予算決算常任委員会　令和６年３月１１日（月）

​（開会前）

※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
※ 黙禱

（開 会）

委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
建設部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算を議題と致します。
建設部土木事務所道路管理課所管の大麻市営駐車場管理経費についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

道路管理課長：大麻市営駐車場管理経費に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開きください。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（２）暮らしを支える交通環境の充実の下から２行目の大麻市営駐車場管理経費は、駐車場の指定管理料に要する経費であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の駐車料金の改定についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：今回、駐車場の料金の引上げについては、条例改正ではなくて施行規則の改正ということでしたので、質疑通告させていただきました。
今回の一連の使用料・手数料の見直しに沿って検討した結果の改定だということで理解していることと、一般的な駐車料金と比べても、市営駐車場ということで比較的利用しやすい金額設定になっているなということで、今回の値上げ自体は理解するところですけれども、１点懸念するのが、料金を払う場所というのが駐車場の出入口で、時間帯によっては入る車と出る車と本当にふくそうするというか、あそこの料金所に詰めておられる方も大変な状態だなというふうに理解しております。ですので、この改定に当たり、まだ期間はありますけれども、その期間に十分な周知が必要ではないかと思いますが、その点について、どのようにして市民周知を図る予定でおられるのか、説明をお願いします。

道路管理課長：料金の改定に伴う周知方法についてですけれども、変更内容につきましては、現地の駐車場に掲示をするほか、料金改定の施行日である令和６年１０月１日の３か月程度前から、駐車場利用者に対しまして、主な改定内容を記載したＡ５判サイズ程度の周知文書を配付する予定としております。そのほか、道路管理課のホームページや、財政部局からは広報えべつ５月号へ掲載するという予定で聞いております。

高橋君：承知しました。
特に、朝は電車の時間帯などの都合があって、本当に出入りが大変な状態ですので、トラブルが起きないように十分な対応をお願いしたいと思います。それから、Ａ５判サイズ程度の周知文書をお配りいただくということですけれども、やはり受け取りやすいようなコンパクトな形でお渡しできるように、狭いボックスの中ですので、あそこに詰めておられる方もあまり手間のかからないような状態で、十分に配慮して対応していただければと思います。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の減免制度の改正についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：今回の減免制度の対象に、これまでの身体障害者手帳と療育手帳に加えて精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている方及びその介助者が運転する自動車もということで、精神障がい者も加わったというふうに説明を受けているところです。
この３障がいが一元化されてから随分日がたつわけですけれども、後ればせながらではありますが、今回の改正で、減免制度に精神障がいの方も加えられることになったのはよかったなと思います。
今回、このように改正するに至った経緯、当事者の方からお声があったのか、その辺りの状況についてもお聞かせください。

道路管理課長：制度の改正に伴う検討の経過と理由につきましては、先ほど高橋委員よりお話がありましたけれども、やはり利用者からの要望があったというのが一番の理由となっております。
現在、障がいをお持ちの皆様への減免につきましては、限定的な制度設計となっておりましたけれども、先ほどの利用者からの要望があったことなどから、今回、障がいをお持ちの全ての方を対象に改正をしたところです。
そのほか、市内の公共施設や近隣自治体の取扱い例を参考に、減免対象の範囲について見直しを行ったところであります。

高橋君：分かりました。
利用者からの要望ということで、それは一番大切なことだと思いますけれども、要望を受けて、いろいろな制度との兼ね合いも調べた上で判断したということで確認させていただいてよろしいですか。

道路管理課長：そのとおりでございます。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、治水課所管の河川等維持事業における事業の概要についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

治水課長：河川等維持事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４２ページをお開きください。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（２）地域防災力の向上の下から６行目の丸印の河川等維持事業は、麻別川護岸工事、床ざらい工事などに要する経費であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、高橋委員より質疑願います。

高橋君：この事業というのは、水害の際に被害が拡大しないようにということも含めて大事な事業だと理解しているところですけれども、まず初めに、令和６年度における事業内容についてお聞きしたいと思います。
予算説明書には、麻別川護岸工事と床ざらい工事ほかという記載のみになっているのですけれども、概要について、もう少し詳しく教えてください。

治水課長：事業の主な内容と致しましては、予算説明書に記載があります麻別川のほか、大沢川でも護岸工事を行いまして、そのほか、床ざらい工事と致しまして、明野川、機農川、登満別川や上江別集水路などの工事、それから麻別川や元野幌川における調査の設計などを予定しております。

高橋君：分かりました。
今回、令和６年度では１億４，５５９万５，０００円の予算がついているのですけれども、これは計画的に順次行っているというふうに、この予算で計画的に行えているということで理解していいのでしょうか、状況をお聞かせください。

治水課長：事業の計画につきましては、パトロールによる現地の確認や地元要望などを踏まえまして、床ざらい等の維持管理のほか、護岸等の修繕の対策工事を計画的に実施しているところであります。
特に、近年は、河川のしゅんせつや自然災害への対策工事にかかる時限的な起債措置がございますので、こちらは財政部局の理解も得まして、これらの事業を鋭意進めているところであります。

高橋君：今ほど、時限的な起債も利用してと説明いただきましたが、私自身もそうした財源を活用して予算がつくうちにやれるだけのことを行っていただきたいなという思いもあって、この財源についてお伺いしたいと思うのですけれども、このしゅんせつ推進事業で起債が認められていると。これは、年限というのはいつまでなのか、確認させてください。

治水課長：河川のしゅんせつ工事に活用できる緊急浚渫推進事業債でありますが、こちらの期限は令和６年度予定となっております。

高橋君：今後、国はどうするつもりでいるのかは分かりませんけれども、市としては、しゅんせつについては、いずれまたしなければならない時期は来るでしょうが、令和６年度の予算で一定程度のめどはつけられるということで理解してよろしいでしょうか。

治水課長：委員の御指摘のとおりでありまして、一応、令和６年度の終了というのを見据えまして、逆算して課題のある河川の床ざらい工事を進めてきたという経緯でございます。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第３２号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３３号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。

治水課長：議案第３２号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３３号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、一括して御説明いたします。
このたびの改正の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の６ページから７ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料の６３ページから６４ページを御覧ください。
改正の内容でありますが、市が管理する普通河川及び準用河川の流水占用料等の額につきましては、これまで北海道の河川法施行条例の規定に準拠して定めているところであり、昨年４月に同条例が一部改正され、土地占用料の単価等が改定されたことから、普通河川管理条例及び準用河川流水占用料等徴収条例における土地占用料の単価等について、北海道に準拠して改めるものであり、平均改定率はいずれも１２．６％となっております。
なお、施行期日につきましては、両条例ともに令和６年４月１日とするものであります。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、雪対策課所管の除排雪事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

雪対策課長：除排雪事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４８ページをお開きください。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（２）暮らしを支える交通環境の充実の上から３行目の除排雪事業は、市道及び公共施設等の除排雪、自治会排雪に対する除雪車両・運搬車両等の貸出しを行うものであり、新たな取組として、事業者への資格取得支援を行うものであります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出しました要求資料の１ページをお開きください。
資格取得支援の概要でありますが、１目的と致しましては、近年、除排雪事業に従事するオペレーターの高齢化や人手不足が雪国共通の課題となっており、当市においても将来的な担い手不足による市民生活への影響が懸念されることから、オペレーターの資格取得に関する支援を実施し、将来的な安定した除排雪体制の維持に寄与することを目的としております。
次に、２概要でありますが、市の除排雪事業に携わる事業者に対し、雇用している従業員の資格取得に要する費用の一部を市が補助するものであり、（１）対象者は、過去３年において江別市発注の除排雪事業委託の受託実績または受託者との契約実績を有する市内事業者としております。
次に、（２）対象資格及び補助額等でありますが、表に記載の大型ダンプの運転に必要な大型自動車免許、除雪ロータリーやショベル等の運転・走行に必要な大型特殊自動車免許、同じく除雪ロータリーやショベル等の操作・作業に必要な車両系建設機械運転技能講習の３種類を対象としております。
次に、補助額でありますが、各資格とも取得に要した費用の２分の１を補助額としておりますが、資格ごとに標準的な費用の２分の１を上限額として設定しております。
次に、予算内訳でありますが、大型自動車免許は４人に対して７２万円、大型特殊自動車免許は３人に対して１８万円、車両系建設機械運転技能講習は３人に対して９万円、合計９９万円の予算を計上しております。
次に、（３）補助の条件等でありますが、資格取得者は継続雇用している者であること、取得後３年間は資格取得者を継続して雇用することとしており、条件に違反した場合は、補助金の全額を返金することとしております。
次に、要求資料の２ページをお開きください。
除雪オペレーターの年齢構成でありますが、令和３年度から令和５年度までの３か年における年代別の構成を整理したものであります。
上段の表には、年度別に各年代の人数と全体に占める割合を示しており、下段は年代ごとの人数をグラフで示しております。
全体人数に多少の増減はありますが、毎年２００名程度のオペレーターが業務に当たっている状況です。
年代別の構成ですが、３か年を通して４０歳代、５０歳代が主体となっており、多少のばらつきはありますが、各年代とも同程度で推移している状況であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の人材確保を目的とした資格取得支援についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：目的については、今は人材不足ということを言われていますので、そういったことに対することだということは理解しました。
私から、資格取得支援の導入に至った経緯について、もう少し詳しく教えていただきたいです。
江別市が発注している除排雪事業者などからの要望ややり取りなどでどのようなものがあったのかなども、併せて教えてください。

雪対策課長：導入に至った経緯でありますが、これまで、市としましては、令和３年度の大雪に関する検証結果報告書において、除排雪事業を主に担う建設業の人手不足や高齢化の進行は大きな課題であると捉えております。
その対策として、他市の事例や事業者への聞き取りなども行いながら、人材確保に向けた取組の手法として検討してきたところであります。
なお、事業者からの要望等についてでありますが、市として検討を行う中で、事業者への聞き取りを行い、事業を受託している江別環境整備事業協同組合からも、資格の取得などの支援を求める要望の声もありましたことから、今回、資格取得の支援を行うことで一定の効果が得られるものと考えております。

稲守君：そういった形で進んできたということを理解いたしました。
次に、補助の条件等についてなのですけれども、頂きました資料の中で、（３）補助の条件等で資格取得者は継続雇用している者であることとなっているのですが、このことの意味について、季節的に雇用される季節労働者の方などの扱いに関してはどのようになっているのかを教えていただきたいです。

雪対策課長：この制度の目的の一つであります将来的な安定した除排雪体制の維持という目的のために、まずは継続して雇用される方を対象にしております。そのため、雇用期間が限定される季節労働者の方は対象にしておりません。
なお、季節労働者の方におかれましては、江別・当別・新篠津通年雇用促進協議会が窓口となっております国の同様の支援制度、免許の取得等に関する支援制度が活用できることとなってございます。

稲守君：そういった形で、こちらの表のほうについては理解しました。
もう一つ教えてほしいのですけれども、この表の中で、内訳として４人、３人、３人という形で、全体で１０人となっているのですが、もし仮にこれを超えた場合の対応として何か考えていることがあれば教えていただきたいです。

雪対策課長：この予算の内訳につきましては、事業者からの要望等をお聴きする中で、過去の実績等も踏まえると、１年に数名ずつの取得が見込まれるのではないかというお話もあって、こういった内訳で計上させていただいているところであります。
ただ、市としましては、この制度を活用して除排雪事業に従事するオペレーターが増えることがまずは第一であると考えておりますので、もしこれを超える申込み等があった場合は、状況に応じながらにはなりますが、全体事業費の中で調整するなど、その辺はできるだけ可能な範囲で対応していきたいと考えております。

稲守君：そういった形で進めていくことを理解いたしました。
次に、資料の２ページになります。
除雪オペレーターの年齢構成の表からなのですけれども、２０歳代の人数は増えているのですが、３０歳代が減少しているように見えます。何かこれに対しての分析等があれば教えていただきたいということと、この表の２０歳代、３０歳代を育てていくことがこの事業の主な目的と思いますけれども、この資格取得支援における年齢条件は設けているのか、教えてください。

雪対策課長：グラフの２０歳代、３０歳代が少ないというところは、将来的な体制の維持においては、市としても確保が課題であると認識はしております。
この２０歳代が増えて３０歳代が減っている要因についてでありますが、この３年間で江別環境整備事業協同組合を構成する事業者の中で、辞めていく会社であったり、新しく加入される会社もあったりということで、推測でしかないのですけれども、そういったものが多少なりとも影響していると考えております。
年齢制限等についてなのですが、まずは２０歳代、３０歳代を増やしたいというところはもちろんあるのですけれども、この支援については、将来的に安定した除排雪体制の維持を目的としておりますので、それを行うためには、まずは全体の数を増やしたいというところから考えておりまして、あとは将来的な体制の維持というものもありますので、対象は６０歳以下で考えているところでございます。

稲守君：体制をどんどん増やしていくということで、６０歳以下が必要だと思いますので進めていただければと思います。
最後に、この事業の目標について、現状における除雪オペレーターの人数は、今のところ十分に確保されていて、将来的な人材を育成、確保するという目的または目標という理解でよろしいでしょうか。

雪対策課長：この補助の目的としましては、現状で除雪作業に大きな支障が及んでいる状況ではないということで、今のところは何とか確保できているという認識でございます。
今後においても今の体制を維持していくということを目標に、まずはこの支援を始めたいと考えております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

藤城君：今の関連なのですけれども、補助の条件等ということで、近年、やはり外国人の方が入国しており、外国人技能実習ではなくて、特定技能のほうでは、運転免許を取得して作業をしている方がかなりいらっしゃると思うのですが、そういう方々にもこれが対象になるのか、もしくは、ならないのかということを教えていただきたいです。

雪対策課長：外国人の労働者の方が対象になるかどうかという質疑であります。
この制度の条件と致しまして、対象事業者に補助する制度でございます。事業者に関しては、従事している市内事業者ということで制限は設けておりますが、資格を取得する方については、市内に在住している方というのは設けておりません。あくまでも、雇用形態が継続雇用されている方ということで考えておりますので、その条件に合致するのであれば対象となっていくものと考えているところであります。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のより効果的・効率的な事業の在り方についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：今回の質疑、非常に人が足りない、それから、時間外労働の制限や働き方改革が今まさに議論されている中で、それを今後実行していかないと事業が成り立たないということになってくるのだと思います。
そういう面では、いかに効率的で効果的な除雪体制を組んでいくかということが非常に大事なことだと。そういう趣旨で質疑させていただきたいと思います。
特に資料は要求しなかったのですが、ここ数年の中で、江別環境整備事業協同組合の中で事業を廃止して構成団体から脱退した事業者と、新たに参入した事業者の実態はどうなのでしょうか。

雪対策課長：ここ数年で、構成員の中で辞められた事業者は数社いらっしゃいます。その代わりとして、新たに入られた事業者も、何年に何社というところは今申し上げられないですが、いるのが実態でございます。

鈴木君：私が知っている限りでも二、三社は多分あったと思うので、そうすると、そこの事業者はやはり人繰りがつかなくて、そういう事業から撤退すると。
簡単に言うと、人材が確保できないのです。やはり、季節雇用ならあっても、土木事業の中で常時オペレーターを用意して通年雇用するということ自体がなかなか大変だという事業者がたくさんいると思うのですけれども、その辺りは感触としてどのように受け止めていますか。

雪対策課長：そういった事業者のお話として、冬の除雪だけに携わるものでなくて、通年雇用される方は、夏場の仕事等もなければ維持するのは難しい状況であるとお伺いしております。現状で全体的な通年を通した仕事がなかなか確保できていないので辞めざるを得ないというお話を聴いておりますので、その辺は市として全体的な課題であると認識しております。

鈴木君：大体、認識は一致していると思うのです。
そうすると、それらをクリアしながら除雪体制をどうやって維持していくかということがこれから問われてくると思います。そういう意味で、やはり非常に重たい課題なのです。
私も江別環境整備事業協同組合の関係者といろいろと意見交換をするのですけれども、やはり人材確保ができないと。それと、自治会排雪の部分で見るとダンプトラックの確保ができないと。
それで、この間思ったのだけれども、札幌市では全道のダンプトラックが集まってきます。札幌市の排雪事業を見ると、北見市や帯広市ナンバーのダンプトラックです。
ところが、江別市のダンプトラックというのはこの近郊のダンプトラックしかいなくて、ダンプトラックの取り合いになっています。そうすると、ダンプトラックの台数が多いと自治会排雪なども効率的に回転するのだけれども、なかなかそこがスムーズにいっていないというのが実態だと思います。その辺りで何か情報を持っていますでしょうか。

雪対策課長：ダンプトラックの確保におきましては、全道的なダンプトラックや運転手不足というのが課題であると認識しております。
そういった課題がある中で、江別市としましては、ダンプトラックを所有する複数の事業者が独自のネットワークを駆使しまして、効率的な運搬排雪及び市外業者の応援も含めて、現状においては台数確保に努めていただいていると認識しております。
そのため、連携しているネットワークの中で、事業者が近郊でやられているのではないかなと考えております。

鈴木君：そうすると、そこそこは集まっていると。
こんなことを聞いたら怒られるかもしれないけれども、札幌市は全道ネットワークでダンプトラックを集めていますので、結構潤沢にダンプトラックを手配できている。江別市は、おおむね３つの事業体が一生懸命ダンプトラックの確保を行ってもらっているということは私も聞いていますので、それは理解するのだけれども、やはり単価の違いがあるのかなと。
例えば、札幌市のダンプトラックの発注単価と江別市の発注単価とで、これは恐らく北海道や北海道開発局の歩掛かり表などをベースにしていると思うのですが、そこは同じような考え方で行っていらっしゃるのでしょうか。

雪対策課長：市が発注する委託業務におきましては、委員のおっしゃるとおり、北海道等の積算基準に基づいた単価、公共単価等を使用して算出しているところであります。
また、意見交換をする中で、札幌市にも確認したところ、札幌市も公共の単価を使っているということで、あまり他市との乖離というものは生じていないと認識しております。

鈴木君：あまり大きく単価の乖離はないということで、ただ、現実的に公共事業として発注しているわけだから、当然、根拠としては公共事業単価をベースとしてやらなければいけない。問題は、それをもらった事業者がどう配分するかの問題が大きいと思うので、これは事業者の懐に手を入れる話になるので、可能な限りここは、きちんと実際に働いている人たちが生活できるような単価を維持できるように、今後ともそこの部分については目配せをしていただけるようにお願いをしたいなと思っています。
自治会排雪について、私も一般質問の中で、昔は契約書をつくっていない事業者もあって、正直に言いまして、長年の慣習の中で、お互いがあうんの呼吸で自治会排雪を行っていたという時代もありました。
今は江別環境整備事業協同組合で一括受注をして、それぞれ各事業者に再委託をするというような形を取っていると思うのですが、従来は事業者との間で直に自治会が話をできたのです。ところが、その話をしに行くと、いや、それは江別環境整備事業協同組合に言ってください、あくまでも受注者は組合ですのでということで、江別環境整備事業協同組合が窓口になることで、なかなかコミュニケーションが取れないというケースもあるのです。確かに、受注者は江別環境整備事業協同組合ですから、そこの事業を行っている個別の事業者に言っても、業務委託契約としては本来おかしな話なのです。
だから、その辺りの風通しをよくしていかないと、そこが壁になってしまい細かい打ち合わせができないのです。そして、なおかつ、江別環境整備事業協同組合の行っている担当者も極めて人数が少ない中で、市内全域で排雪を行っているグループを日々見ていくと、７工程ぐらいあるのかなと思います。
その辺りは、私もずっと自治会の排雪担当をしていて、ここ３年ぐらい前の対応と直近の対応を見ると、若干苦労している部分があるのですが、その辺りはいかがでしょうか。

雪対策課長：自治会排雪につきましては、数年前から江別環境整備事業協同組合と契約を一括でさせていただく状況になっております。
契約形態としましては、委員のおっしゃるとおり、契約者が江別環境整備事業協同組合でありますので、江別環境整備事業協同組合を通してというところになるのでしょうが、江別環境整備事業協同組合の構成員が作業には従事しておりまして、その作業の責任者というものを定めて行っております。なかなか現場でないと判断できない、現場のほうが早いということももちろんございますので、自治会との連絡体制というのは、現場の責任者、もしくは、契約に関することは江別環境整備事業協同組合というふうに、その対応の区分も含めて江別環境整備事業協同組合に話をして、できるだけ円滑に自治会排雪が進むように取り組みたいと考えております。

鈴木君：ぜひともそこは、例えば始まる直前でも構わないので、今年度の事業展開、契約を結びますよね。契約を結んで何月何日に決まりましたとなったら、そのときに自治会の担当者と江別環境整備事業協同組合と事業者、ここの３者での事前の打合せができるようにきちんと行っていただきたいなということは一つ要望しておきたいと思います。これはそういう打合せからできると思いますので、そこで、これは江別環境整備事業協同組合に言ってくださいと言われてしまうと、やりづらさが出てきますので、その辺りはしっかりと対応していただきたいです。
それと、もう１点、来年度から私が所属するエリアでは、通常の路線除雪を行っている事業者と排雪の事業者が違うというケースが時々あると思うのです。結構、これが混乱を招くのです。春先になると、どちらが道路を壊したということが結構問われてきて、私どもは行っていない、これは排雪のときに壊したのだというようなトラブルが昔は結構あって、できる限り路線の除雪を行っている事業者が排雪をやるような切り分けを土木事務所のほうで、江別市がそこはしっかりと仕切っていただきたいです。それを江別環境整備事業協同組合に対してきちんと話をしていただきたいです。そこが違うことによって結構混乱もあるのです。
ですから、その辺りについては把握していらっしゃるのかどうかを含めて御見解をお伺いします。

雪対策課長：路線の業者と自治会排雪に携わっている業者が違うという点につきましては、江別環境整備事業協同組合のほうで、構成員の中で配置して、調整して実施しているものでありまして、委員がおっしゃるように、そういった内部の話になるかと思うのですが、どちらがやったという、そういったトラブルもあるというような話はお聞きしております。
ですので、組合の中でできるだけ効率的・効果的に自治会排雪に取り組むということで配置している経緯、過去からの経緯等もあると思うのですが、その辺の実情については、改めて事業者のほうからも聞き取りを行うなどして、できるだけそういったトラブルの少ないような体制にできるように、今後お話をしていきたいと考えております。

鈴木君：昔は一本だったのです。ところが、このエリアはこっちの路線を隣のエリアと一緒にしますと途中で変えてしまったものだから、そこで分かれてしまったという経緯があるのです。その辺りはしっかり江別環境整備事業協同組合と打合せしていただいて、できれば来年度からしっかりと路線の除雪と排雪の事業者を統一していただくと。
簡単に言うと、自治会としては、このエリアは来週に入りますと、今週はこちらのエリアに入りますと、これでも構わないのです。排雪日が２日間に分かれても全然構わないので、無理して同じ日に２業者が同時に入ることはほぼ不可能だと思うので、その辺りの日程調整も含めてしっかりと対応していただくことによって、地域の皆さんが安心して生活道路の除排雪体制も維持できると思っていますので、その辺りはしっかりと対応していただきたいなと思っています。
効率的・効果的な除排雪体制をつくるため、今年の予算で見ると、除排雪事業だけで約１７億円あります。昔は１０億円ぐらいといったものがどんどん増えていって、当然、自治会排雪の件数も増えているし、除雪の機械類も更新しなければいけないなど、そういう経費が膨らんできていると思いますが、率直に言って、今の予算規模でいけば間に合っているのかなと。特に今年の場合はどうなのか、去年まではかつかつ、もしくは、ずっと毎年２億円、３億円と最終補正をかけて行っていたのが、今年は全く補正という話が出てこないので、今年の執行状況と予算との絡みで見たらいかがなのでしょうか。

雪対策課長：今年度の執行状況につきましては、昨年から進めている令和３年度の大雪に関する検証結果を踏まえた対応等は引き続き継続しているところでありますが、今年度は当初予算の中で何とか実施している状況でございます。

鈴木君：場合によっては若干の剰余金が出る可能性もある、不用額が出る可能性もあるという状況でしょうか。

雪対策課長：そのとおりでございます。

鈴木君：過去の除排雪の全体費用を見ると昔は１０億円程度だったのですが、２倍近くの１８億円ぐらいになっており、そして、なおかつ、それ以外にも、例えばロードヒーティングの費用とかは別予算になっていますので、そういう面では、除排雪予算については大分整備されてきたと思います。
それにしても、国の補助が半分にも満たないというのは、やはり積雪寒冷地に対する国の助成というのは小さいなと思います。令和３年度でしたか、大雪が降った何年か前は特別交付税でまたどんと入ったと思うのですが、そういうときは別として、今年程度の通常の降雪だと、特別交付税が入ってくるということはまずないと思うので、住民生活に大混乱が起きるような豪雪でない限りはないと思うのですけれども、今年は特にそういう特別交付税での措置というのは予定されていないということで理解していいのでしょうか。

雪対策課長：今年におきましては、まだ正式に来てはおりませんので、現状では当初予算のとおりかなと考えております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

稲守君：この効果的・効率的の部分においてお伺いしたいと思います。
人手不足ということもあるのですけれども、除雪車両に関して、センサーつきの１人乗り車両の導入といったことも効果的・効率的な対策になると思うのですが、現在、そういった車両がどのくらい普及しているのか、その状況がもし分かれば教えてください。

雪対策課長：市としましても、近年進んでおります除雪車両へのセンサー、カメラなどの安全補助装置の導入については進めているところでありまして、令和４年度に購入いたしました除雪グレーダーには後方の死角センサー及びカメラ等を搭載しており、従前の２人乗りだったグレーダーから１人乗りの物に更新しているところでございます。
今後におきましても、そういったものが取りつけられる、１人でできるというものは機種がある程度限られてはくるのですけれども、更新増強時におきましては、そういった装置の導入を積極的に進めていきたいと考えております。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。

藤城君：除排雪の排雪のほうなのですけれども、効率的というところで、近年、働き方改革で堆雪場の時間短縮によって、民間が独自に堆雪場を設けるようなパターンがあると思うのですが、それに関して、市としてどのような認識を持っているのかということをお伺いします。

雪対策課長：民間の堆雪場につきまして、その全数等を把握しているところではないのですけれども、市の堆雪場は、おっしゃるように、開設時間や、輪番制で休日を設けるなど、従事する方の休養を踏まえた対応というのを行っております。
その中で、民間の方が独自に堆雪場を確保して、排雪作業を進めていただくということは、市の全体的な除排雪としてもいい傾向であるなというふうには感じております。

藤城君：何を言いたいかというと、やはりそこには遊休荒廃地や、農地も一部含まれているようなところに排雪をしているのが見受けられるので、市としても、企業を誘致するにしても、そういったところを、冬場だけとはいえ、影響が出てくるのではないかというのと、農地の保全ということも踏まえて、そういったところも、部は違うかもしれませんけれども、注視していただきたいと思っております。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市建設課所管の公園管理事業における公園管理の在り方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

都市建設課長：初めに、資料の訂正について報告させていただきます。
建設部から提出しました要求資料の４ページの表題について、２－（１）となっておりますが、正しくは２－（２）となりますので、訂正をよろしくお願いいたします。
それでは、公園管理事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４６ページをお開きください。
まちづくり政策５都市生活、取組の基本方針（１）市街地整備の推進の上から６行目の公園管理事業は、市が管理する２３１公園の維持管理及び指定管理料でございます。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
建設部から提出しました要求資料の３ページをお開きください。
資料２－（１）過去１０年間における公園に関する予算の推移でありますが、公園管理事業、公園施設改修整備事業、市民参加による公園づくり事業の合計額について、平成２５年度から令和４年度までの１０年間の決算額と財源内訳の推移を記載しております。
次に、要求資料の４ページをお開きください。
資料２－（２）都市公園建設数の推移（５年ごと）でありますが、昭和３１年度に都市公園法が制定されてから今年度まで、都市公園の建設数の推移を５年ごとに記載しております。
次に、要求資料の５ページをお開きください。
資料２－（３）過去５年間における市民からの問合せ件数でありますが、平成３０年度から令和４年度までの過去５年間の市民からの問合せ件数と問合せ内容を３つに分類した件数を記載しております。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。

稲守君：資料を３つ頂きましたので、いろいろ質疑させていただきたいと思うのですけれども、まず、過去１０年間における公園に関する予算推移の資料からなのですが、３事業の決算額の合計が平成２５年度から右肩上がりの状況にあることについてどのように考えているのか、お答えをお聞かせください。

都市建設課長：過去１０年間のうち、予算の変動が大きいものにつきましては、物価上昇の影響もありますが、主には国の交付金を活用して進めております老朽化した遊具等の更新を行う公園施設改修整備事業でございます。
平成３０年度より、交付金の対象範囲が広がったことを受けまして、施設の老朽状況に合わせて更新数を増やして対応したため、事業費としては増加傾向となっておりますけれども、国費を導入したことによりまして、一般財源の影響について極力抑えた中で施設の老朽化について対応ができたものと考えております。

稲守君：次に、要求資料４ページの都市公園建設数の推移の資料ですけれども、公園は建設から何年程度経過すれば、公園内の遊具などの施設も含めて更新の目安とされるのか。それから、この表では何年あたりが次の第２期江別市公園施設長寿命化計画における更新改修の対象となっているのか、お聞かせいただきたいです。

都市建設課長：市民参加による公園づくり事業では、公園開設からおおむね３０年以上経過した約２，５００平方メートル以上の街区公園で、かつ、遊具の老朽化の進んだ公園について、１年に１公園、遊具の更新に合わせて再整備を行っているところでございます。
また、遊具単体で更新する場合には、毎年行う資格者による健全度評価の結果を受けて、健全度が低い施設を対象に更新してきているところでございます。

稲守君：分かりました。
今お聞きした中で、また、資料２－（１）に戻りまして、令和６年度から第２期江別市公園施設長寿命化計画が１０年の計画期間でスタートするのですけれども、今後１０年間の予算の推移をどのように見込んでいるのか、教えていただきたいです。

都市建設課長：今後１０年間の予算でございますけれども、今のところ令和６年度で規模の大きな公園の老朽化が進んでいる木製複合遊具の更新についてめどがつくため、令和７年度以降については、全体の事業費としては減少していくものと想定しております。
ただ、毎年行っている資格者による遊具の健全度評価の結果にもよりますので、断定できる段階ではないということで御理解いただければと思います。

稲守君：分かりました。
そういった形で今は増えてきているけれども、令和７年度には減っていく予想で今後は進んでいくということで理解いたしました。
次に、過去５年間における市民からの問合せ件数の資料なのですけれども、問合せ件数全体の傾向についての分析と、その内容として、遊具・一般施設に関するものが年々増加しているように見えます。このことについての認識と、その他の項目というのがありますけれども、主にどういうものがあるのか、お伺いいたします。

都市建設課長：まず、問合せ件数全体の傾向についてというところでございます。
令和元年度以外は、例えばですけれども、平成３０年度は台風２１号による倒木など、また、令和２年度、令和３年度は、新型コロナウイルス感染症に伴う問合せ、また、令和４年度につきましては、大雪による施設破損等の特徴的な出来事がある年度であったため、問合せ件数について、令和元年度に比べて多い状況にございましたが、今年度は今のところ４５０件程度の問合せ状況にありますので、大体、平常の年度については４００件、５００件程度が平均的な問合せ件数であろうかなと考えております。
また、２つ目として、遊具・一般施設に関する問合せについて、年々増加しているが、どのように分析しているかという御質疑でございましたけれども、遊具や一般施設に関する問合せについては、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルス感染症に伴う遊具利用等に関する問合せ、令和４年度は雪害などによる施設破損の問合せがあり、特徴的な出来事に伴い問合せ件数が増加しております。今年度は特徴的な出来事もなく、今のところは１１１件程度の問合せとなっておりますので、年々増加傾向ということではなくて、特徴的な出来事の有無が件数に影響しているものと認識しております。
最後の３つ目として、そのほかはどういったものが問合せとしてあるのかという御質疑でありましたが、例えば、カラスの巣や蜂の巣を取り除いてほしい、公園内でボール遊びをしていて危ないなど、幅広い問合せを頂いているところでございます。

稲守君：分かりました。
増えているように見えるわけではなくて、季節のそういう気象の災害、台風や大雪、そういったものに関して増えたり減ったりするということを理解しました。
こういった問合せに関しては、江別市の中で公式のＬＩＮＥなどを使って公園などの損傷箇所とかの通報のメニューがあると思うのですけれども、今現在、どの程度活用されているのか教えていただきたいです。

都市建設課長：ＬＩＮＥの通報システムにつきましては、今年度より稼働しておりまして、施設の破損や不具合、樹木の剪定などについて、現在まで１２件の通報を頂いているところでございます。

稲守君：ＬＩＮＥの通報が１２件ということですけれども、利用の幅が広がっていけばいろいろともっと増えてくると思うのですが、そういったＬＩＮＥでの損傷箇所の通報メニューの一層の周知や、市民協働による公園の維持管理を進めていただくようお願いしたいと思います。これは要望としてお願いいたします。
最後に、全体を通じて、今後は人口減少社会において、子供の減少や市の財政の縮小も予想されると思うのですけれども、現在の公園数や施設数を維持するかどうかについての議論もあると思います。
全国の自治体では、北海道内の網走市や福岡県の飯塚市など、人口減少や施設の老朽化によって、公園などについて地域のニーズを踏まえた新たな利活用ということで、都市の集約化に対応した再編を図るといったことをしている自治体もあります。
公園等のストック再編計画ということで策定している自治体もあると思うのですけれども、江別市としては、現状において都市公園の集約化、再編についてどのように考えるか、お考えをお伺いします。

都市建設課長：市で管理する都市公園につきましては、地区公園、近隣公園など、２３１公園ありまして、そのうち、街区公園は１８１公園あります。
その多くは、民間の宅地造成などにより２５０メートル圏内の徒歩圏に公園を配置するということを基本に、地域に必要な施設として設置されてきており、また今現在も地域の方々に利用されておりまして、地元の自治会や地域の方々からは、老朽化した遊具の更新や遊具の新設について要望がとても多い状況にございます。
そのため、現時点においては、都市公園の集約化、再編等の考えはございませんけれども、ただ、今後の人口動態を見据えて、個々の再整備の機会を通じまして、施設を利用する地域の方々のニーズを確認するとともに、他市の事例について調査し、検討してまいりたいと考えております。

稲守君：今回、令和６年度から１０年間の公園施設長寿命化計画をつくられると思いますので、その先になってくると、また２０年後とかになりますけれども、そういった先のことを考えると、少しずつ減っていくのは仕方がないことだなと思いますので、そういったことに適時対応できるような体制というものを今後考えていっていただきたいと思います。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

高橋君：今ほどの最後の質疑の中で、人口減少に伴っての公園の計画ということで、まだ将来的な話ではありますけれども、少しやり取りがあったので、確認させていただきたいと思います。
一定の距離で行けるように公園が設置されていると思うのですけれども、地域の方や市民の声を伺っていると、やはり親子で歩いて行ける範囲に公園があるということがすごく大事なのだなと思っているのが一つと、特に私が住んでいる大麻地域では、私自身も高齢化に伴って公園の遊具などを見直す必要があると考えた時期もあるのですけれども、高齢化が進むにつれて、今度は住み替えが起こってきて、今、大麻では子育て世帯がすごく増えているということで、やはり公園の在り方というのは、長期的な視野で考えて在り方をしっかりと見極めなければならないのだなというふうに、この間の経験を通じて感じているところなのです。その点は大丈夫でしょうか。
一つには、すぐに地域の方たちが集まれる場所にあるということ、高齢化したらしたで、やはり歩いて行けるところに公園があるというのは集う場所にもなると思いますので、そうしたことも踏まえて慎重な検討をされるという考え方を確認させていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。

都市建設課長：公園につきましては、やはり地域の方々から、先ほど回答させていただきましたように、遊具の新設であったり、いろいろとよくしていただきたいという要望が非常に多いというところが実感でございます。
それを踏まえてではありますが、やはり歩いていける場所に公園があるということの大切さであったり、高齢化であったり、その後の人の入れ替わりということを見据えますと、公園の在り方については、所管としても慎重に考えていく必要があるだろうと考えております。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２７号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

都市建設課長：議案第２７号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料の５９ページを御覧ください。
改正の内容でありますが、小・中学生が市内テニスコートを個人で使用する場合は、使用料を無料とする改正などを行うものであります。
また、飛烏山公園の全天候型のテニスコートは、平成２９年度にクレーコートへ改修したため、記載項目を削除するものであります。
なお、施行期日につきましては、令和６年５月１日とするものであります。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、建築指導課所管の耐震化推進支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

建築指導課長：耐震化推進支援事業に関する予算について御説明いたします。
予算説明書の４２ページをお開きください。
まちづくり政策４安全・安心、取組の基本方針（２）地域防災力の向上の下から２行目の丸印の耐震化推進支援事業は、木造住宅の耐震診断補助、補強設計補助、耐震改修補助に要する経費であり、新たな取組として除却に係る補助に要する経費であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の住宅の耐震化の状況と課題についてを高橋委員より質疑願います。

高橋君：まず、住宅の耐震化の状況について、この間、計画等でも示されているところですけれども、なるべく最近の数値を教えてください。

建築指導課長：住宅の耐震化率でございますけれども、第３次江別市耐震改修促進計画における令和２年度の耐震化率は９２．１％、令和５年度末では９３．４％と推計しております。

高橋君：かねてから９０％を超えているというところで、一定の水準はあると思ってはいるのですけれども、やはり災害時にまずは人の命を守るというところでは重要な事業だと思っているのですが、この間、あまり利用がなくて心配もしていたのです。令和６年度では少し予算額も増やしていて、一定程度の耐震化、この制度を利用する方を見込んでいると思うのですけれども、やはりなかなか耐震化に踏み切れなかった方たちがいらっしゃると思いますので、その辺りをどのように対応していかれるのか、この間、課題と感じてきたことなども踏まえて説明していただきたいです。

建築指導課長：耐震化推進支援事業につきましては、耐震診断、補強設計、耐震改修という補助を今まで実施してきておりまして、平成３０年度に補助額を増額させていただいております。
その後、継続的に周知を図りながら、令和４年度の実績でも耐震診断と補強設計の利用がございまして、今年度も耐震診断、補強設計、耐震改修、それぞれ合計３件の利用があったところです。
しかしながら、今、委員がおっしゃられたように、耐震化の推進については、まず所有者の意識の醸成が必要と考えておりまして、広報やホームページ、事業者の周知に加えながら、様々な周知活動を行ってきて、その継続的な取組が今回の利用実績につながったというふうに考えております。
これからも継続して耐震化の推進のＰＲに努めていきたいのですけれども、推進に向けては、利用されやすい補助制度の観点というのも大事かと思っておりますので、今回、新たに除却に対する支援を次年度の予算案に計上させていただいたという状況です。

高橋君：除却については、この後の２項目めでありますので、そこでまた改めて詳しい質疑があると思いますが、今回、予算額としては、これまでよりはぐっと金額が増えて３８０万円ほど組まれています。期待したいといったら語弊がありますが、やはり令和６年能登半島地震などを経て、耐震化に対する意識も市民の中にある程度は広がっているのではないかと期待したいところなのです。そうした感触など、もし何かつかんでおられたら、特に令和６年度で一定程度進めるということが大事になってくると思いますが、その辺りの考え方をお聞かせください。

建築指導課長：令和６年能登半島地震を受けまして、市民の意識が高い状況という認識は当課もしておりまして、実際に１月以降、この耐震の診断、あるいは、当課で実施している無料簡易耐震診断の問合せというのは非常に多い状況になっております。
これからどんどん耐震化を進めるに当たっては、所有者の意識の醸成が必要という意味では、コロナ禍も明けて、これからイベント等も実施されますので、防災訓練や各種セミナーの中で、そういったあらゆる機会を捉えて、関連部局との横断的な連携による事業周知やＰＲに努めていきたいと考えております。
加えて、どうしても意識の高い方が防災訓練に出て、訓練に出ていない方がいらっしゃるという御指摘もありますので、そちらについては、自治会への本事業の周知を図るなど、多面的に耐震化の機運を高めていきたいと考えております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の除却補助金の実施についてを徳田委員より質疑願います。

徳田君：私からは、今回新たに追加された除却補助金の内容について、少し詳しくお話をお伺いしたいと思います。
この事業は、そもそも旧耐震基準ですから、昭和５６年以前の耐震基準で建築されている建物が対象です。そういった意味では、今まで耐震改修ということで事業を行ってきましたけれども、もう４２年最低限経過している中にあっては、やはり除却をしていくということのほうが現実的になっていくというのが今後の展開なのかなと思っています。
そういう中にあって、除却が追加されたということで、私は非常にいいことだなと思っていますが、そもそもこの補助メニューに今回除却が追加された経緯についてお伺いします。

建築指導課長：今、徳田委員がおっしゃられたように、旧耐震基準の住宅というのは建築後４０年以上経過していて、どうしても老朽化が進行している中で、耐震の改修費というのがかさむ状況であり、一方で、地震時の倒壊リスクが高いという課題があったというところで認識しております。
除却補助を行うに至った経緯につきましては、まず第３次江別市耐震改修促進計画を令和４年２月に策定しておりますけれども、こちらの中で老朽化した建築物の建て替え、除却等の促進を位置づけたところでございます。
さらに、令和５年度からこの除却に対して北海道の補助金が制度化されたという経緯がありまして、支援メニューを追加して耐震化率の向上を促進させていただきたいと考えたところです。

徳田君：やはり、北海道で制度化されたというのが非常に大きいと思っています。
今回、北海道での制度化ということもありますけれども、先に補助率というか、負担率についてお伺いできればと思いますが、国と北海道と市と、それぞれどういった負担率でこの事業を展開されるのか、その辺りについてお聞かせください。

建築指導課長：財源につきましては、国の補助事業であります住宅・建築物安全ストック形成事業に位置づけられておりまして、道費が２分の１、国費が４分の１、市費が４分の１の内訳になっております。

徳田君：少し補助の内容についてお聞かせいただきたいと思っていますが、具体的に今回の除却に対する補助を受けるに当たっての手続というか、その流れ、その辺りのイメージを少し教えていただきたいです。

建築指導課長：今回の除却補助の申請の流れについてですけれども、著しく耐震性を有していない建物を対象としておりますので、まず最初に、耐震診断を実施していただきまして、規定の数値未満であれば補助申請をしていただくと。その後、当課より補助金の交付決定、その後に申請者の方が除却工事を行いまして、工事終了後、実績報告を上げていただいて、補助金の交付という流れになっております。
なお、耐震診断の際は、当課で実施しております無料簡易耐震診断の利用も可能とする予定でございます。

徳田君：無料の簡易診断の段階でも、その判断がなされれば利用できるということで、そういった意味では、対象となる方にとっては負担も少なくて非常にいいと思います。
もう少し詳しく教えていただきたいのですが、通常の住宅というか、どの範囲ぐらいまでがこの対象になっていくのか、その辺りの対象についても少しお聞かせいただきたいです。

建築指導課長：対象となる住宅につきましては、先ほど申し上げました昭和５６年以前に着工された旧耐震の木造住宅ということで、用途につきましては、戸建て住宅、長屋、併用住宅も対象としております。地上３階以下の在来軸組工法といった建物を対象としております。

徳田君：分かりました。
あとは、除却に関わる補助の内容です。１件当たりの補助率や上限等についてお聞かせいただきたいです。

建築指導課長：補助金額につきましては工事費用の２３％で、上限額を３０万円と考えております。

徳田君：この補助率２３％というのは何か根拠があるのですか。

建築指導課長：今回の除却の補助につきましても、国の補助と北海道の補助を導入しますので、国、北海道の補助の要綱の中で２３％という数字が定められているところです。

徳田君：ちなみに、令和６年度における除却の予算は何件分を想定していらっしゃるのか。また、仮に想定する件数を超えた場合の対応について、現在のところでお考えがあればお聞かせいただきたいです。

建築指導課長：今回、除却支援に係る件数につきましては、５件を予算案に計上させていただいております。
この募集件数５件を超えた場合の対応につきましては、北海道全体として補助枠というものがありますので、北海道との事業調整を踏まえまして対応を検討していきたいと考えております。

徳田君：全体的に理解できました。
先ほど高橋委員からもありましたけれども、この事業は本当に継続して行っていくしかないという事業で、長年続けてきて、やはり傾向として、大きな地震があると関心が高くなって無料診断の件数が増えたりということをずっと繰り返してきたというイメージが私もあります。
今回１月にあった能登半島の地震で、こういうところへの興味関心が非常に高くなっているタイミングでの除却の新たな補助メニューの追加でありますので、先ほど周知についてもいろいろとお考えになられていることをお伺いしましたが、この機を逸せずというか、そうしたタイミングの中でしっかりと事業が進んでいけるように御尽力いただければと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の利用増に向けた方策についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：今、いろいろとお話を聞きまして、ある程度は理解できましたので、私のほうでは、利用増に向けた方策ということでお聞きしたいと思います。
あらゆる場を利用して、自治会などにも配付するということでＰＲ活動は行っていくとのことですけれども、そういった中でも、なかなかこの金額であっても、費用がかかり大変だなという方もいらっしゃると思うのです。
現段階で補助額を上げることは難しいかもしれないですけれども、最近、新聞などで取り上げられている中で、住宅耐震化の低コスト工法というものがありますが、その活用についてはどのように考えているのか。そして、この低コスト工法において、北海道の計画など、そういった位置づけ、北海道内での研究状況、そういったものがあれば教えていただきたいです。

建築指導課長：今、御質疑にありました低コスト化工法ということで、住みながら、床や天井を剥がすことなく簡易的に強度を高めていく工法だと思うのですが、こちらについては、現在、全国で補助を実施しているところはございますけれども、北海道の施策としましては、耐震改修の計画の中に、そういった低コスト、安価な工法の提案を掲げておりますので、その有効性については、北海道の附属の研究機関で調査研究中であります。
そのため、担当課としましても、多雪区域という地域性も踏まえながら、今後の北海道の耐震化の低コスト化工法については、現状では国の基準に合致しない工法なので、どうしても補助を利用することはできませんけれども、今後の北海道の調査結果や施策の方向性、動向というものをしっかり注視してまいりたいと考えております。

稲守君：分かりました。
今の段階では的確に使うとか、使えないとか、そういう話にはなかなかならないと思うのですけれども、耐震化は今ほどもずっとお話がありましたように、こういった震災のときには関心が高まってくるということであります。今後、低コストで耐震化を利用できるような状況がありましたら、市民の方に周知していただければと思いますので、要望で終わります。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第１４号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

建築指導課長：議案第１４号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、建築指導課所管に係る内容について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料の６２ページを御覧ください。
改正の内容でありますが、使用料・手数料の見直し方針に基づく算定の結果、確認申請手数料及び優良住宅新築認定申請手数料を改定しようとするものであります。
また、その他の見直しとして、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部改正に伴う字句及び規定の整備を行おうとするものであります。
資料の８ページから１５ページに新旧対照表を、資料の７２ページに現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので御参照ください。
なお、施行期日につきましては、使用料・手数料の見直しに係る部分については、令和６年１０月１日とし、それ以外の部分については令和６年４月１日とするものであります。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管の質疑を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２６）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：２７）
経済部農業振興課所管の市有防風林整備事業における周辺環境との関係についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長：それでは、私から市有防風林整備事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の８行目の丸印の市有防風林整備事業でありますが、市有防風林等の下草刈り、倒木・枯死木等の処理に要する経費であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：市有防風林といっても、どこに何があるのかというのがなかなか分かっていない方が多いかと思うのですが、簡単に言うと、４番通りの奥、その１０丁目から湯川公園の沢までと、あとは農村地帯の篠津を含めてあります。
こういうところを言うのですけれども、この野幌地域にある防風林は、古くは野幌屯田が入植したときに、ちょうどあの場所の奥も含めて農地だった、畑だったということで設置し、それを当時は、野幌屯田の財産区が財産として取得して、野幌財産区が解散するときに、江別市に寄附をしたという成り立ちなのです。明治１８年に野幌屯田が入ってからずっとある歴史のあるもので、そして、いっとき風台風でばたばた倒れました。整備したのは、唯一そのときだけなのです。それ以外は下草刈りぐらいでほとんど行っていないということで、相当倒木があり、一番端の８丁目側というか、湯川公園の沢側のところは相当倒れました。そして、その後、新しい苗を植えて、今またすくすくと育っているわけなのです。
環境的に、秋になると、屋根に目詰まりするぐらい枯れ葉などが非常に入ってくるのですが、松が多かったと思うので、目詰まりしてしまうのです。当然、各住宅の庭や玄関先にも入ってくるので、自治会では、大量に市の公共ごみ袋を配ってそれを処理してくれということでお願いしているのだけれども、地域の皆さんも、先に防風林があって、その後に宅地造成されたので、木に文句を言うわけにはいかない。そういう面では延々とその地域との共存をされているわけなのです。
私は、その辺について、やはりもう少し管理して、適度な剪定というか、間引きするなどをしていかないと、地域の住宅環境との共存というのがなかなか難しいと思います。
ただ、屯田兵林なので、一般の防風林とは違う扱いになっていて管理がなかなか難しいというように聞いているのですが、その辺りについて考え方をお聞きします。

農業振興課長：鈴木委員の御指摘のとおり、経緯は、今、御説明いただいたとおりだと考えております。
特に一般的に兵村防風林と言われる野幌地区の市有防風林でございますけれども、平成３０年の台風時にかなり倒木があって、そのときは治山事業を利用しながら、再生に向けた苗を植えたり、倒木されたものの処理をしてきたところでございます。
日常的には、今ほども御説明いただいたとおり、住宅の部分については、自治会等の御協力も頂きながら、公共のごみ袋での御対応をお願いするほか、やはり道路や歩道にもかなり落ち葉等が出るような部分については、建設部土木事務所の協力の下、道路清掃等で適宜対応しているというような状況でございます。
また、やはり育っていく上で住宅部近くに枝がせり出すというような個別対応については、当課で御相談いただきながら適宜対応しているというような現在の状況でございます。

鈴木君：そういう対応をしてもらって、窓口は北海道の農政部になります。屯田兵林ということで、一般的な防風林の扱いと比較して、何か特別な扱いになっているのか。私も野幌屯田の財産区の審議会の委員をいっとき務めていたことがあったのですが、毎年、審議会の中でこの話題が出るのです。そして、市としてどういう管理をしているのかということが問われるのです。
屯田兵の財産区の元審議会の立場から見ると、先祖が入植時につくった屯田兵の歴史を継承する場でもあるので、そういうところは何とか大事に保存・活用してほしいのです。ただ、住んでいる人たちにとってみたら、簡単に言うと、住宅の屋根よりも高くなってしまった樹木に対して非常に困っているというところが率直な意見なのですが、この辺りの相談の状況はいかがでしょうか。

農業振興課長：鈴木委員の御指摘のとおり、個別の部分について、そのような御相談を頂く場合があります。ただ、一方で、もともと兵村防風林は、かなり歴史のある部分と、過去の台風等の倒木によりまして、今は地域の方で散策路に利用しているなど、いわゆる環境保全や教育といった部分でも防風林内を御利用されているということで、特に植生についての環境をなるべく変えないような取扱いについても御要望いただいております。
その中で、基本的には、市有防風林としてのもともとの機能維持も必要なのですけれども、一定程度、住宅に何らかの差し障りのある部分で対応が取れる部分については、対応を行っています。
ただ、一般的な部分については、基本的には防風林の維持という形で今は対応しているというような状況でございます。

鈴木君：そこは分かりました。
非常に微妙な部分があるので、その辺りの対応を間違えないようにしてほしいと思います。
もう一つは、最近あまり聞かなくなったのですけれども、テレビの受信が悪くて画像が乱れると。ただ、今は、デジタル化になってその部分は解消されたのかなと思うのですけれども、過去にＮＨＫに苦情を言ったら、最終的には共同アンテナをつけてもらうしかないですというような説明もあったみたいです。
その辺りはどのように把握していらっしゃるのか。デジタル化になって、手稲山から真っすぐ電波が来るようになって、多少は木があっても妨害しないのかなと思いますし、私も最近はあまりそういう話は聞かないのですけれども、逆に、あそこは当該自治会が３つぐらいに分かれますので、自治会の皆さんにもきちんと説明をしていただいて、今は全くそういう障害や苦情はないのかどうか、この辺りをお聞きします。

農業振興課長：今ほど委員から御説明があったとおり、過去にこういったテレビ受信に対する障害の部分で、地域の方から市にお声を頂いたという経過はこちらも把握しております。
たしかデジタル化がされたのは平成２３年だったかと思うのですが、こちらの記録によると、平成２５年と平成３０年に同じようなテレビ電波の受信の部分についての御相談があって、市で受信状況の調査を平成２５年と平成３０年で２度ほど行っております。
その時点では、結果としては、受信状況に支障はないということで地域住民の方に御説明したのですけれども、現状、それ以降は現場の状況等を把握しておりません。

鈴木君：そういう面では、ちょうど１０丁目から８丁目の沢まで結構距離があるので、住んでいる方も相当な世帯数になり、防風林に近ければ近いほど電波障害が出てしまうと思います。また、その人たちは常に松の枯れ葉が飛んでくる家なので、そういう面では、やはり十分に配慮していただいて、北海道総合通信局などの団体に定期的に調査をお願いするなどをしていただきたいと考えております。
そして、一定程度の障害があるようで、かつ、それがひどければ、最終的に木を切るわけにはいかないので、将来的には共同アンテナを含めた対応も必要と思っています。
地域の皆さんと十分に御相談いただいて対応していただきたいと思いますが、その辺りについてはいかがでしょうか。

農業振興課長：テレビの受信の部分についての御相談については、先ほど申し上げたとおり、平成３０年以降、今のところ具体の話で御相談いただいた経過は見られなかったところでございます。
ちょうど平成３０年に台風が発生して倒木がかなりあり、その結果として、密度が少し薄まっている部分も一因ではないかと考えますが、ただ、植生上育っていく部分も当然ありますので、ある程度、そういった部分の管理を進めていく中で、地域住民の方から御相談を頂いた際には、過去にも２度ほど受信状況の調査を実施しておりますので、所管で対応できる部分について御相談いただく中で、検討等を進めたいと考えております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、都市と農村の交流センター管理運営事業における大型木製遊具の利用についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

農業振興課長：それでは、私から都市と農村の交流センター管理運営事業について御説明いたします。
予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の１０行目の丸印の都市と農村の交流センター管理運営事業でありますが、都市と農村の交流センターに係る指定管理料のほか、令和６年度につきましては、少年野球場臨時駐車場排水路埋設工事を行う予定となっておりますので、当該工事費等に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
経済部から提出いたしました資料の１ページをお開き願います。
都市と農村の交流センター管理運営事業における大型木製遊具維持管理経費の内訳について御説明いたします。
本資料は、令和６年度予算における都市と農村の交流センター指定管理料のうち、大型木製遊具の維持管理に係る経費の積算内訳でございまます。
作業内容、費目、金額について、それぞれ記載しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。

稲守君：木製遊具ができて１年たっているということですけれども、その木製遊具の効果について、どのような検証をしているのか、年ごとにかかる経費も含めて説明をお願いします。

農業振興課長：まず、経費については、先ほど申し上げた要求資料のとおり、一般的な日常点検はもちろんのほか、法定の点検なども含めての必要な経費だと考えております。
効果という質疑でございますけれども、もともとの設置目的としては、特に検討時期がコロナ禍ということもございまして、そういった中でも、いわゆる子育て世代、もしくは、お子さん方に自由に遊んでいただけるような施設、そして、今後も子育てに寄与するような施設ということで、最終的に都市と農村の交流センターにこういった道産木材を利用した大型木製遊具を設置したのが経緯でございます。
設置以降の部分でございますけれども、こちらについては、一般的な市内の公園と同じように、使用に当たって事前に申請いただくという部分がないので、具体の利用人数というのは把握できていないところなのですが、施設管理者からいろいろ聞き取った中では、もともと施設に併設されている既設保育所がございますので、そこの園児は、夏場は特に毎日利用していると。また、近隣の小学校の学童保育の子も週に１度利用しているような状況だと聞いています。
また、都市と農村の交流センターには、少年野球場も併設されておりまして、特に週末に試合等があって、そこを利用しに来た親御さんが一緒に観戦する中で木製遊具を利用するという状況も聞いているところです。
また、特に昨年についても、都市と農村の交流センターにバーベキューができるスペースがあって、そこに子育て世代の方が来たときに、やはり親御さんがお肉を焼いたりしている間になかなか遊ぶところがないのですけれども、今は遊具があるので、その間に遊んでいたりなどがあります。こちらはＰＲの部分にもつながると思うのですけれども、ちょうどできた後なのですが、民間の旅行雑誌の子育て系の記事で取り上げていただいて、現在はそちらを御覧になった親御さんが口コミで利用されているというような部分がございます。
そのようなことから、当初の、子育て世代に特にこの施設を利用していただくような目的として、一定程度の効果は発生しているものと考えております。

稲守君：経費に関しましては、年間こういう形で進んでいくということは分かりました。
今、いろいろな利用の中で、子供たちをターゲットとした形で子育て世代に使っていただけているということは理解いたしました。
一般の公共の公園と同じように考えると、そうやって人数をカウントすることはできないと思いますけれども、しかし、これまでにない高価な木製の遊具があるのは、地域の魅力アップにもつながりますし、設置したからには今まで以上に積極的な利用向上に向けた取組の工夫、アピールというものがさらに求められると思うのですが、今お話を頂いた以外で何か考えている広報があれば教えていただきたいです。

農業振興課長：こちらの利活用の部分でございますけれども、経済部内で都市と農村の交流センターの中でイベントを企画したときに、新しい施設についても、何かしらのイベントができないかというような検討をした経過がございます。ただ、たまたまその日に雨が降って使えないという例もありました。
また、もともとこの木製遊具を設置する上で、教育部といろいろとその後の利活用についても検討しながら進めてきた経過がございますので、特に教育部生涯学習課からいろいろとアドバイスを頂きながら、教育部生涯学習課で江別市を知るような事業を進めていく中で、その場所として使っていただくようなこともいろいろと企画しているという状況でございます。
ただ、たまたま今年度については、天気があまりよろしくなかったので、最終的には館内を使ったと聞いております。
また、指定事業者が独自で夏と冬にそれぞれイベントを企画した際にも、そこの一つのイベントのコンテンツとして利用していただけるようなこともいろいろ検討はしているのですけれども、実施には至っていないというような状況でございます。
今後についても、そのようないろいろな機会を捉えて、木製遊具についても御利用いただけるような形でＰＲも含めて進めてまいりたいと考えております。

稲守君：分かりました。
そういったいろいろな形や機会を持って、ＰＲしていかなければいけないと思います。都市と農村の交流センターですから、いろいろなイベントがあると思いますので、そういったチラシなどを作るときには、木製遊具がありますよということを必ず入れていただければ、もっとつながっていくと思います。
同様の遊具が市内のほかの子供たちが利用しやすい位置にあれば、もっといろいろと利用されたと思うのですけれども、木製遊具の存在を知らない市民の方も多いと思うので、今後、利用されるような工夫を今以上に求めて、要望して終わりたいと思います。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、スマート農業推進検討事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

農業振興課長：それでは、私からスマート農業推進検討事業について御説明いたします。
予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の２行目の二重丸印のスマート農業推進検討事業は、通信環境やスマート農業技術導入に係る農業者に対するニーズ調査及び試行調査に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料２ページをお開き願います。
スマート農業推進検討事業の概要について御説明申し上げます。
まず、１現在までの取組状況でありますが、令和４年度は、えべつの未来づくりミーティング等において、農業者及び農業分野の関係機関と意見交換を実施しており、スマート農業の必要性やＧＰＳ基地局設置要望等について意見交換をしております。
また、農林水産省主催の官民連携の研究会、農業農村情報通信環境整備準備会へ参加し、全国先進事例等の調査研究を実施したところであります。
農業農村情報通信環境整備準備会は、全国先進地区の事例紹介、研修会等の普及啓発活動を行っているほか、事業化に向けた具体的な支援を希望する団体に対する個別地区支援を行う２段階の構成となっており、当市においては、令和５年度から個別支援地区として農業農村情報通信環境整備準備会所属の民間事業者等のサポートを得ながら、当市のスマート農業に係る課題等の整理を進めてまいりました。
農村部においては、十分な電波通信が届き渡らず、情報通信技術の高度活用が困難である圃場が散見され、スマート農業推進に際しての課題となっておりますことから、令和６年度に向けた事業化を検討しているところであります。
次に、２農業者に対するニーズ調査でありますが、農山漁村振興交付金（情報通信環境整備対策）を活用しまして、（１）事業実施区域における情報通信技術の利用ニーズ等を調査するほか、（２）専門家の派遣、ワークショップの実施により、地域ニーズに沿った情報通信施設整備に関する合意形成を行う予定であります。
次に、３スマート農業に係る先進事例でありますが、農業農村情報通信環境整備準備会における個別地区支援については、支援希望団体からの課題提示に基づいて、当該団体の支援を希望するサポートメンバーが決まる仕組みとなっており、当市においては、岩見沢市やスマート農業技術に知見のある企業等、合計８団体による御支援を頂いております。
サポートメンバーの全国先進地区での実績と知見を最大限活用の上、江別市の地域特性、課題等の整理を図っており、特に岩見沢市においては、農業単独利用ではなく、除雪・防災等の多用途活用を早期実践している全国的な先進自治体であることから、先行事例として情報収集を進めているところでございます。
なお、資料３ページには、参考と致しまして、農山漁村振興交付金の概要及び岩見沢市の先進事例について記載しておりますので、御参照ください。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の事業に至るまでの経緯について、藤城委員より質疑願います。

藤城君：スマート農業推進検討事業ということで、江別の農業者は既にスマート農業をほかのいろいろな電波を通じて実践している方が結構いらっしゃるのですけれども、なぜ、今、この事業を新規に取り組むというようなことになったのか、経緯についてお伺いいたします。

農業振興課長：藤城委員の御指摘のとおり、今、実際に生産者の方が既にこういったスマート農業技術を利用した農業機械を導入されていることについて、昨年８月に実施いたしました第５次江別市農業振興計画策定の際に、農業者の意識調査というものを行っております。
その質問項目の中でも、実際に導入されている方については、その技術内容や今後の意向等をはかった上で、特に若手、５０歳代以下の方についての導入実績や導入意向が非常に高いとも伺っております。
また、先ほども令和４年度の中で御説明しましたけれども、特に具体のお話でいきます。市内のＪＡ道央青年部の江別ブロックの方から、このデジタル技術のうち、いわゆる自動でトラクターが動くような技術について、ある程度、情報の正確性といいますか、その辺のところが必要なのですけれども、残念ながら既存で利用できる施設が今、市内近郊にはなく、技術的には２０キロメートル程度が範囲だというふうに言われているのです。近傍では他の市町村にあるものを利用しているのですけれども、かなり誤差が出るというような具体の要望も聞いているところでございます。
ただ、そういった耕種の部分以外のみならず、スマート農業技術については、施設園芸などでも既に市内で先行して利用されている部分があって、実際のところ、市内の農業の形態については、本当に多様な形でいろいろな農業をされている方がいます。
その中で、当市として、このスマート農業を進めていく上で、どういったものをやらなければいけないのか、そういった部分での推進を検討する段階だと考えております。令和５年度については、先進事例もいろいろと調査としながら、国の農業農村情報通信環境整備準備会の中でいろいろな御意見を伺っているところでございます。
その中でも、やはり一番ニーズの高いものとしては、このＧＰＳ基地局の設置というものが、実際の生産者の方からも御要望が強く、現状ではなかなか個人で設置するようなものではないものですから、市として、まずはどういったものを、それを解決するために設置すべきなのかというのを検討する。もしくは、いろいろなニーズを生産者の方から聴きますと、気象の関係など、今の市内にあるリソースではなかなか対応できない部分についても必要ではないかというお声も頂いていますので、令和６年度からのスマート農業推進検討事業の中で、それらの実地調査を実際のスマート農業の通信に使うような機械をリースで対応するのですけれども、その試行調査もできるというような国のメニューになっていましたので、最終的に今回事業を進めるという考えに至ったところでございます。

藤城君：市独自ということではなく、やはり国の補助事業などを活用した検討事業ということで認識していいですか。

農業振興課長：今回、当市が事業化した部分の基になるものについては、国の補助１００％で、試行調査や農業者へのニーズ調査等が行えるような事業の組立てになっておりますので、市費を使わないわけではないですけれども、ほぼ国の事業の補助を受ける中で進める内容となっております。

藤城君：内容は理解いたしました。
スマート農業を進めるに当たって、導入するにはいち早くそれに取り組むことが先決だと思っておりますので、事業推進の件については了解いたしました。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

稲守君：私から１点だけ確認させていただきたいのですけれども、推進の中でＧＰＳ基地局設置に関してなのですが、このＧＰＳ基地局というものは、今でいうところの５Ｇ、そういったものに値するのか、教えていただきたいです。

農業振興課長：今、御指摘いただいた５Ｇのような電波を発するものではなくて、どちらかというと、実際に稼働するトラクターが分かりやすいのですけれども、そこから位置を確認するために、電波を衛星との間でつなげるのですが、それには自分がいる位置を補正する上で基準点というものが必要になります。一般的に言うＧＰＳ基地局というのは、基準点を設けて、大体その通信範囲が２０キロメートルぐらいと定められておりますので、２０キロメートル以内にそういうものがあれば、聞くところによると、２センチメートル程度の誤差の範囲でできるということです。
ただ、残念ながら江別市で、一部地域については既存の物があるのですけれども、２０キロメートル以上あるものですから、その誤差がどんどん多くなっていて、実際に自動操舵等がなかなか難しいというようなお声を聴いている状況でございます。

稲守君：そうすると、やり取りとしては、ＧＰＳのそういった基地局ができるという考え方でいいのか。そして、５Ｇといったものを設置する予定はないということでよろしいでしょうか。

農業振興課長：まず、ＧＰＳ基地局を造るかどうかの部分も含めてですけれども、既存のそういった携帯電話の電波を利用した技術は、既に利用されている部分もございまして、当市にとって、設置に係るコストや今後の利用料もあるのですが、まず、どこにどれだけの物を造るかというところの、なかなか実地の調査ができていないということもあります。まずは市内のどの辺に置けば、市内の全域をおおむねエリアとして確認できるのか、もしくは、１か所ないし２か所でいいのか、既存の携帯電話の基地局の通信を使う方法も否定しているわけではありませんので、その第一段階の試行調査をさせていただくような流れとなっております。
もう１点、５Ｇのお話があったのですけれども、一応、技術的な部分でいきますと、市内の生産者にお聴きすると、あくまでも、トラクターの例で言いますと、自動で真っすぐ走るぐらいまでの技術でいいので、正味５Ｇの技術までは要らないという意向だとは聞いております。

稲守君：私からは、電磁波過敏症といった方にも配慮が必要ではないかということで質疑させていただきました。
今後、進める中で、そういった声が聞こえた場合には対応を考えていただきたいと思います。
以上、要望で終わります。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の農業者に対するニーズ調査についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：先ほどの御説明の中にもあったのですけれども、おおむね５０歳代以下の農業者の方がこのＧＰＳ及びスマート農業を実施するという形で検討していくということだったのですが、令和４年のえべつの未来づくりミーティングでは、ＪＡ道央の江別の青年部等に調査をしているという形だったと思うのです。今後もこのＪＡ道央や酪農家もここに入っている人、入っていない人もいますので、どういった形でニーズ調査をして公表するのかということについてお伺いいたします。

農業振興課長：今回のこの事業については、先ほど御説明を申し上げたとおり、国の事業を使って利用するというような部分が大半ですけれども、こちらの交付金を受ける上で、そもそもの事業の制約があります。農林水産省の農業農村における情報通信環境整備のガイドラインというものがあるのですけれども、まずは、そこに準拠した調査内容というのがベースになると思っております。おおむね想定されているのは、農業者や農業関係機関を対象にしたアンケート調査、もしくは、直接対面でお話をお聴きするようなものもあると想定はされると思います。
ただ、本事業については、予算が成立となった場合は、実際には事業者選定として、公募型プロポーザルによる委託業務発注を今検討しているところでございまして、提案されるような内容の部分については、より具体の調査内容について、有益だと思えば、そちらも採用させていただく中で進めたいと考えております。

藤城君：公募型プロポーザルで選定するのもいいですけれども、実際に今使っている方がいて、電波を変えなければいけないなど、そういったニーズにもお答えするような形なのでしょうか。

農業振興課長：こちらの部分については、令和５年度、今まさに実施している、これも国の事業なのですけれども、農業農村情報通信環境整備準備会の中でも、特に利用率が高いＪＡ道央青年部の方に、今、具体の部分のお話や実際に現地を見せていただいたりする中での細かい使用感についてのニーズというものをお聴きしているところでございます。
その中で、できる限り令和６年度の事業を進める上では、必要な機器については、ある程度、自己負担もないような形で、可能な範囲でこの事業の補助を利用しながらリース等で対応して、その中で、お試しいただくというと申し訳ないですけれども、実際に今利用されているトラクターやドローン等、このスマート農業に係る機器で進めようという考えでございます。

藤城君：実際に使っているところの人たちをメインに使用感を聴く、プラス、本当に新規で入れるとしたら多分莫大な金額がかかると思いますし、実機をリースするということもあると思うのですけれども、ほぼ数件という形で実機をリースして出すという形のイメージでしょうか。

農業振興課長：今回の事業については、申し上げたとおり国の補助事業という部分で、その辺については今、申請に向けて国と調整しているところでございます。
おおむね委員の御指摘のとおり、複数箇所というと、当然かなり莫大な予算がかかると思いますので、特に通信環境を整備するというもともとの事業目的もあるのですけれども、その中で、冒頭に申し上げたとおり、既存のいわゆる基準点から遠い地域と、いろいろとお話を聞く中で、やはり通信が阻害されている部分がございます。例えば、最初にあった防風林等の影響によって、やはり圃場のそばに防風林があると、機械の通信の誤差が生じているという例も聞いておりますので、おおむねそういった部分を解決するために数か所、なおかつ、生産者の御協力を得られるような形で進められないかと今検討している段階でございます。

藤城君：市全体をＧＰＳの電波で網羅するのも踏まえた上で対応をしてくれるというような農家を探しているということでいいでしょうか。

農業振興課長：もともと令和６年度で想定している要望が高いＧＰＳ基地局は、先ほども答弁の中で申し上げたとおり、ある程度、市内一面を対応できるような場所に試行で設置させていただきます。そのため、既に市内でそういったものに対応する機器をお持ちの方は、逆に言うと、試行調査期間はできるのかなと。
あとは、具体のポイントの部分については、当然、電波通信の関係もありますので、ある程度エリアを絞る中で進めたいと。ただ、具体の部分については、実際に事業者選定をした後で、調査地区や数についても、国等にも相談しながら、最終的にそのような部分を決めたいと現状は考えております。

藤城君：おおむね理解いたしました。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後のスケジュールについてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：先ほどの答弁の中にもあったのですけれども、今後のスケジュールということで、やはり導入に当たっては、物すごく自己負担が発生する実機でございますし、まだまだ普及するには伴走する事業なども必要だと思うのですが、メーカーを含めて、どの辺を目的としてこの検討事業をするのかということを教えていただきたいです。

農業振興課長：現在、令和５年度で進めている農業農村情報通信環境整備準備会の中で、この資料の２ページにもあるとおり、北海道内のみならず、全国でいろいろと取り組まれている事業者から様々な情報を得ているところでございます。
その中で、どちらかというと、要は一つの事業者に絞るのではなく、江別市にこれからスマート農業を推進させるために、有益なものを少しずつ情報として得ると。その中での情報が今どんなものがあるかというのをちょうど調査しているところでございます。
また、同じ行政として一番先進的に進められている岩見沢市のお話も聴くと、あちらはかなり長い間いろいろと準備をされて、農業以外の部分についても御利用されているというのを聞いているところでございます。
当市においても、そういった農業以外の分野についてもできるようなものがないかということも含めて最終的に進めたいということですので、どこかの一つの事業者の先進的な事例だけを取り上げるような考えは、今のところはないというふうに御理解いただければと思います。

藤城君：電波の通信を目的としているというところで、やはり実機をそこにつけて自動操舵をするというような形とは色の違う事業なのかなと思いますけれども、そこを同時にしないと、電波環境を整えました、はい、自動のトラクターの導入については自己負担で行ってくださいよというような形ではなかなか進まないということが懸念される事項であります。
先進事例として、資料の３ページにあるとおり、除排雪や防災にもこういった電波が使われて、いろいろな形で、冬は除雪、夏は農業というような形を目標にしていると思うのですけれども、その点で言ったら、資料の２ページの下のほうに、このスマート農業を推進していく上で、土地改良が前提でないと、なかなかスマート農業という形で無人のトラクターが走っていても、１区画が狭いと作業が困難であったり排水性の問題もあるのですが、なぜこの中には土地改良区が入っていないのかというところを教えていただきたいです。

農業振興課長：土地改良区については、今回の資料には載せていないのですけれども、先進事例の中では、やはり水田を管理する上での水の部分でのスマート農業技術というものはあったのですが、生産者の方に聴くと、今のところそちらのニーズが少ないような状況です。
ただ、情報を入れる中ではそういった提案も受けていまして、具体の部分については個別に土地改良区にもお話をしていると。ただ、既存の部分に対応できるようなもともとの基盤整備が一定程度なされていればいいのですけれども、なかなかその技術に対応するようなつくりになっていない部分も市内では幾つかあるというふうにも聞いていますので、進めていく中で、スマート農業技術を付加することによってより効果が増すような部分については、これからも御相談も含めて進めたいなとは思っております。

藤城君：今年度からの道営事業や、これから始まる事業等々についても、やはり入水、落水についての自動化で採用されている部分も多分あると思うのですけれども、そういった部分も踏まえながら、今後も検討していただいて、早期に導入ができる形にしていっていただきたいと思っております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１３）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：１２）
次に、酪農経営安定技術高度化支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

農業振興課長：それでは、酪農経営安定技術高度化支援事業について御説明申し上げます。
予算説明書の２４ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進の最下段の丸印の酪農経営安定技術高度化支援事業でありますが、江別市ホルスタインショウの開催支援のほか、酪農ヘルパー人件費の助成等に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページをお開き願います。
まず、酪農ヘルパーとは、酪農を経営するに当たり、定期的な休暇を取ることにより、ゆとりある酪農を目指すことを目的として、賛同する酪農家で構成された江別酪農ヘルパー利用組合において、組合員の休暇時に代わって業務を請け負う取組でございます。
資料記載の表は、過去５か年における市内酪農家戸数、そのうちの酪農ヘルパー利用戸数のほか、利用割合及び回数を記載し、利用状況をお示しするものであります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の事業の利用状況についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：近年、酪農経営についても、人材不足等もあるのですけれども、古くから酪農ヘルパー助成という形では、各農協単位でもそうかもしれませんが、市としても助成をしていると思います。
ただ、この実態として、この資料の４ページにもあるのですけれども、やはり年々回数が増えているという状況もありますので、本当にこれで足りているのだろうかというようなことも踏まえて、利用条件について、もう少し詳しく御説明いただきたいです。

農業振興課長：この資料にございますうち、特に利用回数の部分かと思います。
現状では、酪農ヘルパーとしては２名の方が従事されているとお聞きしております。
ただ、この表中でいう平成３０年度では従業者が１人、その結果、利用回数は現状よりも若干少ないと。
もう１点、令和元年度については、一応、当初はお二人いたのですけれども、途中でお一人が退職されたとお聞きしておりますので、その部分もこの利用回数の減少につながったものと考えております。

藤城君：予算の関係上、２人ぐらいしかこの事業では雇えないというのか、もっと増やせるのかという辺りはどうでしょうか。

農業振興課長：酪農ヘルパーのいわゆる運営に当たっての部分を、事務局をされているＪＡの担当者にお聞きしたところ、年間で１人雇用するのに３００万円程度は最低でもかかると。
そこに対しての公的な支援としては、当市からの今回の予算の対象になっている部分については、酪農ヘルパーの人件費分として７０万円、あとはＪＡからもありますが、それ以外は全て加入されている利用者が基本的な賦課金と実際の１回にかかる負担金、それぞれ御負担しているという状況でございます。
それを踏まえて、３人となると、単純に１，０００万円ぐらいは雇用に係る部分だけ費用が増えると。現状のままだと、その部分は利用者が利用した分だけ、当然自分から出すということになりますので、３人目を雇用する部分についてはなかなか難しいというようなお話を伺っております。

藤城君：今の説明もあると思うのですけれども、やはり今日行って今日できるような仕事ではないと思いますし、利用酪農家戸数１６戸の酪農家の絞りに関する作業の器具の使い方など、そういうことも覚えないといけないという面もあるので、利用している人に対して働く人が少ないのかなというふうにも思っております。
しかしながら、自分で雇用するのも大変だということで、多分、この１６戸の人たちはまだ今利用していると思うのですけれども、普通に雇ったときと、この事業を使って雇ったときであれば、どちらのほうが生産者負担は低いのか、高いのかというのを教えていただきたいです。

農業振興課長：単純に雇用に当たっての単価というのが難しい面と、委員の御指摘のとおり、ある程度酪農の作業を御経験された方でないと任せられないというような生産者のお声も聞いております。
単純に今、酪農ヘルパーとして雇用している方が大体年間３００万円だとして、その方を丸々一つの生産者の方が負担する場合と、今ですと、酪農ヘルパーの利用料金は１回につき１万３，０００円、先ほど申し上げた賦課金の部分も頭数に応じて金額が定められているので、一定程度、生産規模にもよるのですけれども、従業員が多ければ、ある程度それぞれがお休みをきちんと取れるような体制になると思いますし、それに見合う費用に対する収益も上がればいいのですが、なかなか雇用人数が限られている中、御自分で人を１人雇うというのは、酪農ヘルパーに比べると、いろいろな経費がほかにも相当かかることが予想されるので難しいものというふうには聞いております。

藤城君：それであれば、なおのこと人数を増やして、個人農家の負担が単価的には増えたとしても、１人雇うよりかは安いというふうに思ってしまうのです。
この２人がどういった経緯でここで働いているのかというのも分からないところがあるのですけれども、その辺が分かれば教えてもらいたいです。

農業振興課長：この雇用についてでございますけれども、事務局のＪＡに聞いたところによると、ハローワーク等で募集して、御経験のある方がいらっしゃって、今２人いると聞いております。

藤城君：おおむね理解しました。
２人となると、やはりコロナ禍の状況でもそうだったと思いますけれども、１人がお休みになると、もう１人に負担がのしかかるというような状況と、酪農家が休めないという状況にもなると思いますので、何らかの形でこの事業が続いているうちに改善ができる形に持っていかなければならないと思っております。その辺も注視して今後も見ていきたいと思っております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の就業実績についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：今の状況を踏まえて、江別市ではないですけれども、酪農ヘルパーを経験した後、実際に新規就農して酪農家を開業するというか、居抜きで入るといった例はあるのでしょうか。

農業振興課長：事務局にお伺いしましたけれども、現状では、そういう方はいらっしゃらないと聞いております。

藤城君：引き抜きをすると、ほかの酪農家の方が逼迫してしまうという現状もあると思いますけれども、やはり酪農地帯だと、酪農ヘルパーを経験している人が新規就農に結びついているというケースが多いと聞いております。
江別まちなか仕事プラザでも、こういうものを募集しているかどうかは定かではないですけれども、やはり体験とか経験をして就業につなげるという形と、あとはこの１６戸で法人ではない方も多分いらっしゃると思いますので、跡継ぎ等がいない方もかなりいらっしゃると思うのですが、そういった対応はどうなのでしょうか。

農業振興課長：現状、特に酪農業で就農される方は、市内ではなかなか少ないという部分もございます。
過去にこの江別酪農ヘルパー利用組合ができる前の組織の段階で、まずは一時的に学生にも新規就農も含めて体験していただくような形で酪農ヘルパーを行った時期もあったと聞いておりますが、生産者としては、その間、その方に全てお任せする格好になるものですから、就農上の事故があったときの対応や、生産する上でそれらを全部できるかというと、先ほどの御答弁で、過去にお一人だったときも、雇用しても作業についていけなくて辞めてしまったということもございました。加えて、今いる方は、逆に、ほかのところで酪農の就労経験のある方が酪農ヘルパーとして就いているというふうに聞いております。
いずれにしても、酪農そのものの新規就農の部分でいうと非常に厳しいところはありますけれども、取りあえずは、今、従事される方がいるということで、今後については、事務局をされておりますＪＡといろいろな形で相談してまいりたいと考えております。

藤城君：１年間で一定程度農業をしたいと、江別市で農業をしたいという方がいらっしゃると思うのですけれども、その中身は耕種なのか、はたまた酪農の方もいるのか、そういった方をこういった酪農ヘルパー又は酪農家に紹介するということはあるのでしょうか。

農業振興課長：一般的な新規就農の部分かと思います。
その面でいくと、過去に、江別市でも、今は酪農というか、牛に関わる部分で就農されている方も１人いらっしゃいます。
ただ、やはりネックになるのが、研修の場としては、今、市では、施設就農とか耕種といった方を受け入れる生産者の方がいるのですけれども、酪農業だと、なかなか受入れが難しい状況もあるみたいなものですから、その辺については苦慮しているような状況でございます。

藤城君：そういった酪農家がいれば、どんどん紹介することやマッチングしていくようなことも考えているということですか。

農業振興課長：いわゆる就農に係る部分については、そういう条件が生まれた場合には、いろいろな形で生産者の方々とお話しする場面がありますので、情報をつなぎながら、可能なものについては、そういったものにつなげるよう努力してまいりたいと考えております。

藤城君：スマート農業全般もそうなのですけれども、やはり人手不足ということで、この酪農ヘルパーなども機械化、ロボット化している農業者に関しては、経験値もあまり要らないというような場合もございます。これからの酪農をどう考えていくかという部分もあるのですけれども、現状では働き手がいないというのと、各農家の行っているやり方が違うので、それを全て網羅した形の人しか働けないというような現状があると思います。農家共々、そういうところを改善していかないと、この事業はどうしても成り立たないと思っております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別麦の会支援事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

農業振興課長：私から、江別麦の会支援事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページをお開き願います。
本事業は、まちづくり政策２産業、取組の基本方針（１）都市近郊型農業の推進のうち、上から９行目の人件費のみの事業に含まれ、事業費としての予算計上はございません。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の現在の活動状況についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：人件費のみの事業ということなのですけれども、江別市の農業については、江別麦の会ということで、ハルユタカを全面的に推しているということですので、１つ目に、現在の江別麦の会の活動はどのようなものを対象としているのか、人件費のみとはいえ、市も関わっている部分とは思いますので、どのような事業をしているのかというところを教えていただきたいです。

農業振興課長：江別麦の会の活動の内容でございます。
基本的には、江別市を中心とした麦の生産振興を図る目的で、生産、加工、流通、消費または麦そのものの研究など、そういった部分での情報交換や交流を深めること、それが江別麦の会のもともとの設立目的にもなっております。
過去の活動の成果として、江別の小麦を使った江別小麦めんというようなラーメンを主体とした実際の商品化につながっているという状況でございます。
ただ、ここ数年の活動状況ですけれども、特に令和２年度以降については、江別麦の会の総会そのものが開けない時期もございまして、今、新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類感染症に変わった今年度でございますが、ちょうど今月に江別麦の会主催で講演会のようなものを開催する予定でございますし、もともとは総会のほかにも、研修会やＰＲ活動といったものをこれまでも行ってきたと聞いております。

藤城君：今の御答弁の中にもあったとおり、産学官連携してのこの事業だと思っておりますし、江別麦の会に入っている方も農業者だけではなく、一般事業者だったり、学校だったりという部分もあるのですけれども、コロナ禍の影響でいろいろな形で行動が制限されたり、総会も開けないという形もあると思うのです。現在の成果としては、江別小麦めんのみという形にはなっていると思うのですけれども、いろいろな形で取組を展開していける可能性があると思いますので、今後も人件費のみとはいえ、その部分も少し関与していっていただきたいと思っております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ありませんか。（なし）
次に、２番目の今後の取組についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：今の件を踏まえまして、人件費のみの事業は、江別の米で酒を造ろう会も一緒だと思いますけれども、新酒発表会など、酒を取り巻く発表会的なものはあるのですが、やはり江別麦の会となると、ハルユタカを中心としたパンや麺並びに小麦を利用したお菓子、スイーツなども、北海道や本州の事業者が使っていると思っております。
しかしながら、江別市民が新しい小麦とは言わないですけれども、麦に対してどのようなアプローチをしていけば世間の人たちに分かってもらえるだろうというような格好もありますし、江別麦の会も２６年ぐらいたちまして、江別小麦めんはいろいろな形で使われている部分があると思います。
これは生産者が主体だと思いますけれども、今後の取組として、この江別麦の会はどのように取り組んでいくのかというところを分かっている範囲で教えていただきたいです。

農業振興課長：この部分については、ちょうど令和４年度の総会の中でも、コロナ禍が明けてどのように活動したらいいのかというのが議論されたところでございます。
御指摘のとおり、実際に商品化としてこの江別麦の会の成果で出たのは、産学官の連携による江別小麦めんというようなもので、それ以降、具体の何か目に見えるような商品やアイデアは、現状ではないところでございます。
ただ、今回については、今年度の部分でいきますと、講演会の中でも改めて江別の麦について再認識していただこうということで、初の試みなのですけれども、今、市内では小麦は４つの品種が生産されているのですが、イベントの中で来場された方に、それぞれを食パンとして実際に食べ比べてもらおうと。その上で、特にハルユタカのすごく特徴がある部分というものを、自分たちも含めて知っていただこうという取組で、今、準備を進めているところでございます。
あとは、今後、生産意欲の部分もそうなのですけれども、どういった品種をどのようにするか。そして、実際に今関わっていただいている実需者の方もメンバーの中におりますので、今後どうするのかについては、この江別麦の会の中で市も含めていろいろと相談してまいりたいと考えております。

藤城君：麦の会というものが市町村にあるのはまれなケースだと思っておりますし、国が進める輸入小麦が足りないということもあるので、国産小麦をＰＲするには絶好のチャンスと思っております。
それに先んじて江別麦の会というものが立ち上がっておりますので、今後も市民の皆様にどういうＰＲをして、その試食のパンを食べさせるかというところも踏まえて、幅広い周知の中、この取組が成就できるようにというのと、小麦の産地として、まだまだ伸び代はあると思いますし、ハルユタカに関してはある一定程度の使用頻度もあります。ほかの小麦に関してもまだまだ知らない人たちがたくさんおりますので、そういったものも踏まえ、今後も生産者、産学官で連携しながら、新しい商品を創るのもよし、みんなに周知するのもよし、市も少し関わっていただいて、生産者プラス商工業者もそうですけれども、もっと盛り上げていっていただきたいと思っております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２１号 江別市花き・野菜栽培技術指導センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

農業振興課長：議案第２１号 江別市花き・野菜栽培技術指導センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料の５３ページを御覧ください。
改正の内容でありますが、花き・野菜栽培技術指導センターの使用料を表に記載のとおり改めるほか、字句の整備を行うものであります。
なお、施行日は令和６年４月１日とするとともに、改定後の料金は令和６年１０月１日以降の使用から適用するなど、経過措置を設けるものであります。
また、資料の６７ページに現行単価と算定原価との乖離率などを一覧として記載しておりますので、後ほど参照願います。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２６号 江別市都市と農村の交流センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

農業振興課長：議案第２６号 江別市都市と農村の交流センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
このたびの改定の基本的な考え方につきましては、財政課提出資料の２ページから５ページが提案理由説明の全文となっておりますので、御参照願います。
次に、資料の５９ページを御覧願います。
改正の内容でありますが、体育室使用料のうち、個人使用の小学生・中学生区分の４０円を無料とするほか、字句の整備を行うものであります。
なお、施行日及び適用開始日は、令和６年５月１日とするものであります。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企業立地課所管の企業誘致における未利用地活用調査事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企業立地課長：それでは、私から企業誘致における未利用地活用調査事業について御説明いたします。
予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興の上から４行目の二重丸印の企業誘致における未利用地活用調査事業は、企業誘致において未利用地の活用を図るための検討調査業務を行う委託料を計上しております。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の具体的な実施内容についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：新規の事業として、企業誘致における未利用地活用の調査事業という形での委託料ということだったのですけれども、未利用地とはそもそもどんな土地を示しているのかと、そこには農地等も含まれるのかというようなこと、概略的なことを御説明いただきたいです。

企業立地課長：今回対象とする未利用地の部分ですが、市街化調整区域を含め、現在利用されていないおおむね５，０００平方メートル以上の公有地及び民有地で、当該土地に係る法規制なども踏まえた上で、活用できる可能性のある土地を調査することを想定しているものでして、その中には農地等も含んでおります。

藤城君：農地等、市街化調整区域も含むと言われておりますけれども、やはり農地と宅地が隣接したような土地もありますし、５，０００平方メートル以上がまとまってあるというところもなかなかないということもあります。
以前から企業誘致における活動はしていたと思うのですけれども、それ以外に未利用地活用調査ということで、今までの企業誘致と何が違うのかを御説明願います。

企業立地課長：市では、これまでも、未利用地の活用という視点では、企業から相談があった際に、その相談に応じて市内の各所を調査しながら誘致等を進めてきたところでありますが、なかなかこれまで思うように企業に対して土地を紹介できなかった現状があります。
そこで今回、全市的な調査を行った上で、どこにどういった土地があるのかというのを把握した上で誘致事業につなげていこうというのが目的でございます。

藤城君：これは単年度に関わらないとは思うのですけれども、今までこういうような業種の人たちがこういう土地を探しているというような実績の下、未利用地活用も含めて調査するということなのでしょうか。

企業立地課長：委員の御指摘のとおりです。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の調査の目的についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：今の藤城委員の質疑でほとんど内容は話されてしまったのですけれども、あえて質疑させていただきます。
目的については分かりました。
調査の範囲については、青地、白地とありますよね。この辺についてはどのように考えているのか伺います。

企業立地課長：御質疑のあった農地の青地、白地という部分ですが、青地というのは、いわゆる農振農用地区域ということだと思うのですけれども、こちらについては、農地転用が非常に困難な地域でもありますので、基本は農地の中でも白地のところを中心に調査してまいりたいと考えております。

鈴木君：そうすると、ある程度限定されてしまいます。青地のところだと相当数出てくるのですけれども、５，０００平方メートルを超える土地となると、なかなかないと。
今は、江別市の工業団地というのもほとんど土地が残っていないです。工栄町の江別第１・第２工業団地もほとんど残っていなくて、売れているところはみんな地主がいるという状況で、唯一、残っているのが江別ＲＴＮパークで１区画ぐらいです。それも大規模な土地を持っている事業体が売らず、空き地のまま使っていないです。建物を建てて未使用というようなところが若干あるぐらいで、それ以外の工業団地そのものがないという状況で、多分、担当課として、企業立地といってもなかなかやりづらいと認識しているのだろうと思うのです。
この調査をベースにして、江別市における工業団地を新たに開発したいのか。例えば、工業団地でなくて、工場等を立地できるようなものをピンポイントで探すのか。江別ＲＴＮパークに次ぐ、例えば、江別ＲＴＮパークの第２期工事をやるなど、そういう考え方はないのでしょうか。
ある程度少しまとまった工業団地を用意しないと、企業立地といっても、土地がないでしょうと言われたらそれでアウトなのです。やはりその辺を今回の調査の目的の中に含めて検討すべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。

企業立地課長：委員の御指摘のとおり、江別市の既存の工業団地ではもう空きがない状態ですので、工業団地を新たにというところは我々も非常に希望するところでありますが、現時点では、市では新たな工業団地を造成することは予定しておりません。

鈴木君：今、札幌市は、ラピダス株式会社の問題を含めて、新しい工業団地の造成を検討するということで、用地を探しているのだろうと思うのです。一定程度のまとまった工業団地がないと、企業誘致を進めるといっても、絵に描いた構想になってしまうのではないかと。
ですから、私は、過去にあった江別ＲＴＮパークの拡張も一つ視野に入れて検討すべきではないかと思うのですが、それについてはいかがでしょうか。

企業立地課長：委員の御指摘のとおり、江別ＲＴＮパークについては、２期工事、拡張の予定というのはございます。
ですが、実際に工業団地の造成を行う場合、用地の取得や、インフラ整備を含め、区画整理に多大な費用がかかることや、造成後は売却するまでの間の草刈り等の維持費等も発生することから、現時点では新たな工業団地の造成は難しいと考えているところですが、そういった研究は今後も続けてまいりたいと考えております。

鈴木君：今、行政が工業団地を新規に設置するのは、正直に言ってなかなか難しいというか、今の江別市の財政状況と土地の立地を見ても難しいわけです。それを民間の力を借りて、例えば大手の商社あたりに相談して、江別市の将来を考えたらこういう工業団地が必要なのですということで、そういう事業体の協力をもらいながら、官民で誘致をしていく取組があってしかるべきだと私は思うのです。
だから、あまり小さくまとまらないで、せっかくこういう調査をするのだから、この調査をした結果として、こういう構想ができないだろうかというぐらい、やはり民間に少し投げて、民間の協力も頂くというスタンスは取れないものなのかどうか。
経済部長、いかがでしょうか。

経済部長：今回の調査は、実際の工業団地までいく手前の市内全域の中で、どれだけ企業誘致といいますか、誘致のための適地があるのかどうか、まずは把握するというような調査になります。
その中で、具体で工業団地用となると、調査の範囲がそれこそ用地からインフラの関係までいってしまうので、そこまでは想定していないのですが、まずは、今回、市内全域で適地としてどこまで一つのまとまった形をつくれるのかという前段の調査と思っていただければと思っております。

鈴木君：私が言ったことに全く答えていないのですけれども、それで答弁が済むのなら、委員会は要らないのです。こういう方針を決めたので、このとおりにやりますで、終わってしまいます。
私は、要は企業誘致をすることによって市内経済を潤わせる。そして、人口増に結びつけていく。そういう面では、少し幅広く事業体を集めてくる。やはりそういうものがないと、事業所というのは進出してこないと。そして、５，０００平方メートルの土地をどれだけ用意しても、それはそこの範疇で限られてしまうのです。
だから、もっと行政として積極的に、市長は東西インターチェンジ周辺の土地の再利用をしていくのだということを、去年４月の選挙のときにあれだけ言っているのに、それだったら、今の答弁と全然一致しないでしょう。東インターチェンジ周辺は生協の流通団地を造るという構想が出てきているけれども、市長の言っていた政策と今の答弁では一致点が全然見られないので、経済部長、それについて再度お願いします。

経済部長：市長が公約していました東西インターチェンジの関係は、今年度調査しているといいますか、今、企画政策部都市計画課で調査中であります。そういう特定の部分は調査しておりますので、今回はもっと広い範囲での調査を考えているところであります。

鈴木君：都市計画の議論は、私も江別市都市計画マスタープラン等小委員会の委員としてずっと参加して、東西インターチェンジ周辺のものについてはああいう書き込みの中で一定程度整理して、今後、将来にわたって、非常に利便性の高い期待する土地であるということで、都市計画の中や江別市都市計画審議会の中でも認識していただいて、そういう方向でまとまりました。それは十分に承知した上で話しているのです。
今、工業団地が必要なのだから、必要だということをしっかりと認識していただきたい。そして、今回は５，０００平方メートルぐらいの面積の土地ということで、極めて限定的な話で、それは当面の措置としてはいいけれども、時間はかかっても、やはりもっと積極的に将来にわたっての全体的な工業団地の構想をしっかりと持っていただかないと駄目と思っているのですが、いかがでしょうか。

経済部長：東西インターチェンジの関係で言いますと、江別市都市計画マスタープランは今回できますが、それとは別で委託事業を行っておりますので、また別な形で出てくると思います。
今回の調査はそれともリンクする部分はあるのでしょうけれども、東西インターチェンジというよりも、そこは別で今行っていますので、もっと広い形で今回は調査するような形を予定しております。

鈴木君：これ以上は質疑しませんけれども、何か非常にコンパクトにまとめようという印象を受けますので、将来的な江別市の産業育成のために、もう少し大胆にものを提起してほしいと思います。市長が非常にハードルの高い東西インターチェンジ周辺の開発というか、有効利用したいと言っている最中で、非常にコンパクトにまとめたいと。
確かに、東西インターチェンジは今、コンサルティング会社に委託して行っています。そのことは企画政策部から全部報告を受けています。
ただ、実際に実動部隊として動くのは経済部ですから、やはり経済部の中で、市長が発言している内容ときっちり整合性を取ってほしいと思っておりますので、そこはお伝えしておきます。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の調査の範囲についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：今、２番目と３番目を一緒にくるめて言いましたので、よろしいです。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別駅前再開発事業におけるえべつみらいビルについての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

企業立地課長：それでは、江別駅前再開発事業について御説明いたします。
同じく予算説明書の２６ページを御覧願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興の下から２行目の丸印の江別駅前再開発事業は、企業立地のための業務棟であるえべつみらいビル３・４階の賃借料に係る費用及び定期借地権満了後のえべつみらいビルの事業手法検討に係る経費を計上しております。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：今回、ここの課題で聞きたかったのは、経済建設常任委員会の中で報告がされて、この建物については、無償譲渡を受けるという方向で今後検討するということで伺っております。
それがいいかどうかは置いておいて、この物件については、事業用借地権の設定契約をしています。その中で、無償譲渡を受ける条件が何点かあると思うのですが、原状回復の義務などいろいろと書いているのですけれども、無償譲渡を受けるという契約の在り方、この辺りがいかがなものかなと思っているところがありまして、今回、質疑項目に挙げさせていただきました。
契約の中では、契約期間が終了したときは、事業者は自己の費用をもって本件土地にある建物とその他附属させた物を撤去し、土地を原状に回復して江別市に返還しなければならないという項目があります。
これに基づいて、通常は更地にして、定期借地権が終わった段階で戻していただくというのが通常のルールなのですが、この方法を取らない理由について、経済建設常任委員会の中では、ＪＲ江別駅前の周辺の経済の活性化も含めた対策のためにあのビルは必要なんだということを説明していたと思うのですが、再度、その辺りを解説していただけますか。

企業立地課長：えべつみらいビルの方向性についてですが、今、委員からお話がありましたとおり、さきの経済建設常任委員会で、えべつみらいビルの存在自体はＪＲ江別駅前の活性化に当たっては必要であると考えて、存続を前提に検討すると御報告をさせていただいたところです。
その理由としては、現在、えべつみらいビルでは３００人ほどの従業員が働いていて、その中で雇用や経済効果が生まれていること、実際にそれだけの人たちが公共交通などを利用してＪＲ江別駅前に通っておりますので、そういった部分での交通需要や、人の流れというのもできています。そういった現状に鑑みまして、実際に経済部で試算したときに、単年で約４億円だったと思うのですけれども、経済効果も認められるという判断をしたところから、今回、えべつみらいビルについては存続の方向で検討すると報告させていただいたところです。

鈴木君：あと４年後に２０年目が来るのですけれども、２０年たったビルは大分傷んできています。給排水関係や暖房冷房などの設備関係、そういうものは当然、江別市が無償譲渡を受けたときに使える状態で譲渡を受けなかったら駄目です。その辺りについては、どんな状態になっているのでしょうか。

企業立地課長：えべつみらいビルにつきましては、現状、株式会社ＳＰＣみらいが管理運営をしているわけですけれども、その株式会社ＳＰＣみらいで非常に計画的にメンテナンスがされておりまして、今質疑のあった空調設備に関しましても、更新は既に行っており、譲渡を受けた後も引き続きよい状態で運営できるような状況であると認識しております。

鈴木君：そうすると、万が一、現状のまま譲渡を受けた場合、将来的に、例えば建物に対して、江別市は一切のメンテナンスの必要なしに、引き続き１０年、２０年と使用が可能だと判断をしているということですか。

企業立地課長：現時点で計画的にメンテナンスはされておりますが、譲渡を受けてから一切のメンテナンスが必要にならないとはなかなかならないと思います。少なくとも譲渡を受ける段階では、向こう何年か何十年か、またそこは条件付けにもよりますが、大規模改修等は必要ないような状況での引継ぎを受けたいとは考えております。

鈴木君：そうすると、第１０条第４項で、甲の承諾を得て、借地権の存続期間満了時に本件物件を江別市に譲り渡すことができるという契約になっています。
そうすると、甲の承諾を得るということは、甲としては、何を承諾要件にするのかということが問われるのです。これは経済建設常任委員会の中でも、解体費用の問題や、解体費用相当額を事業者に負担させるべきでないかということが話題になっていました。だから、これは負担させることについての是非論はあると思うのです。それは、こういう賃借契約の中でそれをよしとするのか、駄目なのかというのは、私は専門家ではないので分からないですけれども、その辺りの解説をしていただけますか。
経済建設常任委員会の中での議論も含めての考え方、甲の承諾を得てということは、要は、江別市が納得できる状態でないと譲渡を受けませんよということを言っている話だと思うので、その辺りについての考え方をお願いします。

企業立地課長：譲渡を受ける際の条件の部分だと思いますけれども、譲渡を受ける際には、双方、いろいろと詰めていかなければならない条件があると考えておりまして、今お話に出ているメンテナンスの部分や 解体費用の有無についてもその条件の一つと考えて、今後、株式会社ＳＰＣみらいと協議してまいりたいと考えております。

鈴木君：今、株式会社ＳＰＣみらいが管理している物件は、えべつみらいビルと隣の福祉棟も一緒に管理しています。向こうは３０年なので、残り１５年間、これからですと残り１４年間ぐらいあります。
そうすると、今回、例えば江別市に譲渡して、株式会社ＳＰＣみらいが特定目的会社としての存在がなくなるということではなくて、引き続き残るわけであります。当然、そこでまた、３０年間の残り１０年間、２０年以降株式会社ＳＰＣみらいとしての営業が始まるわけです。だから、どのような条件を担保させるのか。最後はこの辺りなのです。
その辺りについて、今現在でどういうことを予定しておりますでしょうか。

企業立地課長：条件部分ということで想定されるものですが、今、お話ししましたビルの状態をよく保つメンテナンスの部分や解体費用のほかにも、例えば、事業者を引き継ぐ際には、資産の棚卸しのようなもの、また、ビルの引継ぎのようなものをつくってもらうなど、細かい部分でいろいろと想定されています。
今、その全部を網羅できているかというと、そういう状況ではないので、来年度の予算の中では、そういった部分も含めて検討してまいりたいと考えております。

鈴木君：冒頭で私が例えに出した解体費用なども含めて検討するということでよろしいですね。

企業立地課長：そのとおりです。

鈴木君：そういう面では、経済建設常任委員会で答弁のあった内容とは、一歩踏み込んだ答弁になっていますので、それはよしとします。
例えば、江別市が引き続きあのビルの経営をしていくという段階になったときに、万が一、負の財産とならないように、簡単に言うと、地方自治体がそういうビルを建てて云々となると、うまくいった試しがないといったらおかしいですけれども、経営的にきちんと軌道に乗せられるだけのノウハウがあるかどうかの問題も含めて、大変大きな決断をしなければいけない時期が来ると思うのです。今、企業立地課長からは、来年の予算編成までの間にそこを詰めたいということであれば、そこはしっかりお待ちしたいと思います。
私は、株式会社ＳＰＣみらいが非常に厳しい経営で、もうこれ以上は出せないという状況ではないということは承知していますので、そういう面では、株式会社ＳＰＣみらいと今入っているテナントをしっかりと守っていくというスタンスで、来年に向けてしっかりと打合せをしながら協議をしていただきたい。その結果については、逐次、経済建設常任委員会の中で報告をしていただいて、市民に共有していただきたいなということを申し上げて終わりたいと思います。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、外国人技能実習生等の地域共生支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

企業立地課長：それでは、外国人技能実習生等の地域共生支援事業について御説明いたします。
予算書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興の上から５行目の丸印の外国人技能実習生等の地域共生支援事業は、外国人技能実習生等や受入れ企業を対象とした研修会開催経費や日本語教室開催への補助金を計上しております。
次に、要求資料について説明いたします。
要求資料の５ページをお開き願います。
初めに、上段に記載の外国人技能実習生等の地域共生支援事業の内容について、当事業では、外国人技能実習生等やその受入れをしている企業を対象とした日本語教室などを行っている江別市国際交流推進協議会への補助を行っており、対象としている事業は表に記載のとおりであります。
日本語教室は、初級、初中級、会話の３段階に分けられた教室を通年で実施しております。
また、日本語教室の中で年２回程度、クラスごとの交流会を行い、技能実習生等、参加者の親睦を深めているとのことです。
研修会は、日本語教育に携わっている方などを講師として、外国人にとって分かりやすい日本語や管理団体の役割などについて、日本人と外国人の双方が参加できる研修会を令和３年度から実施しております。
次に、下段に記載の江別市に居住している外国人の人数の推移について、令和元年から令和５年までの江別市に居住する外国人の総数は記載のとおりです。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の事業内容についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：ここに記載しているとおり、岡議員及び猪股議員の一般質問の中にもありましたけれども、江別市に居住している外国人が、令和５年は、令和元年から見ても、約１．４倍も多くなっているというような現状もございます。
コロナ禍で入国を制限された中で、令和４年、令和３年についてもこのぐらいの人数がいるということは、軒並み外国人技能実習生、特定技能外国人及びエンジニア等、外国人が増えているという現状にあります。
この事業内容として日本語教室とありますけれども、この日本語教室は、外国人技能実習生及び特定技能外国人の方々を中心としていますが、これは４月から３月まで通年で月に何回ぐらい行っているものなのでしょうか。

企業立地課長：この日本語教室の開催数ですが、初級、初中級、会話ごとに週１回、月に４回、これを４月から３月まで通年で行っているという状況です。

藤城君：月４回行っているとするならば、延べ人数でもそんなに多い人数が受講しているというわけではないとも思っております。
日本語教室及び交流会という形で実施していますけれども、この内容について、日本語教室ではなくて、もっと違った視点で講習会を行っている、例えば、困り事講習会といった形で外国人にアプローチしていることはあるのでしょうか。

企業立地課長：現状、この事業では、こちらに記載している日本語教室や研修会への支援ですが、過去には、警察と協力して、江別工業団地協同組合を会場にして、外国人技能実習生の方を対象にした安全講習会のようなものを開催したこともございます。

藤城君：外国人と受入れ企業を対象にした研修会等々も開かれているということで、コミュニケーション能力の向上や多文化共生のまちを目指してという内容で開催しているのは分かるのですけれども、これはどのような時間帯で開催しているのでしょうか。

企業立地課長：時間帯ですが、日本語教室については、おおむね夜間の時間帯に開催をしております。
こちらにある研修会につきましては、休日の日中帯を主に開催時間帯としております。

藤城君：技能実習生は日中、休日といっても、シフト制によって参加できる、参加できないがございますので、研修会等はこの外国人の方はあまり参加していないのかなというふうな実情もあると思いますし、企業であれば、企業の管理している方及び役員の方を中心として参加されていると思います。そもそも、企業立地課がこの事業の所管をしているというのも、しっくりこない部分があると思いますけれども、やはり部局横断型でこういった支援をしていかなければ、今後、外国人技能実習生及び外国人の人数が増えていく中で、研修会、日本語教室というのを開催しても、なかなか集客的にどうなのかなという部分も懸念されるのですが、その点はどうでしょうか。

企業立地課長：支援の在り方の部分と思いますけれども、委員からもお話があったとおり、企業立地課としては企業支援という観点でこの事業を行っておりまして、その支援の方法として、江別市国際交流推進協議会が事業として行っている日本語教室や研修会に対しての支援を行うという形で行っておりますので、現状はこの形で継続してまいりたいと考えております。

藤城君：事業内容についてはおおむね理解しましたけれども、もっと違うアプローチがあるという懸念もありますので、今後、一緒になって考えていきたいというふうに思っております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の事業の在り方についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：今の御答弁も踏まえてなのですけれども、外国人が日本に来て何が困っているかというと、日常生活で困ったときにどこに行けばいいのかというのが一番の悩みの種だと思っております。管理団体等で管理されていたり、企業単独型で入っているところはないかもしれないですが、そういったことを中心とした相談窓口の説明や、防災あんしんマップの多国籍での取組、あとは諸手続はどこに行けばいいのかというのが多いと思いますので、企業立地課だけがこれを所管するのではなく、ほかの部局にも横断して悩み事の相談や手続等の相談窓口はどこなのかというような説明の講習会や説明会等も、企業の方及び外国人を踏まえた上で考えなければいけないというふうに思っております。その点はどうでしょうか。

企業立地課長：委員から御指摘いただいたように、外国人の方の相談といっても、その相談内容というのは多岐にわたっているかと思います。
このことについては、今定例会の中で、干場議員からの一般質問の中で市長が答弁していましたとおり、市内在住の外国人の方からの問合せや日常的な生活相談は、国際交流員が個々の需要に応じた支援を行っているところでございます。
また、医療や雇用、法律、在留資格など、専門的な知識を要する相談については、北海道外国人相談センターを紹介しており、これは市の窓口からも、こういう相談窓口があることはお伝えしているということでしたので、現状はそのように対応していると承知しております。

藤城君：市長の答弁の中にも、市民にひとしくサービスを提供しなければならないということもあったと思います。やはり外国人だけではないですけれども、総合して所管するようなワンストップ窓口みたいなものを一本創設し、外国人にも選ばれるまちづくりを進めることによって、人口減少の歯止めにもなると思っております。また、企業を誘致して外国人の方がいっぱい増えても、そういったところの困り事が絶えないようでは、江別市としてもどうなのかなと思いますし、他市より先んじてやることが江別市にとってもいいことなのかなと思いますので、日本語教室だけ、交流だけというのではなくて、それよりも一歩先に進んだ事業展開を念頭に置いて事業活動をしていっていただきたいと思っております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

奥野君：今、一通りのお話を聞かせていただきましたが、私は日本語教室の部分で、今後の事業の在り方という視点でお伺いしたいと思います。
まず、そもそもの参加人数が延べ人数になっていますが、実際は何人ぐらい通っていらっしゃるのでしょうか。

企業立地課長：実際の参加人数ですけれども、まとまっている資料はないのですが、例えば初級クラスですと、１日の参加人数が２人から多いときで４人。初中級ですと、参加人数は多いときで１２人くらい参加している日もありますが、少ない日ですと２人、３人という日もございます。会話クラスですと、参加人数はおおむね１人から３人の範囲が１回当たりの参加人数と聞いております。

奥野君：事務事業評価表の中の市内の外国人技能実習生等というところで、数字が約３００人と出ているのですけれども、これは技能実習生等と等も入っていますから、仕事で来ている技能実習生が約３００人いるという認識でよろしいでしょうか。

企業立地課長：この技能実習生等は、技能実習生と特定技能外国人の方を合わせた人数となっております。

奥野君：今お伺いしたように、３００人ぐらいいる中で、日本語教室に通えている方は、実際は本当に少ない人数だということが分かるのと、この日本語教室自体は全く問題なくずっと運用していただく必要があると思うのですが、藤城委員もおっしゃっているとおり、言葉だけではなく、例えば日本で外国の人が過ごすということは、いろいろな文化を知らなければいけないのですけれども、やはり一番の基になるのは言葉なのです。
私も逆パターンで経験をしているもので、そういうのはよく分かるのですが、その中で、お仕事といっても、技能実習生という職種がたくさんあります。そういった部分で、日常会話はもちろんなのですが、職種ごとに使う言葉というのは全く違います。例えば、飲食業だと違っていたり、建設業だったら違っていたりというのがあるのです。実際に雇っていらっしゃる方、先ほどおっしゃっていた企業支援も含めて研修会を行っているというお話ですけれども、実際に雇っている事業者の方の困り事の声をいろいろと集めて検討されているようなことはあるのでしょうか。

企業立地課長：技能実習生を受け入れてくださっている企業の方からの声の部分というところですが、過去にはアンケート調査を実施したこともございます。コロナ禍の関係もあって中は空いてしまったのですが、今年度もこれから企業向けのアンケートを取る予定でおります。

奥野君：実際、現場だといろいろな問題というか、コミュニケーションを含めて雇っている事業者の方、また、一生懸命働いている外国人の方が悩んでいることもいっぱいあるかと思います。
この事業の在り方を考えると、日本語教室を設けているからいいというふうには思っていないと思うのですが、今９００人近くいる外国人の数を思うと、今後はこの事業自体に重きを置いてというか、もっといろいろ広げていったほうがいいのではないかとすごく感じます。
予算も、金額ではないけれども、３０万円という金額です。これから１０年、２０年、３０年先の江別市が外国人とともに共生をしていくという部分の事業の一つとしては、今まではきっとこれで何とか行ってきたとは思うのですけれども、もっと市としていろいろなところの声を聞きながら広げていっていただきたいと思っております。
例えば、日本語教師といっても、資格がなくてもちょっとした会話はお教えすることもできますし、江別市ですと４大学ありますので、学生のボランティアを募集してみるとか、もしかしたら、家庭に入っている一般の方が実は日本語を教えているというような潜在的な方も市内にはたくさんいるのではないかと思っております。
ですから、企業で働いている外国人の方は時間が取れないので、例えば、そういうボランティアの方が企業に週１回でもいいので行って、直接企業が求めている日本語を教えてあげるといったこともいろいろと考えられるのではないかなと思うのです。いろいろと申し上げましたが、総合的に、市としては今後どのような事業の在り方をお考えなのか、最後にお伺いします。

企業立地課長：今、委員から御指摘いただいたとおり、支援の形というのはいろいろあると思います。
現状、令和６年度に向けては、今回計上させていただいている予算の中での対応となりますけれども、先ほど企業向けのアンケートもするという説明をしましたが、そういった中で企業の意見も聴きながら、今後の支援の在り方というのは研究してまいりたいと考えております。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。

稲守君：資料では、外国人技能実習生等のと書いてあって、下のほうでは江別市に居住している外国人の人数の推移ということになっているのですけれども、これは江別市に住んでいる方で希望すれば日本語教室を受けられるということなのか、その辺を教えていただきたいです。

企業立地課長：江別国際センターで実施している日本語教室は、技能実習生といった職種に限らず、外国人の方であれば誰でも受講できると聞いております。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、観光振興課所管の観光振興計画推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

観光振興課長：私から観光振興計画推進事業について御説明いたします。
予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（３）観光による産業の振興の上から３行目の丸印の観光振興計画推進事業でありますが、地域おこし協力隊の活用による江別の魅力発信及び観光振興計画に基づく取組の実施に係る経費であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の地域おこし協力隊の目的及び求める人材についてを稲守委員より質疑願います。

稲守君：まず、予算説明書２９ページに、令和６年度においても地域おこし協力隊制度の活用とありますけれども、拡大となっていることについての具体的な内容について伺います。

観光振興課長：現在、令和５年度は、当課におきまして地域おこし協力隊を２名任用しております。令和６年度は、その２名に加えまして、１０月をめどにもう１名増員ということで地域おこし協力隊を採用したいと考えております。

稲守君：１名増員ということですけれども、地域おこし協力隊を１名増員するに当たって、その増員の目的と求める人物像について教えていただきたいです。

観光振興課長：まず、令和６年度が計画の初年度になります第２次江別市観光振興計画が始まるに当たりまして、一般社団法人えべつ観光協会が果たす役割というのは重要になってくると考えておりますが、今、一般社団法人えべつ観光協会が自走化に向けた事業や受託を進めていく中で、マンパワー不足という課題が生じております。そのため、令和６年度中に新たに募集を予定しております地域おこし協力隊につきましては、一般社団法人えべつ観光協会の職員として従事する形を想定しております。
求める人物像、人材としましては、地域活性化イベントの企画運営、催事出展、特産品ＰＲ、ＳＮＳの活用といったような分野の取組に関する興味や経験があり、主体的に取り組んでくださるような方が望ましいと考えております。

稲守君：そういった人材を募集して自走化に向けて頑張っていくということですので、理解しました。
募集に当たっては、国籍の要件はないと理解してよろしいでしょうか。

観光振興課長：国籍の要件を設ける予定はございません。

稲守君：今までに観光窓口等で外国人の方への対応等の事例があれば教えていただきたいです。

観光振興課長：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓにおける観光案内の部分で、年に数件、多くはないですけれども、外国の方の対応があるというふうに聞いております。
また、市民交流施設ぷらっとで、レンタサイクルの貸出しをしておりますけれども、令和４年度は数件、外国人の方の御利用があったというふうにお聞きしております。

稲守君：令和６年度からスタートする第２次江別市観光振興計画においても、観光像についてインバウンドを含む多様化する客層を見据えとあります。基本施策でも、観光人材の育成において、来訪客のニーズに合った観光情報を多言語で提供できる専門人材の育成を目指しますとあります。また、国の新年度創設の新たな特別交付税措置として、地方自治体と地域おこし協力隊参加に関心のある外国人のマッチングを支援するための特別交付税措置を講ずるとされています。この制度は都道府県を通じての事業ですけれども、市町村の要望があれば使えるとの北海道からの情報も、間接的にではありますが聞いているところであります。
新たな第７次江別市総合計画の中でも、共生社会の形成、国際交流の推進もうたっていますから、新たな地域おこし協力隊の募集に当たって、将来を見据えて外国人登用の可能性も含めて検討すべきと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいです。

観光振興課長：令和６年度に当課で採用を予定して新たに募集します地域おこし協力隊につきましては、これまでと同様に、国籍要件を設ける予定はございません。先ほどお答えしました市が求める人物像と一致する外国人の方からの応募があった場合に、選考の結果として外国人の方が採用になる場合もあるものと考えております。

稲守君：最後に、国籍は問わず、より江別市が求める人材が来ていただくようにするために、地域おこし協力隊の処遇改善も必要と思いますけれども、こちらも国の特別交付税措置で、勤勉手当支給のための引上げなどの拡充は行っているようですが、処遇改善についてのお考えをお伺いいたします。

観光振興課長：江別市地域おこし協力隊の設置や報酬などを定めております要綱の所管は企画政策部企画課となるところではございますけれども、地域おこし協力隊の報酬につきましては、地域おこし協力隊の職務の内容や、近隣自治体で採用されている地域おこし協力隊の報酬状況、また、当市のほかの会計年度任用職員の給与の改定状況なども参考に、直近では令和４年度に引上げを行ったところでございます。
今後につきましても、国の交付税措置の状況などを踏まえながら、これまでと同様の考え方で報酬を決定していくことになるものと考えております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。

徳田君：今の中身で１点確認させていただきたいのですが、新たに採用する予定の地域おこし協力隊は、一般社団法人えべつ観光協会に配置されるということでした。その業務は、一般社団法人えべつ観光協会に完全に入り込んでその中でやるのか、それとも、あくまでも経済部の中の１人としての立ち位置なのか、経済部の管理の下といったらあれですけれども、どういった状態で実際に活躍をしていただくのか、その辺りをもう少し詳しく教えてください。

観光振興課長：今回採用を予定しております地域おこし協力隊員につきましては、身分としては一般社団法人えべつ観光協会の職員となる予定です。
市からは直接の指揮監督関係はないのですけれども、隊員の活動は公益性を踏まえて一般社団法人えべつ観光協会と締結することになる、業務委託という形で業務内容を決めていくことになります。

徳田君：分かりました。
１点懸念するのは、要は地域おこし協力隊はお手伝いではないということです。もちろん、そうやって活躍をしていただくということと同時に、できればこの地域に残っていただいて、何らかの起業など、またいろいろな形で任期が終わってもさらに御活躍していただくというのが目的ということになります。これまでも行ってきたと思いますけれども、そういった趣旨を踏まえて、しっかりと先を見据えたいろいろなサポートを引き続き行っていかなければならないと思っています。
今の形をお聞きすると、一般社団法人えべつ観光協会に入っていくということですから、そういう意味では、その辺りのサポートがしっかりとなされるのかというところがやはり少し懸念として残るのですが、そういったことについてはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

観光振興課長：委員がおっしゃられましたとおり、一般社団法人えべつ観光協会の雇用にはなりますけれども、活動の自由度というのは考えなければならないと思っておりますし、市としても、当然に一定期間は江別市に居住していただいて、地域で活動しながら将来的な定着を図るというところでは、ほかの地域おこし協力隊員と同じように定期的に面談というか、活動状況といった報告を受けながら進めるように留意したいと考えております。

委員長（本間君）：関連でほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のレンタサイクル事業について、高橋委員より質疑願います。

高橋君：江別市観光振興計画を具現化するための委託事業というふうな説明でレンタサイクル事業が行われて、もう何年かたつと思うのですけれども、この間の利用状況、安定的な感じなのか、あるいは、増加傾向にあるのか。この間、コロナ禍もあったとは思いますが、一方で、自転車ということでコロナ禍でも利用できるといったアイテムでもあったとは思いますけれども、その状況についてお聞かせください。

観光振興課長：レンタサイクル事業でございますけれども、令和３年度に短い期間ではありましたが、無料ということで試行いたしまして、令和４年度から利用料も頂きまして本格稼働となっております。
令和４年度から１５台のレンタサイクル用の自転車を用意いたしまして、令和４年度は、実施期間としてはおおむね１９０日で御利用は１７０件。令和５年度につきましては、速報値でありますけれども、おおむね１９０日で１８２件と、令和５年度実績は、令和４年度に比べまして７％増と僅かではございますが、利用は増えているという状況がございます。

高橋君：まだこれからという部分もあると思うのですけれども、提供している自転車のタイプによって好みなどがあると思いますが、現状で提供している自転車は十分御活用いただけているような状況かどうか、把握されていましたらお聞かせください。

観光振興課長：現在のところ、追加で配置しました２４インチの自転車がまず先に御利用いただいているというふうに伺っております。現時点では、自転車やヘルメットの貸出しも過不足なく行われているという状況でございます。

高橋君：１点、今ほど御答弁の中にもありましたヘルメットの貸出しについてですけれども、やはり市が関わる事業の中で利用者の安全性をしっかりと守っていくということが大事かと思いますが、ヘルメットの利用状況をもし委託先から聞いていれば教えてください。

観光振興課長：ヘルメットの着用の努力義務が決定しましてから、窓口のほうでも必ず御案内いただくようにしております。
そのこともありましてか、令和４年度の着用率は１６．４％だったのですけれども、令和５年度に関しましては利用率２１．９％まで上昇しているというところがございます。市としましても、安全に自転車を御利用いただくために、引き続き窓口での周知案内を徹底したいと考えております。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業における観光案内機能の充実についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

観光振興課長：予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（３）観光による産業の振興の４行目の丸印の江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業でありますが、ＥＢＲＩ内にあります江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの管理運営経費及び同アンテナショップの観光案内機能の充実に向けた経費等でございます。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、徳田委員より質疑願います。

徳田君：この事業における観光案内機能の充実ということで、まず初めに、拡大事業として上がっております観光案内機能の充実に向けた経費の内容について御説明いただきたいです。

観光振興課長：令和６年度予算案としまして、通常の管理運営経費のほかに、令和６年度につきましては、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓのリニューアルに係る経費と致しまして、改装のための委託料として１００万円、備品等の購入費用として６５万円、拡大として合わせて１６５万円を計上しております。

徳田君：観光案内機能の充実というのは、つまり、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの物理的なリニューアルということでよろしいですね。

観光振興課長：物理的なリニューアルということと併せまして、これまで行っておりました管理運営業務につきましても、受託事業者を公募型プロポーザルにおいて選定し、リニューアルの内容につきましても、その公募型プロポーザルの中で併せて提案いただければと考えているところです。

徳田君：管理運営業務を公募型プロポーザルにかけるということも含めての経費ということで理解をさせていただきました。
観光情報発信施設という意味での江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの在り方といいますか、今でもＥＢＲＩの中で一定の機能を果たしていると思っていますが、一方で、純粋に観光情報を求めて江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに来ている人がどれぐらいいるのだろうというのは、やはり若干の疑問点があるといいますか、物販などは非常に好調だというふうに思っていまして、特に高知県土佐市の品物を楽しみにされている方もいらっしゃいますので、そういった方が一定程度いるということは理解していますし、そういった機能も果たしているとは思います。一方で、あくまでも観光情報の発信施設という意味では、まだまだ機能を発揮できる要素があるのではないかと思っています。
管理運営業務を公募型プロポーザルにかけてということがありましたが、具体的には江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの在り方を所管としてどのように捉えて今回の公募型プロポーザルを実行していくのか、その辺りについて御説明を頂きたいです。

観光振興課長：江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの役割としまして、江別市、グレシャム市、高知県土佐市の特産品や、展示販売、情報発信の場とすることが一つ、もう一つが江別の魅力を発信して、市民や観光客の方に情報収集をしていただく場とすることと考えております。現状では、物販のほうに少し寄り気味で、観光案内機能は設けておりますけれども、委員がおっしゃられたように、そこに観光案内があるということもどれほど知っていただけているのかということも含めまして、まだまだ情報発信が弱い部分があると認識しております。
そのため、令和６年は、物販もそうなのですけれども、観光の入り口となる拠点ということで、江別市に来たときに江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓに行けばそういう情報が取れるというような、そこの施設のＰＲも含めましての機能拡大ということで、令和６年度は新たな取組ができればいいと考えているところです。

徳田君：承知しました。
観光情報の発信施設としての江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓという意味では、やはりまだまだこれからという思いがありますので、ぜひそういったところをしっかりと取り組んでいただきたいと思っています。
前段の質疑でもありましたけれども、一般社団法人えべつ観光協会が自走していくという中にあって、一般社団法人えべつ観光協会との連携といった部分は今後どのように図っていくのか。
これは、決算審査のときや別の機会でもいろいろと私も質疑をさせてもらっていますけれども、その辺り、令和６年度においてはどのようなお考えの下で進めていこうとしているのか、何かお考えがあればお伺いします。

観光振興課長：先ほども答弁の中で一度触れたのですけれども、第２次江別市観光振興計画が進む中で、一般社団法人えべつ観光協会の役割はますます重要になっていくものと考えております。
公募型プロポーザルにつきましては公平に進めたいと考えておりますので、仕様書の中で一般社団法人えべつ観光協会と具体的に書くかは別なのですけれども、やはりそういった情報をどれだけ収集して発信していけるかというのは、採点の中で進められれば、書き込んでいければいいと考えております。
江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓと一般社団法人えべつ観光協会という意味では、観光案内機能もありますので、例えば、提案者が一般社団法人えべつ観光協会とこういうことをしたいと提案してくださるのもいいと思いますし、一般社団法人えべつ観光協会自体が手挙げしていただけるのもいいと思いますけれども、これは今後の募集の仕様書を詰めた段階でまた決めていきたいと考えております。

徳田君：分かりました。
新たな観光振興計画の下で、特に周遊型観光で取り組んでいくという意味においては、先ほどレンタサイクルの話もありましたけれども、拠点となるような場所が今どこでどうするかみたいなところも曖昧な部分があります。
そういったことも含めて公募型プロポーザルをしっかりと行って、もちろん公平性を担保しながらですが、一般社団法人えべつ観光協会ともしっかりと連携をしながら、新たな形の観光の姿、また、旧町村農場もリニューアルしてオープンしますので、そういったことも含めてぜひしっかりと取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、えべつやきもの市イベント振興事業における開催場所についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

観光振興課長：予算説明書の２８ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（３）観光による産業の振興の１行目の丸印のえべつやきもの市イベント振興事業でありますが、えべつやきもの市の事業費のうち、会場の設営、運営及び安全管理に係る経費等を補助する経費でございます。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、稲守委員より質疑願います。

稲守君：３年間、えべつやきもの市が新型コロナウイルス感染症でできなくて、やっと開催できるようになって今２回できたわけですけれども、まず、開催場所が市役所のすぐ隣の江別高校跡地で行われるようになりましたが、現在、そこで開催することになって、課題などがありましたら教えていただきたいです。

観光振興課長：これまで、会場はＪＲ江別駅周辺でございました。令和元年度まではそちらで開催しておりました。
課題ですが、来場者の駐車場を確保できないということで、もともと江別高校跡地を臨時駐車場としまして、市役所とＪＲ江別駅とを結ぶシャトルバスを運行していたところでございます。
しかし、昨今の運転手不足ということで、バス会社からシャトルバスの運転手を確保できませんということで運行辞退のお申出があり、ほかのバス会社に打診するも、引受先がございませんでした。
そのため、駐車場と会場を近くにということで、令和４年度から江別高校跡地で開催しているという経緯がございます。

稲守君：駐車場ということだったのですけれども、その駐車場の問題について、詳しくお話をお聞きしてもよろしいですか。
現在、ここで２回行った上での駐車場の課題です。

観光振興課長：令和４年度と令和５年度と、江別高校跡地でえべつやきもの市を開催しましたけれども、まず、駐車場スペースとしては確保できてはいるのですが、入り口が学園通り側から、出口は２番通り側からのそれぞれ１か所ずつということで、動線の確保も難しく、ここ２回、交通渋滞を引き起こしてしまっているという状況がございます。

稲守君：結構大量の車が通っているということで、交通渋滞は近隣の方にも迷惑をかけているのかなと思いながら見ているのです。
先ほど、ＪＲ江別駅前から移転した理由として、シャトルバスということがあったのですけれども、開催場所についてお伺いしたかったのは、ＪＲ江別駅前のにぎわいということの中で、えべつやきもの市というのは、やはり江別市の中でもかなり人が集まるイベントですので、そちらでまた開催することができないのかなということを確認したくて質疑させていただいておりました。シャトルバスに関して、ＪＲ江別駅前で今後行う予定は立てられそうもないような状況なのかを教えていただきたいです。

観光振興課長：まず、会場であるＪＲ江別駅周辺に大量の駐車場、来場者用の駐車場を確保することができないことが１点と、バス会社につきましては、日常ダイヤを運行するのでいっぱいいっぱいとお話をお聞きしていまして、今後すぐにシャトルバスを再開できるようなめどは立っていないと、えべつやきもの市実行委員会から聞いているところです。

稲守君：分かりました。
そういった事情でＪＲ江別駅前に戻るのは難しいと理解いたしました。
そうなると、こちらの場所で２回行ってきて、今後もこの場所で行っていくことにはなると思うのですけれども、今後、庁舎を建て替えるといったことが計画の中にありますが、そういった兼ね合いで何か考えていることがありましたら教えていただきたいです。

観光振興課長：今、委員からもございましたように、新庁舎の建設予定地が今現在の会場であります旧江別高校跡地となっておりまして、事業スケジュールにつきましても、令和８年度からの建設工事着手という想定と示されているところです。
このことから、開催場所や駐車場の在り方、規模も含めまして、今の想定ですと、令和６年度、令和７年度までは今の開催場所で開催できると思うのですけれども、それ以降について、えべつやきもの市実行委員会の中で、早急に協議を進めていかなければならないと考えているところです。

稲守君：分かりました。
今、お聞きしたのは、計画どおり進めば令和８年度だということで、あと２回しか開催できない、最短だとそれぐらいになってしまうということですので、実際にはえべつやきもの市実行委員会の皆さんが進めていっていただくような内容にはなると思うのですけれども、何とかこの２回の間で、江別市内または別な場所も考慮しながら、このイベントを続けていけるような対応を取っていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
要望で終わります。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、食を軸とした地場産品販路拡大支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。

観光振興課長：予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興、下から５行目の丸印の食を軸とした地場産品販路拡大支援事業でありますが、市内事業者の商談や販路拡大の機会創出支援等に係る経費でございます。
次に、要求資料について御説明いたします。
要求資料の６ページを御覧ください。
こちらの資料では、過去５年間の食を軸とした地場産品販路拡大支援事業における具体的事例について、上の表では、１販路拡大に向けた取組の状況として、商談会、催事出展、ＰＲ冊子の発行の区分に分け、開催件数、周知事業者数、参加事業者数、掲載事業者数を記載しております。
なお、商談会と催事出展につきましては、市が参加取りまとめや参加調整等を行ったものとなります。
また、下の表では、２販路拡大の取組のうち主な内容を、区分ごとに名称とその内容を記載しております。
詳細は記載のとおりですので、御参照願います。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の事業内容についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：商工業者を対象にした食を軸とした地場産品販路拡大支援事業という形なのですけれども、令和２年度、令和３年度は商談会はしておりませんということで、催事のみとなっているのですが、周知事業者数が伸びているにもかかわらず、催事事業者数が減ってきていると。
催事の回数にもよるとは思うのですけれども、催事という形で書いてありますが、どのような形で催事を開いているのかということをお聞かせ願います。

観光振興課長：まず、この事業でございますけれども、北海道や一般社団法人北海道貿易物産振興会というような関係団体が行っております商談会、催事、勉強会、セミナーなどにつきまして、情報を市内事業者に提供し、必要に応じて市が主催者と事業者の間に入り、参加や取りまとめなどを行っておりますので、市として販路拡大のための催事を行っているという事例は、私が知る限りでは承知しておりません。
市としては、市内事業者がこういった商談会や催事出展をされるに当たりまして、職員が会場において、江別市のＰＲや商品のＰＲ、場合によっては販売補助を行う場合がございます。

藤城君：周知事業者数とありますけれども、農業者の中にも加工品などをつくっている方が数多くいらっしゃると思うのですが、そういう方々もこの対象になっているのかということと、参加事業者数が減っているというところでは、どのようなことがあったのかをお聞かせ願います。

観光振興課長：まず、周知につきましてですけれども、内容と周知範囲としましては、一般社団法人えべつ観光協会の会員である食関連事業者や、当市で江別産品リストという市内事業者が販売している商品情報を一覧にまとめている冊子があるのですが、その冊子の掲載事業者、農業の加工品ということで、江別市「まち」と「むら」の交流推進協議会の加工部の会員の方などに周知を図っているところです。
参加状況でございますけれども、コロナ禍などがあったことと、皆さん少ない人数でやられている中で、参加がなかなか難しいというお声は頂いているところはございます。令和２年度、令和３年度の催事につきましては、実は主にオンラインで事業者応援というような形の催事でありまして、対面の催事につきましては、令和４年度から徐々に復活しているという状況でございます。参加事業者につきましては、お声がけはしていただいて参加いただけている状況と認識しているところです。

藤城君：なかなか参加に至らないという部分もあるとは思うのですが、そもそもが地場産品の販路拡大という形ではあるのですけれども、地場産品が少なくて単独では開催が難しいということが現状なのかをお聞かせください。

観光振興課長：市の単独で催事ということになりますと、過去に市外の大手スーパーマーケットで江別市の物産市のような形で催事をしたことはございます。
ただ、コロナ禍に入りまして、スーパーマーケットからのそういった催事のお声がけもない状況でございまして、もし市外で催事ということになりますと、催事をさせていただける場所を市で探すという形になろうと思いますけれども、現時点ではそういった予定はないというのが現状です。

藤城君：事業内容はおおむね理解したのですけれども、食を軸としたというふうに書いておりますので、売る物がないのか、販路を拡大してほしい人がいないのか、これはどちらなのでしょうか。

観光振興課長：事業者への聞き取りの中では、当然、販路の拡大を積極的にしていきたいという事業者もいらっしゃいますけれども、割とそこは大規模な事業者かなという印象を持っています。小さめの事業者につきましては、今いる顧客の対応だけで十分なので、販路拡大は望んではいないのですというお声をお聞きするのも実態としてございます。

藤城君：事業内容については理解しました。
今後については、後で質疑いたします。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業の成果についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：事務事業評価表にもありますけれども、やはり北海道外に行って地場産品を紹介するというような形もありましたし、北海道並びに振興局主催のブースを借りて出展するということもあるのですが、成果が出ていれば、出展数もおのずと多くなると思っているのです。具体的にはどのような成果が出ているのかというのをお聞かせ願います。

観光振興課長：商談会で成果があったか、結びついたかということや、催事出展での売上等の具体について把握することは難しい状況がございますけれども、試食相談会に参加した結果、市外での販売につながりましたというような事例や、江別産品リストを御覧になって、景品として大量に購入したいというような発注があったとお聞きしているところです。
また、継続的に事業者が参加している商談会、単発ではなくて、過去から続いているような商談会や催事につきましては、具体の話をお聞きできたことはないのですけれども、やはり販路拡大につながる効果はあるものだと考えております。

藤城君：一気に事業者数が増えるわけでもなく、地場産品が突然生まれるわけでもないと思いますので、成果についても足踏み状態が続いているとも思っております。事業者もそうですけれども、市として販路拡大をするのであれば、やはり事業者とともに考えるなど、商談会の数もゼロ回や１回というレベルでしか開催されていないものですから、なかなかマッチングにも至らない部分もあると思うのです。
この商談会や催事出展が続く、続かないというのも中にはあると思いますし、今後、この商談会が続けばいいと思いますけれども、続かないとしたら独自で開催するというようなケースもあると思いますが、それについてはどうでしょうか。

観光振興課長：今、委員がおっしゃられましたとおり、ここ数年、コロナ禍もあった関係で商談会や催事の在り方も変わっておりますし、事業者も商品に対してターゲットの設定やニーズなどを捉えながらということで、今、変換期にあると感じているところでございます。
商談会や催事につきましては、今後戻ってくると思いますけれども、開催件数が急に増えるということはないとも考えているところです。
市としましては、毎年ではないですけれども、小規模事業者も対象にバイヤーを呼んで試食会やアドバイスをもらうような事業も実施しております。
このような形で、事業者のニーズをお聞きしながら、今後も支援のほうを進めてまいりたいと考えております。

藤城君：事業の成果については理解しましたので、次にいきたいと思います。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後の展開についてを藤城委員より質疑願います。

藤城君：今後の地場産品の開発や、今ほども説明がありましたように、なかなか一気に掲載や参加事業者数が増えていくということは考えにくいので、やはり販路拡大と同時に地場産業や地場産品の掘り起こし活動もこの事業の中に入れていただいて、独自で行っている方やそれを外に出したいけれども出せないという方がどれだけいるか分からないですが、今後のそういったような展開について、もしお考えがあればお聞かせいただきたいです。

観光振興課長：実は、先日も石狩振興局経由なのですけれども、事業者のニーズを聴いてもらえないかというような調査がございまして、市内事業者のほうで、例えば、新商品開発のアドバイスが欲しい、販路拡大のアドバイスが欲しいという要望はないでしょうかというアンケートを行ったところです。本当に最近の話で、結果を承知しておりませんけれども、そういった石狩振興局経由ということもございますし、市としましても、今把握できています事業者に対してどういう支援が必要なのか、ニーズを捉えながら事業化できるように進めたいと考えています。

藤城君：なぜそういうことを言うかというと、やはりふるさと納税にも限界がございますし、そういった形で掲載部分についても、ある一定程度、頭打ちの部分もありますので、やはり商品開発や関連している業者にもお声がけをして、そういったところも注視して、今後この活動をしていっていただきたいという要望でございます。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、商工労働課所管のかわまちづくり事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商工労働課長：かわまちづくり事業について御説明申し上げます。
予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興、一番下の行の丸印のかわまちづくり事業でありますが、旧岡田倉庫移設工事及び附帯施設等の整備設計に係る経費であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、１番目の旧岡田邸の改修についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：何点かお伺いさせていただきます。
まず１点目は、外輪船の手前にある旧岡田邸の母屋の改修は予定されているのかどうか、その辺りをお伺いします。

商工労働課長：旧岡田邸の改修の見通しに関する質疑でございますが、初めに、かわまちづくり事業では、拠点施設となる旧岡田倉庫の利活用を第一に考えており、旧岡田倉庫に持たせられない機能を附帯施設に持たせ、一体的に活用することで効果的な活用を目指す方向性が江別市かわまちづくり協議会の議論において整理されております。
次に、旧岡田邸の改修の見通しについてでありますが、令和６年度予算において附帯施設の実施設計の委託費を要求しており、その附帯施設は旧岡田邸の改修等を想定した予算要求となっております。

鈴木君：本体の移転部分と、この２か年事業で、継続費で４億７，０００万円が外輪船の移転で、予算上だから概算費用は出しています。附帯施設というのは、旧岡田邸の母屋を指していると理解していいのか。この附帯施設等の整備設計というのは、駐車場の整備や外構も入っての附帯設備という意味なのだろうか。旧岡田邸の改修工事だけでこのことを指しているのかどうか、その辺りを教えてください。

商工労働課長：令和６年度の予算要求におきまして、附帯施設の整備設計のほか、旧岡田倉庫の外構の整備設計の委託費についても要求しているところでございます。

鈴木君：どんな改修をするかは別にして、また、若干時期がずれたにしても、旧岡田邸も外輪船の整備に合わせてしっかりと整備していくのだという方向であると理解してよろしいですか。

商工労働課長：旧岡田邸の改修につきましては、先ほど申し上げたとおり、附帯施設として活用がされる場合に、旧岡田邸の改修を予定しているところでございます。
具体的な旧岡田邸の活用の方向性につきましては、今後、公募型プロポーザルにて決定予定の旧岡田倉庫の運営事業者がどのように活用するかによる部分が大きいため、運営事業者の意向のほか、安全面、費用面等も考慮し、総合的に判断していくべきものと考えております。

鈴木君：旧岡田邸の公募型プロポーザルをして、万が一その事業者が、いや、これは要らないですと言って壊すということはないですよね。だから、その前提として、旧岡田邸も含めて全体の、あそこのロケーションをどうするのかという趣旨での公募型プロポーザルにかけるのか、やり方は全部事業者に任せますというやり方なのか。
江別市かわまちづくり計画を含めて事業主体者は誰なのだということを私は去年も江別市かわまちづくり計画の全体の議論をしたときに何度か指摘したのだけれども、どうしても、これから決める事業者に全部任せますのでと言われてしまうのですが、事業者は江別市ではないのかと。江別市かわまちづくり協議会が事業者ではないわけです。
公募型プロポーザルで誰が入るかは分からないわけです。江別市かわまちづくり協議会に運営の全体の仕切りを行ってもらっていて、学識経験など、いろいろな皆さんの知恵を出し合いながら、今、外輪船の改築工事が進んでいますが、公募型プロポーザルを行うときに、発注者としてこの旧岡田邸も含めた一体運用をお願いするスタンスなのか、自ら提案してもらうのか、その辺りの考え方をお願いします。

商工労働課長：旧岡田邸の利活用に関しましては、かわまちづくり事業と江別市かわまちづくり協議会の議論の中でも、旧岡田倉庫を活用するに当たっては、何らかの附帯施設が必要ということで、そこに持たせられない機能を附帯施設に持たせて一体的に活用するという方向性が示されております。
また、具体的な活用の方向性につきましては、実際は運営事業者にどのように活用していただけるかという部分もあるのですけれども、市と致しましても、旧岡田邸の改修を想定して公募型プロポーザルにかけたいと考えております。

鈴木君：そのスタンスを最後まで堅持してほしいと思います。
だから、今まで私も外輪船と旧岡田邸は一体的な取扱いをすべきだということでずっとお願いをしてきたので、その辺りをあまり切り離して考えてはいけないし、一体的なロケーションをいかに生かしていくか。やはり、あそこが非常にいいという市外の方もたくさんいるので、いかに有効的に活用するかという視点で整備をお願いいたします。
改修工事もこの附帯施設等の整備設計の中に入っているということであれば、そこはしっかりと対応していただきたいなと思いますが、それでよろしいですか、再度、確認いたします。

委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１５：１７）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：１８）

経済部次長：まず、これまでの経過を申し上げますと、先ほども商工労働課長から御答弁を申し上げましたとおり、まずは、今、指定文化財に指定されている旧岡田倉庫の利活用を中心として、この江別市かわまちづくり計画の中で周辺を盛り上げていこうという形になっております。
その上で、これまでの議論経過を踏まえますと、委員の御指摘のとおり、現状の旧岡田邸が、今はもう部材になって横にずれていますけれども、それと一体的に活用をされてきた経過を踏まえると、旧岡田邸も倉庫を使う上では当然にして必要な機能があるのではないかという議論がされてきたところであります。
その上で、今、この倉庫を活用するに当たっては、現状では直営でやるつもりはございません。例を申し上げますと、北海道林木育種場旧庁舎のような形で事業提案を募って運営をしていくものと、現状においては考えております。
その事業提案の中では、基本的にはこれまでの議論、旧岡田邸の一体的な活用も踏まえて提案を検討していくことになろうかと思いますけれども、一方で、提案がどうなるかは分からないですが、存在することによって維持管理の費用等を含めて、これは面倒を見きれませんという提案が出てくる可能性もなきにしもあらずだと思います。そういったことを踏まえながら最終的な結論がなされるものと考えておりますが、例えば、旧岡田邸がある提案とない提案では、優劣を決める上で、ある提案のほうのポイントが加算されるといったような仕組みでの事業提案方式を現状では考えているところでございます。

鈴木君：先ほどの答弁と全然違うでしょう。後退しているでしょう。
先ほど、商工労働課長は、当然一体のものとして、これは必要なのだということを力説しながら、そして、この附帯施設等の整備設計費の中に旧岡田邸の費用も入っているのですという説明をしていただいたのです。しかし、今の経済部次長の話であったら全く違う答弁なのだけれども、そこはもう１回答弁調整して整合性を取ってほしいです。

委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１５：２１）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（本間君）：委員会を再開いたします、（１５：２２）

経済部次長：ただいまの御指摘につきまして、旧岡田邸の改修費用、設計費用も見込んだ予算計上とさせていただいております。これは、今、お声もありましたが、恐らくは住宅の活用を踏まえた提案が出てくるものということを意識した中で、住宅改修に向けての費用も含んで予算編成に当たったところでございます。

鈴木君：発注者の江別市として、この旧岡田邸を含めた一体的な活用を提案してもらわなければならないのでしょう。それが旧岡田邸は要らないという提案もあってもいいみたいな答弁をされたら、どっちが正しいのかと。
だから、そこが一致していないと私は言っているのですが、そこの再整理を求めます。

委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１５：２３）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：３３）

経済部長：旧岡田邸の活用の関係で、来年度ということになりますが、旧岡田倉庫の運営事業者に提案してもらう予定で、その中で、当然として計画をつくるときにも出ていた倉庫と現在の旧岡田邸を一体的に活用することで、あの辺りの効果的な活用を目指す方向性も示されておりますので、基本的には、旧岡田邸も含めて提案してもらう予定であります。

鈴木君：分かりました。
今、経済部長から答弁を頂きましたが、そこをしっかりと踏まえて公募型プロポーザルを行ってください。
当然、事業者にしてみたら、隣と一体的にやるとなると、簡単に言うと、費用の管理コストなどを考えたら余分なお金がかかる話になるのです。ただ、そのために今年の予算で設計委託料を組んでいると思うので、やはりそこはしっかりと忘れずに、常にそのスタンスで最後まで事業を行ってほしいなと思います。そうしないと、また新たな混乱を招くことになりかねないので、そこだけはしっかり申し伝えたいと思います。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の駐車場の整備についてを鈴木委員より質疑願います。

鈴木君：駐車場の整備なのですけれども、恐らく、北海道開発局のほうで、堤防沿いに何台かの駐車場というか、広場みたいな形でできるのだろうというふうに私は聞いているのですが、ただ、それだけの集客施設が通年で開催できて、そして、まさに公募型プロポーザルで新たな事業展開を業者がやるわけですから、そうすると、５台、１０台の駐車場で間に合うのかなと。
だから、そういう面ではあらかじめ条丁目地区の空き地を含めて、買えとは言いませんから、市で土地を借り上げるなり、コミュニティセンターの駐車場と共用するなど、この辺りの方向性について質疑いたします。

商工労働課長：駐車場の整備に関する質疑でございますが、これまで江別市かわまちづくり協議会等の協議において駐車場が必要との意見は出ており、市としても駐車場が必要となることを認識し、検討を進めております。
具体的な検討の状況でございますが、駐車場の確保につきましては、かわまちづくり事業は堤防エリアを国が整備し、旧岡田倉庫周辺を市が整備するなど、国と一体的に整備を進めている事業でありますことから、国で整備するエリアの中で一定程度の駐車スペースを確保できないかを江別河川事務所に相談しているところでございます。

鈴木君：正式な駐車場は、堤防エリアなので、多分国も言えないのだと思うのです。堤防を管理するための駐車場というのはあっても、それが手前の外輪船のための駐車場ですよとは言えないと思うのです。
恐らく、一定程度といっても１０台、２０台の話だと思うのですが、あれだけの集客施設が新たにできたら相当数の車両による来訪者が増えるだろうということも想定しながら、近隣の民間の土地の借り上げを含めて、もしくは、例えばコミュニティセンターの駐車場との共用をお願いするなど、教育委員会と調整するなり、やはり北海道開発局に用意していただくような駐車場の整備にこだわらないで、少し拡大して今から準備しておく必要性はないだろうかと思います。
今、周辺の民間の土地が相当空き地になってきています。そういうことも含めて準備をしておく必要性はないでしょうかという質疑なので、改めて答弁を求めます。

商工労働課長：駐車場の必要性につきましては、これまでも江別市かわまちづくり協議会のワーキンググループの協議等の中でも意見交換をしているところであり、例えば、空き家の所有者に有料駐車場整備の働きかけを行っていくことも方法の一つといった意見も出ていたところでございます。
旧岡田倉庫を利活用していくに当たっては、駐車場の確保は重要であると認識しておりますので、国で整備するエリアでの確保を含め、関係者の皆様と相談してまいりたいと考えております。

鈴木君：ぜひとも積極的に関係者の皆さんと相談をしてください。
オープンまでの間に駐車場にするとなると、やはり相当時間がかかると思うのです。一番いいのは民間で行っているコインパーキングみたいなもので、例えば地権者に６台分造ってもらえるといいけれども、ただ、６台や７台だと機械を入れると採算が合わなくなるので、その辺りも含め、あの周辺にある市有地や公共的な土地、ＪＡの土地もありますので、そういう土地を十分相談して対応していただけるよう要望して、終わります。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別まちなか仕事プラザ事業における職場体験の試行実施についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。

商工労働課長：予算説明書の２６ページをお開き願います。
まちづくり政策２産業、取組の基本方針（２）商工業の振興、上から１行目の二重丸の江別まちなか仕事プラザ事業でありますが、求職者への就労支援及び市内事業所の人材確保を支援するための就労拠点施設の設置に係る経費であります。
以上です。

委員長（本間君）：初めに、髙柳委員より質疑願います。

髙柳君：この江別まちなか仕事プラザは、働きたい女性やシニア層の社会参加の向上と企業の雇用確保を目的として令和２年度から始まった事業であると理解しています。
女性やシニア層向けに就労支援セミナーなどの開催もしていただいておりまして、そこから実際に就職につながる割合も高く、事業全体ですごく順調に見えると感じています。
この事業の中で、令和６年度では、新たに運営の中で職場体験の試行実施というものを行っていただけると予算説明書で確認しています。この職場体験の試行実施を行うに至った背景と目的について、まず初めにお伺いさせてください。

商工労働課長：職場体験試行実施の目的と背景に関する質疑でございますが、職場体験の目的は、求職者が実際の職場で体験実習に参加し、企業、業務内容等の理解を深めることでイメージギャップを低減し、マッチングの強化及び職場定着を促進する目的で実施するものでございます。
次に、実施に至った背景でございますが、求職者側の理由としまして、江別まちなか仕事プラザに相談に来る求職者は、子育て中など、何らかの不安を抱えて相談に来ているケースが多く、不安を取り除き、安心して勤めてもらおうとするもので、また、企業側の理由としましては、職場定着率の低下を経営課題としている企業の声を聞いていたことによります。

髙柳君：続いて、実際にこの職場体験とは、具体的にどのような形で令和６年度は運用されていくのかをお示しいただきたいです。
例えば、就職の相談などから個別で体験につながっていくのか。または、集団で体験会のようなものに参加応募を募るのか。あとは、体験の期間も１日だけなのか、ある程度の日数を取るのかなど、そのような具体的なイメージが分かるとよいのですが、いかがでしょうか。

商工労働課長：職場体験の具体的なイメージに関する質疑でございますが、まず、職場体験は、個別相談の中で求職者のニーズに応じて実施するもので、会社見学から一歩進めたもので、集団ではなく個別の対応となります。また、会社見学プラスアルファといったものをイメージしていまして、１日での体験を今のところ想定しております。
その理由としましては、企業側の課題として、実施するに当たっては、個人情報の取扱いや事故の問題、いろいろな実習プログラム作成の負担など、様々な課題が出てくることを想定しており、試行的に実施する中で課題や効果を明らかにし、次の展開へつなげていきたいと考えているところでございます。

髙柳君：集団の体験会というイメージではなくて、あくまでも個別の取組であるということを理解いたしました。
一通り御説明いただきまして、先ほどもお示しいただきましたように、再就職を希望する女性やシニアの方は、新しい職場に対してどういう場所なのかなという不安が大きいと思うので、うまくいくと、きっと双方にとって大変よい取組なのかなとイメージができるので、これはありがたい試みだなと感じております。
一方で、今、職場見学というものを行っていただいて、そこから一歩進んでのイメージだとお示しいただきましたけれども、一歩進んだときに、受入先企業の確保を十分にしていけるのかということや、体験を受け入れる企業側の負担はどうなのかなというところも気になっています。
今ほどの御答弁の中でもお示しいただきましたけれども、おっしゃるとおりで、職種によっては個人情報を取り扱う業務なども含むと思いますし、あとは万が一の際の保険なども本当におっしゃるとおりで、その辺りも今年度の試行実施の中で企業側と十分に意見交換を行いながら、あくまで令和６年度はノウハウの構築をしていくというイメージなのかなと思ったのですが、その理解で間違いないか確認させてください。

商工労働課長：令和６年度の取組に関しましては、課題や効果の検証といった形で、次の展開につなげるためのステップと考えております。

髙柳君：分かりました。
試行実施ということですから、その先には本格運用が見据えられての取組だと理解しますが、細かなほとんどのことは、試行実施を行いながら考えていくというイメージだというのは理解したのですけれども、これから何らかの本格運用に移行できるぞというところの条件みたいなものと、本格運用の目指す時期はいつ頃と考えているのか、最後にこの点をお伺いします。

商工労働課長：本格実施の目指す時期なのですけれども、令和７年度以降の本格実施を視野に入れて取組を開始したいと考えております。
また、その条件なのですけれども、令和６年度において試行実施する中で、課題等、様々なものが出てくると思いますので、そういったものを令和６年度に整理して令和７年度以降につなげていきたいと考えております。

髙柳君：令和７年度以降とお示しいただきましたが、令和７年度の本格運用を目指しているというよりは、令和７年度以降という理解でいいですか。もう１回確認させてください。

商工労働課長：実施につきましては、課題が整理されたらというところで、早くて令和７年度には実施したいと考えております。

髙柳君：早くて令和７年度ということで、あとは課題を整理しないといけないというイメージだということを理解しました。
この試験的な実施がうまくいけば、双方にメリットが大きい取組だと思いますし、この試行期間というのを大切にしていただきたいと思います。
また、進捗状況などを別の機会で質疑させていただきたいと思いますので、この場では、私からは以上で結構です。

委員長（本間君）：それでは、ほかの委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管の質疑を終結いたします。
経済部退室ため、暫時休憩いたします。（１５：４９）

※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：５１）
本日の所管分について、現時点では、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日１２日火曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５１）