による建設事業費の再検討が必要になったことで、この夕張市の建設計画と江別市の計画の時期はぴったり一致しているのです。
夕張市の規模からいけば、３０億円とか４０億円の建物だと思うのです。多分、江別市の５分の１ぐらいの面積で間に合うと思うのだけれども、その夕張市は、計画を１年間先延ばしをして、少し情勢を見ようということになっているのです。
そのときに、江別市の場合は、もっと大規模な事業をやるわけですが、夕張市が延期をかけたものを、江別市は決めたルールでやらせていただきます、そして、財源対策もできましたと言い切れるのかということを聞きたいのです。
庁舎耐震化担当参事：最近では、北海道内の建設需要が飽和状態になっていることは承知しているところでございます。
起債の話に戻りますけれども、令和７年度を期限とする起債の延長に関しましては、国からは、令和６年度内、すなわち基本設計の段階においてアナウンスがあるものと想定しております。その時点において、建設業界の状況に鑑みながら、防災機能を持つ本庁舎の整備を確実に進めていける方法を見極めていく必要があると考えております。
鈴木君：最初のニュアンスから変わったのだけれども、国の動向を見極めて、建設業界のいろいろな課題などを見極めて、最終的に判断するということでいいのですか。
庁舎耐震化担当参事：やはり、建設業界の状況につきましては、節目節目で確認していかなければならず、そこで状況が悪いということがありましたら、そのときは検討をしていかなければならないと考えます。
鈴木君：その答弁については受け止めました。
私が心配しているのは、起債の問題もはっきりしない、自主財源もない、それで本当に建てられるのかということが根本的に問われるということです。
市立病院の経営が順調にいって、お金が戻ってくれば２０億円戻ってくるわけです。それが前倒しで戻ってくるのなら別だけれども、その返済も５年間先送りにしてしまった。ちょうど建設工事が始まる時期と一致しているのです。その分の財源対策はできないのです。
もしその分の財源として財政調整基金を使ってしまうと、毎年、新年度予算をつくるときは、財政調整基金から１２億から１３億円ぐらい使っています。そして、翌年の剰余金で財政調整基金に積み戻すというローリングをしながら予算を組んでいるわけですが、万が一、そこで財政調整基金を使ってしまったら、ローリングする資金が一時的になくなってしまうのです。江別市にとって、１５０億円という事業費の資金繰りがまだしっかりとできていないことを指摘せざるを得ないです。
先ほど、庁舎耐震化担当参事から、そのときの建設業界の状況を見極めて検討することもあるという答弁がありましたので、それをしっかり実行してほしいと思います。
札幌市は、市単独でいろいろな事業をやっています。中央区役所の建て替えはＰＦＩです。札幌市の担当者から、直営でやるより１８％削減できたことを確認したのだけれども、今、建設業界は、新幹線の問題、ＪＲ札幌駅周辺の再開発、ラピダス株式会社の建設などがあり、江別市の時期と重なるのです。
これからは、ゼネコンを含めて、技術者の取り合いなども想定されますし、本当に受注してもらえるのかが今後の焦点になると思いますので、そこは真剣に対応していただきたいと思います。
庁舎耐震化担当参事からは、時期について、いろいろな情勢を見極めて検討するとお聞きしましたので、それはしっかり受け止めて対応していただきたいと思います。
総務部調整監：今後の設計に向けましても、委員の御指摘のとおり、情勢判断というのは見ていかなければならないというふうに思っております。
ただ、今まとめております基本計画案の中では、従来方式を中心に検討し、なおかつ、後段の概算事業費の部分におきましては、急激な単価の上昇なども踏まえた上で、規模の縮小も含めて検討するということで、まずは令和７年度に起債を適用できるように、国に対して引き続き要望をしていきながら、現行制度の枠組みの中で、従来方式で一刻も早く庁舎が建てられるように検討を進めてまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、５番目の新庁舎に集約する施設についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：前のいろいろな事業計画の中では、全ての出先機関、土木事務所、水道庁舎、保健センターも含めて新庁舎に入るということになっているのだけれども、私が疑問に思うのは、水道庁舎については、あの建物を建てた目的からいって、耐震性があるはずです。
そう考えたときに、水道庁舎をこちらに集約したら、地元の人が見たときに、市役所はいよいよＪＲ江別駅周辺の開発を諦めたと受け取られかねないのではないかと思うのです。一体、どういうふうに考えて水道庁舎を入れようとしたのですか。水道庁舎が来るということは、公営企業として負担をします。水道事業からお金をもらえるからという考えなのか。
水道庁舎は、ＪＲ江別駅周辺の活性化のために建てた建物であって、それを統合するのはいかがなものかと思うのだけれども、いかがでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：水道庁舎を集約の対象としたところでございますけれども、水道庁舎も含めて、庁舎の集約は、来庁される市民の利便性の向上と、災害対応を含む庁内の一層の連携を図ることなどを基本として考えており、江別市本庁舎建設基本計画（案）では、水道庁舎も含めて、旧庁舎の１万６，０００平方メートルとしているところでございます。
水道庁舎に関しましては、過去の経緯もありますことから、他の施設も含めて、その集約にあっては、後利用をしっかりと議論していかなければならないものと認識しております。
鈴木君：私も条丁目には友達が多いので、今はそういう計画なのだと言うと、いよいよ市長は諦めたのだねと言われるのです。
ＪＲ江別駅周辺、旧江別小学校跡地の土地利用も含めて、全く方針が出てこない、なおかつ水道庁舎をこちらに統合するとなったときに、条丁目の人たちの落胆ぶりが皆さんに分かりますか。それでいいのかと私は思っています。
だから、先ほど庁舎耐震化担当参事が言ったように、そういうことも含めて再検討すべきでないか。果たして、それが本当に市民ニーズに合っているのか。確かに、庁舎の中に全部の部署が集まるのは正しいのかもしれないです。しかし、それぞれのまちには、まちを築いてきた歴史があるわけです。
今回、経済部では、えべつみらいビルは２０年たつけれども、引き続きあそこをえべつみらいビルとして使って、まちの活性化のためにやりたいと、先日の経済部の質疑で経済部長がはっきり言ったのです。一方、こちらでは、５年たったら水道部はいなくなるから、後はそちらでやっていってねということです。
今、水道部を含めたＪＲ江別駅周辺は、５年後にはこういうまちになりますと描いてくれるのならいいです。それもなしに水道部をこちらに持ってきて一元化を図るというのは、あまりに乱暴ではないかと思いますが、いかがですか。
総務部調整監：庁舎集約の考え方につきましては、江別市本庁舎建設基本構想時に８庁舎統合ということで、水道庁舎も含めた考え方をベースに、保健センターを加えました９庁舎というものを江別市本庁舎建設基本計画（案）に位置づけているところでございます。
過去の一般質問でもお答えしておりますとおり、委員が御指摘のような経過もございますので、仮に集約をするにしても、集約が終わるまでには期間もございます。ただ集約をするだけで、その後は知らないというわけにはいきませんので、水道庁舎も含めた集約対象庁舎については、その後をどうするかについて引き続き検討しなければならないと思ってございます。
ただ、現状の市の方針と致しましては、市民の利便性向上のために１か所に集約をする、ＪＲ江別駅前の再開発、活性化につきましては、今、企画政策部を中心に、在り方を含めて検討を行っているところでございますので、そうした場を使いながら、仮に計画どおりに移転をすることになりましたら、その跡地については検討していかなければならないというふうに思ってございます。
現状は、構想をベースとし、それに保健センターを加えた内容を、今後の単価上昇等の大きな影響がない限りは、これを方針として進めてまいりたいということで、計画に位置づけております。
鈴木君：意外とかたくななのですね。
水道庁舎問題というのは簡単に済む問題ではないし、あそこに何のために水道庁舎を建てたのか、その経過をもう１回勉強してほしいです。
それから、それとは直接の関係はないかもしれないけれども、旧江別小学校の跡地問題や、外輪船の問題を含めて、江別市かわまちづくり計画をやっているわけでしょう。
そういう面では、水道庁舎というのは核になる施設です。それをあえてこちらに持ってくる必要性がどこにあるのかと私は思っています。
これ以上やっても水かけ論になるので、総務部調整監が言った言葉はしっかりと受け止めて、これから対応したいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１７：３７）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１７：４６）
次に、契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業に係る予算について説明いたします。
予算説明書の７２ページ、７３ページを御覧願います。
まちづくり政策９計画推進、取組の基本方針（１）自主・自立の市政運営の推進の４行目の丸印のふるさと納税普及促進事業でありますが、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等の贈呈経費などに要する経費であります。
続きまして、要求資料について御説明申し上げます。
要求資料の８ページをお開き願います。
ふるさと納税普及促進事業について、１旅先納税の概要についてでありますが、目的は、さっぽろ連携中枢都市圏域内の消費拡大であり、導入の経緯は、さっぽろ連携中枢都市圏の事業として導入するもので、参画自治体は、圏域内の１１自治体であります。
仕組みですが、旅先納税はポータルサイトの一種であり、旅行前、旅行中にサイトから自治体を選択して寄附した寄附者に対し、返礼品として寄附額の３割を電子ポイントとして付与するもので、この電子ポイントは、圏域内の飲食店、宿泊施設等で利用できます。
それぞれの役割については、記載のとおりであります。
次の９ページには、２ふるさと納税額による対象経費直近５年分を、３ふるさと納税額の収支結果推移、北海道内主要市及び石狩管内自治体、過去５年分を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の新年度における新たな取組についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の総務の１２の下のところに、令和６年度事業内容としていろいろと書かれておりますけれども、新年度における新たな取組についてお伺いします。
契約管財課長：新年度の新たな取組でございますが、ポータルサイトの追加を予定しております。
追加の予定は、ＡＮＡのふるさと納税というポータルサイトを予定しております。
石田君：新年度の新たな取組ということでお伺いしましたけれども、昨日、ふるさと納税にアマゾン参入という新聞記事がございまして、インターネット通販大手のアマゾンジャパン合同会社がふるさと納税仲介事業に参入するということで、仲介手数料が引き下がるとかいろいろと記載されているのですが、こちらの検討はせずにＡＮＡのふるさと納税のみということでいいのですか。
契約管財課長：令和６年度の取組としましては、ＡＮＡのふるさと納税の導入に向けて準備をしているところでございますが、アマゾンジャパン合同会社につきましては、現在、情報収集をしているところでございます。
実際の経費など、まだ不透明な部分がございますので、年度内にその辺りが判明しましたら、順次、検討しまして、予算の範囲内で導入も検討していきたいと考えております。
石田君：民間がやることですから、何が隠れているのか分からないのですけれども、非常に有効な方法だと思いますので、御検討をお願いしておきます。
今ほどお伺いしたところでは、ポータルサイトを増やすことがメインのようですし、新たな取組ですからそれでいいのですが、従前の取組に似ているのですけれども、新たにというようなことはないですか。
契約管財課長：ふるさと納税の取組につきましては、江別のファンを増やすことを基本として取り組んでいるところでございますので、ポータルサイトを追加し、寄附者の目に触れる機会を増やしていくことで、そのポータルサイトを利用している方々へ江別市を売り込むという形になりますので、従来の手法と同じ形にはなるのですけれども、違うポータルサイトを導入することで、さらに寄附者に江別市をアピールしていくという取組になります。
石田君：返礼品はどうしても目に見えるものが多いのですけれども、除雪をお手伝いしてくれるような返礼品を検討することはいかがでしょうか。
契約管財課長：役務提供型のサービスを返礼品にという御質疑かと思いますけれども、サービスを提供してくださる事業体がいらっしゃらないことには実現できない返礼品となりますので、市内に協力いただける事業者がいらっしゃらないかどうか、検討していきたいと考えております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のふるさと納税の見込額を前年より減額した理由についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の令和６年度では、見込額が３億円ということで前年度より減っているのですけれども、減額した理由についてお伺いします。
契約管財課長：ふるさと納税の見込額につきましては、収入実績を基に算出しているところです。
令和５年度は、途中に総務省によるルールの変更もございましたので、寄附額が減少しておりまして、先日、減額の補正を御審議いただいたところでございますが、実情に合わせて、令和５年度は２億７，５００万円という形で見込みを立てております。
令和６年度は、これを上回る見込みとして、３億円という形で予算計上したところです。
石田君：趣旨は分かりました。
３億円でいいのかどうなのかという部分については、江別市はもっと魅力があるから、４億円、５億円という考え方もあろうかと思いますけれども、その辺についてはどうでしょうか。
契約管財課長：寄附でございますので、こちらでより多くの期待を持って計上したとしても、入らなかった場合、予算に穴を開けることはよろしくないと考えておりますので、実情に見合った形での予算計上としております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の新年度も目標額を設定しない理由についてを石田委員より質疑願います。
石田君：本件につきましては、過去に一般質問等であったかと思いますけれども、目標額を設定して、それに向けて職員、市民一同で頑張るという思いがあったほうがいいのではないかと思うところですが、その辺についてはどのようにお考えになりますでしょうか。
契約管財課長：過去の一般質問でも御答弁を申し上げているところですけれども、ふるさと納税は寄附という形になっておりますため、寄附者の意向や社会経済情勢に左右されるものでありますので、明確な目標を定めることは難しいと考えております。
ただ、毎年度の予算編成の際には、先ほども御答弁いたしましたように、ある一定額よりも多くという形で取り組んでいるところですので、その考えを持って今後も取り組んでいきたいと考えております。
石田君：庁内の他部署、それから、一般社団法人えべつ観光協会、江別商工会議所とも連携して、できるだけ寄附を集められるようにお願いいたします。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、４番目の旅先納税についてを稲守委員より質疑願います。
稲守君：ふるさと納税の中の旅先納税について質疑させていただきます。
資料の中の仕組みについてですが、利用者が旅先納税の利用に至る流れについて、どのようなきっかけでポータルサイトにつながることができるかなど、もう少し詳しく教えてください。
契約管財課長：旅先納税は、運営団体である公益社団法人北海道観光振興機構において実施しているところですが、この機構は、北海道内を観光する方に向けた北海道公式観光サイト、ＨＯＫＫＡＩＤＯ ＬＯＶＥ！というサイトを運営している団体です。
今回の取組につきましては、このサイトのトップページで取り上げられているほか、公益社団法人北海道観光振興機構ではＳＮＳを運用しているのですけれども、登録会員が１０万人ほどおりまして、２月１日の導入時に配信を行ったと聞いております。
また、加盟店や関係部署にポスターを掲示しておりますので、公益社団法人北海道観光振興機構からは、そちらのポスターを見て寄附につなげていくというような流れと聞いております。
稲守君：今お話のありました加盟店ですが、江別市内の加盟店の状況と加盟店を増やす取組、また、加盟の際のお店側の負担について教えてください。
契約管財課長：市内の加盟店の状況等についてでございますが、現在、１１店舗の登録がございます。
今後、加盟店を増やす取組につきましては、公益社団法人北海道観光振興機構が行っていくものとなります。導入時には、市としても一般社団法人えべつ観光協会への仲介などの協力を行っているところです。
加盟に当たってのお店側の負担でございますが、加盟店の負担はないと聞いております。
稲守君：自治体の役割は、プロモーション活動としてホームページへの掲載等とされておりますが、公益社団法人北海道観光振興機構内のホームページやポータルサイトへの掲載は、自治体が作成していくということでよろしいでしょうか。
契約管財課長：公益社団法人北海道観光振興機構のホームページは、機構において作成しているものであります。作成時には、江別市の特徴的な風景の画像提供などの協力を行っております。
市の役割としてのプロモーションにつきましては、市のホームページに公益社団法人北海道観光振興機構が用意したサイトへリンクを貼るなどの取組をしております。
稲守君：そうしますと、いろいろなアプローチをするには、一旦、公益社団法人北海道観光振興機構を通すということでよろしいですか。
契約管財課長：委員のおっしゃるとおりでございます。
稲守君：次に、旅先納税に参加するに当たって、自治体の負担金や手数料などはどうなっているでしょうか。
契約管財課長：自治体が参加するに当たっての金銭的な負担はございません。寄附に対して経費が発生するというものになります。
稲守君：資料には、旅行前、旅行中にサイトから自治体を選択して、寄附した寄附者に対しとありますけれども、この自治体を選択というのは、旅行者の現在地や行き先、また、電子ポイントを利用する所在地とは関係ないということでしょうか。
契約管財課長：こちらは、旅行者がどこにいても、サイト上から寄附先の自治体を選ぶことができるというものになっておりまして、電子ポイントを利用する店舗の所在地につきましては、寄附先と一致する必要はございません。
稲守君：ということは、例えば、札幌市でサイトを開いて、江別市を選んで、江別市に寄附することができるということですか。
寄附すると３割が戻ってきて飲食店に使えると思うのですけれども、それは寄附したところでしか使えないということなのでしょうか。
契約管財課長：今回の旅先納税は、札幌圏の中で取り組んでいるものになりますので、寄附した自治体が江別市であっても、参画している１１自治体内の店舗等で利用することが可能となります。
稲守君：ここまでお話を聞いていますと、前段では、ふるさと納税で江別のファンを獲得するということがあったと思います。
この旅先納税に関しては、１１自治体で振り分けるということですので、江別市に寄附を集めることを重点的に進めるのは難しいのかなと感じています。
ただ、江別のファンを増やすということに関しては、旅先納税の中で江別市を見ていただいて、江別市へのふるさと納税につないでいくこともできると思うし、江別のファンを増やす、江別市を知ってもらうきっかけとしては、すごく強いツールかと思います。
先ほど加盟店にポスターを掲示と言っていましたけれども、江別市でパンフレットなどを独自に作成してアピールする、そういったことに関してはどのようにお考えか、お伺いします。
契約管財課長：加盟店には御協力いただけると思いますので、そういったアプローチはしていきたいと思いますが、パンフレットをつくるに当たっても経費がかかります。今回の総務省のルールの変更では、全ての経費で寄附額の５割以内という形でございますので、その辺りを遵守しながら、いろいろと工夫して取り組んでいきたいと考えております。
稲守君：経費の制約などもあると思いますので、仕組みとして公益社団法人北海道観光振興機構でやられるということであれば、１１自治体が一体となったＰＲパンフレットを作成していただいて、加盟店に置いていただくような取組をお願いしてはどうかと思うのですけれども、どうでしょうか。
契約管財課長：公益社団法人北海道観光振興機構のほうでは、ポスターと合わせて、ポップやパンフレットを準備しておりまして、既に加盟店のほうには設置されております。
稲守君：ぜひとも、そういうものを利用して、江別市のファンを増やす取組を進めていただきたいと思います。
最後に、今年２月から導入ということですけれども、利用者数が分かれば教えてください。
契約管財課長：２月の利用状況ですけれども、札幌圏域全体で１７人が寄附をしまして、５０万円の寄附があったと聞いております。
そのうち、江別市は、１人で、２万円と聞いております。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
徳田君：これは庁内のどこが進めていくのかということです。これはさっぽろ連携中枢都市圏だから、さっぽろ連携中枢都市圏の所管は企画政策部です。だけれども、ふるさと納税は契約管財課の所管であり、今のお話を聞いていると、経済部も関係してくるような内容だと思います。
まだ始まったばかりですけれども、江別市にも１件の寄附があって、加盟店も１１店舗だから、もっと店舗数を増やしていくといったことを考えたときに、これはどこが中心になってどう進めていくのか、展望を教えてください。
契約管財課長：この取組については、公益社団法人北海道観光振興機構のほうで全て行うこととなっておりますが、情報の提供もございますし、こちらから加盟店へのアプローチなども可能になりますので、私たちがいつも検討しております３部合同連携会議の中でも、こちらの情報は共有しておりまして、今後の展望についても、そちらで打合せをしていきたいと考えております。
徳田君：ということは、直接的には契約管財課が窓口になるということですか。
契約管財課長：委員のおっしゃるとおりでございます。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の市制施行７０周年記念式典開催事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総務課長：市制施行７０周年記念式典開催経費について御説明いたします。
予算説明書の７８ページ、７９ページを御覧願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の８行目の丸印の市制施行７０周年記念式典開催事業でありますが、市制施行７０周年記念式典の開催に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、１番目の市民に向けた事業計画についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：事前にお聞きしたところでは、毎年１１月にやっている市政功労者表彰に合わせて、市民会館大ホールでやるというお話だけれども、それだけで終わってしまうのか。
市民に対して紅白まんじゅうを配るわけではないと思うのですが、市民に対して、今年は市制７０周年だというインパクトのあるような何かを考えているのか、その辺りをお聞きします。
総務課長：本事業については、式典の開催経費ということでありまして、１０月２７日に市民会館大ホールで開催する予定であります。
式典の内容と致しましては、委員がおっしゃった市政功労者・功績者等の表彰のほか、記念講演、これからの江別市に向けたメッセージ、アトラクション等を想定しているところでございます。
式典の開催に当たっては、多くの市民の方とともに祝うための取組として、各種団体等への案内を行うほか、事前申込みなしで、当日直接会場に来られる市民向けの席も準備する予定としております。
鈴木君：内容についてはよろしいかと思います。
市民が参加して７０年という意義を理解してもらうためには、何か欲しいと思うのだけれども、そういう予算にはなっていないので、しっかりやっていただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の市制施行７０周年冠事業についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：市民が式典に行ってお祝いをするのはいいとして、市役所でもいろいろな事業があると思うのです。
例えば、夏になると江別・土佐友好大綱まつりなどもありますけれども、そういうときに市制７０周年記念という冠をつけることによって、イベント等に参加する人たちが、市制７０年なのだというイメージを抱くと思うのです。
そういう面で、各部局に対して、可能な限り市制７０年というのを頭につける、そういうことができないだろうかというお願いです。
総務課長：令和６年４月から令和７年３月までの間に行われる市の各種事業のうち、市制施行７０周年記念事業の冠をつけることができる事業がないかということで、現在、庁内に募っているところでございます。
鈴木君：しっかりやってください。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、郵便等発送経費における予算の妥当性についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総務課長：郵便等発送経費について御説明いたします。
予算説明書の７６ページ、７７ページを御覧願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の９行目の郵便等発送経費でありますが、郵便等の発送に要する経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。
髙柳君：本年秋から郵便料金の値上げが決まっていますけれども、市の郵便等の経費についても影響があるわけです。具体的に、この影響額はどのくらいになりますか。
総務課長：現時点の報道によりますと、はがきは８５円、封書は１１０円に値上げとなる見込みでございます。
当市の発送実績から計算いたしますと、値上げによる影響額は、１０月からの半年間で１，４８１万円になると見込んでおります。
髙柳君：半年で１，４８１万円、年間では３，０００万円弱なので、とても大きな額だと思います。予算説明書の郵便等の発送経費は６，２５８万円ですが、この額は値上げ分を含めた額なのか、確認します。
総務課長：値上げにつきましては、予算編成作業の中で情報を得ており、この影響額を加味して予算額を算出しておりますので、値上げには対応できるものと考えております。
髙柳君：影響額を踏まえての予算であることを理解しました。
この影響額については、値上げ分ですので、仕方がないことですけれども、近年はペーパーレス化も進んできています。
行政の事務なので、単純に発送物の削減とはいかないことも理解していますが、ペーパーレス化を進めていくにも、その周知を紙でしなければいけないなど、経費がかかることも理解しています。
それでも、中にはカットできるものもあると思います。結構大きな影響額ですので、カットできるものがあるのかどうか、令和６年度における検証の考え方についてお伺いします。
総務課長：郵便料金が値上げになることについては、経費に直結することですので、庁内に対しましては、発送物について電子メール等で代替できないか、特に来年度発送するものについては、値上げ前の９月までに発送することはできないかなど、少しでも郵送経費の削減につながるように取り組んでいきたいと思っています。
髙柳君：電子メールで代替できるものはないか、また、値上げ前に済ませられるものはないかなど、様々な努力をしていただいていることを理解しました。よろしくお願いします。
郵便等の経費ですので、固定費ということもありますが、額が結構大きいので、質疑させていただきました。
秋から値上げということですけれども、今後再値上げということもあるかもしれません。令和６年度中の検証で、今後に生かせることを検証していただくなど、準備できることがあるのであれば、その中で検証していただきたいと思います。
委員長（本間君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課所管の議案第１４号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：議案第１４号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
財政課提出の資料１ページを御覧ください。
このたびの使用料・手数料の見直しに係る条例改正として、江別市手数料条例ほかの一部改正を御提案しておりますが、改正内容等については、各所管課から御説明したとおりですので、私からは、全体概要について申し上げます。
提出資料２ページを御覧ください。
提出資料２ページから７ページまでは、各条例に係る提案理由を記載しております。
２ページの中段以下に記載のとおり、使用料・手数料につきましては、平成２３年８月に策定した使用料・手数料の見直し方針において、４年ごとに原価計算を実施し、所要の見直しを行うこととしており、こうした考え方に基づき、関係する条例の一部改正を御提案しているものであります。
また、併せて、子供の運動能力の向上、健康増進を図ることを目的として、体育施設の小・中学生の個人使用を無料化するほか、法令等の改正に伴う所要の改正を行おうとするものであります。
以降は、個別の条例改正の説明であり、具体的な内容については、提出資料８ページから４９ページまでの新旧対照表のとおりでありますので、御参照いただきたいと存じます。
提出資料５０ページを御覧ください。
今回の改定の概要について御説明します。
まず、１改定対象施設及び手数料について、使用料は３４施設、手数料は１０２項目について原価計算を行い、そのうち改定対象は、使用料が１８施設、手数料が４項目となりました。
２改定率及び影響について、使用料・手数料の平均改定率と影響額は、それぞれ記載のとおりです。
次に、右側の３その他の改定について、（１）体育施設の小・中学生無料化について、対象は、体育館、パークゴルフ場及び都市公園テニス場であり、その影響は記載のとおりです。
また、（２）法令等の改正に伴うものとして、北海道の河川法施行条例の改正に伴い、河川に係る占用料の改正を行うものです。
次に、４施行日及び適用開始日について、４年ごとの見直しに係る改定は、見直し方針に定める経過措置に基づき、施行日を４月１日、適用開始日を１０月１日とし、それ以外の改定につきましては記載のとおりであります。
なお、提出資料５１ページから７２ページまでは、現行と改定案の単価の比較表であり、提出資料７３ページ以降は、使用料・手数料の見直し方針の本文でありますので、御参照願います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：私からは、家庭系廃棄物処理手数料についてお聞きしたいと思います。
ごみの有料化については、３分の１負担を含め様々な意見があると思いますが、市として、有料化を導入するに際して、有料化のルールに基づいた負担の考え方があると思います。
見直しに当たっては、有料化のルールに基づいた見直しが必要だと考えますが、財政課においては、３つの改定案の中から、現行の２円を３円に見直すこととしたわけですけれども、有料化が開始されてから１９年間で初めて手数料の見直しに至った理由について、改めてお伺いします。
財務室長：ごみ処理手数料の見直しに係る経過等でありますけれども、ごみ処理手数料につきましては、平成１６年度に有料化しております。
一方、市の使用料・手数料の全体の見直しの考え方につきましては、有料化の７年後になりますが、平成２３年に江別市使用料・手数料の見直し方針を策定しまして、以降４年ごとに原価計算を実施して、所要の改正を行うとして、それ以降、平成２４年、平成２８年、前回は令和２年と検討してきたところです。
ごみ処理手数料につきましても、委員が御案内のとおり、これまで改定等はしておりませんでしたが、原価計算を実施し、その都度、改定の要否等について検討してまいりました。
今回、令和６年度の改定に向けて、家庭系ごみの手数料改定案をお示ししたところでありますが、この間、令和３年度に江別市環境クリーンセンターの耐用年数が経過し、また、長期包括契約も終了し、令和４年度以降の対応として、江別市環境クリーンセンターの延命化、また、長期包括委託契約の更新といった形で、将来的なごみ処理のコストについても算定が可能になったことから、今回、改定案ということで考えているところです。
また、負担の在り方につきましては、有料化を導入した当時、平成１６年度の様々な議論を経て、事業者、市民、行政それぞれが減量化等に役割を持ち、コストを負担するといった基本的な考え方は継続しているところでございます。
稲守君：次に、昨日の審査の中で所管の担当課長が答弁されていましたが、今お話のありました、市民、行政、事業者の３者において３分の１の負担とし、社会状況等を考慮して３円としたと理解しますけれども、３円でも３分の１の負担にはなっていませんので、一般財源投入額においても負担の減につながるとは言えないと思います。
行政に求められることとしては、適切な使用料・手数料の見直しを図るとともに、市民に理解を得るためには、財政状況全体を含めた丁寧な説明が必要不可欠だと考えます。
あわせて、今回の値上げに当たっては、社会的・経済的状況を踏まえたセーフティーネットを担保しながら進めていくことが適切であり、紙おむつの無料収集と同時に、激変緩和措置として年末見舞金対象者の方に２０リットルのごみ袋を４０枚提供されるということがありますけれども、こういったものに関しては、一度限りでなく継続支援にすること、また、子育て世代も含めた支援も同時に行うべきだと考えます。
これら財政状況の説明やセーフティーネットを含んだ議論については、生活環境部環境室廃棄物対策課と財政課で行われたのかについてお伺いします。
財務室長：委員が御案内の様々な対策、低所得者向けの配慮等につきましても、改定案の検討と同時に、所管課と私ども財政課のほうで協議検討はしております。
所管課で策定した案について報告を受けまして、それによる影響や範囲等を、財政課としても確認して対応しているところでございます。
稲守君：セーフティーネットに関してお答えを頂きましたが、そういったことで進めていただきたいと思います。
最後に、今後、生活環境部環境室廃棄物対策課が市民説明会を開催することがあると思いますけれども、場合によっては、市財政の説明が必要な場面もあるのではないかと思います。そういったときは、市民に市政を理解していただくよい機会と捉えて、財政課の参加も必要だと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
財務室長：今後の各種手数料・使用料等の改定につきましては、市全体としてのことでありますので、広報えべつ等で全体のお知らせをする予定ですが、それとは別に、それぞれの施設ないしは手数料ごとに、所管課が対象となる方々に丁寧に説明していくべきと考えております。
また、委員が御案内の部分でありますが、今回の使用料・手数料の見直しにつきましては、見直し方針に基づき、負担の公平性の確保あるいは算定方法の明確化を通じた透明性を確保することが主でありますので、財政的な観点による見直しということをメインとしてお知らせするべきものではないと考えております。
一方、市の状況を広く御理解いただくことは重要でありますので、今後、所管課が行う説明の中に、どういった形で私どもが対応することができるか、検討してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第４４号 令和６年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：議案第４４号 令和６年度江別市基本財産基金運用特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書の２３４ページを御覧ください。
基本財産基金は、千歳市内に所有していた市有林の処分金をもって、市の財政に寄与することを目的に設置した基金であり、この会計の目的は、基本財産基金に属する現金、一般会計への債権、土地の管理に必要な経費などを明確にするために設けたものであります。
令和６年度予算案は、歳入・歳出それぞれ２億１，３００万円であり、歳出は、基本財産基金費が２億１，２５０万円、予備費が５０万円です。
基本財産基金費の内訳は、基本財産基金への積立てが１億１，１５６万１，０００円、一般会計への繰出金が１億円、土地の管理経費などの事務費が９３万９，０００円です。
以上です。
委員長（本間君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１８：２９）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、結審単位の確認
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１８：３３）
本日を含めまして、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認を致します。
次に、付託案件の結審単位等についてを確認します。
休憩中に協議いたしましたとおり、議案第１３号については、１件で、議案第１４号及び議案第１６号ないし議案第２７号については、一括で、議案第１５号及び議案第３０号については、１件ずつで、議案第３２号及び議案第３３号については、一括で、議案第３４号及び議案第４０号ないし議案第４７号については、１件ずつで、結審順は、ただいま申し上げた順に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、次回委員会の開催についてでありますが、３月１８日月曜日の午前１０時より開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１８：３５）
