予算決算常任委員会 令和５年１０月２６日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び（２）認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上２件を一括議題と致します。
それでは、初めに、行政デジタル化担当より説明をお願いいたします。
行政デジタル化担当参事：行政デジタル化担当所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から１０行目、丸印の行政デジタル化推進事業につきましては、申請管理システム導入経費、会議録作成システムの利用に要した経費です。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、行政デジタル化担当所管分として、下から４行目のデジタル基盤改革支援補助金には、申請システム導入経費補助等が含まれております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、行政デジタル化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、デジタル政策担当より説明をお願いいたします。
デジタル政策担当参事：デジタル政策室デジタル政策担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０４ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進のうち、１行目の丸印の未来型政策検討事業は、デジタル技術を活用した政策の検討に要した経費です。
次に、同じく１０４ページの２行目の丸印の生涯健康プラットフォーム推進事業は、デジタル機器等の技術を活用した健康管理システムの構築等に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金のうち、一番下のデジタル田園都市国家構想推進交付金は、生涯健康プラットフォーム推進事業の経費に対して、国から補助金として交付されたものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：生涯健康プラットフォーム推進事業についてお伺いします。
なかなか多額の予算をかけて進めている事業ですが、事務事業評価表を拝見して、その評価について確認させていただきたいと思います。
事務事業評価表は企画の４７、事業番号７０１３です。
令和４年度はこのようにして進めてきたのだと事務事業評価表を拝見したのですけれども、裏面の成果動向及び原因分析に書かれている内容の中に、健康意識の向上につながったと書かれています。
今回導入されたアプリによる幾つかのサービスがありますけれども、その利用によって健康意識の向上につながったのか、もしかしたら一定程度健康に関する意識のある方が利用されるのではないかというふうに思います。この辺をどのくらい評価してこういう書き方をしているのか、利用している方からいろいろな御意見が寄せられているのかもしれませんが、その辺りを確認させてください。
デジタル政策担当参事：生涯健康プラットフォーム推進事業ですけれども、こちらは令和５年３月から各サービスを開始しておりまして、現在も徐々に利用者が増えてきている状況でございます。
まだサービスが開始されて間もないですけれども、こちらのサービスを使っていただくことで、健康に気づいていただけるきっかけになると考えております。
実際に利用者からもそのような声を頂いておりますので、健康意識の向上につながっていると考えております。
高橋君：スマートウオッチの利用も含めて、そうした機器でチェックできるという点では、便利だと思う方もいらっしゃると思いますので、それはそれで理解いたします。市民の健康管理については、本来であれば健康福祉部の仕事だと思いますけれども、こういう方法で管理される方もいらっしゃるということで理解しておきます。
この事業を進める際の事業者選定のときにプレゼンテーションを拝見しておりましたけれども、その中で、マイナンバーを使って医療情報とも連携していくような、そうした内容も説明されていたかと思います。その辺りは事業展開の中に組み込まれているのかどうか、現在はめぶくＩＤを取得するためにマイナンバーが必要だというところまでは分かるのですけれども、今後の利用などでそうしたことも想定されているということなのか、確認させてください。
デジタル政策担当参事：今後の展望という御質疑かと思うのですけれども、今後は、医療データとの連携も検討している状況でございます。その中で、よりパーソナルなデータも取り扱っていくことを想定しておりますので、先ほど委員がおっしゃった国の認可を受けたセキュリティー強化のめぶくＩＤというのが今後も必要になってくると考えております。
高橋君：令和４年度に始まった事業ですけれども、今後もさらに展開が予定されているということは理解いたしました。
いずれにしても、絶対ということはないと思ってセキュリティーのこともチェックしていかなければならないと思いますので、事業者にお任せするだけではなく、江別市としても引き続きチェックをしながら、市民のデータが漏えいするようなことが万が一にもないように、十分気をつけて対応していっていただければと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、デジタル政策担当に対する質疑を終結いたします。
次に、政策推進課より説明をお願いいたします。
政策推進課長：政策推進課の所管について御説明いたします。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の５行目の丸印の行政改革推進事業は、江別市行政改革推進委員会の開催に要した経費です。
次に、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から１行目の二重丸印の生涯活躍のまち整備事業は、生涯活躍のまち地域交流事業の実施のほか、ＰＲパンフレット作成等に要した経費です。
次に、下から２行目の江別駅周辺地区土地利用検討事業は、旧江別小学校跡地利活用の検討に係る経費を計上しておりましたが、予算の執行はありませんでした。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
こちらの資料は、平成２９年１０月のサウンディング型市場調査開始以降の旧江別小学校跡地利活用に係るこれまでの検討内容の概要について記載しております。
平成２９年１０月から平成３０年１月にかけて、旧江別小学校跡地活用に向けた民間事業者との対話、いわゆるサウンディング型市場調査を実施いたしました。
この期間中、２事業者と対話を行いましたけれども、具体的な提案がなかったため、その後も、期限を設けず民間事業者との対話を継続することと致しました。
その後は、平成３０年１０月、平成３１年２月には、民間事業者から事業提案があり、以後、複数回にわたりまして情報交換を致しました。
さらに、令和元年５月には、日本赤十字社から、北見市にあります学校法人日本赤十字学園日本赤十字北海道看護大学の札幌圏における新キャンパス整備の構想について、旧江別小学校跡地を候補地としたい旨の事業提案があり、意見交換を継続してまいりましたが、１つ飛ばしますけれども、令和４年９月には、日本赤十字社から、主に資金面の要因から札幌圏における新キャンパス構想を断念する旨の意思表示があったところです。
この間の令和元年８月には、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が実施いたしました地方へのサテライトキャンパス等設置に関する意向等調査におきまして、地方公共団体と大学とのマッチングを目的としたポータルサイトへ当跡地の掲載を依頼いたしましたけれども、現在まで、当ポータルサイトを活用した事業提案は受けておりません。
令和４年１０月以降につきましては、３つの民間事業者から事業提案があり、いずれも複数回にわたり情報交換をしたところでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：毎年同じような資料を要求させてもらっていますが、江別小学校が閉校になってから相当の年数がたって、いまだに対応策が決まらないということであります。
そういう面で、決まらないことに対してどのように考えておられるのか、これは単に旧江別小学校跡地の活用というよりは、ＪＲ江別駅周辺地域の活性化に関わる非常に大きな課題でありますので、その辺りの評価も含めて考え方をお聞かせください。
政策推進課長：平成２８年に江別小学校が閉校してから相当の期間がたっているけれども、旧江別小学校跡地を含めた土地の活用が決まっていないことに関する評価ということですが、資料にも記載のありますとおり、サウンディング型市場調査等を利用しながら様々な事業提案を受け、事業者からの御意見等を頂く中で、例えば、道路との高低差の問題等いろいろな懸念などもありまして、なかなか具体的な事業提案に至らなかったところでございます。
その中で、日本赤十字社の看護大学の誘致というのは、学生や教職員の方があのかいわいを歩く姿を思い描いたときに、非常に魅力的な提案ということで期待したところですが、残念ながら、昨年お断りの話があったというのがこれまでの経過でございます。
今後につきましては、これまでの経過や頂いた事業提案なども踏まえながら、ＪＲ江別駅周辺には民間がお持ちの土地などもありますので、全体的にどのように利活用していけば、ＪＲ江別駅周辺が活性化していくのかといったことを、企画政策部が中心となり、全市を挙げて検討していきたいと考えております。
鈴木君：令和元年に日本赤十字社の申出があって、結果的に丸々４年間、この部分で時間が止まってしまったので、非常にもったいないと言えばもったいないです。
前の一般質問の中で、二の矢、三の矢の計画を持ちながら、常にアンテナを張りながらやっていくという、日本赤十字社が来るからということで、そこで止まってしまったのではないかと、そこは私も残念に思っているのですけれども、その辺りの対応の遅さというか、次の手だてを考えながら、常に情報発信をしていかなければいけないのではないかと思っています。
それで、当時、日本赤十字社が来るというときには、旧教職員住宅や放課後児童クラブの土地、昔の消防職員住宅など、神社を除くあの辺りの公用地全体が構想の中に入っているという理解でいいのでしょうか。
政策推進課長：萩ヶ岡地区、神社以外のエリアのことかと思いますが、これまでも旧江別小学校跡地のサウンディング型市場調査ということでホームページに掲載しておりましたけれども、ただいま御指摘がありましたように、旧教職員住宅や閉鎖した市の職員住宅なども含めた形で御提案いただきたいということで載せていましたので、あのエリア一帯で活用することが望ましいと考えております。
鈴木君：私もそう思っていますので、そこは一致していると思っています。
それで、令和４年１０月以降に３事業者から事業提案があったということですが、これはどのような内容の提案があったのでしょうか。個別の企業名は要らないので、例えば、マンションの建設計画だとか、住宅地として活用したいとか、その程度で結構です。
政策推進課長：ただいまのお話は、資料の下のＣとＤあたりの事業提案の内容ということかと思いますけれども、詳細については申し上げにくいところもあるのですが、いずれも宅地の開発や商業施設、あるいは、集客施設などはどうだろうかといったアイデアを御提示いただきながら意見交換をさせていただいたところです。先ほども申し上げましたけれども、旧江別小学校跡地は少し高台になっておりまして、その高低差が課題になるということで持ち帰っていただいた後も、なかなか新たな提案等が頂けていないというところでございます。
鈴木君：確かにそのとおりですが、先ほど政策推進課長からも答弁があったように、単に旧江別小学校跡地の問題だけではなくて、ＪＲ江別駅周辺の地域活性化の視点で物を見ていかなければならないのではないかと思っています。
ですから、経済部で所管しているえべつみらいビルの問題、市役所の新庁舎が建てられた後の水道庁舎の問題など、いろいろな課題があると思います。そして、あそこには北海道中央バス株式会社の昔のターミナルがあった土地の問題もあります。今は空き地になっていて、時々バスが止まっているという状態です。
そのような一連のＪＲ江別駅周辺の地域活性化策をトータルでどうやって調整していくのかが求められているのではないかと思うのですが、その辺りの見解はいかがでしょうか。
政策推進課長：トータルでということですけれども、これまでの振り返りをしますと、ＪＲ駅周辺の活性化ということで、昭和の時代、平成一桁の時代から、市でもいろいろな取組をしてまいりました。一般質問などで御答弁させていただいている内容を含めて、様々あるのですけれども、その中で具現化したもの、しなかったもの、いろいろございます。
そういった土地の利用について、今までは旧江別小学校跡地など点で捉えてきたものを、線とか面といった広い視野で捉えながら、活性化という視点、あるいは、にぎわいという視点で捉えていけないかというふうに考えております。
トータルでどう調整していくかというところですけれども、全庁調整の役割は我々企画政策部政策推進課が所管しておりますが、現在、全庁的に、市長、副市長、全ての部長職を含めた形で庁内連携会議を開催するようにしておりまして、これからも随時開催していくと思います。その中でも、旧江別小学校跡地の単独ではなくて、庁内横断的に、ＪＲ駅周辺の課題をどういうふうにしていくのが望ましいのか、どうなるとにぎわっていくのか、どういうふうにして活性化していくのか、こういったことの情報共有、意見交換などをしながら、先ほど御指摘のありました民間所有の土地などもありますので、そういった土地を含めた一体的な土地利用の方向性を庁内連携会議の中で検討していこうという状況にあります。
先ほど振り返りますとというお話をしたのですけれども、ＪＲ駅周辺の活性化というのは、非常に大きな政策課題であると認識しておりますので、こういった会議を通しながら、にぎわいの創出などに向けて、一つ一つ検討していきたいと考えております。
鈴木君：今、ＪＲ札幌駅などを見ると、ＪＲ駅周辺の再開発事業ということで、あれは相当国費が入ってやっています。
江別市規模のまちでは、新しいマンションやホテルなどを造る場所ではないと思いますけれども、国の再開発事業に関わるいろいろな補助メニューもあると思いますので、それらを活用してＪＲ江別駅の活性化を図る、これは、前三好市長の時代に果たせなかったことを、今の後藤市長は受け継いでいるわけですから、そこをしっかりやってもらわなければいけないと考えております。
前市長は、できなかった政策課題として、旧江別小学校跡地の問題と明快に言って退任されていますので、それを受け止めて、次のステップとして、早くあの周辺の活性化、単なる旧江別小学校跡地の活用というよりかは、ＪＲ江別駅周辺の再開発事業というぐらいの位置づけでやっていただきたいと思うのですが、企画政策部長いかがでしょうか。
企画政策部長：ＪＲ江別駅周辺の土地活用ということで、これだけ時間がたっているということで、本来はスピード感を持って進めたいという認識はもちろんございます。
しかしながら、今ほど政策推進課長から申し上げましたように、地形上の問題などいろいろな課題がありまして、特にＪＲ江別駅周辺は、歴史と文化のあるまちでございますが、なかなかこれというものもありませんし、その中で日本赤十字社の看護大学の件があったということで、なかなかうまく進んでいないという認識は持っております。
個別には、先日、経済部でもありましたけれども、えべつみらいビルの関係やかわまちづくりなど、各部局でいろいろな取組が進められております。ただ、委員のおっしゃるとおり、個別ばらばらではなくて、全体的な形でのＪＲ江別駅周辺の課題ということで認識をしたいと思っておりますので、先ほど政策推進課長から答弁がありましたように、まずは全庁的に現状の課題を把握して、これはあくまでも全市的な課題であるということを各部で認識したいということで、会議の場を設けたところでございます。
今後におきましても、それぞれの部局の課題を持ち合わせまして、現時点でこういう案というのはお示しできませんけれども、スピード感を意識しながら的確な時期にしっかりと議論をして進めてまいりたいと考えております。
鈴木君：最後にしますけれども、今、企画政策部長から答弁がありましたので、それらの課題についてしっかり取り組んでほしいと切に要望したいと思っています。
それで、ＪＲ江別駅周辺の再開発事業というネーミングを少し考えてもらって、市は、ＪＲ駅周辺のいろいろな課題を含めて、条丁目対策も含めて、市全体として考えている、やっているという姿をしっかりと見せていくことも必要でないかと思っています。
先日も条丁目に住んでいる方から、実は、自分の所有地にマンションを建てたいと思っているので、近々市のほうにも相談に行きたいという意向を示しておりました。その方は自己資金でやると思いますが、それをやるに当たって、全体的なＪＲ駅周辺の再開発の支障になっても困るということで、市にも相談したいのだけれども、どこに行けばいいのかという問合せがありまして、企画政策部でいいと思いますとお答えしておいたのです。
そうやって民間の皆さん方も、それぞれ自分の住んでいる足元の利便性をよくしたいとか、居住環境をよくしたいと考えている方も多くいるので、地域の皆さん方の声をしっかりと受け止めて対応していただければということを要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、政策推進課に対する質疑を終結いたします。
次に、総合計画・総合戦略担当より説明をお願いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：政策推進課総合計画・総合戦略担当の所管について御説明申し上げます。
初めに、歳出でありますが、決算説明書の９６ページをお開き願います。
政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から６行目の丸印の行政評価・外部評価推進事業は、総合計画の進行管理に関して事務事業評価などを行う一連の経費であり、具体的には、まちづくり市民アンケート調査に係る経費でございます。
次に、決算説明書の１０２ページをお開き願います。
下から３行目の丸印の江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業は、江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進行管理のための有識者会議運営に係る経費でございます。
その２行下の丸印の次期総合計画策定事業は、第７次総合計画の策定に関して、市民参加の取組や江別市行政審議会等の開催などに係る経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、次の１２７ページ、説明欄の表の上から３つ目の丸印の地方創生推進交付金は、まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、地方創生推進のために実施する各事業に対する国庫補助金であり、また、その下の丸印の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策等に基づき実施する各事業に対する交付金でございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、総合計画・総合戦略担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：２９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３０）
次に、公共交通担当より説明をお願いいたします。
公共交通担当参事：それでは、政策推進課公共交通担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０２交通環境の充実の１つ目の丸印の公共交通利用促進対策事業は、江別市地域公共交通活性化協議会等の開催、バスマップ等作成、江北・豊幌地区デマンド型交通補助、次期公共交通計画策定に向けた調査等の実施に要した経費であります。
次に、すぐ下の丸印の生活バス路線等運行補助事業は、市内バス路線の運行を維持するため、市内完結の赤字２路線と国庫補助が減額された２路線を運行するバス事業者に対して補助した経費であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
まず、上段の生活バス路線等運行補助の内訳についてでありますが、北海道中央バス株式会社が運行する野幌見晴台線、江別２番通線及び夕張鉄道株式会社が運行する札幌線（夕張）、札幌線（栗山）の計４路線に対する過去３年間の補助金額であります。
次に、中段の野幌見晴台線の運行状況と利用者数についてでありますが、野幌見晴台線の運行回数、実車走行キロ、経常収益、経常費用、その収支及び利用者数につきましては、記載のとおりであります。
次に、下段のデマンド型交通の利用状況についてでありますが、江北地区、豊幌地区それぞれの利用者数とその月平均について、運営主体であるＮＰＯ法人えべつ江北まちづくり会及び豊幌デマンド交通運営協議会からの報告に基づき、過去３年間分をまとめたものであります。
なお、上段と中段の表に記載の年度につきましては、バス事業年度となる１０月から翌年９月が１年度となっております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
芳賀君：まず、生活バス路線等運行補助事業について質疑させていただきます。
この資料では、４路線について補助をしているということで、令和４年度はトータルで３，９４６万５，０００円となっております。バス会社には国からの補助金というのがあるけれども、ここには載っていないので分からないのですが、その赤字分を補填しているというような考えでよろしかったですか。
公共交通担当参事：補助金額の算出方法についてでありますが、まず、野幌見晴台線及び江別２番通線については、運行収支の赤字額に対する補助となりますけれども、野幌見晴台線は、国からも補助があるため、これを充当した後の赤字額に対する補助額であります。
次に、札幌線（夕張）及び札幌線（栗山）については、利用者の減少により国からの補助が減額されることとなったため、その減額分について、沿線自治体と協調して補助した金額であります。
芳賀君：恐らく、時間帯によっては乗っていたり乗っていなかったりで、通勤・通学のときには必要なバス路線だというような認識はあるのですが、日中はほぼ空っぽだったり数人だったりというようなバランスを考えると、何か効率が悪いというイメージがすごく強くて、昼間必要なところにはなくて、空っぽのバスが走っているというようなイメージが市民としても強いところがあるのですけれども、例えば、朝晩の時間帯だけ運行するとか、別の方法というような考え方はできないものでしょうか。
公共交通担当参事：バス自体、昼間の利用者が少ないのですけれども、朝夕の通勤・通学時間はかなりの利用者がいらっしゃいます。
昼間の利用者は少ない状況ではあるのですけれども、生活に欠かせない通院や買物などに利用されておりますので、今後も、昼間も含めて運行を維持する必要があると考えております。
もし昼間の運行をやめて、朝夕の通勤・通学時間のみ運行することになりますと、それに合わせて朝夕だけ勤務する乗務員の確保であったり、シフトの調整が必要になってくるため、なかなか難しいのではないかと考えております。
芳賀君：難しいということは十分理解して、もう少し聞かせていただきたいと思いますけれども、今は４，０００万円近い赤字を補填している状況ですが、それをすることで、バス会社は特に困らないということかと思います。いろいろな意味でもっと乗る人が少なくなって、もっと補填をしなければいけないということでは、市として上限というのはあるのでしょうか。
公共交通担当参事：補助額についてでありますが、野幌見晴台線及び江別２番通線は、通勤・通学、通院や買物に利用されており、市民の生活にとって欠かすことのできない路線であるため、この路線の運行が維持されるよう、今後も運行収支の赤字額に対して補助する必要があると考えております。
しかしながら、際限なく予算を組むということにはならないと考えておりますので、利用状況や路線の役割などを総合的に判断し、必要な予算額を定めてまいりたいと考えております。
次に、札幌線（夕張）及び札幌線（栗山）は、令和４年度と令和５年度の２年間のみの補助となっております。
芳賀君：先日も、北海道中央バス株式会社で路線を縮小するとか、運転手がいないなど、そのような事情がこれからも大きくなっていくことが考えられる中で、今、市民が求めている、バス停まで行くのが難しい、買物をした後にバス停から家まで坂道があって厳しい、１日２本くらいバスは来るけれども、時間帯が合わないなど、すごく非効率な感じがします。
さらに、２つの会社のバスが走っている道で、１時間に１本ずつしかないバスが１分違いで来るのですが、例えば、それが３０分違いで来ると、１時間に２本あることになるのに、その時間しかバスがないというような、すごく効率が悪い運行状況をよく見聞きします。
それをこの補助金をベースに、皆さんが求めるような路線バスを走らせる以外の方法、コミュニティバスなどいろいろあると思うのですけれども、そういう転換などはあるのでしょうか。
公共交通担当参事：バス停が遠いとかバス時間が重複していることなどについてですけれども、江別市地域公共交通計画のほうでも、そういった部分をどのような手法で直していけるか、市民ニーズに合ったものにできるかということについて、今後、研究をさせていただこうと考えております。
現在、市街地にはバス路線が張り巡らされておりますので、バス停が遠いなどといったことはあると思いますが、一切バスが通っていないというわけではないかと思いますので、まずはこのバス路線を維持すること、これが一番重要だと考えております。
それに加えて、これを補完する交通手段について、例えば、市街地であればデマンド型交通を今後さらに拡大していくような形で、江別市地域公共交通活性化協議会の意見も踏まえながら研究・検討してまいりたいと考えております。
芳賀君：先日、生活福祉常任委員会で視察したところでは、自治会が協力して社会福祉協議会が直営で行うという違いはあるのですけれども、市がバス停まで送る車を用意して、運行は自治会でやってもらう、自治会に住んでいる皆さんを要所要所で拾ってバス停まで連れて行く、そこから、バスに乗って買物などに行き、帰りのバス時間を合わせて、バス停から御自宅に送るというようなことをしている市がありました。
だから、バスが走っているところにコミュニティバス的なものを走らせられないのであれば、バス停まで行くのに困っているところを何とかするという方法もあるのではないか、その声がだんだん大きくなってきていると思います。
バス路線を維持しなければいけないという基本は分かりますけれども、自分の生活の中で、公共交通を使っての生活が難しいという声が大きくなっている中で、そのニーズに合った方法を模索して実現できるような体制が望ましいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、野幌見晴台線の運行状況と利用者数の資料を出していただきましたが、先ほどの説明でも、野幌見晴台線は国からの補助がある中での運行ということで、これは実証実験の結果かと思いますけれども、現状、うまく回っている状況なのかどうか、教えてください。
公共交通担当参事：野幌見晴台線ですけれども、見晴台や新栄台など野幌地区北部の住宅地とＪＲ野幌駅を結ぶ路線であります。
先ほども御答弁しましたように、昼間の利用者は少ない状況でありますが、生活に欠かせない通院や買物などに利用されており、朝夕の通勤・通学時間帯は多くの利用がある地域にとって重要な路線であると考えております。
芳賀君：縦路線としては重要なバス路線だと思います。公共交通の場合、国道１２号や２番通りなど札幌市厚別区の新札幌につながる横路線は充足されていると思いますが、公共交通機関で縦に行くことはなかなか難しくて、すごく遠回りしていかなければいけないケースが多いと思われます。
その縦路線で野幌見晴台線がうまくいっているのであれば、ほかの縦路線でも何かやれる案はないのか、お伺いします。
公共交通担当参事：現在、縦路線のどこかの路線を再編するとか、そういった具体的な話にはなっていないのですけれども、江別市地域公共交通計画を策定する際に、市民アンケートなどのいろいろな調査を実施しておりますので、そういった意見を踏まえながら、今後、バス路線の再編というわけではないですが、いろいろな面でニーズに応えられるような形で、どういった手法が取り入れられるのか、研究してまいりたいと考えております。
芳賀君：これに関しては、どんどん高齢化が進む江別市にとって重要な案件であると思っていますが、地域によって、地形や地域特性などから求めているものが違っていたりする面もあります。
今後も、時間帯によって全然乗っていないバスを運行するような無駄を削減できるような案を求めていきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
高橋君：とても丁寧な質疑をされていたので、大体のことは理解しましたけれども、気になった点を確認させていただきたいと思います。
この生活バス路線等運行補助については、以前は数百万円単位の補助だったのが、今はここまでの金額になっているのですけれども、これだけの予算を充てていて、それがバス路線維持に効果が上がっているのでしょうか。
少なくとも北海道中央バス株式会社の２路線については、維持されているということで、効果があるというふうな判断かもしれませんけれども、バス会社ともやり取りをしていると思いますので、その辺りの効果をどのように把握されているか、お聞きします。
公共交通担当参事：バス路線は、運行収支が赤字となりますと、減便や廃止など運行規模を縮小せざるを得なくなるため、赤字額に対する補助を行うことにより、現状の運行規模を維持させていただいております。
高橋君：芳賀委員の質疑にもあったのですけれども、昼間の利用者数が少ないというのは目に見えて分かりますし、資料の野幌見晴台線の運行状況と利用者数も、利用者数が徐々に減少している傾向にあって、足りないところに補助するだけではなくて、いかに市民に乗っていただくか、使っていただくかということに、市側もバス会社側も同じように目を向けなければならないと思います。
計画策定の際には、随分といろいろな調査をされていて、たくさんのデータが得られていると思いますけれども、本来であれば、計画策定の際にそれらのデータを生かして、さらにこの間の運行補助の状況も生かしながら、計画づくりに生かしていればと思ったのですが、その辺りはどのように考えておられますか。
具体化を進めていかなければ、バス路線を維持すること自体が危機的な状況に差しかかっているのではないかと思って、本当に時間との勝負かと思っているのですけれども、その点はどのように考えておられるか、お伺いいたします。
公共交通担当参事：計画を策定する際に、市民アンケート調査やバスの乗降調査の結果などから江別市の地域公共交通の課題を把握し、その課題解決に向けた基本方針を整理するとともに、施策の方向性を定めております。
今後につきましては、これを具体化できるように、江別市地域公共交通活性化協議会や事業者の意見も聴きながら、研究してまいりたいと考えております。
高橋君：もう１点お伺いいたします。
先ほど、当市の市街地はバス路線が張り巡らされているという御答弁を頂いて、実際にバス路線の通っているところは、かなりの数があると思っているのですけれども、先ほど質疑があったように、それが本当にニーズに合っているのか、行きたいところに行ける路線になっているのかということが問われると思います。それは１点指摘しておきます。
その答弁に合わせて、市街地においては、バス路線が張り巡らされていて、バス路線がない状態はないというような答弁がされていたのですけれども、この計画を策定する際のパブリックコメントで、何人かの方から、大麻地区の循環バスの再開を求める声が出ていたと思います。それは総務文教常任委員会で指摘させていただいたのですけれども、あの路線はバスの空白地域があるから循環バスを導入したのです。
そういう点で言えば、空白地域がないというのは、バス路線から何百メートルまでの距離という基準があると思いますけれども、そういうこともきちんと把握し反映させた上で、バス路線がない状態のところはないという認識なのか、その辺りを確認させてください。
公共交通担当参事：今おっしゃった大麻地区の循環バスが通っていた場所については、バス停までの距離はかなりあるものと認識しております。
そういった部分も含めまして、今後どういった形で市民ニーズに沿った形にできるか、江別市地域公共交通活性化協議会や事業者の意見を聴きながら研究してまいりたいと考えております。
高橋君：先ほども申し上げましたけれども、時間との勝負だと思います。特に、団塊の世代の方たちが７５歳になるまでにバスが便利になっていなければ、運転免許を保有したまま、自家用車に頼る生活習慣が確立されてしまうと思います。
お元気なうちにバスに乗ることを習慣化していただく、バスが便利だから使えると思っていただけるような状況をつくり出さなければならないと思いますので、ぜひそういった感覚を持って進めていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
鈴木君：私の家の前にも野幌見晴台線が走っていまして、朝７時前にこのバスを見ると、大体座席の数で収まっていて、立っている人はあまりいないです。冬になるともう少し増えると思いますけれども、早朝の通勤時間帯でもあんなに大きなバスは要らないです。
だから北海道中央バス株式会社がミニバスを運行して、きめ細かくバス停を配置して、バス停までの距離を短くすることによって、利用度も上がってくるだろうし、今は全国的に見ると、市内路線には圧倒的にミニバスを使っています。
ところが、民間の事業者はバスを買うだけの体力がないということで、全国的な傾向としては、行政機関が買って、貸与して運行してもらう、その代わり決め細かい路線を配置してもらうというような流れになっているのではないかと思います。
私も会派であちこち視察に行っていますけれども、ミニバスを運行することによって結構細い道路にも入っていけるのです。今走っている路線は、例えば、４番通り、新栄通りにしても大体２０メートル幅の道路です。それが１０メートル幅の道路でも入っていけるような路線をつくることができるはずです。ミニバスでも大型バスでも、バス代は変わらないというふうに聞いています。
ただ、行政機関がミニバスを買うことで、国庫補助があるはずですし、多分２分の１ぐらいの補助金は出るのではないかと思います。そういうことも工夫していただいて、地域の足を確保する体制を取ってもらわないと、大型バスでは１０メートル幅の道路には入っていけないです。特に雪道であのバスが動けなくなってしまったら、道路閉鎖になってしまいます。
最近は各都市でもミニバスを運行している例が多く、直近で恵庭市などがそうです。あれは市が買って、それをジェイ・アール北海道バス株式会社に運行してもらっています。あとは、千歳市の千歳相互観光バス株式会社が運行しているバスも小さいです。
ですから、そうやってできるだけ生活の場にバスが入っていけるようにしていかないと、既存のバス事業者というのは、どうしても自分の路線を確保したい、既得権益を手放さないというのが本音だと思いますので、この辺りは江別市地域公共交通活性化協議会の中でしっかり検討していただくと同時に、場合によっては電気バスというのも、ＣＯ２の発生もなく環境に優しいということも含めて、行政機関として試しに２台ぐらい入れて、その運行状況を確かめるということも含めて検討すべきでないかと思うのですが、いかがでしょうか。
公共交通担当参事：今おっしゃった小型バスやＥＶバスの関係ですけれども、江別市地域公共交通活性化協議会の中には、バス事業者や国、市民の代表などいろいろな方がいらっしゃいますので、こういったものも協議の中に入れて、事業者の御意見も伺いながら、今後検討してまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：公共交通利用促進対策事業ということで、企画の１１、デマンド型交通の質疑をさせていただきたいと思います。
資料にあるように、令和２年度、令和３年度、令和４年度で、令和４年度は、江北地区、豊幌地区の数字が結構増えている状況ですが、増えた要因について教えてください。
公共交通担当参事：令和３年度から令和４年度にかけて利用者数が増えている件でありますが、新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が減っていたところではありますけれども、そこの部分が徐々に回復してきているというふうに地元の方から伺っております。
芳賀君：特別に広報したとか、口コミで広げてもらったということはなかったのでしょうか。
公共交通担当参事：地元の方は、デマンド型交通の地域の方への周知は常時行っているところですが、令和３年度から令和４年度にかけて特に何かを行ったというわけではございません。
芳賀君：これだけ数が増えているということは、便利さも感じていただいて、利用価値を見いだしているのかと思って、それで豊幌地区にも広げて活用していただいている状況だと思うのですが、この評価ではなかなかそういうことが読み取れないので、皆さんのお声や改善点など、何かありましたら教えてください。
公共交通担当参事：このデマンド型交通ですけれども、需要が分散している市の郊外部におきましては、かなり好評を得ておりまして、現在、何をどうしてほしいといった意見は特に上がってきておりません。
芳賀君：皆さん利用価値があって使い勝手がいい交通手段だということで、利用されているというふうに理解いたします。
また、ほかの農村地区などへの拡充というお考えはあるのでしょうか。
公共交通担当参事：デマンド型交通につきましては、地元で支えていくという意識の醸成と既存事業者、タクシー事業者との兼ね合いが課題であると考えております。
こうしたことから、地元や関係団体等と意見交換を行いながら、デマンド型交通の拡大について検討してまいりたいと考えております。
芳賀君：周辺は農村地区が多く、橋の向こうに行くとかなり不便で、行きたいところに行けない、また、高齢化が進んでいる中では、地域の声をしっかりと聞いて、拡充等を図っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
藤城君：デマンド型交通の利用状況について質疑したいと思います。
江北地区の農村地帯では、高齢化が進んで、冬などはタクシーで移動する際に遅れたりすることがあるため、病院に間に合わないというお声もございますし、かかりつけの病院では時間が合わないので、やむを得ず病院を変えなければならないというようなお声も出ております。
その点については、えべつ江北まちづくり会の利用者によって止まる場所が決定するのだとは思いますけれども、芳賀委員の質疑にあったとおり、利用地域を拡大すれば、他地域で同じ病院に通っている方がいれば、時間や曜日を合わせたりして、そこを利用していくこともできるのではないかと思いますが、そういう点についてはどうでしょうか。
公共交通担当参事：今、江北地区と豊幌地区でデマンド型交通を実施しておりますが、市郊外にはそれ以外にも交通不便地域はございますので、そういった地域の方と意見交換を行いながら、同じようにデマンド型交通を実施できるかどうか、今後検討してまいりたいと考えております。
藤城委員：他地域に関しても意見交換をして、試験的にやってみるようなことも繰り返していただいて、夏よりも冬の運行が課題かと思っていますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、公共交通担当に対する質疑を終結いたします。
次に、シティプロモート・住環境活性化担当より説明をお願いいたします。
シティプロモート・住環境活性化担当参事：政策推進課シティプロモート・住環境活性化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開き願います。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から１行目の丸印の定住促進事業は、移住、定住に関する相談窓口の運営や地域おこし協力隊活動の報酬などに要した経費であります。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の下から４行目の丸印のえべつシティプロモーション事業は、江別シティプロモート推進協議会の運営や、子育て応援のまち・えべつＩｎｓｔａｇｒａｍフォトキャンペーンの実施、地域おこし協力隊活動の報酬などに要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、シティプロモート・住環境活性化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、都市計画課より説明をお願いいたします。
都市計画課長：都市計画課の所管につきまして、初めに、歳出について御説明いたします。
決算説明書の７０ページをお開きください。
まちづくり施策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の上から２段目の土地利用効率化等対策事業は、国土利用計画法及び公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地売買に伴う届出の事務処理に要した経費でございます。
次に、上から５段目の丸印の都市景観創出事業は、美しい景観や魅力的な町並みづくりを促進するための啓発を目的に、都市景観の形成に寄与する建造物等を表彰する都市景観賞の実施に要した経費でございます。
次に、その下の丸印のデジタル現況図整備事業は、令和３年度に更新した都市計画法定図書や各種地図の下図となるデジタル現況図を基に、都市計画図等の図面の修正、更新に要した経費であります。
次に、その下の丸印の都市計画マスタープラン等策定事業は、令和６年度のスタートに向けて進める１０年後の都市づくりの基本的な方針である都市計画マスタープランの見直し及びマスタープランにおけるコンパクトなまちづくりの具体化を図る立地適正化計画の策定に要した経費でございます。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２４ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料の上から３段目の４目土木手数料の右ページ説明欄の一番下の諸証明手数料でございますが、用途地域などの証明手数料として２６万８，２００円が含まれております。
次に、決算説明書の１２８ページをお開きください。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金の右ページ説明欄の一番下の集約都市形成支援事業費補助金でありますが、都市計画マスタープラン等策定事業費における立地適正化計画の策定に対するものであります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開きください。
１６款道支出金、２項道補助金、６目土木費補助金の右ページ説明欄の土地利用規制等対策事業市町村交付金でありますが、国土利用計画法に基づく土地売買の届出事務に対するものであります。
次に、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の右ページ説明欄の下から１０行目でございますが、都市計画図売払収入として、説明書に記載のとおりであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、都市計画課に対する質疑を終結いたします。
次に、秘書課より説明をお願いいたします。
秘書課長：秘書課の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０２ページをお開き願います。
政策の総合推進の中ほど、上から１５行目の市長等活動経費でありますが、市政を執行する上で必要な市長の旅費や外部との交際などに要した経費でございます。
次に、その下の行にあります全国市長会負担金、北海道市長会負担金でありますが、各市長会の加入負担金として、人口規模に応じて定められている基準表に基づき、それぞれ支出したものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、秘書課に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課より説明をお願いいたします。
広報広聴課長：広報広聴課所管分について御説明いたします。
決算説明書の９８ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から３段目のホームページ運営事業でありますが、市のホームページの運営に要した経費であります。
次に、すぐ下の広報えべつ発行等事業につきましては、広報誌である広報えべつを月１回発行するために要した経費及び生活ガイドブックの発行に要した経費であります。
次に、その下の丸印のウェルカム江別事業は、市外に住む方へのＰＲを目的としたリーフレットの作成などに要した経費であります。
次に、１つ開けてその下の丸印の情報発信強化事業は、市ＬＩＮＥ公式アカウントの初期構築及び運用に要した経費であります。
続いて、歳入について説明いたします。
決算説明書の１４０ページをお開きください。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の項目となります。右側説明欄の真ん中ほど、上から２行目に広告料収入の記載がございますが、ここにホームページ及び広報誌の広告料収入が含まれております。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開きください。
こちらの資料では、令和４年度に構築し、本格運用を開始した、市ＬＩＮＥ公式アカウントについて記載しています。
初めに、令和４年１１月に本格運用を開始した後の各月末日時点の友達登録者数を一覧にしています。数字は、累積となっております。
次に、友達登録者の性別、年代、地区について、令和５年３月３１日時点の人数を一覧にしています。
性別では、女性が約６割、男性が約４割となっております。
年代では、５０歳代以上の方が半数以上、３０歳代と４０歳代の方が合わせて約４割となっております。
地区では、江別、野幌、大麻の各地区を合わせて３分の２弱となっております。なお、３分の１弱が未設定となっていますが、受信設定で地区を選んでいない方がいることを指しています。
次に、メニュー別利用数について、令和４年１１月から令和５年３月までの累積を一覧にしています。
市ＬＩＮＥ公式アカウントのトーク画面の下部から現れるタイル状のメニューがどれくらいタップされたかをカウントしたものです。
総合メニュータブにある除排雪は、冬期のみのメニューで、昨シーズンは本格運用を開始した時点から３月末まで出していたものになります。
江別市の情報タブにあるえべつの観光は、外部サイトに直接リンクするメニューのため、利用数が取得できず、数字が出ておりません。
また、スポット検索は、令和５年６月から稼働、損傷通報は、令和５年４月から稼働のため、利用数がございません。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
稲守君：事務事業評価表は企画の３９です。
１点目、こちらに出ています令和５年度のフォロワー等数は２万９，２７３人で、令和４年度実績は２万６，６８４人、また、市ＬＩＮＥ公式アカウントの友達登録情報では１万１，４４６人という形になっているのですけれども、この差について教えてください。
広報広聴課長：事務事業評価表に出ております２万６，６８４人という数字でございますが、ＬＩＮＥ以外に、フェイスブック、ツイッターから名前の変わったＸ、インスタグラム、その他ユーチューブなど、市の各部署で運用されておりますＳＮＳのフォロワー数等を合算した数字になっております。
稲守君：ということで見てみると、ＬＩＮＥの数が結構多いことが分かります。今お話のありましたＳＮＳですが、Ｘ、フェイスブック等があるわけですけれども、それぞれ目的と役割、その使い分けはどのようになっているのか、教えてください。
広報広聴課長：市で運用しております各ＳＮＳの使用目的ということでございますが、フェイスブックとＸ、旧ツイッターにつきましては、情報の拡散に優れているメディアのため、新しいコンテンツが出ましたら次々と流しまして、市のホームページに誘導するという目的で使っております。
ＬＩＮＥも情報の拡散を目的としておりますが、ＬＩＮＥは、フェイスブック、Ｘにはない直接的な情報の伝達機能を備えております。これによりまして、フェイスブック、Ｘよりも市のホームページへの誘導効果が高いだけではなく、利用する方に最適化した情報を流しますため、市政に興味を持っていただける可能性がより高まると期待できるものでございます。
また、自動応答などの機能も備えておりますので、より生活に密着したツールとして、特別の位置があると考えております。
また、ユーチューブにつきましては、市のホームページと同様のストック型の動画ファイルを置いている場所という形になっておりまして、今は、こちらでの積極的なプロモーションというのは特段やっていないところでございます。
最後に、インスタグラムですが、こちらも新しいものを流しますと、フェイスブックなどと同様にどんどん情報が流れてくるものですけれども、市には画像で発信しているコンテンツがあまり多くないので、現在は広報誌に関連した画像を置くなどの使い方にとどまっております。
稲守君：そうしますと、ユーチューブに関しては違う分類になると思いますけれども、全体的には情報の拡散が目的であって、そのうちＬＩＮＥに関しては、情報の拡散の仕方が少し違うということでよろしいでしょうか。
広報広聴課長：委員のおっしゃったとおりでございます。
稲守君：令和４年度の予算段階では目標を６，０００人としていたのですけれども、今回は結構な勢いで数がすごく増えています。これに関しては、友達登録者数を上げるために何か取り組んだことはあるのでしょうか。
広報広聴課長：令和４年度に本格運用を開始した後の友達登録の促進の取組についてでございますが、まず、友だち登録を促進しますチラシ及びポスターの作成を致しまして、公共施設をはじめ、市内各所に配付、掲出をさせていただきました。
そのほか、広告代理店に依頼しまして、市内在住の方及び市のＬＩＮＥ公式アカウントに友達登録していない方に対して、その方のＬＩＮＥに友達登録を促す広告画像を約１か月間表示させ、これはターゲット公告と言いますけれども、それをやりました。
今、市内在住と申しましたけれども、これはシステムによる推定値となりますので、１００％市内在住の方かどうかは、あくまで推定で行われているものでございます。
広告画像については、トーク画面と短い動画が流れますＬＩＮＥ ＶＯＯＭ、あとは、ニュースの画面、この３つのいずれかにランダムに表示される仕組みになっています。表示される画像については、ポスターと同じ緑色基調の画像を使っておりました。
稲守君：そういった形で増えていったということですけれども、ＣＭを行った回数とその効果などが分かりましたら教えてください。
広報広聴課長：表示された回数は、今、手元に資料を持ってきていないのですが、その効果として一番分かりやすいところは、この広告を出した今年３月１日から３月２７日までの約１か月で友達登録の伸びがほかの月に比べて非常に大きかったというのがございます。
具体的に申しますと、広告を出す直前の２月には、１日平均２６人の友達登録の増加でしたが、広告期間中の３月には、１日平均８３人で３．２倍、また、広告終了後の４月には、１日平均１２人でございましたので、３月の８３人と比べますと６．９倍ということで、非常に大きな効果が得られたものと考えております。
稲守君：ＣＭ効果などにより、登録者がどんどん増えていることを理解しました。
次に、資料の年代別のところを見ると、１０歳代、２０歳代の方の登録者が少ないですけれども、こういったことに関する分析や評価、また、登録者増に向けて取り組んでいることがあれば教えてください。
広報広聴課長：友達登録の中で、２０歳代以下の若年層の友達登録があまり多くないという結果が出ておりますが、当市の公式アカウントで重視しているのは、ごみ収集日のお知らせや除雪作業の予定などの生活に密着するツールとして育ててきたという経緯がございまして、そういう意味もあって、若年層にはあまり刺さり込んでいないと現時点では考えております。
ただ、若年層も市政の情報を伝えたいターゲット層の一つであることは間違いございませんので、こちらについてのプロモーションも今後研究してまいりたいと考えております。
稲守君：生活に密着したということで、ごみ収集などは私も利用させてもらっているのですけれども、その当日に地区の登録をすれば通知が来るということで、すごく分かりやすいです。
大学生なども、こちらで生活している方もいらっしゃるので、ごみの出し方とか市のいろいろな取組などを見ていただくにもいい機会かと思うので、ぜひとも大学生なども含めた取組をしていただきたいと思います。
次に、総合メニューのほうで、除排雪などは多く見られているのですけれども、このメニューの利用のされ方に関して、主としてニーズの捉え方、どういったことに役立てているのか、その辺について教えていただきたいです。
広報広聴課長：始まったのが令和４年１１月からということで、今は数字の多い少ないばかりが見えてしまうのですが、メニュー間のランキングを見るよりも、この後、年次で経過を把握していって、利用数の伸び具合などを見て、満足度の計測の参考にすることで各メニューの改善を図っていく、そういった使い方ができると考えております。
稲守君：始まったばかりということもありますが、ここまで見ていても、情報発信にすごく役立つツールになっています。議会でも、フェイスブックなど、ＳＮＳで情報を出していますけれども、皆さんに見ていただこうとしても、なかなか閲覧が増えない状況にあります。
そういった中で、ＬＩＮＥなどは皆さんに直接届くツールになっているので、市から市民に情報を出したい場合、広報広聴課だけではなくても、そういった情報を出せる機会になってくると思いますので、これを全庁的に広げていただいて、市民の皆さんとつながるツールとして大きな役割を担っていっていただきたいと思います。
令和４年１１月からということで、今後といってもなかなか難しいかもしれませんが、今お聞きしたような全庁的な取組なども考えにあるのか、今後の課題として何かありましたら教えてください。
広報広聴課長：今後の取組でございますが、まず、友達登録につきましては、これからもどんどん増やしていきたいということは間違いございません。庁内各部署では、説明会やイベントなどのいろいろな機会がございますので、そういったところにチラシをどんどんと配布させていただいて、まだまだ知らない方がたくさんいらっしゃると思いますので、そうした広報活動を今後とも続けていきたいと思っております。
情報の発信につきましては、今年３月から各課で始まっておりますが、自分のＬＩＮＥに届く内容を見ていても、各課でいろいろと工夫して出すようになってきたと考えております。
今後、流し方のコツですとか、こういった情報がいいのではないかというのを広報広聴課から各課に提案して、今までにないような新しいもの、もっと役に立つものを流していく工夫をしてまいりたいと考えております。
稲守君：今後とも、そういった形で友達登録を伸ばしていただいて、市の情報を受け取りやすい状況をつくっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今の関連でお伺いしたいのですが、市の公式ＬＩＮＥアカウントは私も登録していて、非常に便利でありがたいと思っていますし、市民の方からもすごくいいというお声を多く伺っていまして、大変いい取組だというふうに思っています。
かかっている費用の割に非常に効果が高いというふうに思っていますし、特にＬＩＮＥは、フェイスブックやＸの情報格差に比べて、登録された方に必要な情報を直接発信できますから、そういう意味では本当にいいツールだというふうに思っています。
資料を見ても、令和５年３月末時点で登録者数が１万１，４４６人、人口の１割ぐらいということですけれども、事務事業評価表のほうには全体のフォロワー等数が成果指標で上がっているのですが、ＬＩＮＥについては、ここまで目指したいというような目標値を持って取り組んでいるのかどうなのか、そこを確認します。
広報広聴課長：立ち上がりの令和４年度につきましては、友達登録の数が当初は６，０００人の予定でしたが、１万２，０００人弱ということで、かなり大きな登録を頂いたところでございます。
令和５年度に入りますと、そこまで大きな増え方ではありませんが、引き続き登録者数を伸ばしております。具体的な数字というのは難しいところではありますけれども、ＬＩＮＥシステムの保守業者に聞きましたところ、その保守業者は全国的に多くの自治体でやっている業者ですが、人口比３割程度になりますと、情報発信の伝達のツールとして非常に強力なものになるというお話があります。今の友達登録の数などを見ますと、あと１年というような目標ではないと思いますが、そこが一つの目標地点になってくると考えております。
徳田君：私もそう思っていまして、３割ぐらいいくと相当強力なツールになるということが一般的にも言われていますので、そういうことを認識されているのであれば、ぜひ目指していただきたいと思っています。
今ほど、その中身の問題、特に総合メニューの部分で、これから満足度を上げていくというところがありました。
まずは登録していただくことを広報周知するのも大事ですが、使い方がいまいちあやふやなところがあって、それはいろいろな方から聞きます。ＬＩＮＥには登録したけれども、例えば、ごみの収集などは便利ですよねといった話をすると、そんなのがあるのみたいな声も聞きます。
ですから、登録はするものの、中身の取捨選択まではなかなかいっておらず、しかも未設定の方が一定数いるというのもそうですけれども、なかなか使い切れていないという部分もあります。
その辺のお声をどういうふうに伺っているのかということと、そういったことをさらに広報周知していくための考え方などについてお伺いします。
広報広聴課長：まだ受信設定されていないという方、この数字が３割と出てきておりまして、割と早い段階から、受信設定されていないことは気になっていたところでございました。
不定期ではありますが、受信設定の促しの配信を、令和５年度ですけれども、１回行っておりまして、これを不定期に流そうと考えております。
もともと友達登録をした直後に出てくる、受信設定をお願いします、この画像をタップしてくださいというメッセージではあるのですけれども、恐らく友達登録をしたことで安心して、そのまま閉じてしまっている方が多いのではないかと思いますので、そちらについてはホームページや広報誌などでも周知して、受信設定の登録率を上げていきたいと思っております。
また、使い方についても大分浸透してきたかとは思っておりますが、約１年たちますので、ここでもう一度工夫するところかと思っておりますので、そちらについてもＬＩＮＥの配信やホームページ、広報誌などの媒体を使って周知に努めていきたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、広報広聴課に対する質疑を終結いたします。
次に、企画課より説明をお願いいたします。
企画課長：企画課の所管について御説明いたします。
初めに、歳出についてであります。
決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から３行目の丸印の大学連携調査研究助成事業は、市内４大学の教員による地域振興に係る調査研究に対する補助で、１事業１００万円を上限とする補助金を７事業に交付しております。
次に、すぐ下の丸印の大学連携学生地域活動支援事業は、市内の大学生が自主的に行う地域活動に対する補助で、１事業１０万円を上限とする補助金を２事業に交付しております。
次に、すぐ下の丸印の学生地域定着自治体連携事業は、地域活動やインターンシップなどを通し、学生を地域での就業へつなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動の支援に係る経費です。江別市内では、７１の地域活動プログラムを実施し、延べ３８７名の学生が参加しました。
次に、２つ下の丸印の地域おこし協力隊活用推進事業は、隊員の募集や住宅借り上げに要する費用などであります。
次に、２つ下の丸印の大学生等地域関係促進事業は、市内４大学の学生等を対象とした関係人口創出等に係る経費であります。
次に、決算説明書の１０４ページをお開き願います。
下から７行目の丸印の基幹統計調査事業は、学校基本調査などに要した経費であります。
引き続き、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３４ページをお開きください。
下段の１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金の右側説明欄、２行目の丸印の統計調査事務委託金は、学校基本調査などの基幹統計調査に係る北海道からの委託金であります。
次に、決算説明書の１４０ページをお開きください。
上段の２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の右側説明欄、下から３行目の地域総合整備資金貸付金は、ふるさと融資に係る償還金収入であります。
次に、要求資料について御説明します。
資料の４ページをお開き願います。
この資料は、地域おこし協力隊活用推進事業における隊員の任用実績、役職及び任期終了後の動向についてであります。
江別市では、平成２８年７月に４名の地域おこし協力隊員を任用してから、現在まで１２名の隊員を任用し、うち８名の隊員が卒業しております。
隊員の役職としては、今まで、シティプロモート推進員、住み替え相談支援員、地域振興推進員、６次産業化支援員としてそれぞれ活動しております。
任期終了後の動向についてですが、卒業した隊員８名のうち、４名が市内に定住しており、その４名のうち３名が起業をしております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
徳田君：地域おこし協力隊活用推進事業について、これは事務事業評価がないものですから、今回資料を出していただいて、改めて内容についてお伺いしたいと思っております。
私が言うまでもなく、地域おこし協力隊は、地域において地域協力活動を行っていただきながら、その地域に定住や定着を図っていくというような取組であります。
これは当初から私も言っていますし、ほかの方々からもそういう意見があって、議論がなされたところもあるのですが、様々な地域協力活動ということで、この資料では２番目になりますけれども、それぞれの部局に所属して、役職を頂いてやっているわけです。目的からすれば、行政の下請のようになってしまうと元も子もないという部分もあります。
そうした活動に従事していただきながら、決算説明書にもありましたが、定住、起業していただくように支援していく必要があるのですけれども、改めて令和４年度における取組状況についてお伺いします。
企画課長：隊員が地域定着をするための支援としましては、令和４年度に限った話ではないですけれども、隊員がシティプロモートや観光振興に所属して、地域の方と積極的に交流できる環境にありますので、地域おこし協力隊の仕事をしてもらうことによって、必然的に地域の方と積極的に関わることにつながります。そのことで地域の方からも隊員の活動を積極的に支援してもらうことにもつながり、双方の積極的な交流が生まれる環境がつくられていますので、そういったことが最終的には隊員の地域定着につながっていくのではないかと考えております。
徳田君：あまり具体的ではないような感じですが、今の話だと、この仕事をしていれば自動的にそうなるようにも聞こえました。
決算説明書の９４ページでは、地域おこし協力隊活用推進事業の中で、必要な環境整備や起業支援等に係る経費ということで上げられています。
この予算の中で、そういった内容の具体的に行われてきたことの確認と、もう１点は、今回の予算現額が７５３万８，０００円になっているところ、決算では３２３万８，０００円になっていましたので、その差額の部分についても御説明願います。
企画課長：地域定着するための具体的な支援ということですが、必ずしもお金の面には限らないですけれども、隊員が起業するために必要な活動時間を少しでも確保してもらえるように、以前は週５日勤務だったものを週４日にしたり、起業する際の知見を少しでも増やしてもらえるように、起業に関する研修やセミナー、地域おこし協力隊ＯＢによる研修などを紹介したり、経済部で行っている起業家支援員による相談や起業家セミナーを紹介するといったサポートをしているところです。
次に、決算説明書の執行残についてですけれども、こちらの予算の中には、新たな隊員を募集するための経費として２００万円、地域おこし協力隊あるいはＯＢの中で起業する方がいた場合に、経費の一部を補助する起業支援補助金２００万円をそれぞれ計上しておりますが、令和４年度につきましては、新規隊員の募集がなかったこと、また、新たに起業した隊員がいなかったことから、これらの予算については執行しなかったことで差が出ている状況です。
徳田君：次に、３任期終了後の動向についてということで、これまで１２名の隊員が任用されて、８名の方が卒業し、定住された方が４名で、そのうち３名の方が起業しているという結果ですけれども、これまでの取組を踏まえて、この事業についてどのような評価をされているか、お伺いします。
企画課長：今後についてですが、始まってそれほどたっておりませんので、これからの推移を見守っていかなければならないと思っていますけれども、今後、少しでも地域おこし協力隊が地域に定住、起業してもらえるよう、募集をかけるときにも、江別市のこの事業への思いを理解していただくとともに、今はシティプロモーションや観光振興などの分野に地域おこし協力隊を採用していますので、地域おこし協力隊として活動する際は、そういったところで地域に積極的に出向いてもらって、地域と関わって交流を深め、将来に向けた基盤づくりができるよう、今後も地域おこし協力隊員が地域に根づきやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
徳田君：評価を聞いたのですが、今後の話になってしまったのですけれども、現状の事業を踏まえて、これまでの評価についてもう１回確認させてください。
企画課長：現状の評価ですが、平成２８年度から始めて、任用が１２名、卒業が８名ということで、分母が少ない状況ではあるのですけれども、定住率では、全国平均の約５０％に対して、江別市も５０％、定住した中での起業率では、全国平均の４０％強に対して、江別市は７５％となっておりますので、全国平均と比較しても、まずはよい方向に進んでいると考えております。
徳田君：ここはあまりシビアに捉えると、非常に堅苦しくなったりプレッシャーにもなりますので、どういうふうに評価していくかというのは非常に難しいと思いますけれども、今おっしゃられたとおり、全国平均もしくはそれ以上という結果ですので、一定以上の成果はあったというふうに思っています。
卒業された８名のうち半分の方が定住されたわけですけれども、定住に至らなかった方との関係です。今はいろいろな考え方があって、もちろん定住人口を増やしていくというのもあるのですが、関係人口です。地域に関係をしてもらう、江別市に住んでいないけれども、江別市に関わっていただくということで、地域とのつながりを持つ方を増やしていくというような考え方もあります。
何らかの形で江別市に関わっていくことは、非常に意味があるというふうに考えていますが、定住に至らなかった方々との関わりについて、状況として言えることがあればお聞きしたいと思いますし、難しいようであれば、その考え方についてお伺いします。
企画課長：今までの地域おこし協力隊の方につきましては、定住して起業された方もおりますし、それぞれの事情で江別市に定住されなかった方もいるのですけれども、そういう方につきましても、ＯＢとして現隊員に引継ぎ的にいろいろなことを教えてくれたり、江別市のイベントに参加してくれたり、それぞれ江別市のことを思っていろいろな形で関わってくれている状況です。
徳田君：関係は良好だというお話をお伺いして安心しました。
いろいろな報道を見ていると、地域になかなかなじめなくて、地域との関わりもなかなかうまくいかなくて、ともすれば中傷合戦みたいになってしまっている事例もありますので、そういったことはないということで安心をしました。
ＯＢの方との関わりについてですが、先ほど事業の今後について言及があったのですけれども、定着してもらうための内容の理解ということでしょうか。
新しく隊員を任用したときに、そういったことを説明する場面とか、そういうところでＯＢの方との関わりを持っていただいて、自分はこうやって地域の中に入っていったとか、定住はできなかったけれども、ここで経験したことはすごくよかったみたいな、隊員の方からも、そういう情報交換の場があるといいという話が出ているように伺ったものですから、そういった取組についてお考えをお伺いします。
企画課長：先ほども少し触れましたが、ＯＢの方と現隊員の引継ぎ的なこともあって、その中で、定住や起業の話を伺ったりといったつながりがあると聞いています。
また、情報共有という意味では、今年度から、北海道で北海道地域おこし協力隊ネットワークというものをつくっておりまして、そちらに参加することで、実体験に基づく定住や起業などのノウハウを聞いたり、他の自治体で活動している地域おこし協力隊とも、いろいろと情報交換できるような場ができているというのが現状です。
徳田君：いろいろな取組もされていることが確認できました。
今後とも、任用するに当たっての様々な部分や赴任された方に対する関わり方など、様々な部分でしっかりとフォローしていただいて、いい関係をつくりながら定住や起業につながるように、また、それができなくても、その後の関係性を維持して、地域の発展に共に歩んでいけるような関係をつくっていけるように御努力いただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高橋君：交通対策管理経費についてお伺いいたします。
事務事業評価表では、企画の１になります。
道立自然公園野幌森林公園内の基線道路の一般車両交通量調査が行われておりますが、この調査は年１回ということですけれども、どのような方法で調査されているのか、お伺いいたします。
企画課長：交通量調査につきましては、毎年７月に年１回、午前７時から午後７時までの間で調査をしており、基線の中の３か所の調査地点にそれぞれ調査員を配置して、車の通行量を計測しております。
高橋君：調査日の設定において、平日とか土・日・祝日など曜日を意識している部分はございますか。
企画課長：調査は平日に行っていますが、曜日については特にこだわっておりません。
もともとは７月上旬に調査していたのですが、夏休み以降、人数や車の台数に変化があるかを調査したかったので、近年は７月下旬に調査しております。
高橋君：この事業では、看板を設置して一般車両の通行を抑制しておりますけれども、設置した看板の管理等はどのような方法でされているのか、お聞かせください。
企画課長：看板の管理につきましては、企画課の職員が基線のほうを見に行ったときに看板を確認しますし、所管課がそちらをパトロールする際には、看板も見てもらったりしております。
高橋君：これは１日だけの調査なので、全体の傾向は分からないのですけれども、徐々に減ってきて一定の効果を上げていること、また、１日当たりの通行台数がこのくらいだということは理解しました。
私も少し気になって、先日、ちょうど紅葉が始まった頃の土曜日に、午前中だけですが、朝９時からお昼まで様子を見ましたら、札幌市方向に向かう車が１台あったのと、江別市方向に向かう車が１台あっただけで、紅葉の時期ですからもう少しお客さんがいるかと思っていましたけれども、そういう状態でした。
あとは、熊の影響があるかと思ったら、登満別のほうはそのように通行がほぼない状態だったのですけれども、文京台のほうに行ってみましたら、向こうの駐車場はすごく混んでにぎわっていましたので、熊の情報には関わりなく、利用される方は道立自然公園野幌森林公園に入っているというのが分かりました。
この状況は承知いたしました。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、企画課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管についての質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１１：５６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：５７）
それでは、初めに、危機対策・防災担当より説明をお願いいたします。
危機対策・防災担当参事：危機対策・防災担当所管の主な事業について御説明いたします。
初めに、歳出につきまして御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上、下から５行目の丸印の地域防災力向上支援事業は、各種訓練や研修、出前講座、防災あんしんマップ作成などに要した経費であります。
次の丸印の災害対応物品整備事業は、寝袋やアルミマットなど、災害対応物品の購入に要した経費であります。
続きまして、歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目土木費補助金、右側説明欄の社会資本整備総合交付金のうち下から３行目の避難誘導標識設置事業とその下の洪水ハザードマップ作成事業は、地域防災力向上支援事業に係る国からの補助金であります。
次に、決算説明書の１３２ページ、１３３ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、１目総務費補助金、右側説明欄の丸印の地域づくり総合交付金は、災害対応物品整備事業に係る北海道からの補助金であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、危機対策・防災担当に対する質疑を終結いたします。
次に、庁舎耐震化担当より説明をお願いいたします。
庁舎耐震化担当参事：庁舎耐震化担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０２地域防災力の向上の４行目の本庁舎建設検討経費は、本庁舎の建設に係る基本構想の策定に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：基本構想の範囲内で何点か質疑させていただきます。
令和５年３月に出された江別市本庁舎建設基本構想を読みますと、私もよく理解できない部分があって、一つは、２万平方メートルの建築予定ということで想定していますが、その中には、別館棟、そして、出先の８つの庁舎を全部統合するという方針ですけれども、水道庁舎と錦町別館は耐震性があります。新耐震基準の下での建物ですが、これも含めるという考えなのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：委員がおっしゃったとおり、耐震性はあるのですけれども、本庁舎の集約にはそれらを含めるということで決めております。
鈴木君：ただ、水道庁舎の場合は、水道事業会計の中で建てて、そして、ＪＲ江別駅周辺の地域活性化のために建てた建物です。
そうすると、それを本庁舎の改築に合わせて一元化することが果たして正しいのかどうか、水道事業管理者はどう考えているのかが大きな焦点になると思うのですが、その辺りは協議されているのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：今、基本計画の策定を進めている中で、８庁舎の統合がよいかどうかについて、再確認をしているところでございます。
その中で、委員のおっしゃった水道部なども再検討の俎上に上がると思いますけれども、一方では、ＪＲ江別駅周辺の活性化もあることですから、それらと並行して検討を進めていく必要があると思っております。
鈴木君：午前中の委員会では、ＪＲ江別駅周辺の再開発を含めた広い意味でのＪＲ江別駅周辺の事業計画は、今後、企画政策部が中心になって、経済部とも連携しながら対応しますと言っている中で、ＪＲ江別駅周辺の活性化のために建てた水道庁舎を本庁に統合してしまうということになると、その方針と相入れない部分もあるので、そこは水道事業管理者としっかりと協議していただきたいと思っています。まだ調整が残っているということであれば、それはそれで結構だと思います。
一方、子育て支援を充実しなければいけないというのが市の大きな政策課題でもあるのですが、保健センターの扱いはどうなっているのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：昨年度の基本構想策定の中では、保健センターは集約に入れていなかったという経緯があるのですけれども、改めて今回基本計画を策定していく中で、再確認しているところ、保健センターも子育てと保健の一元化という動きもあるものですから、そういった点に対応していかなければならないだろうという案も出てきておりますので、その辺も含めて現在検討中でございます。
鈴木君：健康福祉部の事業が股裂き状態というか、母子手帳の交付はここでもできるし、向こうでもできるけれども、切れ目のない子育て政策を進めていくためには、母子手帳の交付から一貫してやっていくという中で、同じ建物の中に保健センターがやっている業務を統合することが本来の姿かというふうに思います。
それを統合した場合、保健センターとしてはどのぐらいの面積が必要になるのか、２万平方メートルの面積の中で間に合うかどうかという問題が出てきますが、いかがでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：今の保健センターの面積は約２，６００平方メートルございます。ただ、これはもともと市立病院だったところを改築して入居しているわけですから、結構広めに取れているという部分がございます。
その辺は、どれだけ圧縮しつつ必要面積を確保できるかというところを簡単に計算しますと、大体１，０００平方メートルで足りるだろうと考えております。
ただ、今打ち出している２万平方メートルというのは、国土交通省と総務省で出している一般的な算定基準で出したものですから、デジタル化やペーパーレス化、文書庫に関してはファイリングシステムを導入するなど、２万平方メートルからさらに縮減を図っていける可能性もあるだろうと思っています。
一方で、防災関係は面積を増やして充実させていかなければならないし、市民交流関係ももっと広げて充実させていかなければならない、そういったプラス要素とマイナス要素はあるのですけれども、そういったことを加味しながら、保健センター１，０００平方メートルを加えつつ、２万平方メートルより削減していくということについて、現在、検討中でございます。
鈴木君：そうすると、２万平方メートルプラス１，０００平方メートルの面積が必要だということです。ところが、財源的に見ると、江別市本庁舎建設基本構想で見ている金額は１平方メートル当たり７０万円でした。そうすると、１４０億円の数字が、１５０億円、１６０億円と増えていくことになり、財源対策が追いつかないということにつながっていくと思います。
私は、今、何が優先的なのかということを、子育て環境を１か所で全て賄い切れるようにすることが、市民にとって最もプラスではないかと思います。だから、先ほど言った水道庁舎の取扱いも含めて、これから検討委員会も開催されると思いますので、その中でしっかりと議論をしていただきたい。そして、部局間の調整もしっかりやらないと、どこかでまた取りこぼしがあったということになると大変なので、その辺りはしっかりと対応していただきたいと思っています。
もう一つは、事業手法の問題です。
過去の一般質問の答弁では、従来型の直営による方法と、ＰＦＩ方式、民間の力をお借りして長期にわたってリースするやり方の２種類があるというのですけれども、ずっと見ていると、果たして、それを五分五分に見ながら検討しているのか。私は、どう見ても直営型、従来型のやり方に傾いているように受け止めるのですが、それは私が考え過ぎなのか、その辺りを解説してください。
庁舎耐震化担当参事：現時点の考え方としましては、従来型とＰＦＩ方式はフラットに考えておりまして、今進めております基本計画の中で、ＰＦＩ方式と従来方式を比較するＶＦＭという調査をかけております。
この結果をもちまして、庁外検討委員会と庁内検討委員会で検討して、事業手法について決めていければと思っております。
鈴木君：この資料を見ても、ＰＦＩ方式にすることによって、事業が３年から４年遅れるというふうに書かれてしまうと、はなからそれはないなというふうに誰もが見てしまうのです。
耐震化の問題を含めて、新庁舎が防災の拠点になることを考えると、制度上は、事前調査を含めて、市場調査をかけて、進出する予定のある事業者がいるかどうかの判定までするわけだから、３年ぐらいはかかるというのだけれども、ゼネコンやデベロッパーなどＰＦＩをやる事業者は、その期間は短縮できると言います。
江別市の今の財政状況から見て、今は財政調整基金が２７億円ぐらいありますが、その財政調整基金を全部使ってしまったら、今後の予算編成はできなくなります。そう考えたときに、ＰＦＩ方式による民間資本を生かしてやることも含めて、私は平等に検討すべきではないかと思っています。
今は、たしかコンサルにかけています。その中でもこの事業手法については検討されているのでしょうか。
庁舎耐震化担当参事：今、コンサル等の動きとしましては、先ほども申し上げたとおり、ＶＦＭの算定で従来方式とＰＦＩ方式の比較をしているという作業中でございます。
鈴木君：今、コンサルがやっているＶＦＭ調査は、いつ頃上がってくる予定ですか。
庁舎耐震化担当参事：今年１１月半ばぐらいを予定しております。
鈴木君：これは今後の問題ですが、それらの結果をしっかり検討していただきたいと思います。
今までの流れからいくと、従来型の優先度が高いかと、ただ、そうやってコンサルに依頼して作業に入っているのであれば、それを受け止めてしっかり対応していただきたいと思っています。
市にとって、新庁舎建設は一番大きな業務でありますので、ぜひとも早い時期に方向性を出して、議会に対しても報告を頂きたいと思っています。
今は庁舎建て直しの計画で進んでいるのですが、既存の建物も含めて、市民会館の跡地利用も並行してどうするのかということを、これは総務部の仕事になると思うのですけれども、残りの土地活用なども含めて、議会としても関心を持っていますので、そこはしっかり対応していただきたいと思っております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
石田君：保健センターですが、内部に市民から寄贈を受けたというか、こういう目的で使ってくださいということで、内部に手を入れたところがあったと思いますけれども、もし移転するような場合、その取扱いはどのように考えられていますか。
庁舎耐震化担当参事：我々も保健センターに足を運んで中を調査させてもらっているのですけれども、市民からの寄贈というのは把握していなかったものですから、それがどういったものなのか、動かせるものなのか、固定されているものなのか、現時点では把握していない状態です。
石田君：具体的な法人名は出しませんが、ある幼稚園から開園何周年ということでお金を頂いて、それで物品を購入したり、壁紙を代えたり、パーティションなどの設備を新しく購入したりしているはずです。
それについて、現状どのようにお考えになっているか、お伺いしたいということです。
庁舎耐震化担当参事：今後、検討していきたいと思っております。
石田君：昨今の新聞報道にあったようなことがないように、くれぐれもお願いしたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、庁舎耐震化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市史・行政資料担当より説明をお願いいたします。
市史・行政資料担当参事：市史・行政資料担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の８８ページ、８９ページをお開き願います。
ページ下段のまちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の１行目の江別市史編さん事業は、市史に関する情報の集積や分析、発信及びえべつの歴史の販売等に係る業務に要した費用であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄下から８行目の丸印の図書売払収入の中に、新江別市史及びえべつの歴史などの図書売払い収入６万３，２００円が含まれております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、市史・行政資料担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報管理担当より説明をお願いいたします。
情報管理担当参事：情報管理担当所管に係る決算の状況について御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進のうち、上から７行目の住民情報システム高度化事業（基幹系システム運用）につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、市税の賦課・収納、国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療、市営住宅、学齢簿など、主に窓口業務等の電算処理を行う住民情報システムの運用保守に要した経費です。
８行目丸印の住民情報システム高度化事業（基幹系業務システム改修）につきましては、マイナンバー制度に係るシステム改修などの経費です。
９行目丸印の総合行政ネットワーク事業につきましては、電子メールの送受信など、都道府県、市町村間の相互接続に使用する専用ネットワークの運用保守に要した経費です。
次に、決算説明書の９８ページをお開き願います。
９８ページ下段のまちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進のうち、上から２行目丸印のネットワーク網整備・保守事業につきましては、市内の主要公共施設及び市立小・中学校を結ぶ庁内ネットワーク網の運用保守及びサーバー、パソコン、ネットワーク機器の整備・更新などに要した経費です。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入のうち、情報管理担当所管分として、上から６行目の情報システム運用等負担金、また、次ページ、１４２ページ、１４３ページ、下から９行目、雑入には、北海道電子自治体共同システム著作権利用料３万６，９６６円が含まれております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報管理担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：２２）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：２３）
次に、市民税課、資産税課及び納税課より一括して説明をお願いいたします。
市民税課長：それでは、市民税課、資産税課及び納税課所管のうち、最初に、歳出に関する主な事業について一括御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の下から１１行目の地番図データ管理経費は、固定資産税の土地の調査などに用いる地番図のデータ更新に要した経費でございます。
次の行の丸印の固定資産税土地評価業務経費は、路線価算定等の業務委託に要した経費でございます。
２行下の丸印の軽自動車税システム改修事業は、電子申告されたデータを当市のシステムに取り込むためのシステム改修に要した経費でございます。
次の行の丸印の土地評価替え事業は、土地の評価替えに係る不動産鑑定に要した経費でございます。
次の行及びさらに次の行の丸印の総合行政システム改修事業は、共通納税システムの税目に軽自動車税及び固定資産税が対象とされたことに伴うシステム改修に要した経費でございます。
３行下の市税電話催告等委託事業は、コールセンター方式による市税等滞納者への電話催告、口座振替の勧奨の委託に要した経費でございます。
次の行の市税等コンビニエンスストア収納業務経費は、市税等のコンビニ収納の手数料に要した経費でございます。
次に、決算説明書の９８ページ、９９ページを御覧願います。
１行目の丸印の総合行政システム改修事業（収納消込システム等）は、先ほど御説明いたしましたとおり、共通納税システムの税目に軽自動車税及び固定資産税が対象とされたことに伴う、収納消込システムの改修に要した経費でございます。
次に、決算説明書の１０４ページ、１０５ページを御覧願います。
政策の総合推進の上から１１行目の丸印の固定資産現況調査等高度化経費は、固定資産の現況調査等に利用する家屋配置図のデータ作成や地理情報システムの運用に要した経費でございます。
次に、歳入のうち市民税課所管について御説明いたします。
同じく決算説明書の１１２ページ、１１３ページを御覧願います。
１款市税、１項市民税、１目個人市民税の調定額は５２億３２４万７０４円で、前年度比１．７％の増、１項、２目法人市民税の調定額は６億７，１５９万３，０８５円で、前年度比７．５％の減となっております。
次に、決算説明書の１１４ページ、１１５ページを御覧願います。
３項軽自動車税、１目軽自動車税の調定額は２億３，５５３万３，３７５円で、前年度比３．７％の増、３項、２目環境性能割の調定額は１，９７１万８，８００円で、前年度比１２８．０％の増、４項市たばこ税、１目市たばこ税の調定額は８億６，００６万６，４１６円で、前年度比５．５％の増となっております。
次に、決算説明書の１２２ページ、１２３ページを御覧願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料の右側の説明欄、各種証明手数料の表の右側の上から２行目、営業証明から最下段の諸証明他までが市民税課の所管でございます。
以上です。
資産税課長：引き続き、資産税課所管について御説明いたします。
決算説明書の１１２ページ、１１３ページを御覧願います。
１款市税、２項固定資産税、１目固定資産税の調定額は５１億２，７４２万１，８６６円で、前年度比２．６％の増、２項、２目国有資産等所在市町村交付金の調定額は３，７０９万２００円で、前年度比１７．８％の減となっております。
次に、決算説明書の１１６ページ、１１７ページを御覧願います。
５項都市計画税、１目都市計画税の調定額は９億８，７４９万３，３３８円で、前年度比２．８％の増となっております。
以上です。
納税課長：引き続き、納税課から、令和４年度市税の徴収実績につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の３２ページ、３３ページをお開き願います。
各税目の調定額につきましては、先ほど市民税課と資産税課から御説明いたしましたので、納税課からは、表の真ん中の収入済額の合計欄、各税目の収入済額から御説明を申し上げます。
まず、表の左上段、税目欄の１普通税についてでありますが、収入済額の合計は１１９億４，７７４万１，９８３円となり、前年度に比べて２億２，３０３万５，６５５円の増となっております。
次に、下から７行目、２目的税についてでありますが、収入済額は９億７，４４４万４，３５８円となり、前年度に比べて２，８４７万８，０６４円の増となっております。
次に、表の右側の徴収率についてでありますが、現年課税分の普通税と目的税の合計では９９．６％となり、前年度より０．１ポイントの減となっております。
次に、滞納繰越分の徴収率についてでありますが、普通税と目的税の合計では２２．２％となり、前年度より７．９ポイントの減となっております。
以上の結果、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では９８．３％となり、前年度と同じ結果となっております。
次に、下段の国民健康保険税でありますが、収入済額の合計は１９億３，８７３万３，９８０円となり、前年度に比べて５，０１０万６，９２７円の減となっております。
次に、徴収率についてでありますが、現年課税分は９６．９％となり、前年度より０．８ポイントの減、滞納繰越分は２０．９％となり、前年度より１．４ポイントの減、現年課税分と滞納繰越分の合計徴収率では８８．３％となり、前年度より０．２ポイントの減となったものであります。
令和４年度市税徴収実績の説明は、以上であります。
続きまして、納税課で提出しております資料につきまして、概要を御説明いたします。
納税課提出資料の１ページをお開き願います。
初めに、（１）不納欠損額の推移でありますが、市税等の不納欠損は、慢性的な低収入などの理由で納付することができず、また、滞納処分により市が強制的に徴収することもできず、その状況が継続して一定期間が経過したときなどに、未収金からその金額を除くものであります。
次に、（２）令和４年度不納欠損処分要件別調でありますが、このうち滞納処分の停止によるものについては、地方税法第１５条の７に基づき、無財産や居所不明などの理由から、租税債権を徴収できないと判断し、滞納処分の執行を停止したもので、滞納処分停止後３年経過によって債権が消滅したものと、本人が死亡して相続人がいないなど、徴収できないことが明らかな場合の即時停止によるものがあります。
消滅時効につきましては、時効の更新がなく５年間が経過し、地方税法第１８条に基づき、債権が消滅したものであります。
資料の２ページを御覧願います。
（３）令和４年度不納欠損処分事由別調でありますが、不納欠損額を事由別に記載したものであります。
なお、生活困窮には、自営業・事業所の経営不振が含まれており、その他は、個人の死亡、相続放棄、国外転出などが該当します。
資料の３ページを御覧願います。
市税等滞納繰越の職業別・原因別状況調でありますが、令和４年度において滞納繰越しした各税目について、職業別と原因別にまとめたものであります。
資料の４ページを御覧願います。
滞納処分等状況調でありますが、（１）は差押え等の年度別の推移であります。
右端の欄、交付要求につきましては、滞納者の財産について、競売などの強制換価手続が行われた場合に、市がその先行する執行機関に対して、滞納があることを届け出る行為であります。
次の（２）は、令和４年度の処分状況について記載したものであります。
上の表は、差押えとなった不動産や債権などについて、令和４年度中に換価した状況を取りまとめたもので、過年度に差押えした分の換価実績も含まれております。
下の表につきましては、裁判所などへの交付要求により、令和４年度中に配当を受けた状況について記載したものとなります。
次の（３）は、令和４年度における滞納処分等のうち、債権についての内訳を記載したものになります。
次の（４）は、分割納付の誓約状況について取りまとめたものであります。
資料の５ページを御覧願います。
市税等収納率の推移についてでありますが、収納率について、年度別の推移を記載したものであります。
次の６ページにつきましては、収納率の推移をグラフとしたものになります。参考に御覧いただきたいと思います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：納税課から提出いただいた資料に関して、幾つかお伺いいたします。
まず、資料の５ページの市税等収納率の推移についてお伺いしたいと思います。
国民健康保険税については特別会計で一定程度チェックしておりますので、それを除いて一般会計のほうを拝見させていただきました。
現年度分についてはおおむね９９％以上で推移してきておりますので、収納率は高い状態を維持していると思います。今回気になったのは、滞納繰越分について、令和３年度で一旦収納率が上がったのが、令和４年度ではぐんと下がっておりますけれども、この辺り特徴的な状況があったのであれば説明してください。
納税課長：令和２年度に、コロナ禍の関係で特例猶予というのがありまして、それが猶予されたことによって滞納繰越しの扱いになりましたが、令和３年度でその分が納付がされたことによって、令和３年度の滞納繰越しの収納率が上がって、令和４年度については、それが終わったことにより平準化の形になったと考えております。
高橋君：令和４年度の収納率を見れば、確かに、令和２年度以前の数字と比べてみて、大体そのくらいの幅で推移しているということで理解いたしました。
もう１点お聞きしておきたいのが、滞納処分等の状況調べに関わって、資料４ページの（３）債権の内訳です。以前から気にかけているところですけれども、預貯金の差押えをする際に、預貯金は法的には全額差押えすることができるというふうに理解しています。そうであっても、現実には、給与が口座に振り込まれるものですから、預貯金の扱いというのは慎重にしなければならないかと思うのですが、その辺はどのように対応されているのか、確認させてください。
納税課長：差押えをする場合は、生活の維持や事業の継続性というのも当然配慮しなければいけないところがありまして、預貯金の差押えでもそうですけれども、滞納者の滞納額はどのくらいなのか、滞納歴はどういったものなのか、今までの滞納処分はどうだったのか、また、預貯金は流動的な資産になりますので、その流れなども吟味しながら、個別の事情に応じて、法律に基づいて差押えをしている状況になります。
高橋君：少なくとも生活が破綻するようなことになってはいけないと思いますけれども、その点は最低限見ていただいて対応しているというふうに理解していいのかどうか、確認させてください。
納税課長：委員のお話のとおり御理解いただいて結構だと思います。
高橋君：その件については承知いたしました。
あとは、給与や年金の差押禁止額についてはしっかりと守って対応されているのか、確認させてください。
納税課長：禁止額以上の差押えはできませんので、しっかりと法律に基づいて対応しています。
高橋君：お伺いしておきたいのですが、ホームページを見ると、時々公売の情報などが出ていたりしますけれども、動産の差押えをする際には、例えば、生活に使っている物は差押えしないとか、一定のルールがあるかと思います。そうしたこともきちんと守りながら対応されているのか、改めて確認させてください。
納税課長：国税徴収法の中で、生活のために使うようなものは差押禁止財産になっていますので、法律に基づいて対応しています。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民税課、資産税課及び納税課に対する質疑を終結いたします。
次に、契約管財課より説明をお願いいたします。
契約管財課長：契約管財課所管分につきまして御説明申し上げます。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の２行目の指定管理者制度運営事業は、指定管理者選定委員会及び外部評価委員会の開催経費であります。
次に、２行下のふるさと納税普及促進事業は、ふるさと納税寄附者への特産品等贈呈経費、クレジット決済手数料などであります。
続きまして、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の下から５行目の丸印の用地取得等経費は、市有地の不動産鑑定に要した経費であります。
次の共用車両整備費は、債務負担行為により購入した共用車の年賦償還に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１７款財産収入の１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、右の説明欄の１行目、土地貸付収入には、北海道警察本部等への土地貸付収入１，４６４万５，１４３円が含まれております。
次の建物貸付収入でありますが、普通財産の建物の貸付収入として１万１，５２０円が含まれております。
次の２目利子及び配当金の右の説明欄の下段の配当金収入には、株式会社江別振興公社等からの配当金計２５１万４，０００円が含まれております。
次に、２項財産売払収入、１目の不動産売払収入でありますが、土地・建物の売払い収入であり、右の説明欄に記載のとおりであります。
次に、決算説明書の１３８ページ、１３９ページをお開き願います。
１８款寄附金の１項寄附金、１目の一般寄附金は、ふるさと納税が含まれております。
２目の民生費寄附金は、社会事業寄附金として１４件分、５目の教育費寄附金は、教育事業寄附金として５件分であります。
続きまして、要求資料につきまして御説明申し上げます。
資料の１ページをお開き願います。
ふるさと納税普及促進事業について、（１）ふるさと納税増加のための過去５年間の主な取組、（２）ふるさと納税額に関する経費の過去５年間の推移、（３）ふるさと納税収支結果推移（５年分）を、それぞれ過去５年分記載しております。
資料の２ページには、（４）返礼品の状況（３年分）を、それぞれ過去３年分記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：資料に基づいて、ふるさと納税について幾つか質疑させていただきます。
資料１ページ、（２）ふるさと納税額に関する経費の過去５年の推移から、幾つかお聞かせください。
令和４年度の石狩管内のふるさと納税額は、全市町村が前年度より増加しております。
そのような中で、江別市も、表にもありますように、寄附額は前年度より約７，５００万円アップしています。一方、経費については、前年度より約１００万円下がっています。これは、寄附増加率に対して経費の割合が下がるということは、事業の運営をしていただく中で、様々な御努力があってのことだというふうに思います。
その上で、令和４年度において、江別市がふるさと納税事業の取組で一番力を入れたことについてお聞かせください。
契約管財課長：ふるさと納税は、シティプロモートの推進を課題とし、推進の結果、江別市のファンを増やし、寄附金額の増加を目指すことを目的として取り組んでいるところです。
令和４年度は、ポータルサイトの追加を行い、また、返礼品の充実に向けて、返礼品取扱事業者に向けた説明会を行いました。
あわせて、庁内連携会議を行う中で、市内の事業者情報を共有し、職員等が事業者の訪問を行いましたところ、返礼品取扱事業者数、返礼品数ともに増加することとなりました。
江別市のファンの増加に向けて、寄附者の目に触れる機会の確保につながっていると所管課では考えております。
髙柳君：様々な御努力を頂いていることは理解しましたし、特にポータルサイトへの登録を完了したということは、ふるさと納税事業にとって、ポータルサイトに載っているかどうかが最も重要だと思いますので、積極的な取組を頂いていることに感謝申し上げます。
一方で、（３）の収支結果推移を見ますと、７５％の交付税を加える前の収支差引きの数字は、過去５年間のうち４年間はマイナスです。交付税を受けた後は確かにプラスに転じているのですけれども、このマイナスの数字の受け止めとしては、交付後でプラスだからよしとしているのか、それとも収支差引きの時点ではマイナスだから問題視しているのか、この辺りについてどう考えていらっしゃるのか、また、対策は何か取られているのか、お伺いいたします。
契約管財課長：（３）の収支の表を御覧いただきたいのですが、Ａ江別市へのふるさと納税額は増加傾向であると認識しております。Ｂふるさと納税普及促進事業費は、総務省のルールを遵守し、Ａの５割になるよう収めているところでございます。
Ｃ江別市の市民税控除額は、江別市民の寄附行為に伴い減少した市民税の額でございまして、これは都市部のほうがふるさと納税制度への認知度が高く、市民税から控除される額が増えていく傾向にあるため、国による交付税措置がなされているものであります。
いずれに致しましても、江別市のファンを増やすという取組を行いまして、自主財源の確保に努めていきたいと考えております。
髙柳君：理解いたしました。引き続き努力いただきますようよろしくお願いいたします。
最後にお伺いしたいのが、契約管財課の本来業務は、土地の取得や売却、管理など、ただでさえ多岐にわたるというふうに理解しています。
その上で、ふるさと納税事業についても並行して取り組まなくてはならず、ふるさと納税の規模がここ数年かなり大きくなっていることもあって、契約管財課の業務負担が重荷になっているのではないかと心配している次第であります。
ふるさと納税の市場規模も年々無視できないものになっておりますし、先日の答弁では、経済部観光振興課も積極的にふるさと納税事業に携わっていきたいというようなお話もあったことから、様々な機関との協力体制の下でこの事業を進めていくためには、そろそろふるさと納税の担当課を検討する時期に来ているのではないかと考えています。
大変難しい問題も多いと思いますけれども、部局としての見解をお聞かせください。
総務部長：他の部局との協力や組織の在り方についてという質疑ですので、私からお答えしたいと思います。
ふるさと納税につきましては、総務省において、ふるさとなどゆかりのある地方自治体の取組を応援する気持ちを形にするという趣旨から創設されたものでありまして、江別市では、平成２６年度から、江別市のファンを増やす取組として、返礼品の贈呈を始めたところであります。
ふるさと納税は、その効果として、シティプロモート、また、返礼品提供事業者にとっては売上げが伸びるということになりますので、支援という意味もあると思いますし、市内経済の発展ということになるかと思います。そして、３つ目に、市の自主財源の確保、その３つが主なものかと思っております。
この３つを考えますと、１つの部局で完結するということはなかなか難しいと思っておりますことから、これまでもいろいろな場面で説明しておりますが、庁内連携会議として、総務部財務室契約管財課が総括あるいは総合調整の役割を担い、シティプロモートや大学等の連携という意味で企画政策部が、そして、市内事業者の支援や市内経済の活性化という意味で経済部、経済部からは全ての課がこの連携会議に参画しております。当然、経済部観光振興課も積極的にこの会議の中で関わって、いろいろな議論に参加していただいております。
そういった形で各部局の得意分野を生かす中で、速やかな情報共有や様々なアイデアを出し合い、協力して取り組んでいるところでありまして、令和４年度においてもそのように実施してきて、返礼品数の増加などの成果を上げてきたものと認識しております。
今後においても、同様の考え方で進めてまいりたいと考えております。
髙柳君：理解したのですけれども、さきにも申し上げましたとおり、ふるさと納税の事業規模は年々大きくなっておりまして、市の歳入という点からも、本当に無視できないような大きな力を持つものになっていると思います。
各部局や関係機関と連携して会議をされていることも承知していますけれども、この事業の位置づけや優先順位というのを軽視せず、大きく捉えて、いろいろなことを前向きに検討していただければと思います。
しかしながら、この制度自体がいつまで続くか分からない中、制度本来の目的が見失われがちであることも理解し、決してこの制度に依存してはいけないことも理解しておりますが、市全体の利益を考えれば、稼げるうちに稼ぐといった割り切った考え方も必要な視点であると考えます。
さらに、江別市は、ふるさと納税に適した源泉がたくさんあるまちだとも考えています。ふるさと納税とはとても相性のよいまちだというふうに私は考えています。
市政の向上と地域経済の健全な成長の両方の視点を持ちながら、事業者の皆様とも十分意見交換を続けていただき、この事業を大切に取り扱っていただくことをお願い申し上げて、質疑を終わります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
徳田君：指定管理者制度についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表は、総務の１９です。
指定管理者制度運営事業については、制度を運営する事業でございますので、基本的には指定管理者の選考や管理運営の状況を検証する外部評価委員会の開催、運営などが主体の事業ですけれども、指定管理全体のことでお伺いしたいので、この事業の中で質疑をさせていただきたいと思います。
令和４年度は、特に電気料金と燃料費の高騰が非常に大変な状況でございました。
指定管理者制度の中で、施設の管理運営に係る費用というのは、基本的に指定管理者が負担することになっていると思いますけれども、令和４年度における、特に電気料金や燃料費の高騰を踏まえて、市として何か対策、対応があったのか、また、事業者側の受け止めの状況も含めてお聞かせください。
契約管財課長：令和４年度の電気・燃料高騰への対策についてですけれども、指定管理者制度導入施設では、指定管理者と所管課の間において基本協定を結んでおりまして、この基本協定書に、指定期間中に賃金水準または物価水準の急激な変動が生じたときには、協議により適切な措置を取るものと定めております。
今回の燃料等の高騰に係る対応は、施設管理における共通の課題であると考えておりまして、当課において指定管理者制度導入施設の光熱費高騰に係る基本的方針というものを定めまして、対応について各所管課に周知し、指定管理者と協議をするよう求めたところであります。
徳田君：基本協定書の中では、協議により対応することになっていたが、今のお話ですと、これまでは具体的な取決めはなかったけれども、電気料金などの影響が大きかったということで、改めてその方針を定めて、光熱費に対する対応をしていくということが令和４年度に決められたということでよろしいですか。
契約管財課長：令和４年度は、電気料金の高騰についても追加がございましたので、こちらの基本的方針に電気料金も追加したところです。
燃料費につきましては、以前に対応が必要な年度がございましたので、今、正確な年度をお伝えすることができないですけれども、前回、燃料費の対策ということで、指定管理者制度導入施設の光熱費高騰に係る基本的方針を定めております。
徳田君：承知しました。令和４年度から、新たに電気料金の高騰の影響というものも加わったということです。
方針の中にそれが加わったということですけれども、では、令和４年度における対応というのが具体的にどういうふうになされたのか、そもそもその方針がいつ決まって、それが各指定管理者を抱える担当部局と指定管理者に通知されて、実際にそれが運用されたのかどうか、その辺りはどうでしょうか。
契約管財課長：実際の運用の流れですけれども、指定管理者制度導入施設の光熱費高騰に係る基本的方針では、光熱費の高騰に伴う影響額が指定管理料の１％を超えた場合、協議を行うとしております。
事前に所管課のほうから、電気料金が高騰しているが、どう対応したらよいかという形で契約管財課に問合せ等がございまして、その際に、最終的な補正予算の中で調整していくということで、この指定管理者制度導入施設の光熱費高騰に係る基本的方針を所管課へ通知したのは１月になります。令和５年第１回定例会で補正予算という形を取っております。
徳田君：ということは、令和５年１月にその方針を出して、指定管理料の１％を超える分については、補正をした上で手当てをするということだったのでしょうか。
ちなみに、指定管理料の１％という考え方ですけれども、その辺りはどういう考え方で算定されたのか、お聞かせください。
契約管財課長：指定管理料の１％までは、通常合理的な価格の変動の範囲と考えまして、指定管理者の負担としております。
基本協定書では、急激な変動が生じたときはと定めておりますので、この急激な変動の部分として１％を超える部分は市が負担するという考えの下、整理いたしております。
徳田君：１％の件については承知しました。
これが適用されるまでの流れですけれども、所管課から契約管財課に相談されるまでの流れとしては、基本的には、電気料金や燃料費について毎月報告が上がってきて、それを所管課が見て、１％を超えていることを所管課が把握し、契約管財課に伝えるというような流れで理解してよろしいですか。
契約管財課長：所管課では、毎月、指定管理者から提出される書類において、光熱費の支払い状況を把握することができます。
前回出しております指定管理者制度導入施設の光熱費高騰に係る基本的方針を基に、今回の電気料金についても同じ考え方を行うのかという確認がありまして、それを基に指定管理者と協議し、不足の場合は補正予算対応とするという形で進めたものであります。
徳田君：基本的には、指定管理者からというわけではなくて、担当課でしっかりと把握をした上で、そういう協議を行い、補正予算要求の対応がなされるということだと思いますので、それについては理解を致しました。
特に、電気料金については、今は政府からの補助も入っていますので安定していますけれども、令和４年度は非常に大変だったというお声も聞いています。
この１％というのも説明は合理的ではありますけれども、ただ、指定管理の中身によっては、全体的な指定管理料とその中における電気料金の割合みたいなものが、管理するものによって変わってくる部分もあると思いますから、一律に１％というのが果たしていいのかどうか、検討が必要な場合もあると思いますので、指定管理者としっかりと協議をしていただいた上で、安定的な運営をしていただくことが大事ですから、そういったことをしていただきたいと思います。
最後に、担当部局と指定管理者の協議の場がどのように行われているのか、その辺りを確認させてください。
契約管財課長：担当部局と指定管理者の協議の場についてでございますが、江別市指定管理者モニタリング指針で定めておりまして、担当部局に指定管理者のほうから毎月提出される資料を基に、その場で協議する場合もございます。
あとは、年に２回、前期、後期という形で総括で出していただく書類があるほか、年度の終わりに１年間の総括という形で協議する場がございますので、その都度、協議しているところでございます。
徳田君：協議の場の内容については、契約管財課は把握しているのでしょうか。
契約管財課長：大きな課題がある場合には、所管課から即時に連絡がございますが、１年間の結果を総括として様式を定めてございますので、その様式を提出いただいて、契約管財課は、所管課に対してモニタリングを行うという形で確認しております。
徳田君：確かに、職務上はそうであろうと思います。ただ、所管課と指定管理者の協議の場がどういう話合いになっているのか、課題に対して率直にいろいろなことが言える状態になっているのかなどを心配していまして、中身まで管理するのはなかなか大変ですけれども、書類だけの判断ではなくて、そういったところでしっかりと協議がなされ、課題を抽出していけるような体制かというところも含めて、それをどう明らかにしていくのかということは難しい部分もありますが、ぜひそういったことも気にかけていただきたいと思います。
指定管理者の安定的な運営ということも考えて、指定管理の年限の延長などにも取り組んでいる最中ですので、そういった意味においては、もちろんしっかりと関係性を維持しながらやっていただくことは大事ですけれども、そういった中での課題を共有して、それをどう克服していくのかということ、特に管理する施設も古くなってきて、いろいろな問題が出てきたりしますので、そういったことも含めて、ぜひとも取組を進めていただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、契約管財課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：１１）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：１２）
次に、職員課より説明をお願いいたします。
職員課長：職員課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の主な事業の上から１行目の丸印の市内大学等インターンシップ事業は、市内大学に在学している学生の就業体験実習の実施に要する経費でありますが、令和４年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により中止いたしました。
決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の主な事業の上から７行目の職員研修事業は、通信講座の助成などの自己啓発支援や組織内での集合研修、市町村アカデミーなどへの派遣研修などに要した経費であります。
その下の労働安全衛生費は、健康診断など職員の健康管理に要した経費であります。
その下の職員採用事務経費は、採用試験の実施委託料など、職員採用試験に要した経費であります。
その下の会計年度任用職員報酬・給料及び保険料等は、職員課が所管いたします会計年度任用職員の雇用に要した報酬及び社会保険料等であります。
その下の丸印の職員福利厚生会補助金は、職員の福利厚生等に関する事業を行っている職員福利厚生会への補助金であります。
その下の職員人件費は、一般会計に属する職員に支給した給料、職員手当等、事業主負担となります北海道市町村職員共済組合などへの負担金であります。
その下の退職手当組合事前等納付金は、定年等の退職理由に応じて３年に一度精算する追加負担金の平準化を図るために、毎年度、事前に納付しているものであります。
続きまして、歳入について説明します。
決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から４行目の労働保険料、その２行下の総合健診等事後指導支援助成金が職員課所管分となります。
決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
上から７つ目の丸印の市町村職員まちづくり研修会開催支援金、その下の市町村・国際文化アカデミー研修受講助成金、８行下の退職手当組合事前納付金精算還付金が、職員課所管分となります。
最後に、下から９行目の雑入には、北海道後期高齢者医療広域連合へ派遣した職員の人件費負担金などが職員課所管分として含まれております。
続きまして、要求資料について説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
職員数の状況でありますが、医療職等を除いた一般会計の令和４年４月１日現在における職員数を部課ごと集計したものであります。
括弧内の数字は、女性職員の人数であります。
次に、資料の４ページをお開き願います。
市外居住職員の人数と比率でありますが、医療職等を除いた令和４年４月１日現在の職員について、年齢区分別、職位別に人数及び市外居住率を集計したものであります。
次に、資料の５ページを御覧ください。
産前産後休暇及び育児休業の職員数でありますが、医療職等を除いた職員について、過去３年間における産前産後休暇と育児休業の取得人数を集計したものであります。
次に、男性職員の育児休業取得日数でありますが、医療職等を除いた男性職員について、過去３年間における育児休業の取得日数を期間別に集計したものであります。
次に、病気休暇及び病気休職の職員数でありますが、医療職等を除いた職員について、過去３年間における病気休暇及び病気休職の職員数を集計したものであり、括弧内の数字は、精神疾患等の人数を内数で表記したものであります。
次に、派遣職員数でありますが、医療職等を除いた職員について、過去３年間において、北海道後期高齢者医療広域連合などに派遣した職員数を集計したものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：提出していただいた資料のうち、３ページの件についてお伺いしたいと思います。
職員数の状況についてですが、江別市は一般的に女性議員の比率が高いと言われておりまして、江別市は男女共同参画が進んでいるのかと問われる方もいらっしゃるのですけれども、いつも決してそうではないとお答えしています。
今回、括弧内に女性職員の人数も出していただいたので、改めて確認させていただきました。
今回は、医療職及び医療行政職を除く一般会計の人数ということで、水道事業会計も別ですけれども、まず、驚いたのは、正職員７２７人に対して会計年度任用職員が６２８人ということで、相当な部分を会計年度任用職員の方に仕事を背負っていただいているのだというのを改めて感じました。
その中で女性職員はどうかと見ると、年代によっても違うのでしょうけれども、正職員の中では女性職員が少なくて、一方で、会計年度任用職員の多くが女性職員ということで、はっきりと差が出ていると思いますが、この状況についてどのように考えているのか、お伺いします。
職員課長：正職員及び会計年度任用職員の男女比の違いについての認識ということかと思いますが、正職員につきましては、表に記載している数字のとおり、３割弱が女性職員という現状でございます。
正職員の採用に当たりましては、職員採用試験を実施しておりますけれども、採用試験に当たっては、性別ではなく、能力や適性について競争試験を実施し、合格者を決定しているところでございます。採用に当たって、性別の考えは取り入れていないところでございます。
また、会計年度任用職員につきましては、計算しますと約８６％が女性職員ということでございます。かなり高い割合が女性となっている原因としましては、会計年度任用職員の応募者の約８割が女性であるということが、実際に働いている女性が多い要因の一つであると考えております。
高橋君：会計年度任用職員の応募者の８割が女性だというのは、我が国において、家庭内での女性の収入というのは、まだまだ補助的だという考え方が反映していると感じました。江別市役所で何とかできる問題ではないと思いますけれども、市としても、その辺に気をつけて見ていただきたいと思います。
あとは、報酬、給料が大分違うということがあると思います。会計年度任用職員という仕事で家計を支えられるかといったら、かなり厳しい状況にあるということで、どうしても補助的な収入として会計年度任用職員という雇用形態を選ぶ状況があると思いますので、これも国の制度自体が大本にはあるかと思いますが、そういう状況を見ることができますので、意識は持っていただきたいと思います。
正職員についてですけれども、性別ではなく能力で判断して採用しているということですが、一般的に、大学を卒業するまでは、男子学生と女子学生を比べると、女子学生はかなり優秀だということが大学の先生たちからもよく言われています。もちろんその中で女子学生がどういう進路を選ぶのかということもあると思いますけれども、これは質疑にはしませんが、優秀な女子学生に選んでいただけるような職場になることも、併せて考えていっていただきたいと思います。
今回は部長職・部次長職の欄もつくっていただいておりますけれども、それを見ても、部長職・部次長職で女性は１人という状況であり、これについても男女比が影響しているかと思います。
これは年代によって男女比の差もあるでしょうし、経験を積んだ方の中に男性が多かったということもあるかと思いますが、改めて女性の管理職の育成というのは課題かと感じていますけれども、この点についてはどんなふうに考えておられるか、お伺いします。
職員課長：女性管理職登用の考え方でございますが、管理職の登用に当たりましても、性別ではなく、能力の適正な評価によることが基本であると考えておりますし、女性職員を管理職に登用し、市の意思決定等に女性職員が関与することは、女性の視点や発想を生かした質の高い行政サービスにつながるものと考えております。
ですので、今後におきましても、引き続き研修や派遣などを通じた人材育成、また、仕事と育児を両立できる職場環境の整備を進めていくことで、女性職員の管理職をこれまで以上に増やしていけるよう努めていきたいと考えております。
高橋君：決算審査を行っていても、女性の課長職の中にも本当に優秀な方がたくさんおられるというふうに感じておりますので、ぜひ女性の管理職の登用、育成にしっかりと対応していただきたいと思います。
もう１点お伺いしておきたいのですけれども、会計年度任用職員は、それぞれの課において大変な仕事を担っていただいて、正職員よりも会計年度任用職員のほうが多い職場が散見されます。
子育て支援課や子ども育成課などは、小さなお子さんに対応するという中で、どうしても女性が多くなりますので、その結果、会計年度任用職員も多くなるのかというふうに思いますけれども、本来であれば、こういうところも安定的な採用であっていただきたいと思います。
給食センターや情報図書館では、圧倒的に女性が多いです。例えば、給食センターでは、会計年度任用職員９６人の全てが女性であり、情報図書館も、会計年度任用職員３４人の全てが女性ということで、女性によって支えられている職場とも言えると思います。
正職員との比率で考えても、会計年度任用職員によって事業が行われていることがよく分かるのですけれども、こうした職場は技術も必要な職場ですから、資格はもちろんですが、経験が物を言うところもあると思います。
例えば、給食センターでは、経験のない人では対応できないような仕事をしていますし、情報図書館では、蔵書をどれだけ把握しているか、熟知しているかということで、来館者へのサービスの質も変わってくると思います。
会計年度任用職員の雇用に関しては、更新されているとはいえ、不安定な職場かと思います。その課題を克服していく必要があると思いますが、雇用の安定、継続について、どんな対応をされているのか、確認させていただきます。
職員課長：会計年度任用職員の任期の基本的な考え方ですけれども、制度上は１会計年度が基本とされているところでございます。
当市におきましては、勤務実績等に基づきまして、能力や実績などを考慮した上で、通算３年間は任用できることを基本としております。それ以降の期間につきましても、機会均等の考え方に基づきまして、公正な試験に合格した場合は、さらに延長して６年間まで任用できるというところを原則としております。
高橋君：６年間というのも決して長くはないと思います。国がこういう制度を導入したというのもありますし、正職員ではなくて、もともと臨時・非常勤職員に頼っている部分もあるので、構造的な問題ではあると思いますけれども、こうした職場で働いている方たちの仕事をしっかりと評価することも大事なことだと思います。江別市だけが独自にというのは難しいと思いますけれども、こういうところは心に留めていただければと思います。そのことは申し上げておきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
藤城君：資料４ページの市外居住職員の人数と比率について質疑させていただきます。
これは９月の令和５年第３回定例会の一般質問で野村和宏議員が質問した内容になりますけれども、このように表にした数字を見て、市としてどう感じられているかをお聞かせいただきたいです。
職員課長：職員の居住地の基本的な考え方ですけれども、先日の一般質問でも答弁させていただいたとおり、職員が市内に居住することは、災害時の初動体制の確立などから望ましいと認識しております。
一方で、居住地の自由の考え方や職員のライフスタイル、また、家庭の事情などもありますので、職員に市内居住を義務づけることは困難であろうと認識しております。
また、この数字の認識ですけれども、２４歳以下の若手職員については、市外居住率１１．１％ということで、近年行っております取組の成果として、若手職員には浸透しつつあるというような認識は持っております。
藤城君：災害時の初動体制というふうに言われましたけれども、災害時の初動体制で、一番指揮を取らなければいけない職位はどの辺りだと認識していますか。
職員課長：災害時の体制につきましては、防災担当において、組織内でどういった体制を組むかというところを定めているところであります。
職位の高い方が上に位置づけられることが一般的だろうというふうに考えております。
藤城君：この数字を見ていると、部次長の部分が目につくところでございます。
江別市として、平成２５年からは求める人材として、平成２６年からは受験資格として取り組んできたということですけれども、緊急の災害時に今の体制であれば、市外居住の方の指揮が多いという形になろうかと思います。
現在、もし災害が起きたときにどのような体制を考えているのか、お聞かせください。
職員課長：近年においても、震度４以上の地震などが発生しているところでございます。そうした災害時には初動体制を組んでいるところでございますが、体制を組むに当たって、現状の体制に特に問題があるとは考えていないところでございます。
藤城君：役職も変わっていきますし、年代も毎年上がっていきますので、これが改善されないわけではないと認識しておりますことから、そういうときには迅速に対応していただきたいというふうに思っております。
それと、募集するに当たって、文言など、今後の募集の仕方はどのようにしていく考えでしょうか。
職員課長：居住地の自由という大原則がありますので、募集する際の文言については、非常に慎重に考えなければならないと考えております。
その上で、現在の受験の条件として表現を検討しているわけでございますけれども、基本的には、この取組を継続していきたいと考えております。
一方で、若手職員に市内居住の考え方をこれまで以上に浸透させるという意味でも、研修などで市内居住の必要性の理解に努めるなど、よりアピールできる取組も新たに実施していきたいと考えております。
藤城君：今の御答弁にもありましたし、一般質問の答弁にもありましたけれども、若手職員への研修によって市内居住を促していきたいということですが、具体的にはどのような研修をイメージされているのでしょうか。
職員課長：取組はこれから始めていくところですが、先日の新規採用職員向け研修でも、職員課の担当から、市内居住の必要性について説明するなど、既に取組として実施しているところであります。
藤城君：研修という形もなかなか難しいかと思いますけれども、午前中の質疑にもありましたとおり、地域おこし協力隊なども、定住推進員や住み替え相談支援員などに配属されているような形がありますので、そういう方々と連携して研修をするような考えはございますでしょうか。
職員課長：取組を始めたばかりですので、研修でどういった啓発や意識づけが必要なのか、そういったことも含めて検討していきたいと考えております。
藤城君：居住地に関しては、日本国憲法第２２条で居住の自由というものがありますけれども、地域に住んでいただいて、一緒に活動し、地域愛を育むというような形も市民の一部ということで、条例としても定められております。
一般質問でも、お祭りへの参加などを通じて地域愛を醸成していくというような御答弁があったと思いますけれども、なかなか参加しにくい部分もあるようです。
これは私の考えですが、職員が地域振興や地域活動に参加したら、手当ではないのですけれども、ポイントのようなものを付与するなど、何かしらのインセンティブをつけるようにしてはどうかと思います。そういった取組はいかがでしょうか。
職員課長：当然、職務として派遣する形になりますので、市内の祭りに手当を支給するようなインセンティブは、江別市の制度としてはないのが現状でございます。
藤城君：今後、この数字がだんだん低くなっていって、市外居住の率を抑制していく形がいいのかと思いますけれども、居住地の自由というのは否めないという部分がありますので、その点に関して強制はできないと思うのですが、なるべく住んでいただいて、活動していただけるような形にしていただきたいと思います。
そうはいっても、既にほかのところに住んでいて、今さら江別市に移住はできないという方もいらっしゃると思いますので、そういう方には、江別市内のスーパーなどを利用していただいて、ふるさと納税もしっかりとしていただいているというふうに認識しておりますので、その点もしっかりと浸透させるような研修をしていただいて、この数字を下げていけるように努力していただきたいと思っております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
高橋君：質疑の中でも、御答弁の中でも、居住地の自由というのは日本国憲法に定められていることとして確認されていますが、市内に居住していただいて、江別のまちになじんでいただいたり、土地勘を育んでいただくことは大事なことだと思いますので、そのほうが望ましいというのはそのとおりだと思います。
その上で、先ほど男女共同参画のお話をさせていただいたのですが、結婚されている職員の中には、御夫婦ともにお仕事をされていて、例えば、個別にお話をする中では、市の職員が男性職員であって、配偶者が市外でお仕事をされている方もいらっしゃるのですけれども、そういう場合は、体力的なことも含めて考えると、女性のほうが通勤の負担が軽く済むように御夫婦で判断される場合もあると思います。
職員課としては、そういうことも配慮としては必要なことだという認識を持っていただいているのかどうか、確認させてください。
職員課長：前提として、居住地を決めるのは個人の判断ですので、職員の配偶者の状況や気持ちなどが影響することは認識しております。
それは、あくまでも個人や御家庭でお決めいただくことですので、職員課として一定の考え方を示すのは適切ではないと考えております。
高橋君：研修の中で、市外に居住していることで引け目を感じることのないように、特に子育てをされている方などは、既に住んでいるところでお子さんを育てているわけですから、引っ越すのは難しいということもあるでしょうし、また、親御さんの介護をしている方もいると思います。過去には、親御さんが農業をしていて、時間の都合をつけながらお手伝いしている職員もいらっしゃいましたので、市外に居住している職員が引け目を感じることのないように対応していただければと思います。
災害時の初動対応のこともお話をされていましたが、そうなってくると、市内、市外だけではなくて、例えば大麻地区であれば、道路が寸断されているようなことがあれば、本庁舎まで来るのは困難だと思います。
それぞれの部や課に、居住地も含めてバランスよく配置されていればいいのですけれども、そうなってくると人事異動が難しくなると思いますので、部や課の中で臨機応変に対応できるよう、チームワークを育てるということで対応していただければと思っております。
その点は担当課も違いますのでこれ以上申し上げませんが、よろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：今いろいろなお話を聞きまして、居住の自由ということを守っていきながら、その上で江別市内に住んでもらうことを考えていく、それが強制であることはなかなか難しいし、それを進めていくのは妥当ではないと思います。
先ほどのお話の中に改善という言葉があったのですが、江別市内に居住することを改善と捉えているのか、私の認識としては、改善とか改悪という言葉ではないほうがいいかと思うのですけれども、その辺の考えをお聞かせいただきたいです。
職員課長：市外居住率をこれからどうしていくかという方向性でございますけれども、先日の一般質問では、市内居住率を高めると表現したかと思いますが、そのためには、現状よりも市外居住率を減らしていくことが目標となりますので、そういった趣旨で申し上げたところでございます。
稲守君：私自身が江別市出身ではないということで、こういうお話を聞いている中でも、江別市に住んでもらうことをいろいろと考えなければいけないのかと思うのですけれども、もう一つ考えなければいけないのは、確かに、江別市の職員はほかの市町村に住んでいるかもしれませんが、ただ、江別市は、今、人口を増やしています。そういった中で、江別市にも他の自治体の職員がたくさん住んでおられます。
そうすると、そういった方に自分の自治体に戻ったほうがいいですよと言っていることにもなりかねないので、そういうことも考えますと、居住の自由を前提とした上で、できることなら市内に住んでくださいというスタンスが必要だと思いますので、そういった形でお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
高橋君：もう１点質疑させていただきます。
先ほどの男女比の件では、性別ではなく能力で採用されているということでしたけれども、今、人材確保が難しくなってきたと言われている中で、どこに住んでいるか以上に、必要な人材を確保することのほうが優先される課題ではないかと思います。市内に限ることによって、優秀な人材を取り逃がすことにならないかと懸念するのですけれども、そういう点は大丈夫でしょうか。
職員課長：職員採用に当たりましては、優秀な人材の確保が大きな目的かと思います。
現在は、市内に住むことができるかを受験資格として様々な職種で募集をかけておりますけれども、そのことで採用に困っているというような状況にはございません。
今後の状況の変化によっては、受験資格をどうするかという議論は出てくるかもしれませんが、現状としてはこの取組を続けていきたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
吉田君：資料の中から質疑をさせていただきます。
産前産後休暇及び育児休業の職員数と男性職員の育児休業取得日数、２つ合わせて質疑させていただきます。
男性職員の過去３年間の育児休業取得日数を見ますと、少しずつではありますが、増加傾向であることが見て取れます。これまでの取組状況と今後の進め方、考え方についてお伺いします。
職員課長：男性職員の育児休業取得者を増やすための取組と今後に向けてということでございますけれども、職員課としては、職員が閲覧しやすいように、イントラネットに江別市職員のための子育て支援・介護支援ガイドというものを掲載し、支援制度の周知をしているところでございます。
特に男性職員につきましては、子供の出生手続時に、育児休業や育児に関する休暇制度について、直接、案内をしているところでございます。
また、出産の申出が所属長にあった場合は、所属長から個別に制度周知や育児休業の意向確認をするよう、職員課から通知しているところでございます。
現在、江別市の育児休業取得率は５０％を超える高い率で来ておりますけれども、今後につきましても、さらに取得者数を増やし、期間も長く取得できることを目標に取組を進めまして、育児休業を取得しやすい職場環境づくりを進めていきたいと考えております。
吉田君：イントラネット等を使いながら周知しているほか、所属長から直接制度について案内しているということで、理解いたしました。
５０％の取得率というのは、石狩管内でも高い率だというふうにお話を伺っております。これはとてもよい傾向だと思われます。そして、子育てしやすいまちのあかしの一つと言えるのではないかと考えております。
また、育児休業の取得については、これは制度的なものですけれども、取得中の給与保障に係る国の基準は１００分の６９ということで、満額の金銭的な保障がないものですから、そこら辺も経済的な理由で男性の育児休業の取得数が増えない一つの要因であるのかというふうには考えております。
また、短い期間の育児休業では、職場への職員補充がなかなか間に合わないというお話も聞いており、職場への責任感が取得の妨げになっているとも考えられておりますので、配偶者の妊娠が分かったときから、計画的に育児休業が取得できるような取組を進めていただくよう要望したいと思います。
続いて、病気休暇及び病気休職の職員数について質疑させていただきます。
資料の括弧内にメンタル的な疾患の数字が出ているのですが、休職者のうちのメンタル的な疾患を理由とする休職者が一定数いるようですけれども、これまでの状況と今後メンタル的な疾患を抑えるための取組があれば、説明をお願いします。
職員課長：メンタルヘルスの不調者の傾向でございますが、令和３年度、令和４年度の括弧書きに示すとおり、増加しているわけではないですけれども、一定数いるというところが現状でございます。
病気休暇の職員を増やさないために、職員課としても取組を行っておりまして、主な取組としましては、職域保健師によるメンタル相談を随時実施しているほか、メンタルヘルスにおける管理監督者の役割を学ぶＬＩＮＥケアセミナーの実施、そのほか、職員のメンタル不調を未然に防止することを目的としたストレスチェックなどを実施しているところでございます。
今後におきましても、こういった取組を継続的に実施していきたいと考えておりますが、そのほかにも、日頃から課長職等が部下職員の体調を気遣うなどの体調管理やコミュニケーション能力を高めるための研修などを継続的に実施し、相談しやすく働きやすい職場環境整備に努めていきたいと考えております。
吉田君：様々な角度からサポートしていることが理解できました。メンタル的な部分で休職している方については、本人の意思や適性を尊重しながら、早期の職場復帰につながるような取組を進めていただきたいと思います。
続けて、派遣職員数について、毎年数名の方が派遣されているようですが、この中に女性は含まれているのか、お伺いします。
職員課長：令和２年度、令和３年度、令和４年度において、各１名女性職員を派遣しています。
吉田君：女性が入っているということで安心いたしました。
派遣先はどのようなところで、それぞれどのような目的を持って派遣しているのか、お伺いいたします。
職員課長：直近の令和４年度で説明させていただきたいと思います。
令和４年度は４名派遣しておりますが、それぞれ１名ずつで、生活協同組合コープさっぽろ、北海道後期高齢者医療広域連合、札幌市水道局、札幌市消防局に派遣しております。
それぞれの目的でございますが、まず、生活協同組合コープさっぽろへの派遣目的は、行政や民間企業と協働してまちづくりを推進するための人材育成を主な目的としているところでございます。
２つ目の北海道後期高齢者医療広域連合につきましては、後期高齢者医療制度の運用を担う広域連合の構成団体として、北海道内各市で派遣ローテーションが定められておりますので、それに基づいて派遣しているところでございます。
３つ目の札幌市水道局は、水道部所管の派遣になりますけれども、水道部から聞くところによりますと、実務に従事しながら、先進都市の具体的な施策の内容やその策定方法等を学ぶ人材育成のために派遣しているということでございます。
最後に、札幌市消防局も消防本部の所管でございますが、令和７年度に札幌圏消防通信指令共同指令センターの運用開始を予定しているということで、こちらに参画する消防本部から札幌市消防局の担当部署へ輪番で職員を派遣し、連携協力していくことが目的というふうに聞いております。
吉田君：それぞれ目的を持って派遣されており、その経験が生かされているということで理解いたしました。そして、この継続的な派遣は、人材育成につながる取組として理解いたしました。
しかし、これからの江別市のまちづくりの観点からは、公的なところばかりではなく、ＮＰＯ法人などの民間団体への派遣を視野に入れていくことも一つの案ではないかということを申し添えて、終わらせていただきます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、職員課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：５８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：０４）
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課の所管について御説明いたします。
決算説明書の９６ページ、９７ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の１行目の法制事務管理経費は、条例・規則等の改正に伴うデータベースの内容更新等に要した経費であります。
次に、２つ下の総合案内・電話交換業務委託経費は、本庁舎の案内窓口及び電話交換業務に係る委託経費であります。
次に、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の１行目の情報公開関連経費は、江別市情報公開審査会及び江別市個人情報保護審査会の開催等に要した経費であります。
次に、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から９行目の庁内印刷等経費は、庁内の印刷等に係る経費であり、その下、郵便等発送経費は、郵便物の発送等に要した経費であります。
続いて、その下、市政功労者等表彰事業は、市政功労者、功績者及び貢献賞の表彰に要した経費であります。
次に、その下の行政史料等文書保存事業は、公文書の管理・保存のために要した経費であります。
次に、決算説明書の１０４ページ、１０５ページをお開き願います。
６行目の公平委員会一般管理経費は、江別市公平委員会の開催等に要した経費であります。
その下、市民会館管理運営事業は、指定管理料など市民会館の運営に要した経費であり、その下の丸印の市民会館改修事業は、市民会館の施設・設備の維持・修繕に要した経費であります。
次に、２つ下の丸印のえべつスノーフェスティバル開催補助事業は、実施主体でありますえべつ冬季イベント実行委員会へのえべつスノーフェスティバル開催に係る補助金であります。
引き続き、主な歳入について説明いたします。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料の１項使用料、１目総務使用料について、右欄に記載のあります市民会館使用料として３，０９８万９，９４９円の収入があったものです。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課より説明をお願いいたします。
財務室長：財政課所管の決算の概要について御説明いたします。
決算説明書の５６ページを御覧ください。
初めに、歳出でありますが、まちづくり政策０３福祉・保健・医療、取組の基本方針０２健康づくりの推進と地域医療の安定における５６ページの上から２行目の国民健康保険会計繰出金以下の５事業は、国保、介護、後期高齢の３特別会計及び病院事業会計に対する繰出金です。
決算説明書の７０ページを御覧ください。
まちづくり政策０５都市基盤、取組の基本方針０１市街地整備の推進の下から５行目の水道事業会計繰出金以下の３事業は、水道事業会計、下水道事業会計及び石狩東部広域水道企業団に対する繰出金です。
続いて、決算説明書の９６ページを御覧ください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進における中ほどの太い行、基金積立金は、各種基金の運用利子や寄附金のほか、繰越金を積み立てたものであり、その下の土地開発基金繰出金は、運用利子及び基金保有地の買戻しによる資金を積み立てるための繰出金です。
決算説明書の９８ページを御覧ください。
上から１４行目の公債償還元金とその下の公債償還利子は、起債の元利償還に要した経費であり、その下の一時借入金利子は、金融機関及び基金からの短期の借入れに要した経費です。
その下の基本財産基金運用会計繰出金は、基本財産基金から借り入れた資金の償還元利金などを基金に戻すための繰出金です。
決算説明書の１０４ページを御覧ください。
下から３行目の予備費は、緊急かつ予測できない支出に対する備えであり、令和４年度は、給食センターのボイラー故障に係る緊急工事等のため、一部充用をしております。
以上が主な歳出の概要であります。
次に、歳入のうち主な項目について御説明します。
決算説明書の１１８ページを御覧ください。
中段の７款地方消費税交付金は、消費税率１０％のうち２．２％を占める地方消費税から市に配分された交付金です。
次に、決算説明書の１２０ページを御覧ください。
上段の１１款地方交付税は、自治体間の財源の不均衡を調整するため、国が一定の基準により自治体に配分するものです。
次に、決算説明書の１３８ページを御覧ください。
中段の１９款繰入金は、各種事業の財源として基金を取り崩して活用したものです。
次に、決算説明書の１４４ページを御覧ください。
２２款市債は、令和４年度事業に充てるために起債したものであり、予算現額と収入済額との差は、主に翌年度への事業繰越しによるものです。
なお、右側の１４５ページに、借入先や利率等を記載しております。
次に、財政課提出の予算決算常任委員会資料について御説明いたします。
Ａ４判横の１ページを御覧ください。
表紙をめくって１ページでありますが、１令和３年度から令和５年度までの推移ですが、この資料は、全国ベースで決算を比較するため、一般会計と基本財産基金運用特別会計を合算した普通会計の数値で作成しています。
まず、（１）実質収支の状況ですが、令和４年度の実質収支は１２億９，６１８万８，０００円となり、前年度の実質収支や財政調整基金の増減などを加味した実質単年度収支は５億５，１７７万円となりました。
また、財政調整基金残高の令和４年度末の残高は３１億７，０７２万５，０００円となっています。
（２）各種財政指標の状況ですが、財政力指数はおおむね横ばい、実質公債費比率などの健全化判断比率は、それぞれ数値が改善しています。
下から２行目の令和４年度末の地方債現在高は３６２億４，９１７万円となりました。
（３）性質分析の状況は、投資的経費と義務的経費の状況を記載しています。
右側の（４）は、人口１人当たりの市税の状況を表したものです。
令和４年度においては、コロナ禍や物価高騰の中でも堅調な収入となり、徴収率は９８．３％と、前年度と同じ水準を維持しています。
２交付税算定上の類似団体との比較は、令和３年度決算によるものですが、類似団体と比較すると、財政力指数をはじめとして、当市の数値は全般的に低くなっています。
続いて、提出資料の２ページを御覧ください。
令和４年度各種基金等の状況について御説明いたします。
表の中ほどの（Ｂ）欄が令和４年度中の積立額で、運用利子、寄附金とその他に分けて記載しています。
その隣の（Ｃ）欄は、令和４年度中の支消額です。
以上の結果、令和４年度末の基金残高は１４６億１，６２９万６，０００円となり、そのうち現金等の合計は１２８億３，６２４万２，０００円で、令和３年度末と比較して約２４億円の増加となりました。
なお、下段の北海道市町村備荒資金組合納付金については、年度中に新規の積立てや取崩しは行っておりません。
続いて、提出資料の３ページを御覧ください。
基本財産基金運用特別会計の状況について御説明します。
表の左側は、基本財産基金の状況を、右側の囲みの中は、特別会計の決算状況を記載しています。
まず、右側の囲みの中ですが、歳入は、基金の運用等による収入であり、歳出は、基金への繰出金やその他事務費であり、令和４年度の歳入歳出差引き残額は１３６万６，０００円となりました。
また、この結果、左側の下段に記載のとおり、令和４年度末の基金総額は３２億７，６４５万２，０００円となっています。
最後に、提出資料の４ページは、平成２６年度以降、２回に分けて税率が引き上げられた地方消費税の社会保障財源化分の使途を参考として添付しているものです。
使途の内容は記載のとおりですので、御参照ください。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
総務部資料のうち、６ページを御覧ください。
財政調整基金と基本財産基金の残高等について説明いたします。
この表は１０年間の推移をまとめておりますが、右側の７ページに令和４年度の実績を記載しています。
まず、上段の財政調整基金について、令和４年度積立額は７億７，８５６万５，０００円であり、取崩し額は２９５万１，０００円です。
その結果、年度末残高は３１億７，０７２万５，０００円となりました。
下段の基本財産基金は、積立額が９，９８８万１，０００円であり、新規の運用はなかったため、年度末残高は５億６，６１０万７，０００円となったものです。
次に、要求資料の８ページを御覧ください。
病院事業会計への繰出金及び繰出基準一覧は、繰り出しの区分ごとの積算根拠と令和４年度決算額、そのうち基準外となる繰り出し額についてまとめたものです。
令和４年度の繰出金は、全体で１４億６，７５０万３，０００円であり、そのうち基準外の繰出金は１億２，８８５万７，０００円です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：まず最初に、財政調整基金についてですが、ここ数年、厳しいと言われながら、少しずつ積んでいることは評価したいと思います。
毎年、決算をして、最終的に剰余金が出ます。その剰余金の積み方には一定のルールがあったように記憶していたのだけれども、一定額を財政調整基金に積んで、一定額を例えば除雪に関わる翌年度の費用に回す分として積むとか、その辺を教えてもらえますか。
財務室長：決算剰余金の処分については、地方自治法等で定められておりまして、剰余金の２分の１を財政調整基金または減債基金に積み立てると定められております。
市としては、定めに基づいて積立てをするわけですけれども、近年においては財政調整基金の残高が一時減少しておりましたので、今のところは全額を財政調整基金に積み戻すということで処理しているところです。
鈴木君：であれば、毎年このぐらいの金額が積まれるということですか。
財政調整基金の部分で見ると、市立病院の貸付けで８億５，０００万円、そして基本財産基金から５億５，０００万円出しています。
これは貸付金ですから、将来戻ってくるだろうという前提で、一般会計はお金がないから、一旦ここから出しているのだと思いますけれども、この２つを足すと１４億円、市立病院の経営いかんによっては、この１４億円が返ってこない可能性もあるということです。市立病院に対して多額の貸付けをしているということで、病院経営がしっかりしていないと、この返済が滞ってしまいます。
だから、市立病院は、毎年１億２，５００万円ずつ返してきて、そのお金をここに積み戻しているということでよろしいですか。
財務室長：市立病院に対しては、委員が御案内のとおり、財政調整基金及び基本財産基金から一定程度資金を貸付けしているところでありまして、その償還については、令和２年度から令和４年度までの３年間を江別市立病院経営強化プランにおける集中改革期間として、その償還を猶予している状況であります。
令和５年度は１億２，５００万円、それ以降、市立病院のその他の市債の返還等のスケジュールも考慮しながら、２億円から３億円程度返還していただく予定でありますので、そういった償還がされた場合には、適切に基金に戻していきたいと考えております。
鈴木君：全体で見ると、一般会計から２４億円ぐらい貸し付けているので、そのうち財政調整基金と基本財産基金を合わせると約１４億円になるという意味です。そして、一般会計に戻ってくるのは１０億円で、残りは基本財産基金と財政調整基金に戻るお金ということですか。
そう考えたときに、財政調整基金が安定的にこの金額を確保できるのか、非常に悩ましい部分になってくると思います。私はそういう認識でいますけれども、いかがでしょうか。
財務室長：市立病院に対して複数回にわたって貸付けをしておりますので、改めまして今時点の残高等について御説明いたします。
現時点の貸付残高としては約２２億７，５００万円ありまして、内訳としては、基本財産基金の分が９億２，５００万円、財政調整基金の分が８億５，０００万円、一般会計の一般財源から貸し付けた分が５億円、それらを合計して約２２億７，５００万円となっております。
委員が御案内のとおり、財政調整基金、基本財産基金からそれぞれ９億円前後の貸付けがありますので、それについて償還されるかどうかは重要な課題であると認識しております。
鈴木君：その問題はまた後でやります。
今後、庁舎建設に入るとなると、財政調整基金から何がしかの資金拠出をしなければいけない。基本財産で持っている野幌若葉町の土地は、財産台帳では３億４，０００万円ほどの価値がありますので、これが５億円ぐらいで売れればその分が入ってくるけれども、それは何とも分からないです。
今、約３１億円を全部庁舎建設に使ってしまうと、財政調整基金がなくなります。そうすると、予算が組めなくなってしまいます。毎年、一般財源が足りないから、新年度予算をつくるときは、どうしても財政調整基金を取り崩して財源にしなければいけないことを考えたときに、ここ数年間は、資金のやりくりが大変な時代を迎えるのではないかと思います。
例えば、庁舎建設の原資として４分の１の頭金が必要だと考えた場合、財政調整基金と基本財産基金から庁舎建設に回せるお金というのはどの程度を想定しているのか。
それは、これからの財源対策の問題だと思うのだけれども、今まで積んできた庁舎建設資金は１０億円しかありませんので、どうしても３０億円や３５億円の資金が新たに必要になってくるわけですが、その見通しはどうなのか。財政調整基金と基本財産基金を見るときに、その辺りの見通しをどういうふうに思っているのか、それはこれから考えるということなのか、その辺りについて御見解をお聞きします。
財務室長：庁舎の建設に対する財源でございますが、まず、前提として、庁舎の建設につきましては、担当からも御答弁がありましたとおり、実施手法や規模などはまだ定められておりませんので、あくまでも一般論的な考えになりますけれども、現在の財政調整基金の残高は、資料に記載しておりますとおり約３１億７，０００万円、これに加えて庁舎整備基金も予定しておりまして、今時点の残高が１０億円というところで、合計すると最大４０億円ぐらいの現金はあるというところであります。
ただ、委員が御案内のとおり、財政調整基金を一つの目的のために全額使うというのは、避けなければならないと考えております。
一定の留保は必要ですけれども、その留保の水準がどこら辺かというと、あくまでも一般論ですが、総務省等が示している一般的な財政調整基金の規模というのは、標準財政規模の５％から２０％ぐらいが多いというふうに言われております。
この標準財政規模というのは、江別市でいきますと現在２５０億円から２７０億円ぐらい、この５％は１２億円から１４億円ぐらいですので、この水準が標準的とされる財政調整基金の規模の下のほうのラインとなります。
今後の予算編成の柔軟性や不測の事態への対応を可能にするためには、それぐらいの規模の留保を下回るような活用は、できれば避けたいというふうに考えているところでございます。
鈴木君：大体そういう想定だったのですが、下限で見るとそうなのだけれども、常に五、六十億円の資金を基金として積んでおかないと、何か不測の事態があったときには大変なことになってしまうということが言えるかと思います。
市有地の売却も何か所か決まっているようですから、それらの資金を財政調整基金に入れるのか、もしくは、基本財産基金に入れるのか、基本財産の財産を売ってしまったときに、どちらに入れるかはやりくりの問題だと思うので、それはどちらに入れてもいいと思うのですが、その辺のやりくりをしっかりやっていただきたいと思っています。
先々の話は置いておいて、今、財政調整基金の積み増しはかろうじてできています。非常に厳しい財政運営をやっているわけですけれども、令和４年度末でも積むことができた要因というのはどういうふうに捉えていますか。
財務室長：ここ二、三年は、決算で黒字を確保して基金に積み戻すことができている状況です。
その大きな背景としては、コロナ禍によって市で予定していた事業等が実施できない部分がございまして、そういう部分が執行残という形で残っているというのが一つございます。
加えまして、江別市の場合、普通交付税等の算定において、令和４年度は除排雪に係る経費の引上げがございまして、普通交付税が５億円ぐらい増えたのではないかと考えております。
市としては、長年そういったことを期待していたところではあるのですけれども、近年の気候変動等による除雪の傾向等を基に、国のほうでも算定方法を改めてそういった引上げがあったということで、今回の決算及び財政調整基金の積み増しにつながったものと考えております。
鈴木君：それらの要因の中で、今はかろうじてできているということですか。
そういう面では、毎年、黒字決算をやっているからいいのだけれども、今までコロナ禍でできなかった事業を、今後はコロナ禍明けで積極的に展開していかないと市内経済が回らないことを考えると、来年度以降は、今年のように基金残高を増やしていくことができない状態が続くことが心配されるところです。
コロナ禍が明けて市内経済が少し上がってきているとは言え、まだ元に戻ってはいないです。それを元に戻すためには、今こそコロナ禍後の経済対策をしっかりやっていかなければいけないと思いますけれども、そのためには財政調整基金を使った展開も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
財務室長：令和４年度決算においては、今ほど御説明した背景等によって黒字を確保することができたのですけれども、委員が御案内のとおり、今後、コロナ禍の収束に伴い取扱いが変わって、市の事業の実行も高まってきて、執行残等が過去数年ほどは見込まれない可能性もございます。
そのほか、近年では、物価高騰、原油高騰の影響が市の予算編成にも強く影響しているところでありますので、今後の予算編成については、厳しい財政状況を迎える可能性があるものと考えています。
一方で、市内経済、市民生活において必要な対策はしなければならないと考えておりますので、そのための財源としても、財政調整基金は重要な位置づけを示していると考えております。
鈴木君：財政調整基金と基本財産基金をいかに生きた金にするか、そういう面では、単にためているだけではなくて、有効な活用によって市内経済を回していく、一方では、将来の不測の事態に備えた蓄えもやっていかなければいけないと思っていますので、何十億円がいいのかは別として、この基準を守りながら一定額は確保して、なおかつ事業ができる、そういう財政調整基金であってほしいと思っていますので、今後もしっかり取り組んでいただきたいということで、この部分は終わりたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：病院事業会計への繰出金の問題についてお聞きいたします。
産科医療や小児科医療に対する法定繰り出しはいいのだけれども、この表を見ても、基準外というのが何か所かあります。
毎年１４億円規模で繰り出しをされているわけですが、私が市立病院問題に関わったときは、年に７億円か８億円程度だったのです。それがいつの間にか２倍にまで膨れ上がっているということで、これを繰り出すことによって一般会計の資金が足りなくなるから、また財政調整基金から出すという悪循環です。
なおかつ、来年度から子ども医療費助成の拡大などが始まりますので、市立病院に対する繰り出しを計画的に減らしていくことを市立病院側と協議すべきではないでしょうか。例えば、従来１０億６，０００万円出していたものを、来年度は５，０００万円減らして、あとは市立病院の内部努力で対応してほしいということはできないのだろうか。
市立病院の経営を安定させることは十分理解できるのだけれども、あまりにも市立病院に対する繰り出しが多いので、他の事業展開に影響することを心配しています。
だから、総務省基準に基づく産科医療、小児科医療などの法定繰り出しはいいとして、それ以外の部分について、市立病院は毎年必ず黒字にするという意気込みを持って経営しているわけだから、そうであれば、努力目標をつくってやってくれというようなやり方は、財政当局から市立病院に対して言えないのかどうか、その辺りはいかがですか。
財務室長：市立病院の経営状況、収支状況については、財務室としても注視しているとともに、日々機を捉えて市立病院の担当とは話をしているところでございます。
近年、繰り出しの規模は１４億円台ということで、委員が御案内のとおり、この金額自体、負担としては決して軽くないものと認識をしております。
ここ数年、市立病院の経営が悪化して収益がかなり厳しい状況にある一方、公立病院として担うべき役割、提供すべき医療を止めることはふさわしくないという観点の中で、一般会計としても、市立病院と協議した中で、基準内のものも基準外のものも含めて、これは必要だと考える金額を精査した上で繰り出しを行っているところです。
今後につきましては、市立病院の経営が改善して収益力が向上すれば、繰り出しの規模を縮小させる方向も可能と考えておりますので、現在市立病院が取り組んでいる収益改善の取組を一層推進していくとともに、一般会計としても、それを注視してまいりたいと考えております。
鈴木君：ここに記載のとおり、基準外の繰入れで約１億２，８００万円、毎年このぐらいはあるのですか。
ただ、去年の減資をやって以降、建設改良費などの数字が動いています。その分は表の上のほうに行っているのですか。トータルでは、従来出資金として出ていた部分が表の上のほうに振り替わったという理解でいいのですか。
財務室長：減資及びそれに伴う繰出金の経理処理の変更を市立病院で行っているのですけれども、委員が御案内のとおり、これまで資本的収入に計上していたものを、負担金欄の一番下の行、資本費繰入収益として収益に計上したという内容でございまして、この内容によって、金額そのものが増減したりするというものではございません。
鈴木君：減価償却費分がここにのって、その代わり出資金が減ったという理解でいいと思うので、そこは理解できます。病院経営にとっては、そのほうが収益的収支が増えて経理しやすいので、そういう形で減資後の見直しをして、こういう体制を取ったことは理解いたします。
ただ、全体的に非常に厳しい中で、毎年１４億円ですから、先ほど言ったように、何とか市立病院側と協議していただいて、今は一般会計も厳しいので、病院事業会計として、病院事業管理者の責任の下でしっかりとやっていただきたいということを、総務部から市立病院のほうに指示すべきではないかと思います。
足りないから出してくれ、赤字になったらその分の金を貸してくれということの繰り返しだけはもうやめてほしいわけです。その繰り返しをやることによって、なかなか経営状態が向上しない、困ったら最後は一般会計があるからいいのだというような感覚で取られても困るだろうと思っています。
私は、決して市立病院をどうこうするつもりはありません。市立病院を一番心配する立場で言っていますので、市立病院としてもっと自立した取組をやってほしいと思っているのですが、総務部長いかがですか。
総務部長：市立病院においては、これまで様々な場面で市民の医療を提供する、地域医療の中核として役割を果たすべきだと示しておりまして、総務部としても、その点については認識を共有しているところであります。
周産期医療をはじめ地域医療全体として、市民への医療を提供する環境を整えるべきものだと考えておりまして、一方、公営企業としての独立性については確保しつつも、地域医療全体を支える観点から、一定の支援は必要であると考えております。
鈴木君：私が聞いた内容とは大分ずれがあるので、コメントのしようがないけれども、ただ、今年の市立病院の経営状態を見ると、恐らく、収支はとんとんにはならないです。一時借入金の中で間に合えばいいのだけれども、それがオーバーしたときに、また一般会計に助けてくれという話が出るのだろうと思います。
そのときに向けて、市立病院側も今の経営状態などを見極めて、そして、市立病院から返ってくるであろう十何億円の資金をしっかりと回収しないと、一般会計が経営していけなくなります。そうすると、その影響で庁舎建設の財源対策もできないことになりかねないわけだから、そうならないための対策をしっかりとやってほしいということを申し上げて、終わります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、財政課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管についての質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：４１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１５：４３）
本日を含め全ての審査日を通じて、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位についてでありますが、一般会計、国民健康保険特別会計、後期高齢者医療特別会計、介護保険特別会計及び基本財産基金運用特別会計につきましては、それぞれ１件ずつ討論、採決を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、次回の委員会は、１０月３１日火曜日の午後１時３０分より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：４３）
