予算決算常任委員会 令和５年１０月３１日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：２８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第４号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第４号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和４年度の一般会計決算は、歳入総額では５４６億３，７６３万４，０００円、歳出総額では５３２億６，７２４万４，０００円となり、歳入・歳出の差引きである形式収支は１３億７，０３９万円の黒字となっており、実質収支では１２億９，４８２万３，０００円の黒字となっています。
一方、前年度実質収支を差し引いた単年度収支は２億２，４５７万１，０００円の赤字でありますが、実質単年度収支では５億５，１０４万３，０００円と、３年連続の黒字決算となっています。
このような中、新型コロナウイルス感染症への対応や、市民をはじめとした地域住民の命と健康を守る市立病院の経営を支えるための繰出金の支出、灯油価格が上昇する中においても年末見舞金支給事業を堅持し、所得の少ない方たちの暮らしを支えるなど、評価する点も多々ありますが、厳しい情勢の下、市民の暮らしと市内経済を支える点で課題を残した点があり、何点か指摘させていただきます。
江別の顔づくり事業におけるハード面での事業が一通り終了し、その効果がＪＲ野幌駅周辺地区の商店街活性化などにより、当市にどのような効果をもたらしたのか、問われる段階に来ています。
関連する事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあるとはいえ、これまでの成果が現れるような評価はされておりません。
基金の取崩しも含め、多額の予算を投入してきた事業の効果を的確に把握することが求められますので、今後の経過を注視させていただきます。
マイナンバーカードの交付については、国は、令和４年度末までにほぼ全ての国民の取得を目指すとしてきました。国はマイナポイントの付与まで行い交付率の引上げを図りましたが、当市の令和４年度末時点での交付率は６１．５％となっています。この中には失効したカード等も含まれているとのことであり、その後、国は保有枚数率として把握することに変更したとのことであります。
いずれにしても、法律上、マイナンバーカードの取得は任意とされており、江別市の考え方も確認させていただきました。行政事務におけるデジタル化は否定するものではなく、市民にとってよりよい行政運営を行うために必要な対応が求められますが、デジタル関連機器等に苦手意識を持つ方に強要するのではなく、全ての市民が安心して各種手続等のサービスが利用できるよう、引き続き適切な対応を求めます。
就学援助制度では、平成２２年度から国が支給費目として追加したもののうち、クラブ活動費等については、令和４年度においても当市では対象に加えられておりません。
委員会の審査において、クラブ活動費の支給に関し、この間、支給するとした場合の支給方法について、北海道内の自治体を調査しているとの答弁でした。クラブ活動を望む子が家計を心配せず参加できるよう、早急な実施を求めます。
一方、就学援助制度の申請率及び認定率が共に減少しています。過去には認定率が２０％を超えていた時期もありましたが、令和４年度では小・中学校合わせて１５．１％となっています。認定率の減少については、近年、宅地造成により転入された世帯が多く、収入の安定した世帯が多いことが影響しているのではないかとの説明がされています。一方では、物価高騰による生活への不安が広がっている状況もあり、市民の生活の実情を把握するとともに、引き続き丁寧な制度周知を求めるものです。
生活保護制度については、江別市の受給世帯数は増加傾向にあり、保護率も１．２５％と、前年度と比較し０．０１ポイント上昇しています。年末見舞金支給世帯が増えている状況もあることから、本来、生活保護制度の対象となる方に確実に制度が周知されるよう、さらなる工夫と努力を求めます。
また、冬期間の生活に関し、灯油等の値上がりが続く中で、現状の冬季加算では十分に賄えるとは考えられません。特に、常時在宅せざるを得ない方を対象とする特別基準については、委員会資料によれば、令和２年度には認定世帯が８世帯であったものが、令和３年度では１８世帯、令和４年度では１７世帯が認定されています。認定となっていない方の多くが入院や施設への入所によるとされていますが、在宅の方で該当する場合は漏れることなく適用されるよう、生活実態を把握するケースワーカーが見極め、制度につなげる努力を求めます。
なお、生活バス路線等運行補助が長年にわたって継続されていますが、市内路線バスの状況は厳しくなってきています。高齢化が進む下で、利用しやすいバス路線への改善が求められているほか、利用者を増やす施策も緊急に求められます。
令和４年度において検討が進められた江別市地域公共交通計画には各種施策が示されましたが、早急に具体化する必要があり、特に高齢者対策が急がれることを指摘させていただきます。
令和４年度においても、新型コロナウイルスの感染は収まることなく、さらに物価高騰は深刻になっています。令和４年度では何度にもわたり給付金の支給も行われましたが、抜本的な解決にはなっておりません。この間の国の対応では、市民の暮らしや地域経済を支えるには十分とは言えません。そのような中にあって、住民にとって最も身近な自治体である江別市の役割は重要です。
以上のことを指摘させていただき、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算について、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。
稲守君：認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和４年度の一般会計歳入歳出決算においては、経済活動の再開が徐々に見られる一方で、国際情勢としてのロシアのウクライナ侵攻は収束の兆しを見せず、それに伴う物価高騰の影響は国内経済にも大きな影響を及ぼしました。コロナ禍からの世界的な景気回復はインフレを伴い、生活必需品の値上げにより市民生活への影響が出ています。
市の物価高騰対策として、プレミアムつき商品券の発行、事業者等事業継続緊急支援金、省電力設備更新支援事業、貨物自動車運送事業者支援事業など、市民生活の支援や経済対策等に必要な対策を実施したことは、適切な取組であったと認識いたします。
令和４年度における決算額は、歳入では５４６億３，７６３万４，０００円、歳出では５３２億６，７２４万４，０００円となり、これを前年度と比較すると、歳入では１９億７１４万６，０００円の減少、歳出では１８億８５２万８，０００円の減少となりました。
収支の状況では、歳入・歳出の差引きである形式収支は１３億７，０３９万円の黒字となり、形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源７，５５６万７，０００円を差し引いた実質収支は１２億９，４８２万３，０００円の黒字となりました。
また、今年度の実質収支から前年度の実質収支１５億１，９３９万４，０００円を控除した単年度収支は２億２，４５７万１，０００円の赤字となり、これに黒字要素となる財政調整基金への積立金７億７，８５６万５，０００円を加え、赤字要素となる財政調整基金からの取崩し額２９５万１，０００円を控除した実質単年度収支は５億５，１０４万３，０００円の黒字決算となりました。
続きまして、具体的な事業について、委員会での審査から何点か述べたいと思います。
経済部では、令和４年度単年度の事業として行った江別市テレワーク施設整備運営補助金において、市内に２か所の施設が整備されましたが、その利用実績では、短期間や時間貸しなどの利用が主であり、利用数が伸びていないとのことです。行政が行った支援として、チラシの配布などが挙げられていましたが、市内経済の活性化の意味もあると考えますので、さらなる改善に向けた支援を図るよう要望いたします。
また、江別市サテライトオフィス設置推進補助金についても、テレワークと同様に雇用機会の創出に努めることを要望します。
消費者保護育成事業では、消費生活相談内容別件数の質疑において、相談対応における人員体制や電話回線の状況について、現状で担当者が受話できないときには、経済部商工労働課が取次ぎの対応などを行っているとのことであり、相談体制の改善が必要です。今後は、相談の受付について電話以外にメールや書面でも対応できるよう、改善を行うことを要望します。
健康福祉部子育て支援室子育て支援課所管のファミリーサポート事業の実施状況と緊急サポートネットワークについて、定例的に利用するファミリーサポートは核家族や独り親家庭の支援を進めるために、ボランティア的な側面を持つ提供会員の確保やマッチングのさらなる充実を図るとともに、子育てにおける親や子供にとって、ほんの一時期の利用でありながらも必要不可欠な両事業です。子育て世代がどのような支援を求めているのかをアンケートなどで把握し、今後、さらに利用しやすい事業となるよう見直しを図りながら進めていくことが必要です。
教育部では、郷土資料館及びセラミックアートセンター事業について、旧文化財整理室解体における収蔵文化財の破棄では、アスベストの被曝により、収蔵品を含めて解体・破棄を行ったとの説明がありましたが、処分に当たっては、保存の必要性や歴史的な価値などの検討を行い、次世代に伝える方法を検討すべきであったと指摘します。今後の総務文教常任委員会での報告によって詳細は明らかになると考えますが、江別市として文化財に対する意識が問われる内容だと考えます。しっかりとした対応を要望します。
次に、いじめ・不登校対策事業についての質疑ですが、令和４年のいじめ件数が増加していることは、文部科学省のアンケート以外に、江別市独自でアンケート調査を行ったことで発見件数が増えたとのことです。早期の発見に効果的な取組であり、今後も同様に取り組み、学校と教育委員会が中心となり、子供たち同士、自身が解決できる環境を整えることも必要です。解消に向けては、互いの子供たちの成長の一時期とも捉え、可能な限りきめ細やかに取り組んで解消していくことを要望します。
次に、民間団体・民間施設において相談・指導を受けた不登校児童生徒数では、不登校状態の児童生徒全体数から見ると極めて少ないですが、教育委員会として適応指導教室すぽっとケアを軸に進めていく方針は理解いたしますけれども、児童生徒への支援は多様性が必要であります。民間施設に通う児童生徒も少数ではあるがおり、民間施設では相応の経費がかかり、利用をあきらめているとの声もあることから、学びの保障という観点で、最低限の支援は今後必要ではないかと考えます。
企画政策部広報広聴課における市ＬＩＮＥ公式アカウントの登録状況等の質疑では、必要な情報を伝える役割として、ＬＩＮＥでは、必要なときに確認ができる利点が挙げられていました。登録者数については、令和４年度予算審査段階の目標を６，０００人としていたところ、現時点で１万人を超えており、情報発信の有効性が高まっていると感じています。今後も情報発信の強化につながるよう、利用者の利便性を強化していただきたいと思います。
市外居住職員の人数と比率についての質疑においては、日本国憲法に基づく居住の自由に踏み込む内容であり、慎重な対応を要望します。
次に、産前産後休暇及び育児休業の職員数について、男性職員の育児休業取得日数増加の取組状況ですが、質疑の中では、インターネットでの支援制度の周知や出産届出の際に育児休暇の案内を出している取組を行っており、近隣市の中でも取得率が高いとのことであり、子育てしやすいまちと言えると思われます。さらに、取得しやすい環境づくりのためには、休業中の職員の適切な補充や給与保障も含め、計画的に取得できるような取組を進めることが必要です。
次に、病気休暇及び病気休職の職員数についてですが、メンタル的なことでの休職者が一定程度いることから、発生を抑える取組をさらに進め、復帰に向けては、本人の意思や適性を尊重しながら進めていただきたいです。
次に、派遣職員数において、令和４年度は、４事業所に人材育成を目的に女性も含め派遣しているとのことですが、これからのまちづくりの観点から、今後、ＮＰＯ法人の事業所に派遣することも視野に入れながら人材育成に努めていただきたいと思います。
以上、委員会の審査から述べましたが、江別市の財政は楽観できる状況にはありません。新型コロナウイルス感染症に係る臨時交付金の終了や物価動向の不透明さ、社会保障費の増加、庁舎建て替えの財源確保など、これまで以上に厳しい財政運営が予測されます。
令和４年度江別市各会計決算説明書の結びにおいては、昨年度と同様に、計画的な基金の活用や公債費の抑制、大規模事業の平準化に留意し、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいりますとしていますが、具体的な事業の抜本的な見直し等には触れていません。
令和４年度江別市各会計歳入歳出決算審査意見書の結びにも指摘されている急激な税収減や災害発生時の備えとしての基金の計画的な積立ての不可欠性、経済動向における事務事業への原油価格・物価高騰の影響を踏まえた自主財源の着実な確保に努める必要性などを踏まえ、計画的な基金の活用や既存の事務事業の全般について、休止、廃止、凍結も視野に入れた見直しを不断に進め、徹底した歳出の抑制、削減を図っていくことを求めます。
以上、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべき立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。
徳田君：認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論に参加いたします。
令和４年度は、未曽有のコロナ禍による厳しい状況が少しずつ緩和される中で、社会経済活動が徐々に再開されていった一方で、ロシアによるウクライナへの侵略などに伴う国際情勢の変化による物価高騰が、国内外の経済や私たちの生活にも多大な影響を与えました。
こうした中にあって、国の交付金等を活用し、子育て世帯等に対する給付金の支給、プレミアムつき商品券の発行、市内事業者や農業者等への支援など、相次いで補正予算を編成し、スピード感を持って対応したことは大いに評価するものであります。
令和４年度における決算額は、歳入が５４６億３，７６３万４，０００円、歳出が５３２億６，７２４万４，０００円となり、前年度に比べ、歳入が３．５％の減少、歳出が３．３％の減少となりました。
収支の状況では、形式収支が１３億７，０３９万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は１２億９，４８２万３，０００円の黒字となりました。また、実質単年度収支については５億５，１０４万３，０００円の黒字決算となっております。
以下、具体的な事業について、委員会における審査の中から何点か述べさせていただきます。
初めに、障害者日常生活用具給付費について、令和４年度より非常用電源装置が給付品目に追加されました。人工呼吸器やたん吸引器などの医療機器を日常的に使用している方々にとって、電源の喪失は命に関わる問題であり、北海道胆振東部地震におけるブラックアウト時には多大な影響があったところですが、今回、非常用電源装置が給付品目に追加されたことで、関係者から喜びの声が寄せられております。
このほか、現在、給付対象となっていない物についても、様々な要望が寄せられていると思いますが、障がいをお持ちの方の日常生活がより円滑なものとなるよう、引き続き検討を進めていただくことを求めます。
次に、医療的ケア児支援事業について、令和４年度は、医療的ケア児の受入れが２名となり、事業として本格的な取組がスタートしました。委員会では、支援のための看護師３名が配置されたほか、医療機関との連携、教職員や保護者と日々の情報交換が行われていることが報告されました。今後とも、児童が安心して充実した学校生活を送ることができるよう、取組を進めていただくことを望みます。
次に、生活困窮者自立支援事業について、コロナ禍を経て新規相談件数は減少したものの、相談内容については多様化、複雑化している現状があります。その他取り組まれている事業を含め、現状の人員体制での運営は限界にきていることは明白であり、今後、江別市における重層的支援を進めていく上でも非常に重要な役割を担うであろうくらしサポートセンターの体制強化を図ることは急務であると考えます。ひきこもり支援や食料提供のための予算措置なども合わせ、事業の在り方についてしっかりと検討していただくことを求めます。
次に、指定管理者制度運営事業について、令和４年度における電気料金の高騰を受け、これまでの燃料費のほか、電気料金についても指定管理料の１％を超える影響が出た場合について、市がこれを負担する方針が示されました。光熱費の急激な高騰は施設の安定した管理運営に大きな影響を及ぼすものであり、こうした対応がなされたことを評価するものであります。引き続き、指定管理者と情報交換を図りながら、施設が適切に管理される体制について留意していただくことを望みます。
以上、委員会における審査の中から述べさせていただきました。
令和４年度の実質収支は黒字となり、基金への積み増しがなされるなど、コロナ禍にあっても比較的安定した財政運営がなされたものと考えます。一方で、物価や人件費の高騰、年々増加する社会保障費の負担、市立病院の経営状況などが財政運営に与える影響を考えると、厳しい状況が続いていることに変わりはありません。
今後とも市民生活を守るための効果的、また、持続可能で安定的な財政運営に努めていただくことを期待し、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。
鈴木君：認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
決算審査の質疑から以下、個別の事業について述べさせていただきます。
生活福祉常任委員会所管では、資源回収奨励事業について、近年、古紙回収がペーパーレス化、新聞紙の減少などの影響で回収量が減少傾向であること、回収団体数は横ばいとなり、ここ数年の古紙類の回収減少が著しい。自治会活動の貴重な財源でもあり、制度開始から１キログラム当たり３円の奨励金単価の引上げを是非とも検討すべきである。
次に、市営墓地やすらぎ苑については、全体の墓所数、新規許可数、返還墓所数などから、当分新たな墓所造成が必要ないとの説明でありました。近年、墓じまい等により返還墓所も多いこと、合同墓の使用許可が増えていることなど、墓所に対する市民意識に大きな変化があることをしっかりと受け止めた対応を要請します。
次に、老人憩の家のうち、上江別、野幌、大麻の老人憩の家は、老朽化に伴い今後の施設の在り方を検討されているとのことでありますが、周辺の公的施設の活用により対応可能なのかを含めて早急な方向性を示すよう求めます。
次に、高齢者等社会参加促進バス助成事業では、貸切りバス代、燃料費高騰の中、高齢者クラブ等利用者の負担額が増大しており、助成額の拡大見直しを求めたい。また、利用団体では、かつて放課後児童クラブ等も利用可能であったことから拡大を求めます。
野生鳥獣等保護管理事業では、現在の野生鳥獣との共生啓発活動が、今後子供たちの下にも直接行き渡るように教育委員会との情報共有及び協議の機会を設けるよう求めます。
次に、経済建設常任委員会所管では、鳥獣被害防止対策事業について、貸出し用小型鳥獣用箱わなの在庫の管理体制の見直しと、引き続き各関係機関との良好な関係構築に努めるよう求めます。
次に、えべつみらいビルの契約期間満了後の取扱いについては、条丁目地区、旧江別小学校跡地の利活用と連携した検討をすべきであり、早期に経済部、企画政策部を含めた全庁的な検討をするよう求めます。
総務文教常任委員会所管では、江別駅周辺地区土地利用検討事業について、旧江別小学校跡地の利活用においては、えべつみらいビルを含めたＪＲ江別駅周辺の再開発事業として全庁的な取組が必要であり、市有地にとどまらず、民間の未利用地を含めた再開発について協議、検討することを求めます。
次に、ふるさと納税普及促進事業では、ふるさと納税市場の規模拡大が顕著であること、総務部財務室契約管財課の業務負担量を考慮し、経済部観光振興課への一部事業移管や、独立した所管設立の検討も視野に入れるよう求めます。
次に、給食費物価高騰支援事業では、子育て世帯の経済的負担を緩和する重要な手段となっています。交付金の有無にかかわらず、引き続き給食費補助事業の継続を求めます。
次に、教職員住宅維持経費では、大麻栄町教職員住宅の水道メーター凍結破裂について、長年にわたり空き室管理が徹底されていなかったことが原因であります。既に約１９０万円の損害賠償がされており、今後、残り２戸の損害額確定時に改めて議論されることとなりますが、管理体制と責任の在り方を求めます。
次に、本庁舎建設検討経費については、事業手法の早期確定による財源対策を求めるとともに、建築面積２万平方メートルで８か所の別館などが集約可能なのか、さらに保健センターの集約が可能なのか、新耐震基準に適応しているところまで集約が必要なのか再検討することを求めます。
最後に、基本財産基金についてですが、市立病院への貸付金９億２，５５６万円があり、今後の病院経営状況により確実に償還可能なのか。さらに、財政調整基金の貸付け８億５，０００万円と合わせて１７億７，５５６万円と巨額の市立病院への貸付けとなっている。これらの償還がされなければ、長期的財政計画も厳しいこととなり、今後見込まれる新庁舎建設資金計画にも大きな影響を及ぼすこととなる。市立病院経営と市財政計画を管理して行くことを求めます。
以上１３項目について意見を述べ、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについての賛成討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。
芳賀君：認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場で討論を致します。
令和４年度の江別市の財政運営では、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期４年目として、引き続き、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちの４つの基本理念と、これらを支える協働のまちづくりの考え方に沿って、健康づくり、子育て支援、教育の充実、市内経済の活性化、市街地整備などの各種施策に取り組んでこられたところであります。
また、新型コロナウイルス感染症に対しては、国の考えるウイズコロナの下で、国の交付金や北海道の補助金なども活用し、令和３年度補正予算から令和４年度当初予算へと切れ目なく進めたほか、長引く原油価格・物価高騰に対しては、子育て世帯に対する給付金の支給、教育・保育施設及び学校の給食原材料費高騰に対する支援、プレミアムつき商品券の発行、市内事業者や農業者等への支援なども実施し、臨時会を通じて計８度の補正予算を編成することとなりました。
令和４年度の江別市の歳入においては、歳入決算額は５４６億３，７６３万４，０００円となり、その根幹をなす市税は１２９億２，２１８万６，０００円で、固定資産税の増等の影響により、前年度に比べて約２億５，０００万円の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は約１２３億９，５０８万８，０００円で、社会福祉費や高齢者保健福祉費など、社会保障関連経費の増加のほか、積雪度級地区分の見直しに伴う土木費や教育費の増により、４億５，３４０万６，０００円の増加となりました。
また、地方消費税交付金は、２９億９，８３２万３，０００円で１億６，１４５万３，０００円の増加、地方特例交付金は、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の減により、９，９９６万３，０００円の減少となりました。
一方、歳出においては、歳出決算額は５３２億６，７２４万４，０００円となり、その中で義務的経費は前年度比０．２％の増加となっており、投資的経費は計画的な社会資本の整備により８％の減、その他の経費は、除排雪経費や感染防止対策協力支援金の減などにより６％の減となりました。
次に、委員会で審査されました事業について述べさせていただきます。
経済建設常任委員会の所管では、えべつみらいビルの今後の取扱いについての質疑において、ＪＲ江別駅周辺の活用を含めて、経済部と企画政策部との連携により広く検討していくと述べられておりました。
また、江別市鳥獣被害防止計画においては、鳥インフルエンザの拡大により経済への打撃が著しくなることからも、捕獲や駆除等北海道や生活環境部との連携を密にしていただくことが望まれます。
生活福祉常任委員会の所管では、健康づくり推進事業について質疑を行い、ウイズコロナの状況で感染対策を講じながら、できる限り講習会や健康づくり推進に努め、開催回数と参加人数に伸びがあり、その増加をもってできているとの評価がなされていること、また、評価指標が平均余命と平均自立期間の数値で示されており、平均自立期間の数字は、不健康期間を要介護２以上と定めていますが、要介護２では認知症の方が多数含まれていることを加味すると、いかにして健康増進のための事業が生かされていくか、評価基準について検討していくことが望まれます。
介護人材養成支援事業に対する質疑では、国の基準ではなく実態調査としての数字が示されており、あまり確保できていない、確保できていないの割合が３９．１％であり、国も、今後の人材不足に警鐘を鳴らしている事実から、さらに深刻な問題であることが示唆されます。また、数字には出ていないものの、関係機関の調査で明らかになっている腰痛問題があり、離職防止策を講ずる必要性が高まっております。
これらについては、介護事業所に対するハラスメントの実態調査や介護職向けのセミナーでの離職防止の取組を実施していくと述べられておりますが、働きやすい職場環境は大きく離職防止に寄与する要因となることから、抱え上げない介護の推奨をする、または、既に実施している施設をよい例として示すなど、具体的な対策が望まれるところであります。
さらに、生活保護受給者に対する眼鏡購入の申請に当たっては、その要件として江別市では３通の見積書を必要としているが、当該申請者は高齢であることが多く、自宅、市役所、眼科医、眼鏡店を何度も往復することは、金銭的にも体力的にも負担が大きいことが予想されるため、見積書の数を減らすことができないかという質疑に対して、眼鏡購入に当たっては、支給限度額の範囲内であることが求められており、３通の相見積書を提出してもらい、一番価格の低いものとすることが従前から行われているため、その取扱いを変更することは考えていないけれども、今後、申請に当たっては、様々な事情も考えられることから、市の担当者に相談してほしいとのことでした。
総務文教常任委員会の所管では、学校給食費の状況についての質疑があり、江別市は近隣の市町村と比較して学校給食費が少し高くなっていますが、地産地消を重視し、できるだけ江別の食材を提供していくことが望ましいと述べられており、子供の健やかな成長に寄与するものであるとして、理解を求めていくことが望まれます。
また、生活バス路線等運行補助事業と公共交通利用促進対策事業に対する質疑では、現状、様々な市民からのニーズに対して、江別市地域公共交通活性化協議会の中で議論・検討していくと述べられており、バスを利用しやすい環境や、デマンド型交通においても実態調査等を進め、よりニーズに則した交通対策と経費の有効活用が望まれるところであります。
また、市外居住職員についての質疑では、災害時の初動への対策を含め、ホームページ上での江別市が求める人材として、自ら市内に居住し、市民目線で貢献心を持って取り組める人とうたわれており、居住地の自由を尊重することも踏まえつつ、今後の職員採用に取り組んでいくと述べられております。
行政の皆様には、数多くの事業実施において努力され、評価に至った経過について審査をさせていただきました。次年度からの第７次江別市総合計画の策定にも寄与する令和４年度の事業評価において、概ね適正であると判断し、認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第４号を挙手により採決いたします。
認定第４号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第４号は、認定すべきものと決しました。
次に、（２）認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第５号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第５号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
国民健康保険制度は、平成３０年度から、市町村は国民健康保険税の賦課徴収や保健事業の実施等を担い、都道府県が財政運営の主体を担う、いわゆる国保の都道府県単位化が行われております。
制度開始時、急激な保険税等の引上げを抑えるために、国は激変緩和措置を取りましたが、令和５年度までと期間が限定され、しかも年々その措置額は減少してきています。国民健康保険税の減収と相まって、今後、さらに国民健康保険事業費納付金不足額が拡大することも危惧されています。
令和４年度の決算では、歳入総額は１２４億７９７万２，０００円であり、対前年度比１．６％の減となっています。歳出総額は１２３億５，０６５万４，０００円で、対前年度比０．７％の減となり、その結果、歳入歳出差引き５，７３１万８，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
委員会での審査では、国民健康保険税滞納世帯状況と短期証・資格証明書発行状況の資料により、国民健康保険税の滞納世帯数、資格証明書交付世帯数、短期証交付世帯数とも前年度に引き続き減少していることが示されています。それでもなお、２５世帯に資格証明書が交付されています。滞納者との納付相談の機会とし、受診が必要なときは、連絡があれば短期証を発行するとされていますが、受診抑制にもつながりかねず、資格証明書の交付を最小限に抑えている近隣市の例も参考に、交付をやめる検討をすべきです。
短期証の交付については、かねてから市役所窓口への留め置きはすべきでないと指摘させていただいてきたところですが、令和３年度からは短期証の発行のお知らせから１か月の後に全世帯へ一斉送付をする方法が取られており、令和４年度においても継続されていることを確認させていただきました。このことによる収納率の差は見られないとのことです。
また、委員会に示された資格証明書及び短期証交付世帯の所得階層別状況の資料では、令和４年度は資格証明書交付世帯の９２．８％、短期証交付世帯の８４．３％が未申告を含む所得なしから所得２００万円以下の所得区分で占められており、これまでと同様の傾向となっています。
国民健康保険税は所得に占める割合が高く、ぎりぎりの中でやりくりしながら納付されている方は少なくありません。一度滞納すると、その後の納付がさらに困難になっていくことは明らかであり、根本的に担税力に応じた国民健康保険税にすることが必要と考えます。国民健康保険事業費納付金の激変緩和措置は令和５年度までとされており、国民健康保険事業費納付金不足額が拡大することが予想されています。
国民健康保険積立基金は、令和４年度末では７億７，９６２万４，０００円にまで積み上がっており、今後の国民健康保険税の上昇抑制を図るとともに引下げの検討も求められます。そして何より、国の責任で国庫補助を増やすことを強く求めることが必要です。
以上のことから、市民の命と健康を守る国民健康保険制度として、この間の対応では自治体の役割としては不十分であることを申し上げ、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。
奥野君：認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
国民皆保険を堅持し持続可能な医療保険制度を構築するため、都道府県が財政運営の主体を担い、市町村が賦課徴収や保健事業の実施を担う、いわゆる国保の広域化が始まってから、令和４年度で５年目となりました。
令和４年度の決算状況は、歳入総額では１２４億７９７万２，０００円となり、前年度と比較すると１．６％の減、歳出総額では１２３億５，０６５万４，０００円となり、前年度と比較すると０．７％の減となりました。この結果、歳入歳出差引きでは５，７３１万８，０００円の黒字となりました。
決算審査では、特定健診の受診促進に向けた取組について質疑し、受診環境の整備については、令和２年度、令和３年度は、コロナ禍で集団検診の規模を縮小していたが、令和４年度は、感染対策で抑えていた定員数を拡大し実施したとのことでした。
また、受診勧奨の強化については、電話による受診勧奨自体もコロナ禍では規模を縮小していたが、令和４年度は、集団検診の予約日に合わせて実施もされ、特定健診の低受診率地区への保健師訪問による受診勧奨も再開したとのことでした。
受診勧奨パンフレットについては、令和２年度から北海道国民健康保険団体連合会、事業者、江別市の３者で契約を結び、データを分析し、行動変容しやすいナッジ理論を用いた資材を作成し案内をしていることなどの説明がありました。
今後も引き続き受診率向上に向けて、様々な取組を推進していただくよう要望いたします。
令和４年度における江別市国民健康保険の加入世帯数は前年度比１．５％の減、被保険者数は前年度比２．３％の減となり、今後も減少傾向が見込まれます。
平成１７年度以降、単年度の収支差引きでは黒字が続いておりますが、収支不足を補うために基金を取り崩して黒字収支を保っていることなどからも、国保財政にとって厳しい状況が続くものと考えられます。
人生１００年時代を迎え、医療政策は治療を中心とした政策から予防・健康づくりを重視する政策へとシフトしており、疾患の早期発見、重症化予防という観点から各種の健康診断・健康診査は、ますます重要となってきております。
引き続き、特定健診、特定保健指導の強化に向けた取組を積極的に進めていただき、持続可能な国保運営の確保に努めていただくことを要望し、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定すべきとの立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第５号を挙手により採決いたします。
認定第５号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第５号は、認定すべきものと決しました。
次に、（３）認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第６号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第６号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を行います。
令和４年度の後期高齢者医療特別会計決算は、歳入総額では１９億１，７７９万円で前年度と比べ３．３％の増、歳出総額では１９億１，０６１万４，０００円で前年度と比べ３．２％の増、歳入歳出差引きは７１７万６，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越しています。
平成２０年度に開始された本制度は、２年ごとに保険料の改定が行われ、令和４年度及び令和５年度の保険料は、北海道後期高齢者医療広域連合において均等割額では１５６円の減、所得割は前期と同率となり、平均すると１人当たりの保険料は若干の減とされました。しかしながら、令和元年度から開始された均等割の特例軽減の段階的廃止により、９割軽減だった方や８．５割軽減だった方は令和３年度から本則の７割軽減となっており、低所得の高齢者にとっては大きな負担となっています。
被保険者数は、６５歳以上で一定の障がいのある方は前年度と比較し５．１％減少していますが、７５歳以上の方はこの間徐々に増加しており、合計で前年度比３．６％の増となっており、委員会に提出された後期高齢者医療保険料の軽減区分ごとの人数の資料では、均等割軽減における７割軽減の方は増加、他の軽減区分においても増加してきています。
このような下での保険料の滞納者は、令和４年度では、前年度より５人増え８５人となっています。一方で、短期証の発行状況の資料ではゼロ人となりました。
日本共産党議員団では、かねてから病気を持つ方が多く重症化しやすい後期高齢者医療の対象者に対し、正規の保険証ではなく短期証を交付する制度があること自体を問題としてきましたが、令和４年１１月に北海道後期高齢者医療広域連合において運用の見直しがされ、短期証の交付はしないこととなったと説明がありました。
本来、医療を保障するための社会保障制度において、これまでのような措置があったこと自体が問題であり、一定の改善が図られたとは言えますが、一方で、国は令和４年１０月からは、現役並み所得者に加え７５歳以上で一定の所得のある方の医療費窓口負担を１割から２割へと負担増としたことも、該当する方たちに大きな不安を与えました。
後期高齢者医療制度が、高齢者の方々の生活そのものに大きな不安を与えている状況から、安心して暮らせる生活を保障するための江別市としての施策は、いまだ不十分と考えることから、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。
髙柳君：認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論に参加いたします。
令和４年度の決算状況は、歳入総額では１９億１，７９０万円となり、前年度と比較すると、６，１４６万４，０００円の３．３％増、歳出総額では約１９億１，０６１万４，０００円となり、前年度と比較すると、５，８６１万８，０００円の３．２％の増となり、結果、差引き約７１７万６，０００円の残額が生じ、翌年度に繰り越したとのことであります。
平成２０年度にスタートした後期高齢者医療制度の運営は、北海道内全ての市町村が加入して設立された北海道後期高齢者医療広域連合が、保険料の賦課決定及び被保険者に対して必要な保険給付を行っており、江別市では保険料の徴収や各種申請、届出などの窓口業務を担っております。
そのような中、江別市においては、制度発足当時と比較して被保険者数が約１．６倍に増加しており、今後も高齢化に伴い医療費が増加していくことは明らかであります。今後、さらに増え続けると思われるこの医療費を思うと、国に対して十分な予算措置を求めることや医療費の世代間や地域格差解消など、さらなる改善と整備を国に求めていくことが必要と考えるところでありますが、現段階においては、適正な予算執行がなされているものと認識いたしましたので、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論とさせていただきます。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第６号を挙手により採決いたします。
認定第６号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第６号は、認定すべきものと決しました。
次に、（４）認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第７号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第７号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
高橋君：認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論いたします。
令和４年度の介護保険特別会計決算は、歳入総額は１１１億８，８２６万６，０００円で対前年度比３．０％の増、歳出総額は１０６億２，６４２万５，０００円で対前年度比２．９％の増となり、歳入歳出差引き５億６，１８４万１，０００円の残額が生じ、次年度に繰り越しています。
令和４年度は第８期介護保険事業計画の中間年にあたり、引き続き第１号被保険者の保険料は、基準額が５，７２０円で運営されています。
国は、令和元年１０月からの消費税率１０％への引上げを財源に、所得段階の第１段階から第３段階において保険料の負担軽減を強化したとしています。しかし、軽減措置があったとしても根本的に負担が重く、保険料を滞納せざるを得ない実態もあります。
委員会に提出された介護保険料の所得段階別人数の資料によると、令和４年度では第１段階から第３段階までの第１号被保険者は全体の４０．３％を占めており、少しずつ増加傾向にあります。
また、介護保険料の所得段階別滞納件数の資料によると、滞納件数は令和３年度で減少したものの、令和４年度では若干ではありますが増加しており、滞納者数も前年度と比較し増加しています。特に第１段階では、令和３年度に２５７件へと減少したものが令和４年度では３１３件へと増えており、所得の少ない階層の世帯においては軽減措置があってもなお負担が重く、滞納せざるを得ない実態があるのではないかと思われます。
保険料の滞納が続いた場合の給付制限対象者は、令和４年度では５人おられ、そのうち１人の方が３割負担で介護サービスを利用、その他の４人のうち１人は制限期間が１か月だったとのことです。ほかの３人においては同居家族がおられ介護されているのだろうとの答弁でしたが、そもそもこの介護保険制度は介護を必要とする高齢者を社会全体で支えることを目的に実施されている制度であることから、介護サービスの給付制限は本来あってはならないことと考えます。
介護保険給付費準備基金の積立状況については、年度末残高が令和元年度では約９億２，３００万円、令和４年度末では約１７億２，７００万円となっています。介護保険給付費準備基金は、保険料等の上昇抑制などに活用するとのことであり、現在、次期計画が検討されているところでもありますが、安心して払える保険料へと引き下げることも検討すべきです。
また、委員会に提出された介護老人福祉施設の江別市内待機者の介護度別内訳の資料では、令和４年度末の待機者数は２０６人となり、前年度よりさらに増えています。そのうち、在宅待機者は６２人と説明されています。さらに要介護度４と要介護度５の方は、３３人とのことです。在宅介護を支えるため、ショートステイの利用などもされていることとは思いますが、介護負担が増加しないよう、より丁寧な支援が求められます。
この間の国の度重なる制度変更によって、必要な介護が受けられない事態とならないよう、保険者としてさらに努力が求められるとともに、制度改善を強く国に求めるべきです。
以上のことを指摘し、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、不認定の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。
吉田君：認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
介護保険特別会計の歳入は、約２分の１が公費負担、残りの約２分の１が４０歳以上の被保険者負担となっており、歳出は、保険給付費、地域支援事業費、総務費、基金積立金等となっています。
令和５年３月末現在の第１号被保険者数は、対前年度比０．８％増の３万８，０２６人、第２号被保険者を含む要支援・要介護認定者数は、対前年度比１．８％増の７，５４０人となっています。
令和４年度の決算状況は、予算現額１１７億１，７４９万７，０００円に対して、歳入総額では対前年度比３．０％増の１１１億８，８２６万６，０００円となり、歳出総額では対前年度比２．９％増の１０６億２，６４２万５，０００円となり、この結果、歳入歳出差引き５億６，１８４万１，０００円の黒字となり、翌年度に繰り越されました。
委員会審査の中で、介護保険料の所得段階別人数においては、構成割合もほぼ変わらず同程度であること、所得段階別滞納件数においては、第１段階で前年度比５６件の増となっているが、新型コロナウイルス感染症の影響により令和３年度の収入減や失業した方が一定程度いたためとのこと。また、滞納者数が１９６人と前年度比１２人の増となっているのは、第１号被保険者となった人の納入忘れや、第１２段階の場合は土地売買による一時的な収入増で、納付時には既に支払えない人がいたとの説明を受けました。
介護保険給付費準備基金の積立状況については、３年続いて取崩し額がゼロ円となり、積立額も増えていることが確認されました。次期計画策定時には保険料の抑制等に活用されることを求めます。
今後、さらに高齢化の進展により、保険給付費の増加が予想されます。第８期介護保険事業計画に基づき、高齢者福祉を念頭に健全な介護保険の運営に努め、地域社会の中で、世代を超え、地域住民が共に支え合う仕組みづくりの推進と社会保険としての理念・目的に沿って被保険者の信頼を高めるよう努力することを求めて、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ありませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第７号を挙手により採決いたします。
認定第７号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、認定第７号は、認定すべきものと決しました。
次に、（５）認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
これより、認定第８号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、認定第８号に対する討論に入ります。
討論ありませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、認定第８号を挙手により採決いたします。
認定第８号は、認定することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、認定第８号は、認定すべきものと決しました。
本日結審を行いました認定に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３０）
