予算決算常任委員会 令和５年１１月２０日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１議会事務局所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第４号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
事務局次長：それでは、第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算（第４号）のうち、議会事務局所管分につきまして御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧願います。
１款議会費、１項議会費の議員報酬等でありますが、令和５年人事院勧告の内容に準じ、議員の期末手当の年間支給割合を０．１月分引き上げる関係条例の改正案が第４回定例会に提案される予定であります。
そのため、これに伴う議員の期末手当の増額分として、１１０万円を追加しようとするものであります。増額分の内訳は、議長が５万２，４４０円、副議長が４万６，８０５円、議員が１人当たり４万３，４７０円となるものであります。
なお、人事院勧告に準拠した職員の給与に関する条例等の一部改正の概要につきましては、この後、総務部所管の中で職員課から説明がございますので、御承知おき願います。
次に、その下の議会事務デジタル化推進費でありますが、この間、議会運営委員会で協議を続けてまいりました第２期江別市議会ＩＣＴ化推進基本計画に基づき、議会運営の効率化やペーパーレス化を図ることを目的としたタブレット端末会議システムの導入に係る経費のほか、その他の導入に伴う諸経費として、５４２万９，０００円を追加しようとするものであり、補正額の合計は６５２万９，０００円となるものでございます。
参考として、今ほど御説明いたしました議員の期末手当の増額分に係る内訳を資料の２ページに、タブレット端末等の導入に係る経費の内訳等を資料の３ページにそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、議会事務局所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの経営強化プラン（素案）における収支計画（令和５年１１月試算）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：経営強化プラン（素案）における収支計画（令和５年１１月試算）について御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
本資料は、１１月１５日に開催されました江別市立病院経営評価委員会において報告し、御審議いただいた江別市立病院経営強化プラン（素案）の一部を抜粋したものであります。
江別市立病院経営評価委員会の議事内容につきましては、生活福祉常任委員会にて御報告いたしましたが、この江別市立病院経営強化プラン中の収支計画の試算については、今後の市立病院の予算等にも影響するものと考え、本委員会においても報告しようとするものであります。
表の左端には、令和５年度の決算見込みである補正予算（第１号）の内容を記載しており、その右隣に令和６年度の試算を、以降、令和１０年度までの計画を記載しております。
令和６年度以降の計画につきましては、江別市立病院経営強化プランの中で目標とする患者数や診療単価のほか、増員していく人件費分や建設改良費、医療機器等の投資見込額等を各年度に反映させたものであります。
この結果、令和５年度及び令和６年度については、引き続き厳しい経営状況の下、赤字となることが見込まれ、令和７年度以降に黒字に転じる見通しであります。
また、これら計画の試算に当たり、不良債務や資金収支の見通しについても試算したところ、令和７年度には一時借入金が著しく増大してしまうことも予想されております。
市立病院と致しましては、経営を持続的に行うためには、資金収支の見直しが急務と考えたところでありまして、一般会計借入金の償還計画の見直しを一般会計側と協議しているところであります。
今回提出した資料は、その見直し案に沿って作成したものであり、中段の表、資本的収入及び支出の２資本的支出、６長期借入償還金の欄において、令和６年度以降、４，１６５万６，０００円ずつを償還する計画となっております。
なお、１５日の江別市立病院経営評価委員会におきましては、江別市立病院経営強化プラン（素案）全体を協議する中で、個別の数値目標についての実現の可能性や、策定プロセスについての意見が付されて承認いただいたところであります。
また、現在、令和６年度当初予算策定に向けて作業を進めているところではありますが、江別市立病院経営強化プランの収支計画は、現時点での試算でありますことをあらかじめ御了承願いたいと思います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：江別立病院経営強化プランにおける収支計画書を１枚だけしか資料として出してきていないのですけれども、基本的には、江別市立病院経営強化プラン全体をきちんと把握しないと議論ができません。
なぜ、全部出さないのですか、まずは、そこからお聞きします。
管理課長：江別市立病院経営強化プランの資料を初めに提出するべきではないかという御質疑であります。
江別市立病院経営強化プランの内容につきましては、素案というところでありますし、江別市立病院経営評価委員会へ素案を提出したところであり、また、その内容につきましては、生活福祉常任委員会におきましても御報告させていただきました。
特に、この予算決算常任委員会では、数値的な将来の見通し、令和１０年度までの見通しについては報告する必要があると考えたものでありまして、この部分について提出させていただいたものであります。
鈴木君：ただ、江別市立病院経営強化プラン全体を把握しないと、この数字がどういうよりどころから出てきているのかということが分からないわけです。
確かに、生活福祉常任委員会で報告はされました。ただ、議論は深まっていないです。私は、所管の委員長として、決して多くの議論がその場で出たというふうには思っていません。初めてこれを見せてもらって、ようやく、このプランについて、今後どうするのかということをこれから議論するものだというふうに思っていますので、生活福祉常任委員会の中で議論されているから、具体的なものについては出さないというふうに決めましたということは、なかなか理解されないと私は思います。
それで、中身を聞きますけれども、そもそも令和３年度、令和４年度、令和５年度の３年間の重点期間として、これは必達目標として黒字化を図ると、収支均衡を図るのだということを言っていたにもかかわらず、令和５年度が赤字決算になる見込みであると。そして、令和６年度も赤字ですということは、あり得ない話です。過去に３年間やって、次の江別市立病院経営強化プランにいって、収支改善というか、プラスの傾向に持っていくのだということを、ずっと一貫して皆さんは言っていました。
その総括というのが全くされていないのだけれども、その辺りについてはいかがでしょうか。
管理課長：現在、令和５年度までの江別市立病院経営再建計画に基づきまして、経営の立て直しをしているところであります。
その項目一つ一つにつきましては、ロードマップという形でまとめて、逐次、評価点検の内容を江別市立病院経営評価委員会等におきまして、意見を頂いているところであります。
コロナ禍の影響等もありまして、令和３年度、令和４年度につきましては黒字というところでありましたが、最終年度、令和５年度に収支均衡という目標を達せられるかどうかというところは、現時点での見通しでは、非常に厳しいものと考えております。
その結果、令和５年度の補正予算（第１号）の予算案を提出させていただくものでありますけれども、この間の総括につきましては、令和５年度の決算を終えまして、改めて３年間の全体の総括ということが必要かというふうに考えております。
鈴木君：江別市立病院経営再建計画については、今後行う令和５年度決算の中でしっかりと議論したいという説明だけれども、そこの総括が終わらない中で江別市立病院経営強化プランというのは、私はあり得ないと思うのです。
そうであれば、黒字化になるまでの間、現在の江別市立病院経営再建計画を、ロードマップを、場合によっては１年延長してでも黒字化をして、その後の江別市立病院経営強化プランというのなら分かるのです。
その辺りについてはいかがですか。
管理課長：現在の江別市立病院経営再建計画につきましては、令和５年度までの計画としております。
令和６年度以降につきましては、総務省の通知等にもありますとおり、また新たな計画を策定しなければならないものと考えております。
その計画につきましては、一つずつ実施して終わり、実施して終わりというものではなくて、ある程度、連続性のあるものと考えておりますので、令和６年度以降の江別市立病院経営強化プランにつきましては、現時点での状況を見定めながら、継続性のある次の計画につなげていきたいと考えております。
鈴木君：私の聞いていることへの答弁に全然なっていないです。
だから、今までの経営再建を３年間の重点対策として定めて、その間については、必達目標としてこの数字は絶対確保できるのだということを再三言って説明をしてきました。それが実現できなかったということの総括をどうするのかということを私は聞いているわけです。それがないと、次のステップに私は行けないのではないかと思っています。
だから、そこは並行議論でもいいです。ただ、やはり過去の３年間、５年間の計画は必達目標として、必ず実現できる数字なのだということを言ってきたはずです。それができなかったということに対する総括をどうするのかということがないと、次の５年間の計画というのは、絵に描いた餅になるのではないかと私は思っているので、そのことを聞いているのです。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：１３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１３）
管理課長：市立病院としましては、令和３年度から令和５年度までの江別市立病院経営再建計画における総括というのは必要なものと考えております。
ただ、そのタイミングをいつにするかということにつきましては、まずは令和５年度の決算を終えて、３年間の全体の総括をする必要があるのではないかと考えております。
しかしながら、令和６年度以降、計画なしで市立病院の再建を進めていくことにつきましては、それが正しいものかどうかということについていろいろと考えているところでありまして、空白期間が生じないように、江別市立病院経営再建計画と次の江別市立病院経営強化プランは、連続性を持たせた計画となるよう、現在、準備を進めているところであります。
鈴木君：私も去年の６月の定例会で一般質問をしました。そして、最終的に病院の経営の責任は誰にあるのですかというところを議論させていただきました。これは市長である私が全ての総責任者ですと、責任は私にありますということを言い切っているわけです。そして、その段階では、必ず令和５年度では黒字になりますという前提でそういう答弁をされたと思うのです。
結果的に、この３年間の重点期間の中で達成できなかったということに対する総括をしっかりとやってもらわないと、次の江別市立病院経営強化プランをつくっても、結果的に初年度から赤字の計画をつくるということはいかがなものかと私は思うのです。
病院事務長、いかがですか。
病院事務長：この３年間の総括と今後のプランに向けての考え方という御質疑かと思いますけれども、もちろん、補正予算ということで、令和５年度に関しましてはまだ年度途中ということであります。
現時点の見込みでは、黒字化を達成することはなかなか難しいという見込みの下で、こういった御提案をさせていただく予定でおりますけれども、決算に向けては、少しでもこの約１億９，０００万円の赤字を収支均衡に近づけられるような取組を、今、市立病院全体で取り組んでいるところであります。
一方、経営強化プランに関しましては、国から必須事項として令和５年度末までに策定しなければいけない、こういったことを言われています。恐らく、１００％の自治体病院は３月までにこのプランを策定して、届出をしなければいけないといったことになっています。
そういったはざまの中で、非常に難しいことですし、もちろんおっしゃるとおり、まだ最終的な評価・総括というところがこれからなのに、その段階で経営強化プランが出てくるのはどうかというところもあります。逆に、令和５年度の補正予算を踏まえた中で出てきている問題、医師体制もそうですけれども、そういった部分が見えてきておりますことから、きちんと経営再建を進めていくためには、問題点を踏まえて、どうやってさらに次の５年間で再建、立て直していくのか、そういったことについては、空白なく取り組んでいかなければいけないという思いもございます。
最終的な評価・総括はまだこれからの段階でありますけれども、まずはこの時点での評価をさせていただいて、そこを少しでも改善するためのプランを提案させていただきたいと考えております。
鈴木君：この部分について、あまり深くやっても押し問答だと思うので、やめますけれども、ただ、私は、令和５年度の総括をどうするのかということをしっかりとやってもらわないと、前に進めないのです。そして、当時の市長が発言した経営の責任は私にあるという言葉と、現市長が市立病院に対してどういうスタンスを持っているのかということも、今後はしっかりと聞いていきたいと思っています。
ですから、このことは令和５年度決算の中で、誰がこの赤字の責任を取るのかということを、しっかりと受け止めていただきたいと思っています。
そういう意味で、今後、決算に向けてその議論を深めるということで理解していいですか。私が今言った内容で、決算に向けてしっかりと対応したいということの決意を聞いたというふうに思っているのですが、それでよろしいですか。
病院事務長：まだ補正段階ということもありますし、あと５か月程度の期間が残っておりますので、まずは決算に向けて少しでも収支改善、できれば黒字にしたいという思いで取り組んでいくということを決意しているところであります。
一方、最終的な決算を踏まえて、最終的な経営責任云々というようなところについては、現時点で私からはなかなかお答えすることができませんので、事務方の長としては、まずは黒字化に向けてまた一から取り組んでいく、そのような決意でいるということで御理解を頂きたいと思います。
鈴木君：今、病院事務長からそういう決意を聞きましたので、それでは、中身に入らせていただきます。
それで、令和５年度の補正予算（第１号）で、結果的に純損益１億９，３００万円ほどです。
ただ、ここには長期借入金１億２，５００万円ほどの返済が入っています。そして、翌年以降の５年間については、一般会計からの借入金の償還金を先送りしています。これは先送りした額で、約６億円はいくと思うのです。令和１０年度、令和１１年度以降は建物の償還が終わるという前提で組んでいるのかと思います。そうすると、この先送りした部分を足すと、将来的に５億円、６億円という数字になるのです。
ただ、ここの表にあるとおり、企業債については、収入で、例えば４億１，５００万円、約５億円、約８億円とずっと入ってくると。そして、支出で同じ数字がどんどんどんと並んでくると。簡単に言うと、一般会計から入ってくる部分をそのままスライドして出しているだけの話で、長期借入金を、一般会計の部分をなぜこういう形を取ったのか。そして、先送りするのであれば、なぜ令和５年度は１億２，５００万円を償還するのですか。それならば、その部分も先送りして、例えば、単年度、令和５年度の補正額は、この１億２，５００万円がなければ、７，０００万円ぐらいのマイナスになります。その形もできたのではないかと思うのだけれども、その辺りについて、まずはお話を聞きたいです。
管理課長：まず、資本的収入及び支出の資本的支出の部分ですけれども、建設改良費につきましては、毎年度必要な投資を行うものというところで、４億円から８億円程度を見込んでいるところであります。これは、あくまでも現時点での試算であります。
６長期借入償還金につきましては、令和６年度から額を調整させていただけないかという提案でありますけれども、この長期借入金の償還というのは、現金の支出を伴う償還ということでありまして、単年度ごとの資金収支に大きく影響するものであります。令和５年度は赤字ではありますけれども、令和３年度、令和４年度の黒字分の現金収入が多少積み上がったものがありますので、令和５年度につきましては、１億２，５００万円を返しながらも運営は続けていけると考えております。償還の見直しにつきましては、江別市立病院経営強化プランの見直しにも関わることと考えましたので、令和６年度からさせていただけないかというような案になっております。
特に、毎年１億２，５００万円を償還していきますと、当初の試算では、令和７年度、令和８年度辺りに莫大な資金が必要になってきます。そのためには、新たな借入れか、新たな資金の調達方法を考えなければならない、そういうふうな試算の見通しもあります。そのため、早めに令和６年度辺りから償還額について調整させていただければ、後年次についても、ある程度、持続可能な運営ができるのではないかなといった見込みの下、このような計画を提案した次第であります。
鈴木君：私は、もしやるのであれば、なぜ令和５年度に１億２，５００万円を返してしまうのかと。それであれば、さっき言ったように、約１億９，３００万円の赤字見込みですというところが、約７，０００万円まで赤字額を圧縮できるわけです。
そして、どのみち、企業債の償還が終わる令和１１年度以降に、集中的に返していきたいのだという趣旨だと思うのだけれども、それは考え方で、あとは一般会計との間でどう調整するかの問題だと思うのです。ただ、それは単なる課題の先送りでしかないのです。例えば、後年時には収入が上がって黒字化になるという見通しが１００％あるのならばそれでもいいのだけれども、計画上はそうでも、果たして、そうできるかどうかというのは分からないです。だから、その辺りで極めてこの数字には説得力がないのです。
ただ、課題の先送りをしただけというふうにしか私は受け止められないのだけれども、その辺りはどう考えますか。
管理課長：課題の先送りかどうかというのは、将来の黒字化が必ず果たせるかどうか、そういう見通しの下ということと大きく関連性があると思いますけれども、必ず黒字化が果たせるかどうかにつきましては、あくまでも、それを目指して経営をしていくということが基本と考えております。
ただ、資金が足りなくなるか、ならないかというのは、ある程度、見通しを立てて行わなければなりませんので、現金が急になくなったときに、資金の調達方法がないといったところが経営上の一番のリスクかと考えております。
ですから、黒字化を果たしていくというのはもう当然のこととして、ある程度の資金の見通しについても、３年後、４年後、５年後というところを見越しながら計画を立てていきたいと考えております。
鈴木君：当初の計画では、令和１１年度から令和１４年度は３億８，０００万円ぐらいや２億６，０００万円ぐらいという償還計画なのです。それが、簡単に言うと、この江別市立病院経営強化プランの中で４，１００万円ぐらいにすることによって、約１億６，６００万円ずつ償還額が積み上がってくるわけです。償還が少なくなった分、５年間分を４年で割り返すわけだから、均等に割っていくと、令和１１年度以降の償還額が単年度で５億４，６００万円ぐらいいくのです。そうすると、約１億６，６００万円ずつ、簡単に言うと、その分だけ売上が増えてこないと、一般会計に対してお金を返せないのです。
だから、年間５億４，６００万円ぐらいを一般会計に返していくというのは、相当難しいと思います。そして、今と同じように繰出金が１４億円入ってきて、それを差し引くと、手元に残る現金は１０億円を切ってしまうのです。
だから、本当にそれで収支が合うという計算をしているのかどうか、私は、ここはやはり、極めて疑問に思います。私から見ると、あまりにも課題の先送りをして延命化を図っているとしか思えないのです。やはり、もっと根本的な経営改善をしていく手だてを考えるべきではないかと思っています。
果たして、この収支計画書のとおり、本当にこれだけの収入を、毎年１割ぐらいずつ、７２億円、７７億円、８０億円と、毎年４億円ぐらいずつ収入が増えている形になっているのですけれども、その根拠が分からないのです。ＤＰＣの単価も、今は４万８，０００円ぐらいのものが全道平均の六万二、三千円ぐらいの数字まで届けば十分に可能性はあると思います。１万円増えると、入院収益だけで６億円違うのです。ただ、そういう具体的な姿が見えないから、この数字が本当に信頼できるのかどうかというのが極めて分からないということだけ指摘させていただきたいと思います。
この部分については、また引き続き生活福祉常任委員会にしっかりと報告してください。先ほど生活福祉常任委員会で議論させてもらいましたと言っていますが、あれ１回限りだとは思っていませんので、引き続き生活福祉常任委員会で議論をさせていただきたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：江別市立病院経営強化プラン自体については、議会側で言えば、所管は生活福祉常任委員会だと理解していて、予算決算常任委員会というものを議会側でつくったために、今日、この収支の部分については資料を提出してくださって、説明をしていただいているのだと私自身は理解しております。どの委員会に何を提出するのかというのは、部局側の問題というよりは、議会側の課題だと思っておりますので、その点は、今後、議会のほうで対応していかなければならないと思っていることをまずは申し上げておきます。
あとは、今ほどの質疑の中でも必達目標という言葉が出てきていたのですけれども、昨年度までは、私は予算決算常任委員でもなかったし、生活福祉常任委員でもなかったので、ずっと傍聴で質疑、やり取りを聞かせていただいていたのです。
議員ですから言葉にこだわってしまうのですけれども、必達目標という言葉を使われていたのは主に議員側で、市立病院側は達成すべき目標という言葉で表現されていたと思うのです。
それにしても、やはりこういう形で達成していきたいという思いは説明されていたと思うので、コロナ禍の要素があったとはいえ、なかなか厳しい状態であるということには変わりないと思いますので、そういう点では、次期江別市立病院経営強化プランは、そういったことも踏まえてつくっていただければというふうに思っていることだけ、まずはお伝えしておきます。
その上で、私も江別市立病院経営強化プランを事前に見たので、本当は細かいこと、気になることはいっぱいあるのですけれども、それは所管委員会のほうにお任せするとして、今日はせっかく資料を提出していただいたので、資本的収入及び支出の欄で、建設改良費が令和９年度で少し金額が大きくなっているのですが、これは何らかの予定があってこういう数字になっているのかというところ、少し数字がほかと違っていて気になったので、御説明ください。
管理課長：資本的収入及び支出の建設改良費の推移でありますけれども、基本的に４億円程度は、毎年、医療機器の更新や建物自体の建設改良等に必要なものと考えております。
その上で、令和８年度もそうですし、令和９年度に少し額を多く見積もっていますのは、令和８年度につきましては、高額な医療機器が耐用年数を迎えるというところもありまして、その分を上乗せしているところであります。
令和９年度につきましては、ある程度、市立病院もどのような医療を提供するかということを考えながら経営していく中で、既存の建物の中でできる部分についても限界があると考えておりまして、江別市立病院経営強化プランの次の計画に向かうためには、この辺りで大規模改修等もあるのかといった見込みを立てております。
そういったところで、必要な建設改良費について見込んでいるところであります。
高橋君：大規模改修があるのかもしれないということで、その点は理解しましたが、やはりそういうことがあると、その後もいろいろと響いてくる可能性があると思うので、慎重にしていただきたいと思っています。
やはり、細かな修繕は、以前、建設部に長くいた職員が市立病院に異動されたことがあって、ちょっとした修繕だったらその職員がやれていたという話を伺ったことがあるのです。建物自体もそうですけれども、やはり日頃からチェックをして、大きな予算がかからないうちにきめ細かに修繕するということも重要かと思うのですが、そういったことがチェックできるような体制が取れているのかについてお伺いします。
管理課長：日々の建物の維持管理という点かと思いますけれども、担当の施設職員のほかに、建物の維持管理を担っていただいている委託事業者の方がいます。あとは、定期点検というものがありますので、そういった中で必要な修繕等を見込んでいるところであります。
ただ、修繕となると、基本的に経費が丸々かかってしまって終わりということもありますので、市立病院としては、ある程度、起債の対象範囲の中で、計画的な工事というところで、そういった資金調達も視野に入れながら、建物の修繕、維持管理に努めていきたいと考えているところであります。
高橋君：随分前ですけれども、経済建設常任委員会で、市の施設の管理計画について視察をしたことがあるのです。これは市立病院に限った話ではなくて、市役所全体の話ですけれども、技術を持った職員が全体をチェックすることによって、全体の経費を抑えることができたというような調査をした経験があります。できれば、外部に出す前に内部でやれていれば、費用的にも大分違ってくると思いますので、御一考までにと思って発言させていただきました。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
徳田君：前段の鈴木委員の質疑の中身を受けて、確認をさせていただきたいと思います。
前に私も現計画の総括をしっかりとした上で次のプランに移って、そして、どういう姿を描いていくのか、何を目指していくのかということをやっていかなければならないと申し上げました。ただ、今年度の決算を受けて総括をしていくということが必要だということも一定の理解はします。
経営の責任云々という話もありました。もちろん、それはそうなのですが、総括という意味で、これが令和５年度の決算を受けて通常の形の決算で終わるということではなくて、やはり数字の結果を受けて、最終的に現計画として、ここが足りなくてこういう結果になったのだということを明確にしていただかなければならないと思っています。先ほどの質疑は、決算を受けて、その辺りをしっかりとお示しいただけるという中身だったということで確認してよろしいかどうか、お伺いいたします。
管理課長：市立病院としましても、令和３年度から令和５年度まで、江別市立病院経営再建計画を掲げて、その具体的な目標一つ一つに向けて取り組んできたところであります。
ですから、令和５年度の決算を受けて、令和３年度から令和５年度までの３年間、市立病院としての内的な要因、それから、コロナ禍等も当初の計画では見込んでおりませんでしたので、そういった外的な要因が計画あるいは病院の経営にどのように影響を与えたのかということなどを含めまして、この決算を踏まえてしっかりと総括させていただきたいと考えております。
徳田君：まずは、その点をよろしくお願いします。
今までのような形ではなくて、しっかりと江別市立病院経営評価委員会の御意見を頂きながらやってきたこの間の取組でしたから、そこも踏まえて、まだ終わっていませんので、ここから頑張っていただくということはもちろんですけれども、その結果、こうなったということの原因をしっかりと究明していただくことがまずは大事ですから、そこはお願いします。
先ほどの江別市立病院経営強化プラン、今は素案であって、ただ一定の連動はあるという御発言もあったかと思います。その決算を受けた総括を踏まえて、今回立てようとしている江別市立病院経営強化プランについても、これはそこと連動して、もちろん総括の結果を踏まえて中身が変わっていくことももちろんある計画だというふうな押さえでよろしいかどうか、そこも確認させていただきます。
管理課長：現在策定中の江別市立病院経営強化プランは、現時点で令和５年度の途中までの要素や課題は、当然、反映させていただいております。
ただ、委員の御案内のとおり、決算が終わっていない状況での策定となりますので、この江別市立病院経営強化プランの５年間に中間見直しという項目も設けさせておりまして、そういった中で、現計画のままでいくのか、見直しが必要なのかということについては、議論の上、反映させていただきたいと思っております。
徳田君：その点もぜひお願いいたします。
しっかりと総括した上で、その先の市立病院の姿というものをしっかりと見据えていかなければなりませんし、やはり見えてくる課題というものも、現段階で盛り込むべき課題もありますけれども、総括をして、足りないところはしっかりと補っていけるような計画にしていかなければならないと思います。
また、この収支計画については、私としても根拠が不明確だと思います。そういう意味では、いろいろな状況も踏まえて、しっかりと先を見据えた改革、そして、計画も柔軟に変更していって、必要なことはしっかりと入れていくような形にしていっていただきたいと思います。
そういったところで、我々もしっかり見ていきたいと思いますし、適宜、御報告も頂きながら議論をしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：関連になります。
鈴木委員や徳田委員が言ったような内容と同じ意見でございますけれども、去年４月から病院事業管理者が来て、経営形態が変わり、司令塔が１つになってから１年半ほど経過しております。やはり皆さんも期待したし、これまでも説明があったように、いろいろな面で変わってきたのかと思っています。いろいろな事情もあり、コロナ禍もあり、やはり収益が伸びていかないというところで、病院事業管理者が言っていることがまだ実現できていないとか、例えば、病院事業管理者が行っていることも、なかなかスタッフが受け入れられないという事情があるのか、ないのかをお聞きします。
管理課長：病院事業管理者が来られて１年半程度経過したわけですけれども、就任当初から病院事業管理者が目標と掲げてきたのは、一つには、元気が出る職場づくりを進めようということで、これは元大学の教授ということも影響していると思いますが、やはり医療を支える人材育成というところを非常に重要視されているというふうに感じております。
そのため、研究や研修に必要な費用ですとか、いろいろな場面での啓発活動といったことにも取り組みながら、職場環境については、少しずつ以前と違ってきていると考えております。
ただ、この３年間の計画にも多少影響しますけれども、医師の体制につきましては、この３年間、本当にいろいろな努力を続けてきたのですが、特に内科医師の体制については充足されておりません。その中でも診療収益は単価を伸ばす方向などとして、少しずつ改善はさせてきたのですけれども、医師の体制を充足させる時期といいますか、どのように充足させていくかということにつきましては、やはり時間がかかるというような病院事業管理者の認識であろうかと考えております。
そういった意味で、急激な変化というところでは、残念ながらまだ結果を出すには至っておりませんけれども、大学との関係等も病院事業管理者の非常に大きな影響力で強固な関係になりつつありますので、そういったところで少しずつ、令和６年度、令和７年度以降、新しい計画に向けても成果を出していけるのではないかと考えております。
芳賀君：そのようなお考えであると受け止めます。
先日の江別市立病院経営評価委員会の中でも、やはり、これからは大学の医局とだけつながっていても、なかなか医師は来ない、世の中的にそうなっていますということをおっしゃっていたと私は理解しています。私もそういう思いがありましたので、医師の招聘については、今までもいろいろと聞いてきたつもりではいますが、令和７年度以降の収支を見ても、医師招聘に対する考え方を抜本的に切り替えていかないと、本当にこの３年間を見ていても、やはり難しいと思いますし、医学生が卒業しても江別市に来てもらえる可能性というのが本当に分からないです。確約などないし、学校に入ったときには行こうと思っていても、勉強しているうちに違うことに興味を持って、やはり違うところに行こうと思うはずです。
ですから、確約ではない中で、本当に来てもらえる医師を、しっかりと江別市を守ってくれる医師を求めていくというか、本当に大学の医局に頼らずというお考えがあるのか、ないのかというところをお聞きします。
管理課長：医師招聘につきましては、大学からの派遣というのを基本として進めてきたところではありますけれども、当然、それだけではなかなか進まないといったところも、この間の医師招聘の事業を進める中で認識しているところであります。
そのため、市立病院としましても、医師の働きやすい環境づくりも当然ながら、いかに市立病院の魅力といいますか、勤務環境、このようなことをやっていただきたいといったことをホームページや人材紹介会社等を通じて発信しているところであります。
医師という職業の特徴としては、すごく流動性が高く、１つのところにとどまるというよりも、新たな自分の求める医療を探して転職するという医師が非常に多いと感じているところでありますので、自分が目指す医療がこの市立病院でできるのだというところを、我々としてもしっかりとＰＲしながら、大学に限らないいろいろな方策で医師招聘に努めていきたいと考えているところであります。
芳賀君：そこは本気でやらなければいけないことの一つだと思っております。
また、今の数字では、やはりかなりの赤字ということにはなっていますが、まだ５か月ある中で、どのようなことをしていくのかという思いが強いのと、来年度、令和６年度は診療報酬改定もある中で、ほかの病院は、皆さん動き始めているというところもあると思うのです。
前にも聞いたのですけれども、今年度のインフルエンザの予防接種に関してはどのような予定になっているのでしょうか。
医事課長：インフルエンザの予防接種等につきましては、例年どおりの取組をするように予定しております。
芳賀君：例年どおりがどのぐらいしているのかがなかなか分からないのですが、去年もＱＲコードを読み込んで予約をしてという感じでしたけれども、すぐに予約がいっぱいになってしまってできなかったと思うのです。市内のほかの病院でできなかった人が結構いるという覚えがあります。ワクチンが少なかったのもあると思うのですけれども、もしできなかった人が市立病院でできるぐらいの余力を持っていれば、１人１，０００円でも、２，０００円でも、インフルエンザの予防接種は言い値ですので、そこで収益が上がるというふうに思いますし、今はコロナ禍からインフルエンザワクチンを予約しているような最中なので、その辺の枠の増枠とかというのはいかがでしょうか。
病院事務局次長：インフルエンザワクチンにつきましては、例年どおりという形での答弁でしたけれども、増枠しますと市立病院で打てるということもあります。全体のワクチンの量も例年よりは多いように聞いておりますが、枠自体も決まっておりまして、１病院だけが大量に増枠するということもなかなか難しい部分もあって、保健所等でも調整がされていますので、市立病院では例年どおりの体制で接種を進めているところでございます。
芳賀君：今の説明では、今回のインフルエンザワクチンでの増収は見込んでいないということでよろしいですか。
病院事務局次長：劇的な増収は見込んでいないというか、例年どおりという形になります。
芳賀君：そこで少し頑張ってほしかったと思っておりました。そこは医師が直接診察しなくても、どの科の医師でもサインをして、問診だけすればクリアできるような案件なので、できれば頑張っていただきたいと思った一つだったので、確認しました。
もう一つ、健診センターについて、前回からもいろいろなことでお伺いしているし、先日の生活福祉常任委員会でも視察させていただいて、エコー室ができましたと言っていたので、私は、今回、エコー室で検査をすると思ったのですけれども、１階でエコーだったのです。せっかくつくったのにもったいない、稼働がされていないのだと思ったのと、オプションが増えていないということで、やはり、ほかの病院でも、そこで結構収益を上げているというのが事実だと思うのです。最後の問診を受けないで帰っても後で通知が行って、それで医師から説明があったとみなされるというのもあるので、確実に医師が増えなくてもできる部分ではないかと思っているのですが、この健診センターの収益増は、あと５か月間についてどのようにお考えかをお聞きします。
健診管理課長：健診センターの増収への取組の御質疑かと思っております。
確かに、健診センターは、４月当初にエコー室を拡大する取組であったり、適宜、健診者増というところで取り組ませていただいているところでございます。
今、手元に具体の数字はないのですが、全体の受診者自体も昨年度比で大幅に伸びているところでございますし、多数の問合せもあり、オプションというか、現状、診療等でどうしても一部機器の枠の兼ね合いもある中で、何に取り組んで増収できるかというところは、適宜、各部門と相談させていただきながら取り組んでいるところでございます。
前回の予算決算常任委員会の中でもお話ししたような記憶があるのですが、今後の骨密度の取組での枠の拡大など、診療等の兼ね合いの中でできるところで、随時、取り組みながら、増収というところで受診者増を目指し、今現在、取り組んでいるところでございます。
御指摘のエコーについても、いかに受診者を待たせることなく、スムーズな運用ができるかというところも兼ね合いながら、現場の中で、少しでも枠を増やせるように考えているところでございます。腹部エコーや乳腺エコーも、健診枠として、昨年まで２枠だったところを４枠まで少しずつ伸ばすような取組の中で、適宜、課題等を現場とすり合わせながら取り組んでいるところでございます。
今後も拡張工事が１２月以降に予定されておりますけれども、その後も踏まえて新たな動線等を確認しながら、特に来年度以降、何ができるのかというところを、基本の健診のメニューの精査も併せた中で、どういったオプションの組み合わせができるのか、また、当院を選んでいただいた受診者を過大に待たせるようなことがなくスムーズに受診いただけるのかというところを総合的に見ながら、適宜、枠を拡大していきたい、取り組んでいきたいと考えております。
芳賀君：枠が２枠から４枠というのは、人員がいないからそれだけしかできないというような意味なのかどうか。もっとできるというイメージがあるのですけれども、そこは、どうしてもっと増やせないのか理解が難しいのですが、いかがでしょうか。
健診管理課長：４枠の部分は午前の枠のお話です。もともとが２枠という中で、昨年の途中まで、私が来たときはやっていたという実態がございます。
その中で、やはり一定の希望者がいる、ニーズがあるというのも把握した中で、診療の中と腹部のこなしの中で、どこまでできるのか、互いの技師と内部のところの調整の中で、まずはそこでスタートしたところでございます。
その辺を御理解いただければと思います。
芳賀君：健診についても、すぐにできることがあるのであれば、やはり早急に、増築等を待たずに、やれることは本当にやっていくべきだというふうには思っています。
市民が求めているのに、やれないので、札幌市に行ってしまうという人が本当に多いような実態を感じていますので、そこを逃がさないように、やはり増収につながることですから、早急にしっかりと頑張っていただきたいということを要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：前段に、この間、健診に行ったのですけれども、私以外の人がたまたまエコーをしていたり、いろいろな会話の中で、たまたま病院事業管理者の話になって、市立病院の中が本当に変わりました、私たちも一緒になってやっていますと言っていました。前が悪かったのかどうかは分からないけれども、本当に市立病院の中の雰囲気がすごく変わって、みんな一生懸命に取り組んでいますというような言葉も聞かれていましたので、やはりすごく変わってきているのだなというのは、そのときに実感したところであります。
そのような感想のほかに、１点質疑でございます。
長期借入償還金のことで、この額の変更と返還方法の変更ということですけれども、その考え方について、これは計画の素案ということですが、予算決算常任委員会の前に数字が出ているので、違和感があるのです。基本的には素案だし、これから変わるのかも分からないですけれども、この案自体も５年間、そして、中間にも見直しをするのだというような文言も入っているということだったのですが、額の変更と返還方法の変更について、どこかで議論できる場があるのか、今後、そういうことが予定されているのかということについて、やるとしたら、どのようなところでできるのかということも含めてお伺いします。
管理課長：長期借入償還金の返還方法につきましては、ただいま市長部局と協議をさせていただいているところであります。
やはり令和１０年度以降に病院改築の償還が終わるということもありまして、令和６年度から令和１０年度までにつきましては、その改築分の残りと、あとは電子カルテの償還など、非常に資金繰り的には厳しいという見通しを持って、こういった減額と期間の変更について提案させていただいているところであります。
具体的に議論の場というところでありますけれども、令和６年度の当初予算の中で、これまで見直しの変更等がなければ、１億２，５００万円を同じように令和６年度も償還していくといった予算になろうかと思うのですが、こういった収支計画の見通しに合わせて、令和６年度の当初予算につきまして、償還額の見直しというところが具体的に出てくるかと考えておりまして、そこが一つ、議論の場というふうに考えております。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、病院事業会計補正予算（第１号）について御説明させていただきます。
今次補正は、国の制度改正に伴う感染症病床確保補助金の収益見込みのほか、診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行うものであります。
また、費用の面につきましては、定年の引上げに伴う退職手当負担金の引下げに伴う給与費の減額のほか、材料費の上半期実績に基づく減額、光熱水費の高騰などを受けた経費の増額などを計上するものであります。
初めに、資料の下段、患者数等の状況を御覧いただきたいと思います。
患者数においては、入院は一般、精神合わせて１日平均１８９人としていたところ、マイナス１１人の１７８人とし、外来は１日平均５６５人としていたところ、マイナス９人の５５６人に変更するものであります。
このことに伴う病床利用率の変更につきましては、御覧のとおりであります。
次に、上段の収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
まず、１病院事業収益全体につきましては、３億５，５６０万７，０００円を減額し、総額で７０億４，１０５万１，０００円とするものであります。
内訳としましては、（１）診療収益は、先ほどの患者数に合わせまして、入院収益は１億６，３９２万５，０００円を減額し、また、外来収益は７，７８２万２，０００円を減額するものであります。入院につきましては、救急応需の取組により、７月以降、収益が向上しつつありますが、４月から６月の第１四半期の患者数や診療単価の低迷、眼科医の休職、総合内科医の退職等の影響もありまして、減額補正するものであります。また、外来につきましては、発熱外来患者の増加や循環器内科、耳鼻咽喉科等の計画を上回る診療科がありましたものの、入院と同様の理由により、全体として患者数及び診療単価が計画を下回っており、減額補正するものであります。
また、（３）その他医業収益では、感染症病床確保補助金の制度改正に伴い、補助額が減額となったことにより、１億４，６６１万６，０００円を減額する一方、２医業外収益では、感染症医療提供体制整備事業等の補助額が確定したことにより、２，５２６万７，０００円を増額するものであります。
２病院事業費用では、全体で１億２，６９６万８，０００円を減額し、総額７２億３，１１５万１，０００円とするものであります。
内訳として、（１）給与費において、給与改定等の決算見込みにより増額する一方、定年の引上げに伴う退職手当負担金の引下げにより、給与費全体で５，４７２万２，０００円を減額するほか、（２）材料費では、診療収益の減額に伴う薬品費等の決算見込みにより、５，０５３万９，０００円を減額し、また、（３）経費では、物価高騰の影響により、燃料費が増加する一方、電子カルテに関する保守料の見直しなどによりまして、委託料等が減少することに伴い、全体では１，２３３万５，０００円を減額し、さらに、３特別損失において、感染症病床確保補助金返還額の確定により、８４４万円を減額するものであります。
以上によりまして、収益的収支差引きでは、当初計画から２億２，８６３万９，０００円悪化し、１億９，０１０万円の赤字となるものであります。
次に、中段、資本的収入及び支出についてでありますが、総額では、当初計画から変動はございませんが、２資本的支出、１建設改良費において、建物改良費として、健診センター拡張工事費に２，９４０万円を増額する一方、有形固定資産購入費で、医療機器購入費に係る値引き等の決算見込みによりまして、同額を減額する補正を行うものであります。
最後に、欠損金及び不良債務等の欄を御覧ください。
以上によりまして、補正後の純損益は１億９，３８２万２，０００円の純損失、累積欠損金は５億８５７万６，０００円、単年度資金収支額はマイナス３億４，６４３万２，０００円、不良債務残高は７億８，５３６万２，０００円を見込むものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：０６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
３教育部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの損害賠償の額の決定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第４回定例会予定案件、アの損害賠償の額の決定について御説明いたします。
本件は、第３回定例会において議決いただいた議案第６７号 損害賠償の額の決定についてと同一の教職員住宅における漏水事故に関しまして、被害を受けた４入居者のうちの１者と市との間で賠償額の合意に至ったことから、令和５年１０月２６日付で、相手方と仮示談を締結しましたので、地方自治法第９６条第１項第１３号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
なお、この事故で被害を受けた４入居者のうち、損害賠償の額の合意に至ったのは、本件で３者目となります。
それでは、資料の１ページをお開き願います。
１賠償の理由でありますが、令和５年２月８日、市が管理する教職員住宅で発生した未入居住戸の上水道メーターの凍結破裂に伴う漏水による階下住戸入居者の家財等を汚損した事故に係る損害賠償です。
２賠償の金額は、１００万５，４４４円です。
なお、一般会計に係る賠償の予算は、総務部で一元管理しておりますことから、当該経費につきましては、本議案の提出に合わせ、総務部において一般会計補正予算を提出いたします。
３賠償の相手方は、浸水被害を受けた当該住宅２０２号室の入居者です。
なお、議会に提出する議案に個人情報が記載されることについて、当該相手方はこれを承諾しない旨、意思を表示していることを申し添えます。
４事故の概要でありますが、資料の２ページをお開き願います。
上段１の（１）発生場所は、大麻栄町教職員住宅Ｂ棟、（２）発生日は、令和５年２月８日、（３）漏水箇所は、共用階段４階にある上水道メーター２個であり、（４）漏水原因は、４０３号室及び４０４号室の入居者退去時に、教育部総務課が上水道の水抜き作業を行わなかったため、上水道メーターが凍結し、破裂したものです。
次の（５）入居状況（当時）、浸水範囲、損害状況等でありますが、資料の４ページをお開き願います。
資料を横にしていただき、ページ左にただいま御説明している２０２号室の位置を赤枠で示しております。
ページ右は、損害状況です。
２０２号室の損害額は、１００万５，４４４円、内訳と致しましては、電化製品、家具、玩具、寝具等の家財損害が９０万７，８３１円、清掃費、洗濯費等の間接損害が９万７，６１３円です。
それでは、資料の２ページにお戻り願います。
中段の２賠償の相手方は、１事故当時、漏水箇所の階下にある２０２号室の入居者であり、１世帯大人２名、子供１名です。
示談交渉の結果、２の１０月２６日に本件事故に係る物的損害の賠償として、市が１００万５，４４４円を支払う旨、仮示談を締結しました。
次に、下段の３賠償の金額の算定方法につきましては、（１）損害賠償保険制度と同様に算定の上、この結果に対し、（２）弁護士による確認を行って、判例等、法制度に照らし、適切、妥当と意見を得たものでありまして、これらは既に示談が成立している２者と同じであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：教えてほしいのだけれども、鑑定事業者による鑑定作業を行ったと。これは、当然、費用が発生します。これはこの損害額の中に入っていないと思うのですが、相手方が４者いますので、総額でどのぐらいの鑑定費用がかかるのでしょうか。
総務課長：鈴木委員のおっしゃるとおり、今のお話の部分は損害賠償の額ではなくて、委託ということで、令和４年度の教育部の予算から支出しております。
鑑定事業者に４戸分を委託した委託料としまして、総額で７９万２，０００円でございます。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第４号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして、一括して御説明申し上げます。
資料の５ページ、補正予算の概要を御覧願います。
初めに、１０款教育費、１項教育総務費の小中学校冷房設備整備事業は、小・中学校の保健室に冷房設備を整備するための経費として、２，５００万円を増額するものです。
当該事業は、学校の暑さ対策を進めるために実施するものであり、整備内容と致しましては、寄附により保健室のエアコン工事が進んでいる江別太小学校を除く、市内公立小・中学校計２４校において、保健室に家庭用ルームエアコンを設置するものであります。
次の学校教育活動体制整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、国の補助事業において補助上限額が引き上げられたことに伴い、感染症流行下における小・中学校の効果的な換気対策に係る取組を支援する経費として、２，０２５万円を増額するものです。
当該事業では、市内公立小・中学校の学習環境の充実を図るため、各学校の希望や実情に応じ、移動式冷房機器を含めた換気対策を強化するための物品の整備を進めるものであります。
次に、１０款、４項社会教育費の公民館施設補修整備費は、公民館等のロビーに冷房設備を整備するための経費として、３，５４０万円を増額するものです。
当該事業では、夏期間において市民が気軽に涼を取ることができるよう、大麻公民館のロビーに天井埋め込み型の業務用エアコンを２台設置し、野幌公民館とコミュニティセンターのロビーに床置き型の業務用エアコンをそれぞれ２台設置するものであります。
教育部補正額の合計は、８，０６５万円の増額となるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１７）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１８）
４経済部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第４号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：それでは、私から経済部所管の補正予算について御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧願います。
６款農林水産業費、１項農業費、肥料・畜産飼料購入特別支援事業（物価高騰対策）についてでありますが、物価高騰等の影響を受ける農業者に対する支援金としまして、補正額は９７９万７，０００円でございます。
次に、資料の２ページをお開き願います。
補正予算における事業概要を記載したものでございます。
まず、１目的でありますが、ウクライナ情勢、円安の進行等を要因とする肥料原料及び配合飼料の価格高騰の影響により、営農コストが増大し、経営が圧迫されている農業者に対し、購入した肥料及び飼料の量に応じて支援金を給付し、営農継続を支援するものであります。
次に、２対象者でありますが、市内で農業を営んでいる農業者としております。
次に、３給付額のうち、まず、（１）肥料高騰対策でありますが、令和５年６月から１２月までに発注した化学肥料１トン当たり１，４００円を給付するものであります。
次に、（２）飼料高騰対策でありますが、令和５年４月から令和６年３月までの購入を契約、もしくは、令和５年４月から１２月までに購入した飼料１トン当たり２５０円を給付するものであります。
次に、４補正予算（案）についてでありますが、全体事業費を９７９万７，０００円とし、肥料及び飼料の購入に対する支援金として、合計で９７８万７，０００円、支援金給付に係る事務費として、１万円をそれぞれ見込んでおります。
次に、５支給方法についてでありますが、原則として、取りまとめ団体となる道央農業協同組合において、個人の申請書及び必要書類を取りまとめて申請し、市は、取りまとめ団体に対し、支援金の総額を給付するものであります。
なお、特段の事情により、取りまとめ団体を通じた申請ができない個人については、個別の申請を可とするものであります。
次に、６スケジュール（案）については、記載のとおりであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：２１）
５生活環境部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの一般会計補正予算（第４号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
戸籍住民課長：それでは、私から、第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、戸籍住民課所管分について御説明いたします。
お手元の資料を御覧願います。
２款総務費、４項戸籍住民基本台帳費の住民基本台帳ネットワークシステム事業でありますが、マイナンバーカードへの氏名の振り仮名及びローマ字表記等に必要なシステム改修費用を追加するものであります。
なお、財源は、全額、国庫補助金となります。
続きまして、表の下の丸印のシステム改修の背景ですが、国は、デジタル化の進展により、官民のオンライン化が多様化しており、近年増加している国外転出者についても、インターネット上で確実な本人確認を行うニーズがあり、また、国内においても、氏名の振り仮名表記は、官民の手続を問わず、本人を特定するために各種申請において必要とされているとしており、これらの対応に向け、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法を改正し、全国的な今回のシステム改修に至ったものであります。
次に、システムの運用開始時期につきまして、現時点では、国から正式な通知は来ておりませんが、令和７年５月以降と想定しております。
次に、カード表記について、イメージ図を示しておりますので、御参照ください。
最後に、その他としまして、当該システム改修の財源となる国庫補助金は、今年度事業のみ対応可能となっておりますことから、今次の補正予算に計上したものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
６健康福祉部所管事項、（１）第４回定例会予定案件、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、今次の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものであります。
子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国、地方の取組として、国保制度において出産する被保険者に係る産前産後期間相当の国民健康保険税の所得割額及び被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたところであります。これに伴い、地方税法施行令で定める基準に従い、本市においても減額措置を講ずる必要がありますことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）対象は、出産する被保険者であります。
（２）減額内容は、１として、所得割額の４か月相当額を、さらに、２として、被保険者均等割額の４か月相当額を減額するものであります。また、出産する被保険者が多胎妊娠の場合は、所得割額及び被保険者均等割額の６か月相当額を減額するものであります。
なお、出産する被保険者が低所得世帯の軽減対象に該当する場合の被保険者均等割額は、軽減区分に応じて減額するものであります。
下の図は、減額措置のイメージを表した図でありますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、３施行期日でありますが、令和６年１月１日とし、４経過措置につきましては、記載の経過措置を設けるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの一般会計補正予算（第４号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：健康福祉部の一般会計補正予算（第４号）の概要につきまして、一括で御説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
３款民生費、１項社会福祉費の事業名、中国残留邦人等支援給付費は、被支援者の医療費が増加していることから、扶助費を追加するものです。
次に、その１行下の３款民生費、２項児童福祉費の事業名、子ども医療費助成事業は、受診件数が当初見込みより増加していることから扶助費を追加するものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの国民健康保険特別会計補正予算（第３号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：令和５年度国民健康保険特別会計補正予算（第３号）の概要について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
初めに、１款総務費、１項総務管理費でありますが、産前産後期間の国民健康保険税減額に係るシステム改修経費として、５０８万９，０００円を追加するものであります。
また、対応する歳入につきましては、全額、道支出金を充てるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
健康福祉部次長：それでは、令和５年度介護保険特別会計補正予算（第２号）について御説明申し上げます。
資料の４ページを御覧ください。
１款総務費、１項総務管理費、事業名、一般管理費でありますが、こちらは令和６年度の介護保険制度等の改正に向け、必要なシステム改修に係る経費について増額補正を行うものでございます。
なお、財源につきましては、介護保険制度等の改正に伴うシステム改修事業経費の２分の１相当分のうち、国庫補助金として２９１万円、一般会計繰入金として２９１万２，０００円を歳入として見込んでおります。
この結果、今次補正により、５８２万２，０００円の増額となり、これを既定予算の総額１１４億３，４００万１，０００円に加えますと、総額で１１４億３，９８２万３，０００円となるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：３０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：３１）
７総務部所管事項、（１）報告事項、アの使用料・手数料の見直しについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：使用料・手数料の見直しについて御報告します。
資料１ページを御覧ください。
本件につきましては、去る８月２８日の本委員会において、見直しに向けた原価計算を実施することを報告しておりますが、今般、原価計算結果に基づく改定素案を作成しましたので、御報告いたします。
資料の１使用料・手数料の見直しに関する基本的な考え方及び２原価計算の方法は、前回御報告したとおりです。
３の今回の素案における改定対象について、使用料は３４施設の原価計算を実施し、そのうち、改定対象は１８施設、手数料は１０２項目のうち、改定対象は４項目であり、該当する施設や項目は記載のとおりです。
４今後のスケジュールについても、前回御報告した内容と変更はありません。
次に、資料２ページを御覧ください。
横向きの資料になりますが、原価計算結果及び改定対象の素案について御説明します。
まず、表の見方ですが、左から施設等の名称と部屋の種類及び面積などを記載し、１は現行単価、２は今回の算定原価、３は算定原価と現行の単価との乖離幅です。
そして、４は素案における改定単価、５は改定幅です。
その右には、使用料収入の実績と改定後の見込額を記載しており、さらにその右に、参考として、標準的な利用例における影響を記載しています。
それでは、使用料について、主な施設を中心に御説明します。
まず、大麻集会所について、１行目の会議室１号では、終日使う場合の現行単価は６，５００円、今回の算定原価は８，７７０円で、乖離幅は３４．９％でした。基本方針に定める改定額の限度では、乖離幅が３０％以上４０％未満の場合は１５％を目安に計算しますので、改定単価は７，４００円となりました。
右側の利用実態について、大麻集会所の場合、会議室２号の利用率が高く、また、通常は午前や午後のみの区分で利用されているため、午後区分の場合ですと、現行単価１，４００円のところ、改定単価は１，６００円です。
なお、この施設は、営利を目的としない団体やクラブ等の場合は５０％減免するという規定があり、減免適用の場合は、改定幅は１００円になるものです。
次に、住区会館について、住区会館は、区画整理記念会館から、次のページの元町地区センターまで全て同じ方法により算定しておりますので、２ページの区画整理記念会館を例に御説明します。
会議室１号の現行単価は３，４００円、算定原価が４，１３０円であり、改定単価は３，７００円です。また、この施設にも各種の減免規定がありますが、例えば、会議室２号を午後利用した場合の改定幅は定価で１００円、９割減免の場合は１０円です。
次に、資料３ページを御覧ください。
下段の葬斎場について、まず、火葬について、１３歳以上の場合、現行単価２万４，０００円に対し、改定単価は２万６，０００円です。ただし、市民の火葬は無料であるため、市民にとっての影響はありません。
なお、待合室については、現行単価は１万１，０００円、改定単価は１万２，０００円です。
次に、資料４ページを御覧ください。
下段のコミュニティセンターから次のページの３公民館まで、一括して御説明します。
コミュニティセンターを含めた３公民館は、３館全体で原価計算を行っています。
今回の原価計算結果では、平均乖離幅が３０．２％であることから、全部屋を１５％の改定率で計算しています。各施設の利用例や改定の影響は、それぞれ右の欄に記載のとおりです。
次に、資料６ページを御覧ください。
市民文化ホールについて、乖離幅は３１．７％であり、改定の目安を１５％として、例えば、ホールの土・日・休日の午前・午後区分の場合の改定幅は、右側の欄に記載のとおり６，５００円です。
次に、体育施設について、今回の算定では、青年センターのプールが対象となり、改定単価はそれぞれ記載のとおりです。
なお、高齢者関連クラブの場合、改定幅は３００円、高齢者の個人利用の場合、１回券で５０円の改定幅です。
資料７ページを御覧ください。
セラミックアートセンターについて、観覧料、各室使用料及び陶芸窯の使用料の改定単価は記載のとおりです。観覧料について、個人大人の利用の場合、現行単価は３００円、改定単価は３５０円で、改定幅は５０円です。
次に、市営駐車場について、時間貸しのほか、回数券、定期券の設定がありますが、算定原価と現行単価の乖離幅が４１．１％であるため、２０％を目安に改定単価を算出しています。利用実態の欄にあるとおり、小型自動車を５時間利用した場合、改定幅は５０円です。
資料８ページを御覧ください。
このページは、手数料の改定案になります。
手数料は、全１０２項目のうち、４項目が対象となっています。
まず、確認申請等手数料について、工作物の変更に係る手数料が現行単価７，０００円のところ、改定単価は８，０００円です。
次に、優良住宅新築認定申請手数料について、５００平方メートルを超え、２，０００平方メートルの区分について、現行単価１万３，０００円、改定単価は１万１，０００円と、この手数料は減額となります。
最後に、家庭系廃棄物処理手数料、いわゆるごみ処理手数料についてです。
市が収集・運搬する家庭系ごみについて、現行のごみ袋の単価は、１リットル当たり２円のところ、今回の原価計算による算定原価は３．４円です。改定単価については、現在３．０円から３．４円の範囲で検討しているところです。
なお、指定ごみ袋に収納できないもの、いわゆるごみ処理券についても、ごみ袋の改定等とのバランスを考慮して検討しているところです。
最後に、横長の別冊、使用料・手数料原価計算結果について御説明します。
この資料は、原価計算の全ての結果を記載した資料です。
こちらには、先ほど御説明した改定対象のほか、据置きとするものも全て記載していますので、参考として御参照ください。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
奥野君：前回も御説明いただいている部分もあるかと思うのですけれども、何点か確認の質疑をさせていただきたいと思います。
今、手数料の金額がいろいろと上がる一覧などを見ておりますけれども、４年前と比べて原価を算定する上での乖離が何％も出ていますが、物価高騰がかなり影響して乖離幅が出ているのかどうかなど、その点を確認させてください。
財務室長：市では４年ごとに原価を計算しておりますが、委員のおっしゃるとおり、今回の改定では、特に物価の高騰等もありますし、また、この４年間で労務単価の上昇等がありまして、指定管理料に大きく反映しているところです。
加えて、ウクライナ情勢によるエネルギー価格の高騰がありましたものですから、それらも含めて反映して算定したところであります。
奥野君：分かりました。
その上で、特に公民館関連ですが、先ほどの乖離幅の結果で、金額に１５％ぐらいの乖離がありまして、計算した結果による値上がりだとは思うのです。
基本的なことをお聞きして申し訳ないのですけれども、公民館は、性質による施設の分類が第１分類から第４分類まであると思うのですが、その分類の中でこれはどの分類に入るのか、確認してよろしいでしょうか。
財務室長：基本方針を市では定めておりまして、その中で施設を４分類に分けております。その中では、いわゆる第２分類と致しまして、行政と利用者が５０％ずつ負担することを基本とする施設に位置づけております。
奥野君：資料の１ページにもあります平成２３年度の使用料・手数料の見直し方針というのがあるかと思うのですけれども、今お答えいただいた施設の分類に関して、江別市は４分類に分けているということです。今の公民館等に関しては５０％ずつでよろしいかと思うのですけれども、１０年前ぐらいに策定した方針でございますので、今、この４年間でいろいろな情勢も大きく変わってきている中、こういったもともとの方針自体を検討するような余地があるのかどうか、そういったお話というのはされているのか、教えていただけますか。
財務室長：施設を４分類に分けて考えるのは、平成２３年度にこの方針を策定した時点で導入した考え方でありまして、当時も様々な自治体等の事例を参考に、これを例として取り入れたものでございます。
この４分類について、今時点で見直すことは想定していないのですけれども、今後、社会環境等が大きく変動、または、他市等で何か参考になるような事例があった場合には、この方針そのものも、場合によっては見直すこともあると考えております。
なお、現在は４分類ということで、若干、簡略化した分類にはなっておりますが、施設の使用料の実際の徴収に当たっては、各施設がそれぞれ定める規定等に伴って、例えば、減免制度だとか、その性質に応じた対応をしているところでございます。
奥野君：確かに手数料が上がっても、今おっしゃったとおり、高齢者の方は減免制度などもありますので、大きな負担というのはないかと思うのですが、値上がりのたびに、また少し上がっているということで、利用者の方が使うことを差し控えるようなことが出ては残念だという部分もあります。
今おっしゃったように、江別市は４つの分類で大きく分けていただいていると思うのですが、１００％とゼロ％か、５０％と５０％かというようなところでございます。他市を見ますと、７５％と２５％というような分類もあり、少し細かく計算されておりますので、今お答えいただいたような、今後、いろいろと情勢が変わる中で、こういったもともとの方針自体の見直しも検討いただければと要望いたしまして、質疑は以上と致します。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：前回も質疑させていただいておりますので、それは聞いていただいているというふうに踏まえた上でお聞きいたします。
例えば、今ほども質疑がありましたけれども、公民館というのは社会教育施設です。住区会館については、市民活動をする施設ではありますけれども、これは貸館の施設ですので、施設の性質の違いというのは認識されているのかどうか、改めて確認させていただきます。
財務室長：公民館や住区会館とそれぞれ施設はございますので、それぞれによって、目的であるとか、性質が異なるということについては承知しております。
高橋君：この間、郷土資料館のこともありまして、市の社会教育に対する考え方自体がいかがなものかという思いもありますけれども、これについては、今日のこういう場所ではなくて、違う場面で考え方自体は問うていくものと思っておりますので、その件については結構です。
もう１点、２手数料のほうです。
家庭系廃棄物処理手数料について、まず、１つ確認したいのが、前回は十分に質疑できなかったと思って反省しているのですけれども、そもそも手数料というものは、地方自治法においては、当該普通地方公共団体の事務で、特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるというふうに定められているのです。家庭系廃棄物処理手数料というのは、大体が市に住んでいる方全員が日々の生活の中でかかってくる負担になっているのではないかと思うのですけれども、その点において、市としては、十分、この地方自治法に定められている手数料の規定についても把握した上で、この手数料を計算されているということなのか。特に、乖離幅と改定幅について、乖離幅はこれだけですけれども、改定幅はこういう数値に抑えますというような考え方がなかったのかどうかについて、そういった視点からお伺いします。
財務室長：市では、家庭系廃棄物、ごみ処理について有料化した時点で、やはりごみについても、減量等の観点から、排出する方にも一定の負担を頂くということで導入したものであります。そういう意味では、ごみを排出する特定の方に対する役務の提供ということで手数料を設定したところでございます。
続いて、今、委員のおっしゃるとおり、家庭系ごみにつきましては、ほぼ全ての市民が日常的に負担しているといいますか、行っているものでありますので、その改定に係る影響というのも十分に考慮しなければならないと考えております。
一方で、ごみ処理というのは、やはり家庭生活に不可欠なものといいますか、止めることができないサービスでもありますので、長期的に、安定的にサービスを提供するために必要な財源を確保するということも重要かと承知しております。
現在、そういったところも踏まえて、算定原価を基に、改定幅を３円から３．４円という範囲で検討しているというところであります。
高橋君：ごみの処理に必要な経費を負担していただくということですけれども、有料化する以前は市の財政で賄っていたのです。これは、この間の行政改革ですとか、新自由主義の考え方が行政の中に取り入れられる中で、こういう流れが出てきたというふうに考えているところです。
いずれにしても、これ自体は、今後、議案となって出てくるものですので、その場での議論とさせていただきますので、今日は以上で結構です。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和４年度江別市財務諸表についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
財務室長：令和４年度江別市財務諸表について御報告いたします。
別冊２の縦長の資料を御用意ください。
別冊２の１ページを御覧ください。
１初めには、これまでの経過等を記載しております。
別冊２の２ページを御覧ください。
財務書類の会計範囲について、市では３つの会計区分により財務書類を作成しており、一般会計等は、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合わせたもの、全体会計は、一般会計等に特別会計及び企業会計を加えたもの、連結会計は、全体会計に市が一定割合以上を出資する関与団体を加えたものです。
別冊２の３ページを御覧ください。
３財務書類４表の説明ですが、３ページから６ページにかけて、貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書及び資金収支計算書の内容等について記載しています。
別冊２の７ページを御覧ください。
４会計別財務書類４表について、７ページから１５ページまでが、一般会計等の財務書類となっています。
まず、７ページの貸借対照表ですが、左側の借方は、年度末時点における保有資産の状況を表すもので、右側の貸方は、資産に対応する負債と純資産を表しています。
別冊２の８ページを御覧ください。
行政コスト計算書は、民間企業でいう損益計算書に代わるものです。
自治体は利益を目的に運営するものではないことから、行政サービスに要する経費を表示しています。
別冊２の９ページを御覧ください。
純資産変動計算書は、貸借対照表における純資産の変動内容を表すものです。
別冊２の１０ページを御覧ください。
資金収支計算書は、１年間の現金の流れを表すものであり、下から５行目の本年度末資金残高は、令和４年度決算の形式収支に一致しています。
別冊２の１１ページを御覧ください。
１１ページから１５ページは、財務書類における注記であり、国の方針に基づき、今回から添付しております。
注記には、重要な会計方針などの財務書類作成の前提となる条件や、後発事象や偶発債務の有無など、財務状況の理解に必要と考えられる事項が記載されています。
以下、１６ページから２２ページが全体会計、また、２３ページから２９ページまでは連結会計に係る財務書類４表を記載していますので、御参照いただきたいと思います。
別冊２の３０ページを御覧ください。
５一般会計等財務書類４表の分析について御説明します。
まず、１人口１人当たりの貸借対照表及び行政コスト計算書ですが、上段の貸借対照表における資産合計は９７万４，０００円となり、前年度から２万２，０００円の増となりました。また、下段の行政コスト計算書について、一番下の行にある純行政コストは３６万９，０００円となり、新型コロナウイルス対策に係る補助金の減などにより、前年度から１万円の減となりました。
別冊２の３１ページを御覧ください。
２プライマリーバランスについて、令和４年度は地方交付税の増などにより、約３４億円の黒字となりました。
次に、３社会資本形成の世代間負担比率ですが、純資産比率は、令和４年度は６５．５％、その下の将来世代負担比率は２０．７％となりました。
次に、４有形固定資産減価償却率ですが、令和４年度の償却率は８１．３％となりました。
別冊２の３２ページを御覧ください。
５資産の構成及び６行政コスト対税収等比率は、それぞれ記載のとおりです。
７債務償還比率は、一般財源等に対する地方債の残高等の比率を表すものです。
なお、３４ページ以降は、連結会計の分析及び行政コスト計算書などにおける科目の内容を記載していますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第４回定例会予定案件、アの職員の給与に関する条例等の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第４回定例会に提案を予定しております職員の給与に関する条例等の一部改正について御説明いたします。
資料９ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、令和５年８月の人事院勧告を受け、国家公務員に準拠した給与改定を行うほか、地方自治法の改正に伴い、会計年度任用職員へ勤勉手当を支給するため、所要の改正を行おうとするものであります。
次に、２改正内容についてであります。
（１）給料についてでありますが、行政職給料表は、大学卒の初任給を１万１，０００円、高校卒の初任給を１万２，０００円引上げし、これを踏まえ、若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で全号俸について引上げの改定を行うものであります。
また、夜間急病センターに勤務する看護師に適用される医療職給料表は、行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。
なお、給料については、令和５年４月１日から適用するものであります。
次に、（２）期末・勤勉手当についてでありますが、一般職の期末勤勉手当は、１２月の年間支給割合を計０．１月、再任用職員については、計０．０５月引き上げ、議員や特別職に関しても、一般職の期末勤勉手当の年間支給割合に見合うよう１２月の期末手当の支給割合を０．１月引き上げるものであります。
資料１０ページをお開き願います。
会計年度任用職員についても、一般職に準じて期末手当の年間支給割合を０．０５月引き上げるとともに、勤勉手当を支給するものであります。
なお、年間支給割合の引上げについては、令和５年１２月１日から適用するものであり、会計年度任用職員への勤勉手当の支給については、令和６年４月１日から施行するものであります。
次に、３改正条例についてでありますが、職員の給与に関する条例のほか、計７件の条例について改正を行おうとするものであります。
次に、４施行期日でありますが、公布の日とし、一部の規定は令和６年４月１日から施行するものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：第４回定例会に提案を予定しております災害派遣手当等の支給に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料１１ページをお開き願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、手当名称の変更等、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容についてでありますが、手当名称の変更のほか、引用条項の整備を行うものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第４号）の概要について及びエの一般会計補正予算（第４号）についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
財務室長：一般会計補正予算（第４号）の概要等について御説明いたします。
資料１２ページを御覧ください。
１編成方針について、今次補正は、国等の予算動向による変更等の措置及びその他緊急を要するものへの措置を行うために編成したものです。
２予算規模について、補正額は３億６，１６１万３，０００円の追加となり、既定予算に加えた補正後の額は５３７億９，６２３万４，０００円となるものです。
３繰越明許費について、本庁舎環境整備事業ほか計３事業について、工事等に要する期間を考慮し、繰越明許費を設定するものです。
４地方債について、義務教育施設整備事業費及び社会教育施設整備事業費について、今次補正で措置する事業に伴い、記載のとおり増額するものです。
５一般会計款別事業概要について、総務部所管以外の各事業の内容は、各部から御説明したとおりであり、議会費における議員報酬等ほか計１６事業です。
なお、これらの財源内訳については、表の一番下の行に記載のとおりであり、一般財源は２億６，１５３万７，０００円です。
引き続き、総務部所管分の補正予算の概要を御説明いたします。
資料１３ページを御覧ください。
２款総務費、１項総務管理費の交通事故診療費等補償費は、教職員住宅の漏水事故による損害賠償に係る経費として、１００万６，０００円を追加するものであり、本庁舎環境整備事業は、本庁舎への冷房設備の設置に要する経費として、３，２３０万円を措置するものです。
なお、冷房設備の整備内容についてですが、来庁者の多い本庁舎１階中央通路及び西棟１階、２階窓口の天井にカセット型、また、本庁舎正面ロビーには、床置き型の業務用冷房設備をそれぞれ設置するものです。
３項徴税費は、決算見込みにより、過年度還付加算金を９９３万７，０００円追加するものです。
８項職員費の会計年度任用職員報酬・給料及び保険料等及び職員人件費は、国家公務員に準拠した給与改定に伴い、５，９０２万２，０００円及び８，７１８万８，０００円を追加するものです。
１２款諸支出金、１項他会計繰出金の国民健康保険会計繰出金は、産前産後期間の国民健康保険税減額に対し、１６万２，０００円を追加するものであり、介護保険会計繰出金は、保険料の多段階化などの制度改正に対応するためのシステム改修費に対し、２９１万２，０００円を追加するものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０１）
※ 休憩中に、第４回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０３）
次に、８第４回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、９協議事項、決算審査における質疑の通告についてを議題と致します。
配付の資料を御覧願います。
この資料につきましては、今月１３日に事務局から各委員の皆様の机上に配付させていただいたものと同じものでございますが、決算審査における各会派の自主的な取組をしていただいて、質疑の事前通告を試行する前の令和３年度と試行を開始した令和４年度、そして、試行２年目となる今年度の会議時間数の内訳と合計、答弁調整等の休憩の宣告数の内訳と合計をそれぞれ記載したものであります。
表に記載の結果を比較しますと、会議時間数、休憩宣告数のいずれも昨年度より減少したことがお分かりいただけると思います。
その理由と致しましては、試行２年目となり、委員の皆様からの書面、面談、電話等による質疑の事前通告と部局の準備などが、例年よりもさらに徹底されたことなどが挙げられるのではないかと考えているところであります。
つきましては、資料に記載の試行による実績値を踏まえ、来年の決算審査に向けた質疑通告の有無について、先般、お話しさせていただきましたけれども、各会派の皆様の御意向を改めて確認させていただきたいと思っております。
暫時休憩いたします。（１２：０５）
※ 休憩中に、協議内容について説明を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０６）
それでは、各会派の皆様から、質疑通告の有無についてのお考えをお伺いしたいと思います。
まず、えべつ地域創生の会からお願いいたします。
鈴木君：私どもの会派では、従前からこのルールに基づいて自主的にやっておりますので、引き続き、事前の通告というか、事前協議をしっかりとやって、お互いに意思疎通をしっかりと取っていく、そういう取組をしていきたいということであります。
委員長（本間君）：次に、政和会からお願いいたします。
石田君：当会派は、従前から自主的に質疑通告をして決算審査を行っておりますので、この方向でこれからもやっていきたいと思っております。
委員長（本間君）：次に、民主・市民の会からお願いいたします。
稲守君：当会派として、この時間が減っていることについては、質疑通告の議論をするためにこの時間表というものを出していただいたと思うのですけれども、表を見ると下がっているということですので、特段変える必要があるのか、ないのかということも含めて考えるべきなのかというふうに考えております。
そういう形で、今後の議論によって変わるのかと思いますので、当会派はそういう考え方であります。
委員長（本間君）：次に、公明党からお願いいたします。
徳田君：当会派としましても、従前から質疑の内容を自主的に通告させていただいており、質疑が充実できるように努めてまいりましたので、基本的には、この形でやっていきたいというふうに思っております。
また、その先の通告制の導入ということについても、検討していくということでよろしいのではないかと思っています。
ただ、あまり会議時間数ばかりにクローズアップしても、議論を過つといいますか、やはり大事なことはより議論を深めていくこと、充実させていくことだというふうに思います。もちろん、必要な議論について時間をかけるということは必要なことであって、ただ、議論を深めるという意味で、要は、こちらの質疑したいポイントをしっかりと明確にして、所管側ともしっかりと調整をしていきながら、必要な答弁を引き出していけるように私たちは努力をしていくべきだというふうに思います。
そういった意味においても、通告をしっかりとしていくという形がよろしいのではないかと思っております。
委員長（本間君）：次に、日本共産党議員団からお願いいたします。
高橋君：私どもも、かねてから事前に部局等に質疑の予定等をお知らせした上で委員会に臨んでおりますので、質疑の通告自体を否定するものではありませんが、今ほど徳田委員からもあったように、時間数の増減ではかるのはいかがかというふうに思っております。
やはり、実のある議論ができたかどうかというところが大事だと思いますのと、私自身、久しぶりの決算審査で、質疑漏れもありましたので、来年は今年よりも時間が少し長くなるかもしれませんので、そのことは申し上げておきます。
ただ、やはり、今回、それぞれの配慮の中で行ったこともあって、ほかの会派の委員がどのような質疑を予定されているのかが分からないというのもあったので、やはり会派を超えて委員会として議論を深めるという点では、今ほど徳田委員からもあったように、これを制度として行うということの検討も課題として感じるところです。
委員長（本間君）：今、各会派の皆様からお考えをお伺いいたしましたが、確認等はございませんか。（なし）
なければ、今日の段階では、私から一言申し上げて、また次回以降に協議をさせていただきたいと思います。
先ほど稲守委員からもお話がありましたことに対しては、こういう御理解を頂きたいと思っています。
今、各委員からお話がありましたとおり、時間が短ければいいということではありません。申し上げたいのは、ここに隠されている課題として、各課、全部の課でありますけれども、質疑があった課というのが４５％の課です。半数以上の５５％の課には質疑がなかったです。ただ、ないけれども、質疑通告制を取り入れていないために待機をしていなければならなかった、ここを皆さんに、特に稲守委員には御理解を頂きたいのです。
この部分をどう考えるか、そして、各委員の皆さんからお話がありましたとおり、時間が短ければいいということではなくて、私が言いたいのは、今言った形で、４５％の部局なら部局で、最初から通告をして来ていただいて、待機をしていただいて、その間に各委員が部局側とディスカッションをしていただいて、しっかりとこの委員会の場で、どれだけ時間がかかってもいいと思いますので、集中的にそこの議論を深めてもらう、深化してもらう、そういうふうに変えていくべきものだと思っています。その結果、時間が長くなるのは、全くもって構わないというふうに思っています。
ですから、今回は５５％、半数以上の課の課長や職員の皆さんが待機をしていた。このことを踏まえて、我々としては、もっと委員会として議論を深めるために質疑通告をして、そこを集中的に議論していこうではありませんか、そのための質疑通告制の導入でありますということを御理解いただければ、必ずやお考えはおのずと変わってくるのかなと思います。
そのことを申し上げまして、今日のところは終わらせていただきますが、また次回以降、このことについては、本格的に協議をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
また、各委員の皆様には、調整等でお伺いをさせていただくことと思いますけれども、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
以上で、本件を終結いたします。
最後に、１０その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：１４）
