平成18年第1回江別市議会会議録（第5号）平成18年3月28日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村 繁美 君）
これより平成18年第1回江別市議会定例会第27日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村 繁美 君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村 繁美 君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、齊藤議員、宮野議員を指名いたします。
諸般の報告
議長（岡村 繁美 君）
日程第2 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤 嘉孝 君）
ご報告申し上げます。
本日までに市長提出案件1件、議会提出案件3件をそれぞれ受理いたしております。
以上でございます。
議案第6号ないし議案第11号及び議案第20号ないし議案第27号
議長（岡村 繁美 君）
日程第3ないし第16 議案第6号 江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第7号 江別市職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第8号 江別市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例の制定について、議案第9号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第10号 江別市老人医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算、議案第21号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計予算、議案第11号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について、議案第23号 平成18年度江別市介護保険特別会計予算、議案第22号 平成18年度江別市老人保健特別会計予算、議案第24号 平成18年度江別市基本財産基金運用特別会計予算、議案第25号 平成18年度江別市水道事業会計予算、議案第26号 平成18年度江別市下水道事業会計予算及び議案第27号 平成18年度江別市病院事業会計予算、以上14件を一括議題といたします。
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長（塚本 紀男 君）
ただいま上程されました一般会計をはじめとする平成18年度各会計予算案8件及び条例改正案6件につきまして、予算特別委員会における審査の経過と結果をご報告申し上げます。
これら議案14件は、今期定例会の初日に付託されたもので、委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、審査結果を申し上げます。
議案第6号の特別職の職員の給与に関する条例、議案第7号の職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例、及び議案第8号の職員の特殊勤務手当に関する条例の3件の改正条例は、全員一致により、そのほかの議案第9号の子ども発達支援センター条例、議案第10号の老人医療費助成条例、及び議案第11号の介護保険条例の3件の改正条例は、賛成多数をもちまして、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、議案第20号の一般会計、議案第21号の国民健康保険特別会計、及び議案第23号の介護保険特別会計の以上3件は賛成多数により、そのほかの議案第22号の老人保健特別会計、議案第24号の基本財産基金運用特別会計、議案第25号の水道事業会計、議案第26号の下水道事業会計、及び議案第27号の病院事業会計の5件は全員一致をもちまして、それぞれ原案のとおり可決すべきものと決しております。
それでは、まず改正条例の議案に対する主な審査経過を申し上げます。
まず、議案第7号 職員の給与に関する条例及び企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正でありますが、国の一般職の職員の給与に関する法律の改正に伴う地域手当等の字句の整備をするほか、市立病院に新たに採用予定の視能訓練士の給料表の適用を定めるものであります。
手当名が変更される地域手当の根拠と支給対象に関する質疑があり、答弁では、従来、地域間の給与調整は調整手当で行っていたが、これを廃止し、一律給与水準を引き下げ、地域ごとの民間給与水準に合わせて地域手当を支給する国の制度改正に準じたもので、市においては、研修派遣のために東京都などに勤務する職員が支給対象となるとのことであります。
次に、議案第8号 職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正でありますが、職員の特殊勤務手当の在り方として、市民の理解を得られるかどうか、手当の趣旨を逸脱していないか、業務の特殊性が認められるかなど、その必要性や妥当性の観点から見直し、現行の8種類・27業務から6種類・15業務に改めようとするものであります。
一部手当を廃止する一方で、残した項目もあるが、見直しの目的や根拠に関する質疑に対しては、一つに、国の支給に準拠し特殊性が認められるもの、また、市独自のものについても、その業務の特殊性・困難性の観点から、他の自治体の実態なども踏まえ、妥当性を見極め、市民の理解を求めることができる内容に絞り込んだものと答弁されました。
次に、議案第9号 子ども発達支援センター条例の一部改正でありますが、障害者自立支援法の施行に伴う規定の整備を行うことにより、同センターの利用料の自己負担額が、所得階層に応じたものから定率10％負担となるものであります。
所得に応じた負担から定率負担になることから、希望する施設のバランスが崩れるなど、受入れに支障が生じないかとの質疑がありましたが、機能訓練や言語指導などそれぞれの施設特徴があり、それに応じて希望されるなど、大きな支障はないと考えている。また、指導員を他の施設に派遣するなど流動的な対応も考えていきたいとのことであります。
次に、議案第10号 老人医療費助成条例の一部改正でありますが、高齢者を取り巻く社会環境の変化のほか、国の高齢者医療制度の改革による医療費負担の見直しや、北海道の老人医療費助成が平成20年3月で廃止となることなどから、併せて市の助成制度を廃止しようとするものであります。
制度の廃止が受診抑制につながり、そのことが結果として医療費を引き上げることにならないかとの質疑に対しては、国の高齢者医療制度改革の中で、医療費の適正化を進める一方で、病気にならないための健診事業の義務化などを柱としているほか、様々な健康・福祉施策が展開されると考えていると答弁されました。
次に、議案第11号 介護保険条例の一部改正でありますが、平成18年度を初年度とする3年間の第3期介護保険事業計画による介護サービス見込み量の増加に伴い、介護保険料を増額改定するとともに、適用所得段階を細分化しようとするものであります。
低所得者等に対する市独自の保険料の軽減制度を創設する考えはないかとの質疑がありましたが、答弁では、新たな事業計画では、所得段階の3段階以上については、市民税の課税の有無にかかわらず、収入に応じた軽減をするように設定され、自己居住用や生活維持のため以外の資産を持たないなどの基準を満たせば、前期計画と比べて、より収入に応じた軽減措置が取られるとのことであります。
なお、議案第6号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正は、障害者自立支援審査会委員の報酬を新たに規定するものですが、質疑はありませんでした。
引き続き、各会計予算の審査経過を申し上げます。
審査に当たりましては、資料要求と合わせて質疑項目を事前通告し、重点的に鋭意審査を進めたものでありまして、各部局に対し51項目にわたる質疑を交わしてまいりました。
委員会では最終的に、市立病院の経営健全化計画に対するチェック機関の在り方及び医師確保についてとして、理事者に対する総括質疑を行っておりますので、その質疑の概要を順次申し上げます。
まず、経営健全化計画の達成状況などをチェックする機関として、外部の目を入れた委員会等の設置が必要ではないかとの質疑に対しては、既に、民間コンサルタントによる経営診断そのものによって、外部的・客観的な目による指摘を受けているもので、当面は、これをベースに積極的な目的意識を持って内部職員がかかわり、分析し課題に取り組む展開と考えており、現段階で外部委員等によるチェックは考えていない。将来的には、アドバイザー的な視点で意見を伺うシステムの導入や市民が市立病院に何を求めるのかについて、コンセンサスを得る方法について検討したいと答弁されました。
次に、計画の目標達成のためには医師確保が必要であり、その考え方に関する質疑がありましたが、現状において、必要な医師の確保について、期待する結果が得られていないことは、率直に認めざるを得ない。しかし、健全化に向けては、医師確保が最重要課題となるものであるから、情報収集に努め、医師が働きやすい環境の整備などの課題解決に、病院長と共に全力を傾注し取り組み、計画の進ちょくにおいて、一つひとつ結果を出すように、背水の陣で努力したいとのことであります。
次に、医師を定着させる環境の整備に関する質疑に対しては、医師が勤務先を決定する要素としては、地理的な条件、働く環境、仕事のやりがい度、給与等の待遇面の四つがあると考える。それぞれの医師によって、何を優先させるかは多様性があるが、これらを充実させるなど、医師にとって魅力のある環境づくりが必要である。特に夜間急病診療所に対応する拘束、二次救急医療などを少ない医師で行うなどの環境が、ストレスを感じさせる要因ともなっており、昨年から、市と医師会及び市立病院の三者による夜間急病診療所運営委員会により、運営手法やシステムづくりを検討してきているが、今後は市民の意見もお聴きする中で、何らかの改善策を見いだす必要があると答弁されました。
次に、医師確保のための応分の報酬を見込む観点などから、地方公営企業法の全部適用へ移行する考えはないかとの質疑に対しては、答弁では、最初から全部適用を否定するものではなく、選択肢の一つであると考えている。単に全部適用への移行が黒字化を保証するものではないから、経営健全化や医師確保について限りなく努力をする延長線上にあるもので、現時点では計画の実行に全力を尽くしたいと述べられました。
理事者質疑の概要は、以上であります。
次に、各議案に対し討論があったものについて、その概要を申し上げます。
まず、議案第8号の職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正に対する討論では、賛成の立場の委員から、改正の根拠は時代の潮流や背景の中で、市民に理解されない手当を廃止する考え方である。特殊勤務手当は著しく危険な業務や特殊で困難な業務に対して支給する性格であるから、今後も地域の経済状況や市民の意見を聴きながら、さらなる見直しに取り組むように求め、賛成すると述べられました。
次に、議案第9号の子ども発達支援センター条例の一部改正に対する討論では、反対の立場の委員からは、児童デイサービス事業の費用負担が所得段階による応能負担から定率1割負担となるが、障がいが重く、多くのサービスを必要とするほど負担が重くなることが考えられる。本来、障がいのある子供すべての発達や豊かに生きる権利を保障すべきものであるが、経済力に応じた格差を付けかねないと考える。
一方、賛成の立場の委員からは、条例改正は、障害者自立支援法の施行に基づき、児童デイサービス事業の使用料が定率の1割を限度とするもので、世帯の収入に応じた減免制度も設けている。また、国は地域間のサービス格差をなくすため、障がいの程度に応じた基準を定めており、障がい者が地域で安心して生活できるサービスの基盤整備をなすものと理解する。
次に、議案第10号の老人医療費助成条例の一部改正に対する討論では、反対の立場の委員からは、市の老人医療費助成制度は、高齢者の医療負担を軽減し、健康な心身の保持と福祉を図ることとして、現在まで、その目的を果たしてきている。高齢者は年齢とともに疾病リスクが高くなることは自然のことであり、市民の命を守る立場で、市の助成制度は継続すべきであり、反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、国の新たな高齢者医療制度の創設が、平成20年度の実現に向け進められており、さらに、高齢者を取り巻く社会情勢の変化や健康・福祉にかかわる制度の充実、また、60代は現役世代と同じく、社会を支える側としての役割を担っていることなどから、制度の改正は妥当なものと考える。
次に、議案第20号 平成18年度江別市一般会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、保育園運営において、待機児童が低年齢児に常態化し、民間保育園における2歳児の入所率が145％を超えるなど、保育に対するニーズに十分対応できていない。市営住宅の入浴支援に関しては、付近の銭湯が廃業するなど特に単身高齢者にとっては切実な問題となっているが、入浴設備のない住宅を提供している責任は重大で、また、雪対策として、高齢者の避難路確保を含めて落雪事故を防止する対策を検討すべきである。家庭ごみ有料化への移行以来、不法投棄や不適正排出数が減少していない。特に不適正排出は、市民一人ひとりの環境を守るモラルをいかに高めるかが重要であり、また、製造や流通の過程において、その処理に責任を持たせるなど、ごみ減量化の具体的な対策を急ぐべきで、そのほか、新年度予算は、根本的な部分で市民への過重な負担を求めるもので、認められない。
一方、賛成の立場の委員からは、地域産業の景気や雇用環境の停滞を踏まえ、ブランド化を高めるための畜産農家への支援、ＪＡや農業開発公社との連携、意欲ある企業への支援のほか、江別駅前周辺地区の活性化と雇用拡大を目指した事業用地の取得など、懸案の事業に踏み出すことを評価する。保健・医療・福祉対策では、各種計画に基づく施策の展開、特に国保事業や子育て支援の拡大、介護予防事業及び在宅介護支援事業などの積極的な推進が示された。また、懸案の江別の顔づくり事業は、ＪＲ線南北の交通アクセスの緩和とバリアフリー、周辺の近代化と経済の活性化など、計り知れない効果が期待される。今後は、地権者や地域の方々を中心に、積極的に対応するよう強く望む。極めて厳しい財政状況の中、努力された予算ではあるが、引き続き、財源確保に向けた税収の確保や企業誘致への展開を求めると述べられました。
同じく賛成の立場の別な委員からは、教育行政においては、子供の可能性を伸ばす五つの新規事業をはじめ、耐震化事業に取り組むなど、安全・安心な学校づくりに向け前進している。環境と調和の取れた都市環境では、生ごみたい肥化の支援、懸案であった旧焼却処理場の解体・危険ごみのストックヤードの設置が進められ、特にごみ焼却処理場の委託手法の検討では、公平性・透明性を保ちながら推進することを願い、それらの具現化を期待する。商工業振興において、前年度実績を見据えた各種事業の着実な計画、雇用対策では、就職希望の高校生・大学生の就職支援や就業体験事業、地場産新商品・開発支援など一定の評価をするものである。また、雪対策は、市民の大きな不安事項であり、市民協働のまちづくりの基本として、自治会等地域と連携し、市民ニーズを把握しながら、しっかり対応されるよう求め、賛成する。
さらに賛成の立場の別な委員からは、一般会計は、昨年とほぼ同額となっており、歳出抑制に努めつつ、重点的かつ効率的な予算配分を主眼に編成されている。道内はいまだ厳しい経済環境であるが、経済が勢いを取り戻しつつある中、この機会に、企業誘致に向け積極的に努力すべきである。また、新年度は、児童手当の支給が小学六年生まで拡大されるが、子供を生み育てることを考えれば、十分ではないが一歩前進したものである。今後も、子育て環境の抜本的改善など、少子化対策の充実を期待するとともに、女性が働き続けられる、共に生きることのできる社会構築を目指す施策の推進を求める。将来における投資と浪費は厳格に見極めることは当然であり、不必要な債務を残さないとの強い信念で、厳しく未来に視点を絞った事業の推進を心から望むものであるが、今後も、一層の行財政の評価と事業仕分を進めながら、効率的で透明性のある市政運営を推進することを期待し、賛成する。
次に、議案第21号 平成18年度江別市国民健康保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、被保険者の保険料負担は、所得税・住民税の増税と連動し、ますます家計を圧迫することになる。国は激変緩和策を講じるとしているものの、収納率の低下を招きかねないもので、市は保険税を据え置くこととしているが、一般会計からの繰入れを更に増やすなど対策を講じるべきである。また、医療費の自己負担の増加は、受診抑制から病状を悪化させ、結果として医療費の増すうにつながっていること、医療費の一部負担金の減免や保険税の徴収猶予などの制度を活用できるよう、条件整備を検討すべきことを指摘しながら、社会保障としての地域の医療保険制度を守ることが、市民の命・健康を守ることであるという立場から、施策として不十分であり、反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、保険者支援制度の継続や低所得者に係る保険料軽減分に対する支援の増、65歳以上の一般被保険者のインフルエンザ予防接種に対し、一般会計繰入れ増などが見込まれるものの、保険給付費の増加や保険税収入の伸び悩みなど、国保財政を取り巻く厳しい環境の中、新年度においても現行税率を据え置くことを評価する。今後においても、厳しい財政下にあって、地域保険制度として安定した運営に努力することを期待すると述べられました。
次に、議案第11号 介護保険条例の一部改正及び議案第23号 平成18年度江別市介護保険特別会計予算に対する討論では、反対の立場の委員からは、今回の国の介護保険制度改正は、自己負担の増、軽度者のサービス後退のほか、国庫負担を削減して国の責任を後退させるもので、このことは、保険者である市の役割を非常に大きくすると考える。市は、介護保険料率を5段階から6段階に改めたものの、基準保険料を引き上げたものであり、多くの高齢者にとって大きな負担となるもので、保険料率の段階を更に細分化し、より負担能力に応じたものを検討すべきである。介護保険料の独自軽減措置、従来の高齢者保健福祉事業の継続などは評価できるが、保険者の財政的な支援という面からは、高齢者のニーズにこたえたものとは言えず、反対する。
一方、賛成の立場の委員からは、法の改正に伴う新予防給付事業や地域支援事業など、新たな事業展開を考慮し、質・量ともに充実した基盤整備に向け、第3期の介護保険事業計画が策定された。一般財源が厳しい状況にありながら、介護保険料を4.9％のアップに抑え、保険料率を5段階から6段階にするほか、税制改正に伴う激変緩和など、低所得者に配慮した措置と、市独自の保険料の減免や深夜の訪問介護利用料の軽減措置が盛り込まれており、評価できる。今後も、市民ニーズやサービスの多様化に、速やかに対応できる体制の充実を図り、事業の効率的・安定的な運営を期待し、賛成する。
最後に、議案第27号 平成18年度江別市病院事業会計予算については、4名の委員からそれぞれ賛成の立場で次のような討論がありました。
繰り返される診療報酬の改定の影響や恒常的な医師不足など、厳しい状況の中にあって、地域医療機関や保健・福祉分野との連携など、地域中核病院として努力してきたことを評価する一方、今後の取り組みとして、職員の削減や外部委託、院内保育所の廃止など、医療サービスや働く環境条件の低下がきぐされる。また、紹介率の向上には、さらなる市民理解と開業医との連携が求められる。経営健全化計画の5か年の行動プランと財政計画を背景にした予算編成であるが、重点目標として、収支均衡を進め、平成21年度で黒字へ転換するため、平成18年度は一般病床利用率を90％、紹介率を20％に引き上げるとしている。このため、人工透析患者の受入れ拡大、オーダリング・システムの更新、夜間急病診療所の見直しなど13項目の主要取り組み項目が示されたが、特に、医師確保は最重要課題であり、夜間急病診療所に伴う拘束体制など、医師の業務に関する環境も大きな課題であると認識する。市民の医療を守るために、待遇改善はもとより、関係機関への要請や募集、医師会等の協力などあらゆる手立てを講じる必要がある。
民間コンサルタントによる経営診断では、地方公営企業法の全部適用のほか、最大の課題は医師の確保であると指摘されている。今後は、経営健全化計画について、前倒しできるものは速やかに実施するものとし、医師確保のため医師の働く環境を根本的に見直すべきである。行動プランの達成管理は、病院内部だけではなく、外部の専門家等の視点で、達成状況がチェックされる制度を持つことが必要と考える。
また、単に社会状況の変化を理由に計画自体が後年次にされては、計画達成はおろか、抜本的な対策を考慮せざるを得なくなってしまうことから、病院長を先頭に、職員が一丸となり背水の陣の覚悟で推進されることを期待し、賛成すると述べられました。
以上が、各委員による討論の概要でありまして、このほかの議案に対する討論はなく、採決に至っております。
以上、ご報告申し上げましたが、長時間に及びました委員会審査につきまして、改めて委員各位に感謝を申し上げ、予算特別委員会の審査報告といたします。
以上であります。
