予算決算常任委員会 令和５年９月２０日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１０：０１）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
それでは、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、私から、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、一括して御説明申し上げます。
初めに、令和４年度病院事業会計の決算について御説明いたします。
本決算は、地方公営企業法第３０条第４項の規定により、今定例会初日に認定に付したものであります。
初めに、決算書の１８ページをお開きください。
市立病院では、組織運営の自律性や柔軟性を高め、院内のガバナンスを強化しながら病院職員一体となって経営再建を進めるため、令和４年４月から地方公営企業法の全部適用に移行しました。新たに着任した病院事業管理者の下で、令和３年３月に策定した江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３に基づき、計画最終年度である令和５年度での収支均衡に向けて様々な取組を行ってきたところでございます。
主な取組としては、患者支援センター体制強化の上、市内、近隣の医療機関訪問等を効果的に実施したほか、認知症疾患医療センターの設置、訪問型産後ケア事業の開始、健診センターでの健診システム導入並びに体制強化、高機能肺ドック等の新たな健診メニューの開発などに努めてまいりました。
最重要課題である診療体制の整備につきましては、耳鼻咽喉科医師を２名体制とし、内科系２次救急輪番制の構築のため、医師会や市内医療機関との協議を進めたほか、医育大学との関係性強化に向け、先進的な共同研究の実現に道筋をつけるなど、将来の医師招聘につながる取組を進めてまいりました。
財務面では、減資により解消すべき累積欠損金の見える化を行ったほか、経営改善等の取組を市広報誌への掲載や出前講座で情報発信することで市民理解を図り、また、ホームページの全面改修により、診療情報や医師等の採用情報の充実に努めたところであります。
経営面においては、新型コロナウイルス感染症発生に伴う入院受入れの中止等の影響から、入院では、患者数は前年度を下回ったものの、様々な経営改善の取組により診療単価が上昇し、外来においては、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波により発熱外来受診者が増加したことなどにより、患者数及び診療単価は増加しました。
この結果、病床確保促進事業補助金など、新型コロナウイルス感染症対応のための補助金の増加等を含めた病院事業収益全体では、前年度に比べて７億５，２１８万３１８円、１１．１％の増収となりました。
一方、費用では、給与費は新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当をはじめ、会計年度任用職員、出張医報酬で増加したほか、診療材料費、薬品費、燃料費などでも増加したことにより、病院事業費用全体では、前年度に比べて３億７，６３６万４，０８１円、５．７％の増加となりました。
この結果、当年度においては、前年度より３億７，５８１万６，２３７円の収支改善となり、５億５，１３７万６，０４４円の純利益を計上し、減資後の前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は３億１，４７５万３，６９０円となりました。
また、資本的収支では、企業債や出資金で１５億９５１万８，７００円の収入、医療機械等の購入や企業債の償還で２２億２，１９９万６，３００円の支出となり、７億１，２４７万７，６００円の収支不足となりましたが、当該不足額については、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額４３６万３，５５９円、当年度分損益勘定留保資金７億８１１万４，０４１円で補塡したところであります。
次に、決算内容について御説明いたします。
決算書の２０ページをお開きください。
初めに、アの診療科別患者数は、入院患者数で延べ６万３，８４２人、１日平均では１７４．９人、外来患者数１３万８，６３４人、１日平均では５７０．５人となっております。
決算書の２１ページをお開きください。
イの決算の概要ですが、収益的収入では、決算額で７５億３，０９６万２，１０２円となり、予算額との比較では６，９２７万２，１０２円上回り、１００．９％の執行率となりました。
次に、収益的支出では、決算額は６９億７，３６９万９６円となり、３，４５３万４，９０４円の不用額が生じ、執行率は９９．５％となりました。
この結果、予算額については、収益的収支差引き４億５，３４６万５，０００円の利益が見込まれておりましたが、決算では、予算見込みより１億３８０万７，００６円上回ることとなりました。
また、資本的収入は、医療器械器具等整備に係る企業債の受入れ等により、決算額は１５億９５１万８，７００円となったことに対し、資本的支出では、企業債の償還元金、医療器械器具の購入等により、決算額は２２億２，１９９万６，３００円の支出となり、収支不足額７億１，２４７万７，６００円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額４３６万３，５５９円及び当年度分損益勘定留保資金７億８１１万４，０４１円で補塡したものであります。
次の２２ページは、経営指標に関する事項であります。
経常収支比率につきましては１０６．１８％、修正医業収支比率は８９．９％でありました。
なお、健全経営の水準は、いずれも１００％であります。
また、病床利用率は６５．５１％と、新公立病院改革ガイドラインにおける７０％基準を下回っております。
次に、決算書の４ページ及び５ページをお開きください。
令和４年度江別市病院事業決算報告書ですが、ただいま御説明しました収益的収入及び支出について、医業、医業外などの項別に区分し、当初予算額及び決算額などを記載したものであります。
次に、決算書の６ページ及び７ページをお開き願います。
資本的収入及び支出についてでありますが、それぞれ項別に区分し、当初予算額、決算額などを記載しております。
続きまして、決算書の１１ページをお開き願います。
令和４年度の損益計算書でありますが、１医業収益から２医業費用を差し引いた医業収支は、２億９，６１７万５，３６０円の医業損失となり、これに３及び４の医業外収支差を加えた経常収支は４億２，９２８万４，５０５円の経常利益となったものであります。
さらに、経常利益に５特別利益、６特別損失を差し引いた当年度純利益は５億５，１３７万６，０４４円となっております。
この結果、当年度純利益に前年度繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は、３億１，４７５万３，６９０円となったものであります。
続きまして、決算書の１２ページ及び１３ページをお開きください。
令和４年度の剰余金計算書でありますが、前年度末残高の資本合計は、右端の欄のとおり、マイナス７億６，６９７万１，４７３円でありますが、令和４年度の議会の議決による処分、いわゆる減資により欠損補塡が行われた結果、資本金と未処理欠損金にそれぞれ１０８億６，６６５万４，７８１円の変動がありました。
資本合計の変動はございません。
当年度変動額については、資本金は処分後残高から、一般会計からの出資により、記載のとおり増加しております。
資本剰余金は前年度から変動はなく、欠損金については、先ほど御説明いたしました当年度純利益により減少しており、資本合計はマイナス１億６１９万５，４２９円となりました。
下段の欠損金処理計算書は、記載のとおり、当年度未処理欠損金と同額を翌年度に繰り越すものであります。
次に、決算書の１４ページ及び１５ページをお開きください。
令和４年度の貸借対照表でありますが、１４ページの資産の部では、１固定資産、２流動資産、１５ページの負債の部では、３固定負債、４流動負債及び５繰延収益、また、資本の部では、６資本金及び７剰余金について、いずれも記載のとおりとなっております。
次に、決算書の２３ページをお開き願います。
（３）議会議決事項ですが、病院事業会計に関係する議案等６件につきまして、それぞれ議決または認定を頂いております。
（４）行政官庁認可事項につきましては、病院施設等整備や医療器械器具等の整備に係る起債許可が２件ございました。
次に、決算書の２４ページを御覧ください。
アの部門別職員数は、年度末における職員数を前年度と比較したものであります。
決算書の２５ページを御覧ください。
正規職員に係る職員給与に関する経費ですが、職員給与費合計では、昨年度より４，３９２万１，７６５円増加しており、これは職員の年度途中の増減やベースアップのほか、手当の増加などが主な理由であります。
次の決算書の２６ページから２７ページは、２資産取得の概況ですが、（１）建設改良工事の概況では、排気ガスボイラー整備工事や蒸気回収真空ポンプ更新工事等に係る改修費用で、金額等については記載のとおりとなっております。
（２）資産取得の概況では、計画的な医療機器や電子カルテシステム更新など、全体で１４８品目を取得しております。
次に、決算書の２８ページを御覧ください。
３業務の（１）業務量についてでありますが、２８ページは、患者数と病床利用率、手術件数、処方枚数について記載しており、続く２９ページは、放射線、検査及び理学療法の業務件数を記載しており、内訳については、御覧のとおりであります。
決算書の３０ページを御覧ください。
（２）事業収入に関する事項と、次の３１ページの（３）事業費用に関する事項について、それぞれ前年度と比較して記載しております。
決算書の３２ページをお開きください。
４会計の（１）重要契約の要旨になりますが、業務委託や医療器械器具の購入など、主なものを記載しております。
決算書の３３ページをお開きください。
（２）企業債及び一時借入金の概況ですが、アの企業債について、令和４年度は、医療器械器具の整備等に充てる建設改良企業債について、財務省ほかから借入れしており、この結果、年度末の企業債残高は記載のとおりであります。
次の段のその他企業債は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特別減収対策企業債であり、令和４年度は償還が発生していないため、前年度末残高から変動はありません。
次に、ウの一時借入金は、資金不足を補うため、記載のとおり各金融機関から借り入れており、年度末の現在高はございません。
次に、エの他会計借入金については、令和４年度は償還猶予期間となっており、前年度末残高からの変動はありません。
次に、決算書の３４ページをお開きください。
５その他は、消費税法の関係規定により、補助金や一般会計負担金などの使途について、決算関係書類で明らかにするため、該当する収入の使途について記載しているものであります。
次の３５ページは、キャッシュ・フロー計算書です。
決算書の３６ページから３９ページまでは、収益費用明細書で、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載したものであります。これらは、１１ページにあります損益計算書の内訳説明書となっております。
決算書の４０ページから４１ページは資本的収支明細書であり、予算科目ごとに税抜きの決算額を記載しており、１４ページ及び１５ページの貸借対照表の該当勘定科目の増減と関係するものであります。
次に、決算書の４２ページを御覧ください。
固定資産明細書の（１）有形固定資産明細書ですが、令和４年度の減価償却累計額の増加額は３億８，６７２万２，６６０円で、処分による減少額は１２億９，９７２万２，５９９円であります。
次の（２）無形固定資産明細書の増減はございません。
（３）投資その他資産明細書ですが、長期貸付金の年度当初現在高の全額が減少となったほか、令和４年度に新たに設置された未来医療創造基金への積立てにより、年度末現在高は御覧のとおりであります。
次に、決算書の４３ページをお開きください。
企業債明細書及びその下の他会計借入金明細書は、発行年月日ごとに内訳を記載したものであります。
決算書の４４ページは、基金運用状況でありますが、先ほど御説明した未来医療創造基金の運用状況を年度別に記載したものであります。
決算書の４５ページから４６ページの注記事項には、地方公営企業法施行規則に基づき、１重要な会計方針に係る事項に関する注記のほか、６項目を記載しております。
以上が決算書の主な内容の説明であります。
続きまして、認定第３号の提出資料について御説明申し上げます。
提出資料の１ページを御覧ください。
１令和４年度江別市病院事業会計決算概要でございますが、収益的収入及び支出、資本的収入及び支出並びに患者数等の状況について、先ほどの決算書で説明した事項の概略をまとめたものでありますので、御参照いただきたいと存じます。
提出資料の２ページを御覧ください。
２令和４年度一般会計繰入金内訳調書でありますが、地方公営企業法第１７条の２及び第１７条の３の規定による一般会計繰出基準を基本とした項目別の繰入金の決算額であります。
上段、収益的収入のうち、負担金は、企業債償還利子経費、救急医療業務経費、小児医療経費など、合わせて９億７，３５６万円であり、補助金は、医師等研究研修経費、産科医療経費などを合わせて、３億３，４６０万３，０００円であり、合計は１３億８１６万３，０００円であります。
また、中段の資本的収入では、出資金、補助金を合わせまして、１億５，９３４万円であり、収益的収入、資本的収入を合わせた病院事業会計全体では、１４億６，７５０万３，０００円を繰り入れたものであります。
なお、令和４年度においては、収益構造の見える化分として、資本的収入のうち、出資金の一部を収益的収入の負担金、資本費繰入収益に振り替えております。
また、繰入金に対する交付税の割合としましては、下段の表のとおり、繰入金額の４３．６％に当たる６億３，９７０万４，０００円でありました。
本資料の説明は、以上であります。
続きまして、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算に係る資料として、要求のあった９項目のうち、６項目について私から説明いたします。
初めに、要求資料の２ページ目を御覧ください。
２資本金、繰越欠損金、一般会計からの繰入金及び長期借入金の推移の表となります。
上段の表及び中段のグラフは、平成１８年度からの資本金及び繰越欠損金の推移であり、上段、資本金は、毎年度の繰入資本金により増加していき、下段、剰余金は、毎年度の当期純利益がマイナスであることから、繰越欠損金により増加していることが分かります。令和４年度の減資により、資本金及び剰余金の双方が大幅に減少しています。
中段の表、一般会計からの繰入金は、資本金の元となっていた一般会計繰入金を出資金と出資金以外に分けて表記したものであります。
下段の一般会計からの長期借入金及び特別減収対策企業債は、年度別に記載しており、金額は御覧のとおりであります。
続きまして、要求資料の３ページを御覧ください。
３新型コロナウイルス感染症に係る国及び道からの補助金、交付金の内訳です。
補助金のメニューごとに、収益的収入と資本的収入に分けて記載しています。収益的収入は、さらに医業収益と医業外収益に分け、それぞれの合計は表の右端上段に記載しております。
続きまして、要求資料の４ページ目を御覧ください。
４道内市立病院の決算状況調査比較の表であります。総務省の決算状況調査の結果を北海道内の市立病院別に比較して表したものであります。
要求資料の５ページを御覧ください。
５起債及び一般会計長期貸付金の年度ごとの償還計画であります。
上段が各年度の償還額の規模を表すグラフで、下段がその根拠となる項目ごとの償還額を表しており、令和４年度までは実績額を、令和６年度以降は、定期的な医療機器の更新のほか、大規模改修に係る工事を現時点で想定し得る最大値で見込んだものとなっております。
続いて、要求資料の７ページを御覧ください。
７新型コロナウイルス感染症病床の運用状況であります。
令和４年度の各月の患者数や病床利用率についてまとめたものです。
次の８ページの資料は、８発熱外来の運用状況であります。
令和４年度の月別に受診患者数を内科、小児科に分けたほか、陽性者の受診についてまとめたものであります。
以上です。
医事課長：次に、本委員会から要求のありました９項目の資料のうち、２項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料１ページをお開き願います。
１紹介率と逆紹介率の過去５年間の推移でございます。
こちらは、各年度ごとの紹介率と逆紹介率を記載しております。
なお、令和４年度につきましては、逆紹介率の算定方法が変更され、千分率での届出となったものであります。
続いて、要求資料６ページをお開き願います。
６道内市立病院のＤＰＣ機能評価係数ＩＩ調査及び入院単価の比較でございます。
こちらの表では、令和４年度の北海道内の各市立病院のＤＰＣ機能評価係数ＩＩの内訳となる各係数を記載しております。
右から２番目の合計欄が各病院のＤＰＣ機能評価係数ＩＩの値となります。
一番右端の欄は、各病院の入院単価を決算統計の数値を基に計算して記載しております。
以上です。
健診管理課長：次に、本委員会から要求のありました９項目の資料のうち、１項目につきまして、私から御説明いたします。
要求資料の９ページをお開き願います。
９健診センターにおける健診利用者の推移でございますが、令和２年１２月の健診センター開設以降、健診センターでは、協会けんぽなどの基本健診や胃がん検診など、その他検診を御利用いただいており、表の一番下に記載しておりますのが毎月の実人数になります。
令和４年度は、月平均の実人数が３０５．６人となっており、令和３年度の月平均実人数３３６．３人から約１割減となりました。
以上です。
委員長（本間君）：説明を受けましたので、これより質疑に入ります。
初めに、市立病院からの提出資料についての質疑を行います。
まず、１令和４年度江別市病院事業会計決算概要についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：まず、決算書の３５ページです。
その中で、業務活動によるキャッシュ・フローということで１６億４，４００万円という数値が出てくるのだけれども、俗に言うと、２０億円程度は常に動かせる資金を確保すべきだという考え方があるようなのですが、この辺りについてはどう評価しているのか。
ここ数年の動きから見て、実質的にこれが増えてきているのだろうと思うのです。なおかつ、一時借入金が２０億円あるとすると、キャッシュの運用が楽になってきているというふうに見えるのですけれども、その辺りはどう評価されていますか。
管理課長：このキャッシュ・フローにつきましては、現金の流れを表すものでありますので、当然、手元に保有している資金がどの程度あるのかということが目安になるかと思います。
一時借入金は、借りなければ資金が回っていない状況ではありますけれども、本年度は収支で黒字を出したことや、新型コロナウイルス感染症関連の補助金などもありまして、委員が御案内のとおり、キャッシュについては、幾分、状況はよくなってきているものと考えております。
鈴木君：前年の決算書を見ていなかったのですけれども、これは過去３年間ぐらいと比較して数値が上がってきているのか、下がってきているのか、平均的にこのぐらいあるのかどうか、その辺りをもし把握していれば教えてください。
管理課長：去年のキャッシュ・フロー計算書を見ますと、業務活動によるキャッシュ・フローは２億８，０００万円ほどでありまして、令和４年度は１６億４，０００万円ということですので、増えてきていると考えております。
鈴木君：全体的に言うと、資金の流れという面では楽になってきているという理解をしていいのでしょうか。
先ほど管理課長も説明したように、新型コロナウイルス感染症関連の補助金なりが約８億円入っています。そうすると、それはキャッシュで入ってくるわけで、その部分というのは、実際にかかる費用と差が出てくると思います。経費としてかかる部分や純粋に病院の収益として入ってくる部分だとか、そういうことを考えると、ここ数年の中では、このキャッシュ・フローの動きについては、そういう面では改善されているというふうに説明できるのかどうかということを聞きたかったのです。
管理課長：キャッシュ・フローの改善についての目安としては、当然、運転資金のことでありますので、一時借入金をどのぐらい借りているのかということも一つの目安となると思いますけれども、令和３年度と令和４年度を比較しますと、一時借入金による収入のほうもかなり減ってきておりますので、そういう意味でも、このキャッシュ・フロー、資金繰りについてはかなり改善してきているものと考えております。
鈴木君：簡単に言うと、年間ベースで見たときに、どの程度のキャッシュ・フローがあれば安定経営と言える数値なのかという考え方、その辺りを教えてください。
管理課長：キャッシュ・フローそのものがお金の出入りをまとめたものになりますので、総額で幾らが適切かということは一概には言えませんけれども、大体、運転資金として常時手元に３億円から５億円あれば、安定的な運営ができるものと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高橋君：個別の事項で質疑したいことも、大きく見れば医業収益に関わることなのですけれども、それは別途、最後のほうで質疑したほうがいいのでしょうか。
この提出資料１令和４年度江別市病院事業会計決算概要というのは、あくまでもここの全体の流れについての質疑ということなのか、その辺の区別がつかないので、整理をお願いします。
委員長（本間君）：鈴木委員から質疑がありましたけれども、今の決算概要については、かなり大きい範囲のところになりますので、それであれば、最後の個別のほうでお願いします。
関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２令和４年度一般会計繰入金内訳調書についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：確認だけさせてください。
これを見ると、負担金の部分と企業債償還元金がほぼ同額で入れ替わっています。これが例の資本金の額を減少させて、収益的収支に振り替えた金額、約３億４，０００万円分を入れ替えたという理解でよろしいでしょうか。
管理課長：鈴木委員の御案内のとおり、資本的収入の出資金の企業債償還元金にありましたものを、上の収益的収入、主には資本費繰入収益に振り替えた分が収益構造の見える化分として振り替えた分になります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、要求資料についての質疑を行います。
初めに、１紹介率と逆紹介率の過去５年間の推移についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
稲守君：過去５年間の紹介率と逆紹介率ですけれども、この紹介率、逆紹介率というのは、地域医療の連携を図る上でも欠かせないものになっていると思います。
今回頂いた資料の中でも、数字に結構ばらつきがあるようには見えるのですけれども、どういった疾患で、どういった方が来て、どういった方を紹介または逆紹介といったことはなかなか安定的には出てこないのかなというふうには見させていただいております。
ただ、前々回の決算審査のときに、令和３年度が一つの目安になる、そういったお話があったと思うのですけれども、今回、令和４年度におきましては、それを上回っています。紹介率、逆紹介率が上がってきております。
この逆紹介率は、決算書の１８ページの総括事項に市内近隣医療機関訪問等の実施ということが書かれているのですけれども、令和４年度に関してここまで上がっていることの要因、何か今までと違う取組を行っていましたら教えてください。
医事課長：過去５年間の推移でどのような取組をしてきたかということなのですけれども、これまでも続けてきましたが、昨年度につきましても、病院長をはじめ、各診療科の医師と患者支援センターの職員、それから、私ども事務方が一緒になって市内クリニックのほうへ訪問活動というものをさせていただいております。
訪問自体は、病院の紹介ですとか各診療科でできることなどを診療所のお医者様にお伝えできるパンフレットをお配りしたり、各診療科の特色といいますか、得意なことなどをお伝えして、ぜひ患者様の御紹介、あるいは、市立病院で備えています高度な医療機器ですとか検査機器を御利用いただけるように、御説明を差し上げてきたところであります。
また、昨年につきましては、パンフレットの見直しもしておりまして、そういったことを続けてきていることで、紹介率、逆紹介率の向上につながってきているものと考えております。
稲守君：今、お話しいただいた中で、令和４年度に新しくされた活動というのは、今までの取組の継続以外では特になく、パンフレットだけ見直ししたということですか。
医事課長：令和４年度につきましては、病院長あるいは病院事業管理者のほかにも、一緒に行っていただく各診療科の先生を各クリニックの専門性に応じて、例えば、内科だけではなくて、泌尿器科の先生に行っていただいたり、耳鼻科の先生に一緒に行っていただいたり、あるいは、手術が必要な患者さんとのやり取りもできるように、外科の先生にも一緒について行っていただいたりということもやってきております。
稲守君：そういったことで、令和４年度の紹介率、逆紹介率が上がってきているということにつながっているのだろうと思いますので、今後とも続けていただきたいと思います。
市内の医療機関の方で、やはり紹介したいけれども、市立病院の先生にどういう方がいるのかがなかなか分からないということで、紹介ができないのだという声もあります。そういったことに対する対応というのも今後は必要になってくると思います。
私たちのほうで逆紹介率を見ていく中で、この市立病院のホームページなどを見せていただいたのです。今回、市立病院でホームページをリニューアルしまして、大変見やすくはなっています。リニューアルした理由の一つに、若い医師がホームページを参考に求人へ応募してくることもあったのだと思います。
そのリニューアルの中で、市立病院の医師でどういう人がいるか分からないから紹介できないということがありました。今は市内の病院をいろいろと訪問されて、印象もよくなって、確かに数字も上がってきてはいるのですが、やはりいろいろな機会を逃がさないようにしていかないと、紹介率、逆紹介率というのは上がっていかないと思うのです。
ホームページが今回新しくなったので、私たちも見ていたのですけれども、医師に関する説明のページが各担当科の中の下段のほうには出ているのですが、ほかの病院のホームページを見ましても、結構、細かく医師の経歴が出ています。江別市立病院のホームページのほうですと、内容が少ないというか、見ても、そこだけで何かを判断するということは難しいのかなというのがありました。
ですから、見やすいホームページにリニューアルしたということもありますので、その中で、今後、ホームページを改良していく予定がありましたら教えてください。
管理課長：令和４年１１月にホームページをリニューアルさせていただきまして、おかげさまで、内容等については、皆様からいろいろな御意見を頂戴しているところであります。
委員が御案内のとおり、ホームページはいろいろな方に向けて発信するものでありますけれども、主には市民、患者、医療機関、もしくは、職を探している求職者の方々をターゲットにしてホームページの充実を図ってまいりました。
特に、診療科のページにつきましては、患者様あるいは医療機関の方が特に注視して見るものと承知しておりまして、そこの充実というのは課題の一つと考えております。
総合病院として、医育大学から医師の派遣を受けるという側面もございますので、診療科の充実に当たっては、その内容の充実とともに、医師のプライバシーの確保も配慮しているところもありまして、その辺のバランスをどうするかというのが一つの大きなテーマでありました。
そのため、ホームページ上で詳しく載せられないようなところは、先ほど医事課長から説明がありました医療機関向けのパンフレットにさらに詳しく載せたものを、医療機関限定という形でお知らせするなど、工夫しているところであります。
だからといって、ホームページの診療情報を充実しなくてもいいというふうには考えておりませんので、現在のところ、全てを一斉に充実させるということは、診療科の考え方もあってなかなか難しいので、ホームページの内容を充実させたい診療科を一つずつ募る形で今は動いているところでありまして、まず、耳鼻咽喉科のページを重点的に充実させていこうという取組を進めているところであります。
これを一つのモデルケースとしたいと考えておりまして、そこから、順次、各診療科のページの充実について、これから取組を進めてまいりたいと考えているところであります。
稲守君：分かりました。
プライバシーもありますので、そういったことには配慮しなければならないと思います。
しかし、紹介の機会をいろいろなところで上げていかければいけないと思いますので、そういった取組を今後も続けていっていただきたいと要望して、私からの質疑を終わりたいと思います。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：５２）
※ Ｊアラートの試験放送が終わるまで、待機
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０２）
関連で質疑ございませんか。
徳田君：まず、前提として、中身というか、数字、資料の確認をさせていただきたいのですけれども、令和４年度の逆紹介率の部分で、注意書きで逆紹介率の算定に再診患者を加え、千分率で云々というような記載がありますが、逆紹介率の数字の取り方についてどのような変更があったのか、また、今までとどのように中身が変わっているのかについて御説明をお願いします。
医事課長：表のほうに付記書きもしておりますけれども、令和４年度分から逆紹介率につきましては、国に届出する際に、逆紹介患者の中に再診の患者も加える形になっています。
従前は、それを割り返すときに、分母は初診の患者の数字で、百分率で表しておりましたけれども、実態として、逆紹介の患者には再診の患者も入ってきますので、そこに即した形の算出になるように、分母のほうにも再診の患者、全体の再診の患者数を加えることになります。
そうしますと、分母が非常時に大きくなりまして、数字のほうも百分率でなく、千分率で表すほうが適切になるということで、こういうふうにされたということになっております。
分かりづらい説明かもしれないですけれども、分母が再診患者も含んだ形にすることで、逆紹介に相当する患者の数を適正に数値として表すことができるので、国でそういうふうに制度を変えたということでございます。
徳田君：もう少し詳しく聞きたいと思いますけれども、実態としては、逆紹介ですから、市立病院から他院、クリニックに対して紹介をすることだと思います。今までは、基本的には初診の患者のみだったけれども、再診の患者も含めて逆紹介した者の全てを網羅的に、要は、実態の数をしっかりと表すという意味でこのように変わったという認識でよろしいですか。
医事課長：再診の意味ですけれども、単純にクリニックから紹介を受けた患者だけではなく、当院でずっと受診していただいていた患者もクリニックに逆紹介するという数字が入ってくるものですから、そういうふうにしたということです。
徳田君：今の説明だと、今までは、要は再診の方については、逆紹介した人数には入っていなかったという認識でいいですか。つまり、新規患者を逆紹介した分しか入っていなかったということなのか、今の説明だとそういうふうに聞こえたのですけれども、もう少し説明してください。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：０５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０８）
医事課長：私のほうで飲み込みが悪い部分があって、うまい説明になっていなかったところがありました。申し訳ありません。
紹介率については、新規患者のうち、紹介状を持ってきていただいた方で、逆紹介も、当院から紹介状を書いて御紹介した患者が分子なのは変わらないのですけれども、そこに今までは新規の患者が分母だったのですが、そこに、再診患者の数も加えて比率を出すというふうに切り替えたものですから、今までよりも多い患者が分母に入りますので、そうすると、数字が当然小さく見えるようになりますので、それで千分率で表示するように国で変えたということになります。
徳田君：私は理解しました。
令和４年度の逆紹介率というのは、令和３年度までの逆紹介率と比較することが難しいということになるのかが１点、それから、もし比較できるとするならば、今回の１９パーミルというのは、今までよりも結果がよかったのか、悪かったのか、感覚でも結構ですので、その辺りについて確認をさせてください。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：１０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１１）
医事課長：千分率になった逆紹介率と過去の比較ということですけれども、今、御説明申し上げましたとおり、計算の基となる数字ですとか、計算そのものが違いますので、申し訳ありませんが、単純に比較することはできないのが１点と、そういう経過ですので、過去の分についても、単純に比較する数字を持ち合わせてございません。申し訳ありません。
そのため、数字的には、この表示のままで御覧いただくしかないのですけれども、昨年度につきまして、逆紹介率が大きく伸びた、あるいは、大きく減ったということも数的にはないことから、数字の表記はともかくとして、状況として大きな変化はなく、大きく伸びたとか、大きく落ち込んだという変化はなかったという認識でおります。
徳田君：分かりました。
昨年度並みというか、それほど変わっていないということで理解をさせていただきました。
この表から見ると、令和２年度については、紹介率、逆紹介率が非常によかった部分もありますけれども、そこから、ある意味ではなかなか苦戦している、落ちているというような状況があります。
その辺りを振り返って、令和２年度にこのような数字が上がって、その後、令和４年度も含めてなかなか厳しかったということについての分析ですが、どういった要因でなかなか難しかったのでしょうか。コロナ禍もあったとか、いろいろな部分もあるとは思うのですけれども、特に令和２年度を基準にした推移についてはどのような御見解なのか、お伺いします。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：１３）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１４）
医事課長：紹介率につきましては、御指摘のとおり、この間は新型コロナウイルス感染症の拡大の状況がありましたので、新規の患者さんが非常に増えたという部分もあって、数字的にはそこが実数も患者としては増えたのですけれども、そういう意味で、御紹介患者の比率が少し下がるという傾向が見られたところでございます。
令和２年度の逆紹介率のところですけれども、ここがピークになったのはいろいろな要素があるのかもしれないですが、大きくは精神科の患者がたくさんいらしたというところで、地域の別の病院を紹介して診ていただいたというのが、この年にそれなりの数があったことが一つの状況としては考えられるというふうに思っております。
徳田君：状況については理解させていただきました。
その上で、今年度はどのような取組をしてきたのかということについては、先ほどの稲守委員の質疑でも様々な御説明を頂きましたけれども、先ほどの管理課長の説明の中で、決算書の中の説明から、市内、近隣の医療機関訪問等を効果的に実施したという表現がありました。効果的に訪問等を実施したというのは、先ほどの説明の中にあった病院長であったり、診療科の医師であったり、同行訪問とか、パンフレットをつくったといった意味ということで確認をしていいのか、その辺の効果的に実施したという部分について少しお伺いします。
管理課長：効果的にというのが、具体的にどのようなことかという御質疑かと思いますけれども、これまでも市立病院には、地域医療連携を担当する部門がありまして、定期的な訪問ですとか、地域連携だよりの発行といった活動はずっと継続してきたところであります。
令和４年度になりまして、患者支援センター、そして室長が配置され、体制が強化されたことによりまして、連携の在り方というものを、いま一度見直したというところが大きな出発点かなと考えております。
何が効果的かというところでありますけれども、ただ漫然と地域連携だよりを発行していたことを改めて、まず、当院の強み、診療科の特性、その辺を分析して、こういった患者さんを当院に紹介してくださいと言えるようなものをしっかりと分析して、パンフレットをつくって紹介できるようになったと考えております。
もう一つ、何回も医事課長から答弁しておりますけれども、やはり医師同士が顔の見える関係づくりというのが非常に効果的だと考えておりまして、より積極的に医師を伴っての挨拶訪問を実施してきました。この辺を特に強化してきたところであります。
また、訪問した結果をしっかりとフィードバックして、分析して、どのような効果があったのかというような振り返りも行っております。
こういった一連の取組、しっかりと自分の強みを評価して、挨拶をして、また、その結果をフィードバックして次につなげていく、そういったことを各診療科に一つずつ着実に取り組めるようになったというところが、かなり効果的に実施できたと考えております。
徳田君：今年度においては様々な取組を重ねてきたということだろうと思います。
確認ですけれども、これは今年度スタートしたという認識でよろしいでしょうか。
管理課長：令和４年度からのスタートとなります。
徳田君：分かりました。
いきなりそこで数字のインパクトがどんと増えるというのはなかなか難しい、地道な取組が必要だと思いますので、そういったことをしっかりと継続していただきたいというふうに思います。
それで、江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３にもありましたけれども、紹介率、逆紹介率を向上させるということで取り組んでいるというのは承知しているのですが、数字をどう捉えるかというのはいろいろな意見があるかと思います。やはりそこを効果的に進めていく、また、当たり前ですけれども、地域においての紹介率、逆紹介率を上げていくということは、地域の中心医療機関を担うという思いを持っているのであれば、これはもっと向上させていかなければならないわけです。今のような具体的な取組もそうですけれども、数字的な目標みたいなものをしっかり掲げていきながらやっていく必要が私はあるのではないかと思うのです。
その辺りの数値目標みたいなものを何か掲げているのか、具体的な目標値についての検討というのがなされているのか、お話をお聞きします。
管理課長：それぞれの部門におきましても、当年度ごとの目標値みたいなものを持っておりまして、患者支援センターでも、令和４年度、令和５年度において目標値というものを設定して取り組んでいるところであります。
また、江別市立病院経営再建計画ロードマップ２０２３や今後の強化プランについても、そういった数値的な指標というのは重要と考えておりますので、そのように取り組んでまいりたいと考えております。
徳田君：今後のという話もありましたけれども、その辺の数字も明確に目標として取り組んでいくというような認識でよろしいのか、確認をさせてください。
管理課長：例えば、令和５年度におきましては、紹介率、逆紹介率ともに２５％を目標値にしております。
このような形で、各年度、あるいは、計画において目標値をしっかりと見据えて取り組んでまいりたいと考えております。
徳田君：ぜひよろしくお願いいたします。
今、数字の話がありました。２５％というお話もありましたけれども、様々な条件が違いますので、数字だけの割合を比較するというのはそぐわない部分もあるというのは重々承知の上であえて言います。後段でほかの北海道内の公立病院の決算結果も出ますけれども、他の北海道内の公立病院で比較しても、やはり紹介率、逆紹介率は、かなり振れ幅があり、病院によって特性がありますが、正直、私は、やはり低い水準だと捉えています。
これが医療資源の乏しい過疎地域であれば、物理的に紹介を受けるとか逆紹介をするという場所があまりないですから、そういった意味では、１人に寄り添ってというような、うまい言い方もありますけれども、なかなか率が上がっていない公立病院も正直ございます。ただ、正直、割合で言えば、その辺りと数字的にはあまり変わらないということが現状としてあると思うのです。私は、その数字の捉え方、認識については、今、そのように思っているのですが、当局としてはどのような捉え方でいらっしゃるのか、改めてお聞きします。
管理課長：当然、現状におきましても、目標値に届いていない状況でありますので、当院の紹介率、逆紹介率というのは十分な状況ではないというふうに認識しております。
徳田君：一方で、札幌市が隣にありますので、なかなか難しいという部分が正直あるわけですけれども、ただ、そうやって高い目標を掲げていて、今、様々な活動もされておりますので、私としては、そういった意味では、取組次第ではまだまだ上積みできる余地があるというふうに思います。
そこの部分について、もちろん目標を掲げていますから、そういう思いで取り組んでいることと思いますが、改めてその辺りを確認させてください。
管理課長：この紹介率、逆紹介率につきましては、医療機関における当院の評価の一つかなというふうに考えておりますので、この数字自体は非常に重要なものだと考えております。
コロナ禍の影響もありまして、先ほど医事課長からもありましたとおり、本当に率だけでは見えない部分もありますので、そういった部分も加味しながら、紹介率、逆紹介率を１％、１パーミルでも上げられるような取組を今後とも続けてまいりたいと考えております。
徳田君：令和４年度で地方公営企業法の全部適用へ移行しましたし、減資も行いましたので、そういう意味で言えば、個人的には、経営健全化に向けて退路を断ったのだというふうに思っています。公務員体系としての経営をこれ以上変えていくことはなかなか難しいわけですから、そういう意味では、ここからが本当の勝負だと思いますし、今までのような理由では、言い方はあれですけれども、逃げることはなかなか難しくなっていくのではないかと私は思っています。
そういう意味で、非常に大変な中ではありますけれども、今回のコロナ禍を経て、改めて公立病院の重要性を私はすごく感じまして、何とか市民のために継続してほしいという思いでいます。ただ、一方で、そういう状況でありますから、令和４年度以降、今年度を含めてですけれども、やはり本当にしっかりと経営健全化を図っていかなければならないという思いではいます。
そういう意味で、今までは患者数を増やす、確保していくことは、結局、医師が確保できないと、患者数がなかなか伸びないという議論に終始してきました。もちろん、それはそれとして努力していただきますが、やはり紹介率、逆紹介率をしっかりとある程度キープしていくということ、高いレベルでやっていくということ、計算方法もいろいろありますけれども、やっているところでは紹介率が５０％を超えている、また、逆紹介率が１００％を超えているというようなところもあります。そういうところもありますから、この辺の内容をしっかりと高めていくことが経営の安定化につながるというふうに思っていますので、改めて、今年度から始まった取組を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
紹介率、逆紹介率を上げていくということは、何があってもやっていくというぐらいの思いでやっていかなければならないと思いますけれども、最後に、事務方にこれを聞くのもなかなか難しい部分もあるかもしれませんが、その辺の決意をぜひ病院事務長にお伺いできればと思いますので、お願いします。
病院事務長：紹介、逆紹介のお話の中での御質疑ではありますが、市立病院と致しましては、紹介患者や逆紹介の取組だけでなく、様々な取組を今は進めておりまして、今後につきましては、公立病院あるいは急性期病院の役割を果たせるよう取り組んでまいりたいと思います。
紹介、逆紹介の部分については、率が非常に難しいというお話がございましたが、実は、江別市立病院経営評価委員会で示した資料の中で、令和４年度は令和３年度に比較して３５２件紹介患者が増えたという形になります。
これを率に直すと、どれだけ上がったのかがなかなか見えてこないのですけれども、これが令和５年６月現在ですと、１，３００件の紹介患者で、単純にこれを１年分にすると、大体５，０００件を超える形になるのです。そうすると、令和４年度よりも８００件ぐらい増える形になりますので、令和３年度と比較すると１，０００件ぐらい増えるようなイメージです。
率を何％上げようというふうにして取り組むと、なかなかイメージができないところを、やはりこういう実数の目標を持ってやっていくことで、結果的には率の向上にもつながっていくと思いますから、それをきちんとデータの分析をして、先ほどの管理課長の話にもありましたけれども、フィードバックをして、次の実際の成果につなげられるような実効性のある取組を進めていきたいというふうに考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
高橋君：病院事務長の決意を伺った後で恐縮なのですけれども、紹介率、逆紹介率、それぞれのパーセント、逆紹介率はパーミルですが、目標を設定して取り組まれるということは、それはそれで大事なことですし、やはりそれが地域の中で連携が取れているかどうかの指標にもなると思いますので、それは市内の地域医療を守っていく点でも必要なことだなと思うのです。
その中で、やはり患者自身にちゃんと理解していただける、ほかの病院を紹介する際にもちゃんと市立病院と紹介先の病院なりクリニックの連携が取れているということを、安心感を持って理解していただくということが大事だと思うのです。その辺り、十分な配慮がされているのか、医師を追い立てるようなことになっていないかというところを確認だけさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
管理課長：委員が御案内のとおり、特に逆紹介につきましては、長年、市立病院を受診されてきた患者にとっては、医療機関を移るということになりますので、その辺は患者の思いですとか、紹介する医療機関の情報ですとか、その辺の丁寧な説明は必要だと感じております。
そのため、逆紹介を医師任せにするのではなくて、看護師や患者支援センター、医事課などが協力して、患者にとって最大の利益が高まるような医療機関に紹介できるよう進めておりますので、その辺についても十分に配慮してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：先ほど、冒頭で病院長ほかということで、スタッフも含めて様々な診療科の医師が訪問をしているということだったのですけれども、市内のクリニック診療所を訪問して、市立病院をどうぞよろしくというような御案内をするというのは、他の公立病院でもかなり行われていることなのでしょうか。
管理課長：他の公立病院で日常的に行われているかどうかについては正確に把握しておりませんけれども、いわゆる営業活動は、病院にとって必要なことでありますので、当然行われているのかなと思います。それが地域医療連携係、看護師といった専門の部門だけで行われているのか、もしくは、病院長が率先してやっているのか、診療科の先生が必ず帯同しているのかというのは、それぞれの病院の方針によるものかなというふうに思います。
石田君：分かりました。
やはりお医者さん自身が診療の合間を縫って、市内の病院を訪問して営業活動みたいなことをするというのは、ここで言っていいのかどうなのか分からないですけれども、相当苦しい思いもあるだろうし、そうしてでも、何とか市立病院を利用していただきたいという思いがあってなさることだと思ったので、お伺いしてみました。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２資本金、繰越欠損金、一般会計からの繰入金及び長期借入金の推移についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：資料を毎年出してもらっていますが、経年で見ていくというのはすごく大事なので推移を出していただきました。
全体の議論の中で、令和４年度の数字が大きく変わってきている、これは減資を行った結果として、こういう数値になっていて、なおかつ、資本金と繰入金を入替えているのでこういう結果が出たということで、極めてシンプルで分かりやすい資料になったかなということで、そこは理解を致しました。
ここの中で、再評価組入れ資本金がずっと同じ金額の約２億９，２００万円で、恐らく、以前からあるのだと思うのですけれども、これは一体何なのだろうか、今まで私も聞いたことがなかったものですから、お伺いします。
管理課長：再評価組入れ資本金についての御質疑ですが、こちらの資本金については、この表自体の単位が円となっておりまして、３０万円弱ですが、詳細な資料が手元にありませんので、確かなことは言えないのですけれども、地方公営企業法の法改正に伴って、その時点で保有している資産について再評価しなさいというようなことがありまして、その当時に再評価して組み入れた資本金がこうして残っているということになっております。
そのため、再評価の適切なタイミングがありましたら、また、その都度、再評価して組入れ資本金として評価していくことになるかと思いますけれども、当面はこの金額がこのまま残っていくのかなというふうに考えております。
鈴木君：残っていきますということではなくて、これは一体何を指していて、この資本金というのは一体何なのかということを聞きたかったです。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：３８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：４６）
答弁を求めます。
管理課長：この再評価組入れ資本金の中身ということなのですけれども、今、手元に資料がないので、正確な年代を申し上げることはできないのですが、戦後あたりに急激なインフレがあったときに、その当時、病院が保有していた資産について、当時の取得価格とその当時の現在評価額にあまりにも相違があったので、再評価して組み入れなさいというような通知が国からありまして、その指導に基づいて再評価して組み入れた資本金ということになります。
鈴木君：恐らく、戦前の話だと思います。たしか、スタートは昭和の旧江別町がつくった病院で、国保病院とか江別町立病院だったはずです。
昭和で言うと、あと２年で１００年になる時代だから、相当古いもので、やはりこういうものをしっかりと整理しておかないと、私は、財政処理上、こうやって残していいものなのかなと思います。
そして、再評価組入れ資本金というのは、それ以降は発生していないということなのですか。
管理課長：こちらの資本金につきましては、当時の通知に基づいて処理したものと考えておりますので、それをまた改めて評価するといったことについては、国の通知などがありましたら、適切に処理をしたいというふうに考えております。
鈴木君：これはこれで、そういう時代背景があって今日に至っているということは分かりました。
聞いているのは、それ以降、再評価組入れ資本金というのは、新たに発生することはなかったということでよろしいでしょうか。
管理課長：そのように考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、３新型コロナウイルス感染症に係る国及び道からの補助金、交付金の内訳についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：これも、ここ３年間は毎年出していただいていて、今年は結果的に、収益的収入と資本的収入合わせて約８億７，４００万円ということで数字が出ています。例えば、令和４年度の純利益が約５億５，０００万円ということで、毎年聞いているのですが、この新型コロナウイルス感染症関連の補助金が万が一なかったら、約３億２，０００万円のマイナスとなってしまうという、数字だけで見ていくと、そういう状況だと思うのですけれども、この新型コロナウイルス感染症関連の補助金の効果をどのように分析しているのでしょうか。
それと併せて、新型コロナウイルス感染症による病院収益へのマイナスの影響、その中で、結果的にマイナスになった部分はこの交付金の中で賄っているという意図なのかどうか。この辺りは毎年聞かせていただいているのですが、ぜひともお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
管理課長：この新型コロナウイルス感染症関連の補助金の効果とマイナスの収益に対する考え方ということであります。
この補助金の大部分は、感染症病床確保促進事業費補助金というふうに考えておりますけれども、この補助金自体は、国の要請に基づきまして、一定数の病床の確保を各医療機関に求め、陽性患者を受け入れる態勢を整備するための補助金というふうに理解しております。
その受入れ態勢を維持するためには、医師、看護師などのスタッフですとか、医療機器ですとか、非常に多くの資源を必要としておりますので、そういったところに有効に活用させていただいたというふうに考えております。
また、この新型コロナウイルス感染症関連の補助金があるということは、それだけ蔓延したということであります。そういった患者の増加というところも収益には大きな影響があります。一概に切り分けて考えるのは非常に難しいと考えておりますが、医業収益のマイナスが直ちにこの新型コロナウイルス感染症関連の補助金に入れ替わったということは考えておりません。必要な受入れ態勢のために受けた補助金であり、一定程度のインセンティブの要素は入っているかなというふうにも考えておりますが、必要な人件費等を賄っているというふうにも考えております。
収益部分につきましては、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れた部分の医業収益もありますので、そういったところでも、一つ大きなプラスにはなっているかなと考えておりますし、新型コロナウイルス感染症以外での一般診療での患者の医療単価の増ですとか、患者さんの増とか、医業収益のほうも令和３年度と比較して増えてきておりますので、そういった効果も併せて全体の医業収益の結果となったというふうに考えております。
鈴木君：去年も同じような質疑をしているのですが、その中では、コロナ禍による影響の収益のダウンの数字と、国の交付金、補助金による影響でどの程度カバーできたのかということで質疑をしたら、２億円から３億円程度と、たしかそういう答弁があったのですけれども、令和４年度はどんなものなのでしょうか。その辺りは試算されていないですか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：５４）
管理課長：令和４年度の新型コロナウイルス感染症に伴う感染症病床確保促進事業費補助金の効果についても試算しておりまして、二通りの試算によりますと、まず、パターン１では、インセンティブ分として１億４，８００万円ほど、もう一つの試算方法では６，０００万円ほどの効果があったものと試算しております。
鈴木君：約１．５億円と約６，０００万円は、これは別な計算方法で試算した場合というふうな理解でいいですか。足して２億円の効果があったということではなく、高いほうを取るとすると、１．５億円ぐらいの効果があったと理解していいですか。
管理課長：そのとおりです。
鈴木君：それで、感染症病床確保促進事業費補助金が約８億２，０００万円ということで、非常にここが大きな数字です。
ぱっと見る限り、このおかげでようやく５億円を超える黒字が達成できたと評価することもできるわけです。
そして、今聞くと、効果は１．５億円ほどでしたとなると、例えば、今年度の病院の決算は、皆さんの努力も十分に評価するからいいのですが、新型コロナウイルス感染症という現象に対してこの補助金が入ってきたことによって、万が一これがなかったら、簡単に言うと、５億円の黒字達成はできなかったということにつながりかねないことを聞きたかったのですが、それに対する見解と評価をお聞きします。
管理課長：確かに、委員のおっしゃるとおり、単純比較ではそのようなことになるというふうにも考えておりますが、一方で、コロナ禍がなければ、それに係る必要な人件費も必要としませんし、ほかの一般収益のほうでも伸びる要素はあったと考えることもできます。一概に単純比較で補助金のみを抜き出して、この分がそのまま収益にプラスに働いたと言えるかどうかは、直ちにはお答えしにくいですが、このように試算してインセンティブ効果もあるということは病院のほうでも承知しておりますので、そういったプラス・マイナスの要素を差し引いても、病院の収益に与える影響はかなり多かったのかなというふうには考えております。
鈴木君：簡単に言うと、約５億５，０００万円の純利益が出て、約１．５億円の効果があった。そうすると、５億５，０００万円から１．５億円を引くと、４億円が病院としての努力の成果だというふうに聞こえるのだけれども、そういう評価でいいのだろうか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１２：００）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０１）
管理課長：先ほど私が答弁した内容について、おわびして訂正をしたい箇所がございます。
先ほど１．５億円ほどが補助金のインセンティブ効果というような説明をしたかと思いますけれども、正しくは、補助金のインセンティブ効果のほうが４億円程度、それを差し引いて、本来、補助金がなかったとしたら、病院の実力ベースでの利益は１．４億円だったであろうというのが正しい説明になります。
そのため、繰り返しになりますが、補助金のインセンティブ効果としてはパターン１の試算では４億円程度ということであります。
先ほどの病院の実力部分というところでありますけれども、純利益５．５億円のうち、補助金のインセンティブ分を除くと１．４億円分が本来の病院の努力による黒字というような考えになっております。
失礼いたしました。
鈴木君：よく分かりました。
心配しているのは、これからの影響があるので、やはりそこをしっかりと分析していかなければならないということです。国の補助金もこれからはどんどん減ってきて、１０月以降は感染症病床確保促進事業費補助金もどんと引き下げるということを言っています。本当にこの三、四年間は新型コロナウイルス感染症関連の補助金によって、病院の経営にとっては非常に助かったと思います。やはり、そういうインセンティブがあって、一定程度の金額が病院に交付され、それが病院再建の５年間の中で非常に有効的に活用できたと言ったらおかしいですが、患者には申し訳ないですけれども、その交付金があったことによって、この間、収支均衡できたのだということをしっかりと押さえてこれからのことを考えないといけないのではないのかなということで、先のことを言うと駄目なので、そういう認識で質疑したところです。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：今、お話を聞かせていただいたのですけれども、新型コロナウイルス感染症関連の補助金で、そういったインセンティブ関係で病院の経営がよくなってきたという評価があるということなのですが、私からこの点で１点お聞きします。
先ほどから、黒字化になるという話がいろいろと出ていて、結果として、新型コロナウイルス感染症があって、補助金が出たことによって、黒字化できましたという話だけ聞いているのですけれども、これはコロナ禍がもしなかったら、病院側として、赤字になっていただろうという評価をしているということなのですか。それとも、コロナ禍がなければ、本当だったら、もっと収益が上がっているはずだったということですか。お話を聞いていると、病院側としては、黒字にならなかったことを、評価が下がっているほうでしか考えていないように聞こえるのです。
委員長（本間君）：稲守委員、簡潔にお願いします。
稲守君：ちょうど経営改革が始まったと認識しています。だから、新型コロナウイルス感染症が全く起こらない状況だったとしても黒字になるという自信はあったということでよろしいですか。その辺が聞きたいのです。
話を聞いていると、その自信がなかったかのように聞こえてくるものですから、病院としては自信を持ってやっていけたと思いますということを聞きたいと思っていたのですけれども、難しければ結構です。
病院事務長：仮定の話なので、なかなか非常に難しいです。
この三年、四年、ずっとこの議論がされてきたと思うのですけれども、全て仮定の話になってしまうので、一概には比較ができませんが、コロナ禍が始まる前にロードマップというものをつくって頑張っていこうというところでありましたので、私どもとしては、その時点では、当然、想定していなかったわけですので、最終年度の黒字化に向けて達成しようということで取り組んできたということは間違いございません。
未曽有の感染症ということで、私たちも本当に想定外のことが何度も起きました。先ほど御指摘がありましたように、単純に新型コロナウイルス感染症関連の補助金を差し引くと、経理上は赤字になります。例えば、新型コロナウイルス感染症があることによって、院内感染が何度か発生しましたので、そこで診療制限がかかった収益減の影響、あるいは、精神科のほうで少し影響があったのかなと思うのですけれども、受診控えということで、入院を敬遠するような患者さんも多くいたというふうに今になって考えるところもあって、もしかしたら、そういうところも本来はコロナ禍がなければ、もっと収益増になっていたのではないか、そういった思いもございます。
新型コロナウイルス感染症関連の補助金は別にして、純粋な診療収益の部分でいきますと、新型コロナウイルス感染症の診療収益のインセンティブも若干入っているので、一概には言えませんけれども、医師の体制が変わらない中で、大体３億円弱、令和３年度から令和４年度にかけて収益増になったというところであります。もしコロナ禍が完全になく、補助金がなかったという状況としましても、自信を持って黒字になりましたということはなかなか言える状況ではないのですが、結構、診療単価も上がってきて、いい数字を持つことはできたのではないかなというのは、あくまでも結果論、現時点でそういう思いを持っております。
ただ、先ほどの鈴木委員からの御指摘もありますように、実際問題として、８億円がなかったら、数字上は５億５，０００万円から引く形になりますので、３億幾らの経理上の赤字ということが発生していたのは間違いないです。この辺は江別市立病院経営評価委員会にもコロナ禍後の取組をきちんと見据えてということは御指摘を頂いておりますので、新型コロナウイルス感染症関連の補助金に頼らないような経営改善というのは、さらに進めていかなければいけないと、改めて痛感しているところでございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：１０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：０８）
次に、４道内市立病院の決算状況調査比較についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：これも毎年お願いしている資料ですが、これを見て、精神科のある病院とそうではない病院ということで、若干、特性が出ているかなというふうには思います。この中で、中段のところにある職員給与費の下に、対医業費収益比率、江別市立病院５６．３％と記載があります。簡単に言うと、総収入に対する人件費率ですが、これはよその病院を見ると、一番高いところで、市立三笠総合病院の９５．５％で、４０％台のところもあると。いろいろな自治体病院によって若干違うのだけれども、これに対して、江別市の５６．３％というのは高い比率なのか、中間的な数字なのか、その辺りをどういうふうに評価されているのか。一概に高さや率で評価できないとは思うのですけれども、どの程度を目指しているのか。たしか、この実績は去年よりも下がっているような気がしたのですけれども、その辺りの考え方について教えていただきたいです。
管理課長：職員給与費に関する対医業費収益比率についての御質疑です。
ほかの自治体病院と比較してというのは、なかなか一概には言えない部分もありますけれども、病院事業は、そもそもの人件費が占める割合というのが、ほかの事業に比べて大きくなる傾向がございます。５０％前半ぐらいが適正水準だというふうに言われております。それから見ると、５５％を超えているという状況は、そんなによい数字ではないなというふうに感じております。
鈴木君：去年の資料を見ると５７％で、今年が５６．３％です。若干改善されているというふうに見るのか、職員の数の問題だとか、退職して入替えがあるなどによって若干上下するかなと思うのですけれども、低いところで、例えば、市立函館病院は４８％台です。ここは、当年度収益が３２億円です。
だから、一概に人件費率によって収益金が出ているとは言わないですけれども、恐らく、市立函館病院は新型コロナウイルス関連の補助金が数十億円単位で入っているはずなので、毎年度の数値を見ていると、過去に相当な赤字があったものがここまで落ちている、Ｖ字回復している病院だというふうに思います。大手の４００床ぐらい持っている病院は、江別市立病院とは一桁違う新型コロナウイルス感染症関連の補助金が入っているというふうに思うのです。
そういう中で、この２年間、令和３年度と令和４年度を比べて、令和３年度が江別市立病院は先ほど言いました５７％、そして、今年が５６．３％、この辺の違いというか、数値が下がった要因というのは何か考えられますか。
管理課長：これは比率ですので、単純比較は難しいというふうには考えているのですけれども、一つ難しい要因としては、先ほど委員がおっしゃったとおり、新型コロナウイルス感染症関連の補助金が医業収益の中に含まれている場合は、収益そのものが大きくなってきますので、比率としては下がってくるということが考えられます。これも病院によって、どこの収益に入れているのか、医業収益に入れているのか、医業外収益に計上しているのかでまた状況が違ってくるかなというふうには考えております。
ただ、当病院の場合で言いますと、人件費そのものは、令和３年度から比べて令和４年度は数字としては増えています。人件費そのものは固定費ですので、計画に沿った形で人員配置等を管理しておりまして、極端に増え過ぎないように運営はしているのですけれども、出張医ですとか、会計年度任用職員の部分で人件費が膨らんでいるのも事実でありまして、比率としては減ってきているのですが、人件費の実額としては若干増えているというところで、いいか、悪いかというところで言うと、計画より若干増えている部分については、もう少し適正配置を進めていかなければならないのかなと考えているところはあります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、５起債及び一般会計からの長期借入金の年度毎の償還計画についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：昨年度の資料から、償還計画が変更になっていれば資料を出してほしい、変更がなければ不要と言ったのですが、若干数字が将来的な部分で変更になっています。その要因は一体何なのか、教えてほしいです。
管理課長：昨年度との違いというところでありますけれども、令和４年度の決算値を表に反映させておりますので、そういったところで、将来の償還額にも影響が出てきているものと考えております。
鈴木君：決算額の数字から将来の負担額、償還額が変わってくるということです。ただ、償還額というのは、一定程度、コンプリートされています。一般会計の借入金にしても、これが増えるということはないだろうし、変わる要素があるとなると、ずっと見ていっても何があるのか、そこがちょっと理解できませんでした。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１３：１６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：１７）
管理課長：先ほどの決算値を反映したというところは、令和４年度の起債額が確定したものを反映させております。
令和５年度については、令和５年度に起債する予算額が令和４年度当時の表とは変更がありますので、そちらも反映させた結果ということであります。
鈴木君：了解いたしました。
見ると、１０万円単位とか、１００万円以下の数字で若干動いていると思います。それは、簡単に言うと、改築や建物の整備、医療機器の起債の額が確定して、歳入で入ってくる部分と歳出の部分との調整をかけたということだと思います。これは毎年動く可能性があると理解いたしました。
それで、この表を見て、各委員もお分かりだと思うのですけれども、一般会計からの借入金は据置期間で利息だけ払っているという状態です。令和６年度から１０億円を超える毎年の償還が５年間続くということで、そういう面では、今年度以降、令和５年度はまだ８億３，９００万円ですけれども、令和６年度以降は、１０億円と数字がぼんと上がります。そうすると、やはり相当厳しい経営環境の中で、これだけの資金をしっかり確保していくこととなると、経営再建計画も次の５年のスパンに入ってきますので、今後の５年間に向けて非常に難しい経営の在り方が出てくるのかなということが気になって、そこだけは要望しておきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、６道内市立病院のＤＰＣ機能評価係数ＩＩ調査及び入院単価の比較についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
鈴木君：初めてこうやって資料として出していただいたのですが、この表を見ていただいてお分かりのとおり、一番右側の合計のところがＤＰＣ機能評価係数ＩＩの数値です。江別市立病院でいけば０．０７６３です。そして、この数値から入院単価を算出した４万８，８５１円と、この間、報告を受けてきた４万９，０００円ぐらいと言っていたものが大体当てはまるのですけれども、全道の各病院から見ても、なぜ江別市立病院がこんなに低いのか、私は、頂いた資料の平均値を全部出してみたのです。そうすると、全道平均で見ると、この合計数値だけで０．１２１４です。今の診療体系報酬からいくと、ＤＰＣによる包括的な医療と個別のものと比較しながら、ほぼＤＰＣに基づく診療単価で今は診療報酬の請求をしているはずなのです。
したがって、診療報酬体系から見ると、この数値というのはすごく重要なポイントだと思うのですが、なぜ江別市立病院が平均の０．１２１４よりもはるかに低い数字であるのかということをお聞きします。
医事課長：今回、御報告を申し上げたＤＰＣの機能評価係数ＩＩでございますけれども、委員が御指摘のとおり、まず、入院の診療収益に関しては、現在、江別市立病院はＤＰＣという制度を取っていますので、包括的に入院の料金を頂く部分と、医師の手技は出来高でいただいているという状況でございます。その包括部分を頂くに際しては、委員が御指摘のとおり、包括の点数で日数を掛けたものの点数に対して、医療機関ごとにある係数を掛けて請求するという仕組みでございます。そのため、御指摘のとおり、ここの係数自体が入院の収益の部分に影響しております。
ただ、ＤＰＣ機能評価係数ＩＩがほかの病院と比べて低いという部分ですけれども、この数値自体は国のほうで計算している数字ですので、一概にどの部分がというのはなかなか難しいところがあります。御報告の中で見ていただいて、大きく下回っている部分でいきますと、地域医療係数ですとか、複雑性係数、カバー率係数が、他病院と比べて下回っている数字が大きいと認識しております。
特に、地域医療係数を御覧いただくとお分かりのとおり、ここは体制評価係数と定量評価係数でさらに細分化して計算がされているという係数でございまして、このうちの定量評価係数というのは、江別市立病院のようなＤＰＣの病院の場合には、標準病院群というふうに区分けがされているのですけれども、その病院群に該当する場合には、２次医療圏における患者のシェアを評価する係数となっておりますので、地方の基幹病院と目される病院と比べますと、当院は札幌医療圏に属する医療機関ということになりますので、そういった意味で、そもそもの係数といいますか、数をはじくに当たっての状況として、分母が非常に大きい中から当院にかかっていただいている患者さんの中身を見るということになりますので、算定に不利な状況になっているというのは事実としてございます。
例えば、小児科と小児以外と分かれていますけれども、江別市内には、小児科の入院病床は市立病院だけですけれども、札幌圏というふうに考えますと、多くの小児病床がございますので、結果として、ここの算定の数字が低く出てしまうという状況でございます。地方に行きますと、ほかに大きな医療機関がないという状況になりますので、この定量評価の部分の数字が高くなる傾向があるというふうに考えております。
それから、複雑性係数ですけれども、各医療機関における患者さんの構成の差、どんな患者が入院しているかというところを点数で評価していただくものですので、当院は消化器内科ですとか、循環器内科の医師がこれまで１名体制でありましたので、特に、がんの患者、心筋梗塞、心臓の疾患の治療例が他院と比較して少なく出ているのではないかというふうに考えております。
また、もう一つ挙げましたカバー率係数ですけれども、当院で様々な疾患に対応できているというか、そういう患者さんをたくさん診ているかというところを評価される部分ですので、先ほど御説明した複雑性係数と同様の理由で、そういった症例をたくさん扱っているかというところでいくと、他院と比較して少なくなっている状況ではないかというふうに考えております。
以上のような状況で、特に今申し上げたような部分が低く出ていて、それを総合しますと、０．０７６３という数字になっているというふうに考えております。
鈴木君：ちなみに、私が調べた中央社会保険医療協議会の資料では、全部データで出てくるのです。令和５年４月１日付で見ていくと、０．０７５１ということで、また、令和５年度の４月１日発表で数字が落ちているのです。あれだけ一生懸命努力して、いろいろな体制を組んでやっていますけれども、最終的に、また１年間いくと、令和４年度４月１日よりも数字が落ちるということは診療収益が減るということです。
今はほとんどの診療収益がこれに基づいて計算されてくるはずなので、そうすると、やはりこれをいかに上げていくかということが、これからの病院の経営にとって非常に大事な部分なのだと思っています。
それで、ざっくりした計算なのですが、上から全部足すと、この入院単価の平均が６万７１９円です。そうすると、今、当院で約４万８，８００円ということになると、約１万２，０００円ぐらい違うのです。約１万２，０００円違うと、年間で入院患者が６万３，８００人ぐらいいるとなると、７億円ぐらい違います。やはりここなのです。
ここをやはりきちんとフォローして、この係数をせめて全道平均の６万円ぐらいまでに引き上げていかないと、何ぼ頑張っても、診療収益が上がらないのです。皆さんのほうが日常的にしっかりと把握しているのだろうと思うので、私は素人だから分からないけれども、私はそう思うのです。
なぜ低いのかという要因は、今、医事課長から聞きました。そして、低いことに対して、それをどう分析をしながら、上げるためにどんな努力をしているのかということを聞きたいと思います。これでいいと思っているわけではないと思うのです。きっと、何とか全道平均の係数まで上げていきたいのだという努力はしているのだろうと思うのですけれども、それが令和５年４月１日の数字を見てもまた下がっているのです。
一般的には、経営状態を見ると、単年度で黒字化を達成している。それであれば、当然、こういう数値が上がってしかるべきだと思うのです。江別市立病院よりも経営状態があまりよくないと思われるような病院でも、入院単価にしても、やはり当院よりも高いのです。
ちなみに、札幌市は別格ですから、札幌市は外したとしても、同じ人口規模というか、当院よりも小さい市立千歳市民病院が約６万８，０００円です。だから、やはりこうやって見ていくと、約２万円違うのです。約２万円違うということは、６万人の入院患者がいたら１２億円です。やはり、そういうところで、きちんと一つ一つ見ていく必要があるのではないかなと思うのです。
分析はさっき聞きました。原因はここと、ここと、ここにあるということは分かりましたので、そうしたら、係数を上げるために院内でどういう努力をして、どういう対応をされているのか、その辺りをお伺いしたいです。
医事課長：鈴木委員の御指摘のとおり、係数が収益に及ぼす影響というのは、我々もしっかり認識をさせていただいておりまして、これまでも、その係数を引き上げる努力というのは続けてきております。
令和５年度に少しポイントが下がったことについては、特に救急医療係数のほうが少し下がっているものですから、その辺は、総合内科医師の減員によりまして、救急応需件数が若干減っていたのが要因ではないかなというふうに思っております。
このＤＰＣ係数はＤＰＣ参加病院全体の中でいろいろと計算されるものですから、必ずしも、ここをこういうふうにやっていったら、こういうふうにポイントがしっかり上がるかというと、なかなかそうではないという前提がございます。そういう難しい中でいろいろと取り組んでいるのですけれども、特に低いと言われている地域医療係数の部分は、これまでもいろいろと努力してきた部分ではあるのですけれども、例えば、地域医療係数の中でポイントとして加算される部分に、災害対応でＢＣＰの計画の策定をしたことにより、算定の基礎となる数字を上げたり、あるいは、医療機関等情報支援システムのような全国的な病院が取組を求められている部分にしっかりと参加するといったことを続けてきたことによりまして、令和５年度には少しポイントの数値がアップする部分もあります。それから、このたび、この圏域の救急病院群の輪番制にも参加が認められることになりましたので、そういった部分の指数も今年度でアップすることが見込まれております。
また、実際には、先ほども御説明しましたけれども、複雑なといいますか、医療資源を多く投入する患者さんを数多く見ることがほかの係数のアップにつながる部分もありますので、そういった意味でいきますと、循環器内科の医師が２人体制になっておりますので、特に循環器系の疾患の治療が増えると、その部分でもアップが期待できるかなというふうに考えております。また、例えば、がん治療の連携拠点病院になることで、がんに対する評価の指数のアップも見込まれております。
以上のように、これまでも様々な我々の努力で上げられる要因については、できる限りそういう要素を取り込みながら、少しでも係数が上がるように努力を続けてきましたし、これからもそのように院内でいろいろな協力体制をつくりながら、係数の上昇に努めていきたいというふうに考えております。
鈴木君：今後も努力するという部分は聞きました。
それで、この入院単価の平均値というのは全診療科目の平均値だと思うので、当然、精神科だと、この数値よりも多分低いのだろうと思うのです。
ところが、この北海道内１６市立病院の中の４つが精神科をやっていないのです。例えば、やっていない市立千歳市民病院と当院の入院単価が１万９，０００円ぐらい違います。だから、当然、単価の高い一般病棟の部分だけです。そして、苫小牧市立病院も一般病棟だけで、精神科はありません。そして、留萌市立病院も、精神科はありませんが、入院単価は約４万９，０００円です。やはり、留萌市立病院となると、これを見る限り、非常に厳しい経営なのだというふうには思うので、そういう面では、やはり全体的に数値をいかに引き上げていくかが重要だと思うのです。
今、診療報酬そのものの制度が毎年非常に変わっています。そのときの社会情勢だとか、いろいろなことも含めて、日本医師会と厚生労働省のやり取りの中で、政治的な部分も結構あるだろうし、非常に大きく変わると思われます。そして、ＤＰＣ機能評価係数に対応するためには、診療報酬の漏れなど、より専門性の高い診療報酬計算を見抜いていかなければなりません。当然、それは今でもやっているとは思うのですけれども、こういうところに特化したプロの職員の養成というか、そういう職員を配置することが必要なのではないかと考えます。そうすることによって、診療報酬加算の今の状況だとか、いろいろな情報をしっかりと把握しながら体制をつくっていく、そういうことが必要ではないかと思うのですけれども、現状、この辺りの専門職的な職員というのはある程度配置されているのでしょうか。
管理課長：医事課のほうに、診療情報管理士という資格を持った職員がおりまして、こういったことを専門的に扱っているという分担になっております。
鈴木君：職員を配置しているけれども、なかなかそれが実績となって反映されてこないということが言えると思います。
ただ、その根っこには、地域医療係数の問題もさっき説明がありましたけれども、簡単に言うと、４大疾病の診療体制をいかに構築できるかというところがやはり大きいのかなと思うのです。かつては、１２項目あったものが９項目に凝縮されて、その９項目をしっかりとできるかどうか、やっているかどうかということが病院として見られるわけです。
だから、がん、脳卒中、心筋梗塞、あとは、精神疾患、当院は周産期はやっています。そして、僻地医療というのは該当しない。そうすると、やはり周産期医療は従来からやっている、救急医療はようやく輪番制ができて、これが来年度以降の令和６年４月１日の数字にどうやって反映されるかということは、これは楽しみにすることだと思うのですけれども、そういう面では、さっき言っていた４大疾病への対応というか、その受皿をいかにつくっていくかということです。すぐに効果が出ないにしても、今、きちんと診療情報管理士を配置しているということですから、やはりその人をしっかりと有効活用して、そこの中で、今の診療報酬の見直しに的確に対応できるような体制をつくっていって、この平均値をいかに上げていくかということをしていかないと、どんなに皆さんが現場の中で努力しても診療報酬が上がらないです。
そこは、やはり、しっかりと院内で共通理解してもらって、やる必要があるのではないかなと思うのですが、私は素人ながらに話しているのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
病院事務長：この江別市立病院経営再建計画の中でも、患者数はもちろん大事なのですけれども、水物というところがありまして、新型コロナウイルス感染症が起きたりすると、診療制限など、非常に影響を受けるので、御指摘のとおり、診療単価というのが非常にベースとして大事だということがこれまで確認されてまいりました。
単価を上げるためには何をしたらいいかというと、やはりこういった係数ですとか、ＤＰＣプラス出来高の部分で算定できる部分もたくさんありますので、そこを取り組んでいくことによって、この５年間の中で、恐らく５，０００円ぐらいは診療単価をアップしてきたかと思います。平成２９年度ぐらいは４万２，０００円ぐらいでしたので、今は４万９，０００円ということは、７，０００円ぐらいアップしているということもありますし、一般だけで言うと、令和４年度は５万２，０００円という単価でありましたので、もしかすると、精神科を除いた部分で計算すると、少しまた改善する部分もあるのかなというふうに思います。
ただ、高いところというのは、例えば脳神経外科があったりとか、３次救急をやっていたりとか、そういった高度な医療を展開することで診療単価が上がって係数が上がってくるというところがありますので、先ほどもおっしゃいましたように、診療の中身をどうやってベースを上げていくかということが非常に重要となってまいります。
先ほどの診療情報管理士という専門職という部分では、診療データの中身を分析して、ここをもう少しこういうふうにしたら収益が上がるというような役割も担っております。例えば、レセプトの中で副傷病名がついていないことで少し単価が下がってくるということもありますので、例えば、そういうところのアドバイスをしてもらうためには、非常に専門職の役割が重要になっていますので、病院全体として、事務局としては、そういった部門の能力を活用して、少しでも診療単価が上がるような取組を、今現在もやっておりますし、今後の江別市立病院経営強化プランの中でも、引き続き取り組んでいきたいというふうに考えております。
鈴木君：さっき私が言ったように、全道平均の合計係数が０．１２１４となると、この数値から見ると、相当上げなくてはいけないのです。単純にいかないにしても、平均６万円ぐらいの入院単価と比較すると、１万２，０００円ぐらいはそこに差があります。それを達成できれば、黙って７億円収益が増えてくるということは、しっかりと院内で、そういうことも含めて頑張ろうと。特に、これからコロナ禍が落ち着いてきた段階で、もう国の交付金は当てにならない、１０月からは感染症病床確保促進事業費補助金も含めてほとんどゼロになるでしょう。そうなると、やはりここをきちんと理解して、院内全体の合意形成を取って、共有化を図ってやっていく必要があるのではないかなということを特に感じたのです。
私もいろいろな勉強会へ行くと、いろいろと指摘を受けるのです。この資料を見て、全道の病院と比べて何で低いのですかと。そう考えると、医療圏の中で札幌が隣にあることによるマイナスの面だとかがあるのは分かるのです。
ところが、やはり、南空知を含めた医療圏というちょっと広い目で見ると、そういうところの重要性を含めて、場合によっては、単価を上げていくための専門員や専門部署をきちんと院内合意の中でやっていく、そういう努力が必要ではないかと思います。
だから、担当者がいるのは分かったけれども、その人１人に任せっきりではなくて、もっと幅広く各部門との連携を取りながらやっていく、そういう努力をしてほしいなというふうに思いました。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：いろいろと今までもお聞きしていますけれども、診療情報管理士が一生懸命働きかけて頑張っているというようなイメージは分かるのですが、具体的に医師が傷病名、副傷病名を正確に書いているかといったら、なかなかそうではない状況が多いのではないかなというふうに予測されるのです。そういう働きかけ方法と、きちんとＤＰＣが一番高く取れるような病名をつける、手術名をつける、それに関する監査みたいな、そういう仕組みというものを教えていただけますか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１３：４５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：４５）
医事課長：芳賀委員の御指摘の部分につきましては、院内に診療録管理委員会というものを設置しております。そこで、診療録の内容について、きちんと委員会の中で確認しているという状況があるのが１点です。
それから、もう一つ、コーディング委員会というものを設置しておりまして、これはもう一つ御指摘のありました病名をはじめ、その症例の入院について、いろいろと診療情報管理士から皆さんに提案して、そのことについてしっかりと確認しながら、どのような治療を行っていくのが最適であるかというところをその委員会の中できちんと話し合って各部署にフィードバックしていくという委員会も設置しております。
そういうやり方の中で、きちんと御指摘の部分を管理しているというふうに考えております。
芳賀君：委員会は必須だとは思うのですけれども、言っても、言っても、医師がやらなければならない仕事だと思うので、そういう全部が適正になるまでちゃんとできているのかどうかというところはいかがでしょうか。
医事課長：医師がつける病名に関しましては、医事課の担当部門に専門員が複数人おりますので、そこでの確認ですとか、今、部局を含めて医師事務補助を配置しております。日常的には、そういった補助をしている人を通じてきちんとした診療録になるように常に働きかけをしているという状況でございます。
芳賀君：今のＤＰＣ請求の中では最大限取れているという認識でよろしいでしょうか。
医事課長：最大限といいますか、程度のことは、数字等で説明するのはなかなか難しいのですけれども、少なくとも、ＤＰＣ機能評価係数ＩＩの中の保険診療係数という部分には反映されているという認識です。そこについては、他病院と比べて極端に低い部分はありませんので、そういうふうに国では見ていただいているというふうに考えております。
芳賀君：そうなると、これ以上はできかねるといますか、やはり今後この複雑性係数、カバー率係数を上げていくためには、今の医師の体制では難しいという認識と思ってよろしいでしょうか。
病院事務長：医師体制としましては、今後も引き続き働きかけを行って、体制強化をすることで、ここは当然上がっていくとは思うのです。先ほども担当課長から説明しましたように、循環器内科が２人体制になって、特に７月以降は救急車の受入れ、プロジェクトを行っていることもありますけれども、そういった患者さんが非常に増えています。中には、やはり心筋梗塞とか、心疾患の問題になる患者さんも運ばれてきますので、そういったところで症例数が増えていくと、この辺の複雑性係数何かは当然上がっていくと思います。
それから、当院は消化器外科が中心ですので、もう少し消化器内科の部分が充実して、がんの治療の症例をもう少し増やしていけると、さらに、複雑性係数、カバー率係数というところが上がっていくものと考えておりますので、そこについては、医師体制が変わらない中でも努力できるところがあるのではないかなというふうに考えております。
芳賀君：理解いたしました。
それは最大限やっていくしかないなというところと、やはり傾向的には、医師は診療主体になりがちで、どうしても事務作業がなかなか進まなくて、事務方の皆さんが御苦労されているという傾向があるかと思うのです。何とかそういういい施策でしっかりとやってもらえるような体制が整っていくことで、さらに皆さんの仕事量が減っていくのかなと思います。やはり前回もありましたけれども、専門医がいるから紹介して、そこで治療してもらう、その先生を信頼していくというようなイメージがすごく大事かなと思いますので、乳腺外来もさることながら、様々な形で特化した医師たちの招聘を今後もやっていただけるとありがたいなと思います。もちろん、そういうことで係数や入院単価がどんどん上がっていくということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、７新型コロナウイルス感染症病床の運用状況（令和４年度分）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
高橋君：新型コロナウイルス感染症は、令和４年に始まったわけではないのですけれども、令和４年度の決算ということで資料を出していただきました。
まず、確認したいのは、もしかしたら所管委員会に報告されていたのかもしれませんが、令和４年の５月から６月にかけて、病床数が８床から９床に確保病床数が上がっているのですけれども、この経緯について確認させてください。
管理課長：確保病床数が５月から６月にかけて１床増えている状況というところですけれども、この１床につきましては、北海道の要請を受けて分娩に対応するベッドを１つ増やしたことによります。
こちらは、かねてから妊婦で陽性になった方でも、出産というのは常に待ったなしの状況にありますので、多くの病院で受入れが要請されてきたものでございます。当院におきましても、産婦人科がございますので、陽性になった妊婦を受け入れて分娩を行えるように、帝王切開や手術についても対応できるように、事前のシミュレーションや準備を重ねて、６月から受入れをできるようにしたという状況であります。
高橋君：分かりました。
そのことによって、７月からの分娩件数が２件とか１件という数字が続いているのかと思うのですけれども、新型コロナウイルス感染症に感染された妊婦の分娩の場合、やはりほかに感染させないということももちろんですし、新生児にも感染させないということが大変だと思います。そういう点では、受け入れる側の体制も大変なことではなかったかなと思うのですけれども、これはコロナ病床だけではなくて、産科とか小児科との連携の中で回していたということなのか、その辺りがどんな取組だったのかを少し説明をお願いします。
管理課長：妊婦の受入れに対しての当院の準備というところでありますけれども、委員が御説明のとおり、陽性になられた妊婦が出産するということは、当然、出産中に緊急的に帝王切開しなければならないこともございますし、いろいろなリスクが考えられますので、受け入れるに当たっては、北海道大学からそういった対応に熟練した先生をお招きするなどして、十分なシミュレーションと動線の確保を入念にやってまいりました。
病棟は、妊婦用、あるいは、そこでそのまま出産できるような部屋が一つと、あとは疑似症用のベッド、新生児用のベッドの３床を用意しました。確保病床としては１床なのですけれども、それ以外のほかにも２床、全部で３床用意しまして、まずは病棟の受入れ態勢を整えたというところがあります。
それから、受入れ当初は、基本的に陽性になった方は帝王切開でやるというふうに決めておりましたので、病棟から手術室に移動するための動線、あるいは、出産、帝王切開した後の手術室の換気、出産直後は病室に戻したり、新生児を新生児用の部屋に移したり、小児科との連携といったことを、一切合財、事前の想定、シミュレーションの上、練習風景を動画で撮るなどして、スタッフ全員で共有してといったことを４月、５月は進めてまいりました。
６月からは、受入れできるという準備が整ったところで、受入れ開始となったわけですけれども、実際には、７月に入ってから陽性になった妊婦がいらっしゃいまして、そのとき、１件、２件と立て続けだったように記憶していますが、２件無事に分娩を進めることができたというふうに考えております。
その後も、コンスタントに、やはり感染状況の拡大に応じて、第７波、第８波辺りに陽性者の分娩受入れがありましたので、当院としては事前の準備が十分に整った上で対応できたのでよかったのかなと考えております。
高橋君：産科にしても、小児科にしても、通常であれば、不採算部門と言われて、一般会計からは常に繰入れを頂いている診療科ではあるのですけれども、そういう診療科があるからこそ対応できたのだなということが今ほどの説明で理解できました。
あとは、資料を頂いて率直に感じたのが、病床利用率もこのくらいの数値で推移してきたのかなと、もっと高いのかと思っていたのですけれども、やはりベッドのやりくりですとか、退院した後の消毒といったことで、通常の患者さんとはまた違う事情があるから、このくらいの病床利用率という数字に出てしまうのか、その辺りの状況を確認させてください。
管理課長：委員がおっしゃるとおり、１日平均としてならしてしまうと、８床、９床に対して３．２床とか４．９床、多いときでは５．８床とありますけれども、そんなに満床になったことはないのではないのかなというような印象も受けるのですが、この７月、８月あるいは１２月、１月あたりの第７波、第８波のときは、満床になったりすることもありまして、お断りせざるを得ない患者もいらしたと記憶しております。
あとは、患者の内容によっても、高齢の方でほかにいろいろな基礎疾患を持っている方ですとか介護度の高い方は、配置している看護師は一定数で変わりませんので、介護度が高い患者が多いと、それだけ物理的な対応というか、介護、看護が十分ではないというときには、８床未満であってもお断りしなければならないようなこともありましたので、委員の御説明のとおり、患者さんの状況によっても、病床利用率というところには影響があったのかなというふうには考えております。
もう一つ、当院の特徴的なところとしましては、小児科の陽性者も受け入れておりましたので、そういった患者様は、御家族の付添いを必要とすることもあります。そういった場合は、元４床室のようなところも活用しながら、受け入れてきたというところもありますので、そこについても、病床利用率に影響しているのではないのかなと考えております。
高橋君：スタッフもやりくりが大変だったと思うのです。スタッフ自身も感染された方もいらっしゃったでしょうし、そのような中で対応されてきた様子がよく分かりました。
先ほどもちらっと出ていますけれども、今後、国の方針がどうなるのかによって市立病院として何ができるのかということも難しいところだと思いますが、市民の医療を確保するという点では、引き続き頑張っていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
次に、８発熱外来の運用状況（令和４年度分）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
高橋君：こちらも、この間の新型コロナウイルス感染症への対応についてどのようにされてきたのか、その状況を把握したくて資料要求をさせていただきました。
先ほどの病床の運用状況と比較してみると、患者数の多い月というのが若干ずれたりしている月もあるかとは思うのですけれども、単純に外来が多ければそのまま入院になるというわけでもないというふうに理解すればいいのか、その辺りの状況の説明をお願いいたします。
管理課長：発熱外来と入院の病床利用率の関係であります。
ここにはありませんけれども、感染の流行拡大時には、受診患者数のうち、陽性判明率というのも非常に高くなってきておりますので、そういった母数が増えてきますと、そこから入院に至る患者数というのも当然増えてきたのかなというふうに考えております。
令和４年度は、そこまで重症化しないと言われていた時期ではありませんので、やはり発熱外来の中、あるいは、既に陽性になった患者さんが悪化して入院になったという割合は高かったのかなというふうに思います。
高橋君：分かりました。
随分、市立病院の発熱外来にお世話になったという市民のお話も伺うことがありましたし、一時期は本当にキャパオーバーするくらいの患者がいらしていた様子もお聞きしていたのですけれども、外来の中での対応と、さらには、それを超えての対応など、やりくりをどのようにされていたのか。
このくらいの人数を見るのがかなりぎりぎりの状態で運営されていたのかなというふうにも理解するのですけれども、多いときはやはり大変だったのか、あのスペースで十分に対応できたのか、そんなことを含めてお伺いします。
管理課長：本当に今思い起こせば、第７波、第８波のときは、まず、受付のときから列がありましたし、そもそも駐車場に車が入り切らないという状況もありました。受付のところで並んだ患者様をどういうふうに整理していくかというところですとか、そもそも受入れ続けたとして、検査試薬が足りなくなると、十分な検査ができなくなるという状況も危惧されましたので、何回かホームページにも出させていただきましたが、ピーク時には診療制限といいますか、発熱３７．５度未満の大人の方の診療を制限していたということもありました。
そういった方は、一方で、行政検査という無料でＰＣＲ検査を受けられるような措置も用意しておりましたので、そちらのほうに回っていただくといった対応もしながら、何とか数をこなしていたなということを思い出しております。
また、受入れに際しても、受付が終わった後の診察に当たっては、検体を出してもらってから診察に回るまでの流れを、いかにスムーズに、どうしても待ち時間が長くなってしまうのですけれども、お待たせしないでする方法ですとか、その後の処方薬の提供も、院外薬局では処方できなかった時期でありますので、直接車まで薬を届ける、薬の説明をするなどの対応もしておりましたので、そういった意味では、受付の事務から、看護師、医師、そして、薬剤師、放射線技師と、いろいろなスタッフが総出で発熱外来に関わって、終わったわけではありませんけれども、乗り切ってきたのかなというふうに考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、９健診センターにおける健診利用者の推移（３年分）についての質疑を行います。
質疑ございませんか。
稲守君：健診センターについてですけれども、一般健診と混在していた内容だったものを、健診センターの専用スペースを設けるということで始まってきました。
資料は、３年分ということで、データとしていただいて見ていますけれども、今後増えるようなものが見えるとか、なかなか比較するのは難しいのかなとは思うのです。事業報告書の健診センター、令和４年度のほうで健診システムの導入とか、事務員のプロパー化という形で体制強化を図られたと思うのですけれども、その時期というのはどの辺りになるのか、教えていただいてもよろしいでしょうか。
健診管理課長：体制強化と健診システムの導入時期というお話でございますけれども、体制強化と致しましては、令和４年度におきまして、委託していたところを直営化ということで、令和４年４月当初から始めたところでございます。そういった中で、体制強化というところで、様々な取組をしたと考えています。
健診システムの導入のお話でございましたけれども、それまでは手作業だったものを機械化ということで、電子カルテの更新が令和５年１月にありましたが、それと時期を合わせるような形で健診システムも令和５年１月からの使用開始ということで導入したところであります。
稲守君：そうしますと、令和５年１月ぐらいから、そういった形で入れていったということで、この頂いた資料の中で、令和５年１月のあたりから事業所健診とか特定健診の中で、前年度と数字が結構離れている部分があったのですけれども、これは、導入の際に受診を少し抑制したという理解でよろしいでしょうか。
健診管理課長：委員が御指摘のとおり、健診システム導入に当たって、どうしても一定程度の事務作業が必要という判断があり、令和４年度の後半にかけまして、一部、健診の受入れを抑制、制限したというところがございます。
稲守君：そういったことで、いろいろと重ねてきている状態ということは分かりました。
ここまで改善点もあって、やってこられたと思うのですけれども、健診センターが新しくなりまして、検査するメニューもいろいろと変わってきたりもしていると思います。例えば、聴力検査は、現在はヘッドフォンで対応しているそうなのですけれども、以前は無音ボックスみたいなところに入って検査をしていたそうです。そういったことで、今はヘッドフォンのみになるのですけれども、検査精度に関してはちゃんと担保できているのか、新しくなったことで、検査精度の問題は出ていないのかということを確認したいです。
健診管理課長：検査精度の担保ということでございます。
健診センター設置以前につきましては、委員の御指摘があったとおり、一部は、外来の中で一緒に健診をやっていたということがございますので、例えば、今お話のありました聴力検査についても、通常の診療のための検査機器の中でやっていた実態がございます。そのため、診療のための精密な検査の物を使って健診レベルのものまでをやっていたというのが以前の状態でございます。
令和２年１２月の健診センター設置に当たりまして、健診ということでございますので、通常の診療ではない、健診のためのスクリーニングといいますか、要精密検査の振り分けをするためのレベルということで、院内の各部門に必要な程度を当然、確認した中で、健診センターを設置したところであります。したがって、現在の聴力検査と各種検査については、健診のためのスクリーニングというところの観点で言えば、当然、そこのところは問題なく担保されていると考えております。
稲守君：そうすると、精度的には問題ないということだと思います。
こうやって３年間やってきましたが、今後もずっと続けていって、いろいろとこれからも改良されていく点が出てくるとは思うのですけれども、今、指摘させていただいたことに関して言わせていただきますと、説明不足ではないかなというところがあるのです。
結局、健診センター専門スペースをつくる前から健診されていた方からすれば、少し大丈夫なのかなという気持ちが出るのも少し分かる気はするのです。これからもいろいろと変更となる部分があると思うのですけれども、その変更になった部分に関して、受診される方が分かるような説明をしていただくことによって、説明不足で分からないから行きたくないなとなってしまう気持ちを少しでも減らしていただいて、健診を利用できるような状況をつくっていただければと思いますので、これは要望で終わりたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今のやり取りの中で確認をもう１回させていただきたいのですけれども、令和３年度に比較して、令和４年度は全体的に健診を利用された方の人数が減った理由は、今、健診システムの導入で抑制を図ったみたいな説明がありました。直接的な理由は、それによって、ある程度の患者さんを抑制した結果なのか、それとも、何かほかに理由があってこういう結果になったのか、その辺りについて、もう少し詳しく教えていただけますか。
健診管理課長：減少の理由の分析ということでございますけれども、令和４年度と令和３年度の上期での比較を用いますと、令和３年度よりも令和４年度のほうが実人数ベースでも増えているという実態がございます。
令和４年度１０月から新規の受入れを停止した中で、事務作業の確保というところで進めていたところでありますので、そういったところがなければ、問題なく前年度よりも増えた形で進められたと考えておりますので、減少の原因については、あくまでも一部新規の予約の受付の制限によるものかなと考えております。
徳田君：数字上は減っているけれども、これについては、しっかりとした明確な理由があるので、特に問題とするものではないと、システムの変更の影響でこういう結果になったけれども、着実に増えていく要素はもちろんありながらの運用であるということで分かりました。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：月ごとの人数はかなりばらつきがあるので、いろいろな人の申込み状況もあるかと思うのですが、乳がんにスポットを当ててみますと、直近、令和５年３月のデータで１３１名、ずっと見ていて、一番多いときで１６９名という大きな数字があるのですけれども、平日の１日平均にすると６名、７名ぐらいかなという数字だと思います。マンモグラフィーに関して、マックスで１日にどのぐらいできるのでしょうか。
健診管理課長：当時の数値の控えがなくて大変申し訳ないのですけれども、現在、乳がん検診とのセットでマンモグラフィーをやっており、乳腺とセットという形でやっております。乳腺の部分であれば、一応、１日４枠という中で、ちょっと増えた中でやっているというところがございます。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１４：１９）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：２１）
健診管理課長：現在の状況であれば、１日多くて六、七件程度はできるような状況ではあるのですけれども、今手元に資料がなくて、各検査の１日、午前、午後のそれぞれ対応できる枠というのは押さえ切れておりません。
芳賀君：５人に１人が乳がんになるというような認識を世の中は持っていて、やはり行きにくい診療科でもありながら、ピンクリボンもあることですし、もっと推奨しなければいけない検診だと本当に思うのです。やはり全国的に若い人ほど本当に死亡率が高い病気だと思うのです。女性として、子育てをしながらというのもありながら、今は抗がん剤で絶対に効くというものもありますので、やはり早期発見が一番大事で、江別市民を乳がんから守るためには、もっとそこを頑張っていただいたほうがいいかなと思うのです。
もう少し中身を工夫するというか、午後からは乳がん、曜日によっては１０名の枠をつくりますとか、まばらにやることで非効率なところもあるのかなと思うのです。多分、これから健診センターとしていろいろな取組を考えられているといつもおっしゃっていることもあるので、やはり来年度から収益を上げなければいけないということにも関わって、ここはやはり大事な部門だと思います。その辺の取組の課題みたいなこと、私は、今、乳がんのことしか触れていないのですけれども、このままでいいのか、もっと何かやろうとしていることがあるのか、あれば教えてください。
健診管理課長：健診センターの今後の取組ということかと思いますが、当然、今後、拡大、拡張という中で、収益増、健診者の増という中で様々な取組を当然考えていかなければいけないというのは、委員が御指摘のとおりでございます。
今、そういった取組に向けて、院内でもいろいろな部門から様々な提案がある中で、今後の拡大に向けた中での調整というのも現実に行われております。
直近で、取っかかりとして、小さいながらですけれども、骨粗鬆症の予防という中での骨検診というのを従前は午後枠のみやっていたところを、ほかの部門の協力の中で、今月から午前にやるように始めまして、既に２件の実績があるというところでございます。
さらに踏み込んだ中で、江別市立病院経営評価委員会の中でも、骨粗鬆症のチームという中で、取組の中で、さらなるオプション化に向けて今、鋭意、調整をする中でやっているところもございます。
ほかにも、何か健診センターの拡張後の新年度に向けての目玉ではないですけれども、いいきっかけになるものがないかということで、今はまだ具体的に詰め切れていない、案内できるところまでは届いていませんが、健診管理課のみならず、院内の各部門から様々な提案を頂いているところでございます。そういった中で、新たなメニュー化、オプション化というところで整理しながら、健診者に、より多くの皆様に使っていただけるような環境をつくっていきたいなと考えているところでございます。
芳賀君：やはり乳がんに関しては、本当に積極的に考えていただきたいなということの一つなので、ほかの検診もさることながら、その部分に関しては、特にお願いしたいところなので、要望で終わります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
要求資料に関する質疑については、以上でございます。
最後に、全体を通して質疑ございませんか。
高橋君：以前にも準備段階から報告もされていたのですけれども、認知症疾患医療センターが設置されたということで、この設置に当たってどんな取組がされたのかということ、特に、地域医療における役割等もあるかと思いますので、その辺りの状況についてお聞かせください。
管理課長：令和４年度から、当院におきましても、認知症疾患医療センターを設置しました。
これは北海道の指定になりますけれども、目的としましては、認知機能障がいを持つ方とその御家族の方が、住み慣れた江別の地域で安心して生活できるような適切な医療、介護、その他のサポートが受けられるような、そういった体制を整備していくということがその目的であります。
もう一つの医療機関は地域型と、いわゆる基幹的なセンターとして先行して活動を進められておりましたので、当院はそれをサポートするような連携型のセンターということで設置をさせていただいております。
活動の中身としましては、当院の保有するＣＴをはじめとする高度医療機器によりまして、認知症の鑑別診断を行う、もの忘れ外来と称しておりますけれども、こちらを中心に認知症の鑑別診断を行ったり、あとは、入院機能もありますので、入院になった際には、精神科だけではなくて、ほかの内科とか、ほかの基礎疾患をお持ちで認知症を抱えている方の認知症の方面でのサポートなどをしております。
それから、地域型のセンターと連携して協議会の活動も進めておりまして、地域の介護施設の方ですとか医療機関の方への研修も、去年、今年と合同で開催させていただいております。
当院のこういった活動についても幅広く知っていただくために、医療機関だけではなくて、地域包括支援センターや介護施設も含めまして、当院の活動を紹介させていただきながら、認知症の患者様あるいはその御家族様の支援に向けてサポート体制を充実させていきたいというような活動をしております。
高橋君：一定程度のところまではホームページにも出ていたのですけれども、地域を回って連携を深めている様子が分かりました。
それで、地域の方からももの忘れ外来を受診してよかったというふうに評判を頂いているのですけれども、現在、週１回で行われていますが、その体制で希望する方を十分診ることができているのか、その辺りの状況はいかがでしょうか。
管理課長：今は毎週金曜日にもの忘れ外来を設置させていただいておりますけれども、予約制ではなくて、当日来ていただいた患者さんは全員を診察するような格好でおりますので、そういった意味では、当院に来ていただいた患者様は漏れなく診察させていただいているのかなと思います。
高橋君：ホームページを拝見しますと、保険適用でも結構な本人負担があるのですけれども、これは幾つか検査する中でこのくらいの費用がかかってきているということなのか、このもの忘れ外来の内容的なことを少し説明をお願いします。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１４：３２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開します。（１４：３２）
管理課長：当院のもの忘れ外来の場合は、あくまでも保険診療の枠内でやっておりますので、全て保険点数に基づいたものとなっておりますが、高額になっていく理由としては、まず、高度な医療機器を使用しているということが挙げられると思います。
一つには、脳血流スペクトという装置を使って、脳の血流を測定したり、ＣＴといった医療機器を使用するということで価格を引き上げている要素があります。
ほかには、臨床心理士が実施するスクリーニング検査を手厚くしているほか、血液検査といった認知症に関連する検査を漏れなくすることで、認知症にも幾つか種類がありますので、そういったどのタイプの認知症に該当するのかというところを細かく検査の上、確定診断につなげていくといったことをしております。
高橋君：今後、さらに需要のある診療科といいますか、そういった分野かと思いますので、患者さんの需要に応えられるように対応していっていただければと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３４）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：３５）
病院事業会計について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日９月２１日木曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３６）
