予算決算常任委員会 令和５年１０月２３日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
それでは、消防本部より一括して説明をお願いいたします。
予防課長：予防課所管の事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実、上から１行目の火災予防推進事業は、住宅防火対策等の火災予防推進に係る火災予防運動の実施などに要した経費及び事業所に対する防火管理・保安管理体制の推進に係る初期消火訓練用資器材の整備等に要した経費であります。
以上です。
管理課長：引き続き、管理課所管の事業について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページ、まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実、上から５行目の消防緊急情報システム管理経費は、消防緊急情報システムの運用に要した経費であります。
上から１０行目の消防訓練物品等維持管理経費は、消防訓練に使用する物品等の購入及び訓練施設の維持管理に要した経費であります。
下から７行目の丸印の消防緊急情報システム中間整備事業は、指令システム主要装置の更新に要した経費であります。
以上です。
消防１課長：引き続き、消防１課、消防２課所管の事業について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページ、まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実、上から６行目の消防車両維持管理事業は、消防車両の燃料費及び車検整備費等に要した経費であります。
次の行の救助活動事業は、救助活動に必要な資器材の整備及び保守点検等に要した経費であります。
次の行の救急救命活動事業は、救急救命活動に必要な医薬材料の購入及び救急救命資器材の修繕等に要した経費であります。
以上です。
警防課長：説明に先立ちまして、警防課所管の決算説明書の内容に誤りが見つかりました。大変申し訳ございませんが、正誤表のとおり訂正させていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、警防課所管の事業について御説明いたします。
決算説明書の６６ページ、まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実、上から９行目の救急業務高度化推進事業は、医療機関での実習や講習派遣など救急救命士の研修のほか、応急手当講習会などの救急需要対策に要した経費であります。
下から９行目の丸印の常備消防用備品等整備事業は、消防用ホースや空気ボンベなど、災害現場で使用する備品の更新に要した経費であります。
次の行の丸印の消防車両整備事業は、整備計画に基づく消防ポンプ自動車等の更新に要した経費であります。
次に、下から４行目の丸印の消防活動感染防止対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症対策として、消防活動時の感染防止対策に必要な資器材の購入に要した経費であります。
次に、下から１行目の丸印の水利施設維持管理費は、老朽した消火栓の更新及び修繕、防火水槽の点検に要した経費であります。
以上です。
総務課長：引き続き、総務課所管の事業について御説明いたします。
同じく、決算説明書の６６ページ、まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０３消防・救急の充実、上から２行目の消防庁舎・出張所維持管理費は、庁舎の光熱水費のほか、施設の保守など、庁舎の維持管理に要した経費であります。
次の行の消防職員研修費は、北海道消防学校における研修経費のほか、救急救命士など消防活動に必要な各種免許・資格取得に要した経費であります。
次の行の消防職員被服費は、消防活動に必要な被服や安全装備品の購入に要した経費であります。
下から６行目の丸印の消防庁舎・出張所改修事業は、消防本部庁舎の高圧受変電設備の更新などに要した経費であります。
次の行の丸印の消防救急デジタル無線共同維持管理事業は、札幌圏６消防本部における消防救急デジタル無線の共同維持管理に要した経費であります。
下から３行目の丸印の消防本部感染防止対策事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、感染性廃棄物の処理や感染防止対策に必要な環境整備に要した経費であります。
次の行の消防団運営費は、消防団員の報酬など、消防団の運営に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：１点だけお聞かせ願いたいのですが、最後に説明のありました消防団運営費の関係で、二、三年前に消防団員の費用弁償と報酬の引上げがあったと思うのですけれども、今は全道的に見て、江別市の報酬はどのぐらいの段階にあるのか、お聞かせ願います。
総務課長：消防団員の報酬に関してでございます。
令和４年に江別市消防団条例を一部改正しまして、年額報酬を、団員の階級にあるものは、国の標準額と同額の３万６，５００円とし、団員より上位の階級の者は、職責を勘案した額としております。
このほか、出動に対する手当として、１回４時間ごとに、災害出動は５，６００円、災害以外の出動は４，８００円の出動報酬と費用弁償１日７００円を支給しております。
他市との比較になりますけれども、令和４年４月に総務省消防庁が公表した調査結果によりますと、年額報酬は、北海道内市町村のうち約７８％が当市と同じ３万６，５００円であり、また、出動報酬は、日額または８時間換算の比較になりますけれども、当市は１万１，２００円ですが、北海道内市町村の約７６％が１万円以下となっておりますので、北海道内の比較では平均的な金額と考えております。
鈴木君：実態については分かりました。
消防団の皆さんと意見交換する場も多いのですけれども、火災出動や災害出動も含めて、どちらかというと、夜間や深夜に及ぶ活動が多いという中で、もう少し処遇の改善をすることが必要ではないかということです。
なぜかというと、なかなか消防団員が集まらない中で、消防団員を安定的に確保していく、そして、若い人に関心を持ってもらうことについて、相当努力をして消防団員の確保をされていると思うのですけれども、そういう中で処遇の改善もしっかり計画的に進めていかなければならないと思います。
そういう意味で、今回、質疑項目に入れさせていただきました。
総務省消防庁が設定している金額に基づいて、その改定があれば見直しをするという考え方でしょうか。
総務課長：今、委員がおっしゃったとおり、国が定めております非常勤消防団員の報酬等の基準の改定に合わせて、消防団と協議しながら検討してまいりたいと思います。
鈴木君：かつては、消防団員の報酬も含めて、消防団で全部管理していた時代もありました。それが全国的に話題になって、個別の口座に入っていくシステムに改められました。江別市は、特に問題なく移行できていると思いますので、そこは安心しているのですけれども、消防団はまだ定数が満たされていないと思います。消防団員をしっかり確保していくためにも処遇面での改善をしていくことが必要だと思いますので、今後しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
総務省消防庁が作成する基準に基づいて決めているということ、そして、全道的に見ると決して遜色のない金額であることをお伺いしましたので、引き続きその改善と消防団員の確保に向けて、しっかりと取組をしていただきたいと要望して終わります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、消防本部に対する質疑を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１１）
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１３）
それでは、初めに、廃棄物対策課及び施設管理課より一括して説明をお願いいたします。
廃棄物対策課長：廃棄物対策課所管事業に関しまして御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページをお開きいただきたいと思います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の１行目、ごみ処理手数料等管理経費でありますが、指定ごみ袋などの製作や保管、配送、取扱店の手数料収納委託等に要した経費です。
２行空けまして、ごみ収集運搬業務委託でありますが、一般家庭から排出されたごみの収集運搬業務等の委託に要した経費であり、受託者は江別リサイクル事業協同組合です。
一番下の行、し尿処理経費（処理）は、し尿の収集運搬業務委託のほか、浄化センター敷地内に設置されたし渣処理施設の運営管理等に要した経費であります。
決算説明書の４６ページ、４７ページをお開きください。
３行目、分別・資源化等啓発事業でありますが、分別の手引と例年発行している収集日カレンダーの作成と配布のほか、啓発・情報チラシ等の作成に要した経費です。
次の行、ごみ排出抑制啓発事業でありますが、例年発行している小学生向け啓発パンフレットの作成等に要した経費であります。
次の行、生ごみ減量化推進事業は、生ごみ堆肥化容器の購入助成のほか、堆肥化講習会などのソフト事業実施に要した経費です。
次の行、資源回収奨励事業でありますが、自治会やＰＴＡといった市民団体などが行う資源回収活動に対し、江別市資源回収奨励事業実施要綱に基づき交付する奨励金等に要した経費です。
１行空けまして、古着・古布及び小型家電資源化事業でありますが、市内公共施設６か所に設置している古着・古布及び小型家電の拠点回収に要した経費です。
次に、決算説明書の４８ページ、４９ページをお開きください。
まちづくり政策０２産業、取組の基本方針０１都市型農業の推進の上から３行目の合併処理浄化槽設置整備事業は、下水道処理区域外における浄化槽設置整備に対して補助した経費であり、令和４年度は、５基に対して交付したものです。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開きください。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、２目衛生手数料でございますが、決算説明書の１２５ページ、収入済額等の説明欄の５行目、家庭系廃棄物処理手数料は、家庭ごみに係る処理手数料です。
次の行、事業系廃棄物処理手数料は、市内事業者から発生し、処理施設に搬入される事業系ごみに係る処理手数料です。
次に、一番下の段、３項証紙収入、１目証紙収入でありますが、し渣処理施設に搬入されたし尿の処理に係る手数料を証紙により歳入として受けたものでございます。
次に、決算説明書の１２８ページ、１２９ページをお開きください。
上から２段目、１５款国庫支出金、２項国庫補助金、３目衛生費補助金でありますが、決算説明書の１２９ページ、収入済額等の説明欄の１行目、循環型社会形成推進交付金は、先ほど説明した合併処理浄化槽設置整備事業、環境クリーンセンター基幹的設備更新事業に対する補助金であります。
次に、決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、決算説明書の１４１ページ下から７行目、資源物売払収入は、環境クリーンセンター及びリサイクルセンターで中間処理した資源物のほか、拠点回収した古着・古布及び小型家電の売払いによる収入です。
次に、下から２行目、一般廃棄物処理他団体負担金は、新篠津村から受け入れているごみ及びし尿の処理に係る負担金収入であります。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開きください。
決算説明書の１４３ページ、収入済額等の説明欄の１行目、分別適合物処理収益分担金は、容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律に基づき、資源物として回収しているペットボトルの引渡しに伴う収入であります。
続きまして、要求のありました資料について御説明させていただきます。
別冊の予算決算常任委員会資料の１ページをお開き願います。
集団資源回収実績（団体区分別）の資料です。
この表は、自治会、その他の区分により、実施団体数、古紙類、瓶類、金属類、布、そしてその総合計の表であり、令和２年度から令和４年度までを記載しています。
単位は、団体数を除きキログラムです。
以上です。
施設管理課長：引き続きまして、施設管理課所管分につきまして御説明いたします。
決算説明書４４ページ、４５ページをお開きください。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０２循環型社会の形成の上から６行目、環境クリーンセンター等モニタリング事業は、長期包括的運営管理委託事業の日常の点検や運転管理、維持保全などを行っていることをモニタリングの実施により確認し、評価を行っているものであり、これらに要する事務経費であります。
次の行の環境クリーンセンター等長期包括的運営管理委託事業は、長期包括委託契約に基づく固定費分及び搬入量に対して負担する変動費分などに要した経費であります。
次の行の丸印の環境クリーンセンター基幹的設備改良事業は、環境クリーンセンター延命化工事に要した経費でございます。
次に、決算説明書の４６ページ、４７ページをお開きください。
７行目の丸印のリサイクルセンター運営管理委託事業（臨時）は、設備機器の更新などに要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：集団資源回収実績の新しい数値が届いていましたので、これも併せて質疑させていただきます。
ここ数年の動きを見ていくと、こちらの資料には平成３０年から令和４年までの実績数値が載っているのですけれども、ずっと減ってきています。減ってきているのをよしと見るのか、この評価をどのようにしているのか、資源回収減少の要因をどのように分析しているのか、お伺いします。
廃棄物対策課長：委員の御案内のように、細かなトレンドは減少傾向にあるのですけれども、個別になぜ減っているのかというところは、市行政をつかさどっているだけではなかなか分かりにくい部分があります。
ただ、全体的な傾向を申し上げますと、一番減少しているのは古紙類だと思います。古紙類に関しましては、インターネット等の普及がございまして、皆さんスマホを持っているという状況もございますから、そもそも紙媒体が減っているのかと思います。
もう一つは、民間収集が進んでいる。拠点も江別市に何か所かありますし、そういったところに持ち込まれていることもあると思います。
インターネット等で見ますと、一般社団法人日本新聞協会での新聞の発行部数ですが、２０００年には約５，３００万部、１世帯当たり１．１３部であったものが、２０２２年では約３，０００万部、１世帯当たり０．５３部となっていて、半分とは言いませんけれども、かなりの発行部数が減っていることが見て取れます。
このほかに雑誌等もございますので、そういった部分の減少が大きいと考えております。
鈴木君：ペーパーレス化によるものと、毎日配達される新聞の枚数も確かに減っています。２８ページぐらいあったものが２４ページになったり、毎日の新聞を見ていると、チラシの数も重さも全然違うというところが一つの要因かとお聞きいたしました。
また、団体数もあまり変わらないです。私の約２，０００戸の自治会で資源回収事業を行って、奨励金と売払い金で年間約１１０万円が収益として入ってきます。それは地域の電気代や敬老者へのお祝い事業などでほぼ消費してしまいますが、その分、自治会費の支出も抑えられて、会費を上げなくても運営できています。こういう活用を自治会の中にもっと広めていければ、自治会活動やＰＴＡ活動などを財政面で支えることができるのではないかと思います。
私どもの自治会には中央中学校があって、中央中学校が資源回収を始めてもあまり収集量は変わらず、大体横ばいできているので、もっと行政のほうから、集団資源回収事業の内容について周知を図ってほしいと思います。
この事業は、市民の方にも、いろいろな団体にも喜ばれている事業だと思いますので、より積極的に取り組んでほしいということですが、その辺りはどうでしょうか。
もっと団体に対して働きかける、江別市自治会連絡協議会に対して要請をするといったことは考えていらっしゃいますか。
廃棄物対策課長：委員から御案内のとおり、集団資源回収は、地域の力にもなるものだと思っていますし、我々ごみ行政を担っている立場から言いますと、集団資源回収で資源化されていくほうが、ごみの中間処理や最終処理よりもコストが低減された中で資源化されていくことになりますので、我々にとっても非常に必要なものです。
この部分が大きく崩れてごみ側に回ってくるということになりますと、収集体制をはじめ、最終的には焼却処理をするとか、埋立ての部分にも影響があるものと考えておりますので、現在も様々な形で周知をさせていただいておりますが、機を捉えて、引き続き多様な周知に努めてまいりたいと思います。
生活環境部次長：自治会支援のお話がありましたので、補足させていただきたいと思います。
自治会の支援につきましては、令和３年度に実施しました自治会アンケート調査によりまして、自治会運営上の様々な課題について御意見を頂いたところでございます。
財源の確保もその課題の一つと認識しておりますので、今後、自治会が抱える課題の解決に向けましては、江別市自治会連絡協議会とも協議をしてまいりたいと考えております。
鈴木君：自治会やＰＴＡが参加している事業に対して、可能な限り声かけをして、実施団体数を１件でも増やしていくことによって、市が扱うごみの量が減ってきて、各自治会でも、その財源を活動資金として有効に使えるということでありますので、そこの部分についてはしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
決算書によると、決算額で約３，２００万円ということで、大体横ばいです。これは収集量をキロ単価で交付しているので、資源量が減ってくると、この金額は落ちてきます。
例えば、今、３円のキロ当たり単価を、３円１０銭にする、３円２０銭にするなど、それがごみの量が減っていることに対する有効な手法だとすれば、各自治会としても、そういう形で取り組むことによる効果も非常に大きいと思います。
この３円という金額は、スタートしてからずっと固定化されています。この見直しについて検討することはあるのか、その辺りについてお伺いいたします。
廃棄物対策課長：３円という補助単価の考え方について御質疑を頂いたのですけれども、資源回収奨励事業は、ごみの減量化と資源化の推進のための事業でございます。
生活環境部次長からも説明しましたが、確かに自治会活動の大きな糧になっていることもあるのですけれども、減量化、資源化ということだけを捉えたときには、ごみの量が減ってきたから、自治会等の活動費を担保するために上げるというのは、なかなか難しいと考えております。
ただ、私どももごみに関しては組成分析の調査を行っていて、家庭ごみについても同じく組成分析を行っております。その中には、いまだに紙類を含めて、多くの部分が燃やせるごみとして入っていることは現実的にあります。
市の資源収集では収集できないですけれども、集団資源回収では紙を出すことができて、それが重さに応じて３円の奨励金となるものですから、そういった部分をさらに積極的に取り組んでいただけると、その重さの部分が奨励金に反映されると考えております。
鈴木君：結論から言うと、単価は増やせないけれども、一生懸命集めてくださいということを言っているのだと思います。
将来的には、ごみ袋の単価も値上げするという想定で議論されていますので、少しでも奨励金を増やすことを検討する時期に来ているのではないかと思います。
スタートしてからずっと３円です。諸物価が上がっている中で、その部分は全く変わっていないということは問題提起させていただきますので、今後の政策の中でしっかりと検討していただきたいと思います。
各自治会としては、資源回収量を増やせるようにしっかり取り組んでいくということも大事なことだと思います。その引上げについて御要望申し上げますので、十分検討していただければと思います。よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高橋君：ごみ排出抑制啓発事業に関連して、ごみの減量についてお伺いいたします。
事業番号が６２４で、事務事業評価表は生活の２５です。
この事務事業評価表を拝見して気になっているのがマイバッグ持参率です。少しずつ持参率が下がってきている傾向について、どのように捉えておられるのか、このくらいの数値であれば、ぶれの範囲内という捉え方なのか、お伺いします。
廃棄物対策課長：マイバッグ持参率についてですが、持参率は減少傾向にありますけれども、私の捉えとしては、いまだに９割近い、高い比率で持参していただいているという認識でおります。
実はレジ袋の用途というのは、例えば、資源物の袋や、生ごみを最終的に燃やせるごみで出すときの小分けの袋として使ったりすることもあるものですから、市民のニーズも若干あるということがあって、それは否定するものではないと、わざわざ買うよりも、それをきちんと持っていて使われるのは、それはそれで用途として正しいのかなと捉えているところです。
マイバッグ持参運動は、市民が必要のないものを買わないということを前提にして考えていますので、現在、プラスチック製品でいけば、レジ袋のほかに使い捨て容器の削減にも気をつけなければいけないですし、マイカップ、マイボトルとかスプーン、フォーク、ナイフ、箸なども持参運動がありますので、そういった中で考えていくと、我々のほうでもＣＭを作って流したりしてますけれども、そういった広がりも必要だと考えており、そういったことを総体的に考えると、９割は高いと考えていて、これが下がらないように周知啓発を進めていかなければならないと考えております。
高橋君：９割前後を維持しているという点は評価したいと思います。
ただ、最近は、買物をしていて、あえてレジ袋をもらう方が目につくように感じます。生ごみを出すときのポリ袋でしたら、量販店で買ったほうが安いと思うのですが、いずれにせよ、一人一人の市民、消費者の考え方もあるでしょうから、その辺はしっかりと見守っていきたいと思っております。この件に関しては結構です。
あとは気になっているのが、ごみの減量についてです。市民１人当たりのごみの排出量をどうやって減らしていくかということが課題だと思うのですけれども、マイバッグもそうですが、市民に向けて、ごみの排出抑制をどうやって伝えていくかが課題だと思います。
私が特に気にしているのは、ごみの減量といったときに、重さではかります。ごみを出すときには袋の容量で出しており、必ずしも排出する行動とごみの減量とはイコールではないと思うものですから、食品の水切りなどもＰＲされていますが、どうすれば市民に分かりやすく伝えられるかということは課題と考えているのですけれども、いかがでしょうか。
廃棄物対策課長：市民に減量意識を継続して考えていただくためには、委員から御案内のあった容量に着目することもあるのですが、日頃の生活の中で、最終的にごみをどうするかという考え方では厳しいと思うので、先ほどのマイバッグでもありましたけれども、ごみになるものをなるべく身近に持たないようにすることだと思います。
ただ、私どもごみを処理する立場から言いますと、ライフスタイルまで踏み込んでいくことはなかなか難しいのですが、実はごみを減量したいということで平成１６年に家庭ごみを有料化させていただいて、そのときには３割ぐらいごみが減りました。その後もリバウンドしておりませんので、市民の行動として、ごみを少なくするという意識は進んでいるという理解でおります。
高橋君：有料化のときにごみ排出量ががくんと落ちたのは私も存じ上げているのですけれども、江別市民のごみの排出量が少ないかといったら、ほかと比べても必ずしも少ないわけではない、場合によっては多いのかなと感じるところですので、この辺りをしっかりと市民に伝えていく、特に市として評価するときには、ごみの減量については重さで評価しておりますので、その辺りの手だてを今後とも工夫していっていただければと思っております。
特に近年の様子を見ていると、ごみの量は、生活スタイルや景気などに左右される部分のほうが大きいと思っております。そのときそのときの状況に合わせたＰＲの仕方も工夫の余地があると思いますので、その点は申し上げておきます。
引き続き、プラスチック系のごみについて伺っておきたいと思います。
事務事業評価表の事業を取り巻く環境変化の中にも書かれておりますし、以前、私は、一般質問でも取り上げたことがあるのですが、法律が改正されて、これまでは容器包装材のプラスチックの回収が自治体によっては行われていて、残念ながら江別市では行われていなかったのですけれども、いよいよ製品プラスチックについても対応が求められるようになってきております。
この点については市として検討されているのかどうか、その進み具合を確認させていただきたいと思います。
廃棄物対策課長：プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が正式名称ですが、この法律は令和４年度に施行されていまして、私どもとしては、この第６条において、その区域内におけるプラスチック使用製品廃棄物の分別収集及び分別収集物の再商品化に必要な措置を講ずるよう努めなければならないということになっているものですから、努力義務と捉えております。
一方、現在、江別市においては、プラスチックごみは燃やせるごみということになっていまして、私どもの環境クリーンセンターは、１，３００度で蒸し焼きにしていく中では、プラスチックは分別収集して処理するよりも、焼却するほうがダイオキシン等の対策を講じた中で処理できるということがあります。
昨年から延命化工事を行わせていただいているので、今後１０年間から１５年間、環境クリーンセンターをこういった形で運用していく中では、燃やせるごみとしてプラスチックがあるのは江別市の場合は必要な対策になります。
ただ、法律は既に施行されているわけですから、今後、プラスチックに関して具体的にどういった対応を取るか、今すぐは申し上げられませんが、徐々に何らかの措置を考えていかなければならないと考えております。
高橋君：確かに、今の施設を導入するときは、経費のかかる施設を導入せざるを得ない状況で、あのときはダイオキシンのことが大きく話題になったので、そういう結果になったのですけれども、その後、他の自治体を見ていても、従来の炉でも性能の改良もあるし、丁寧に処理すればダイオキシンを発生させることなく処理できるということも広がってきているようですので、タイミングとして仕方なかったとはいえ、市としてはなかなか難しい状況の中で運用していかなければならないのだと思います。
その中で、プラスチック容器を燃やせるごみに入れるというのは、必ずしもベストではないけれども、市の現状としては、そのほうが経費節減につながると思って理解してきたところです。
ただ、ごみ収集手数料の値上げの報道があって以降、市民の中にも、近隣の自治体のように、プラスチック包装材を資源物として分別収集してくれればという思いが、これまで以上に広がっているという側面もあると思います。
あとは、環境にとって本来どうあるべきか、特に環境問題に関心を持たれている方にとっては、分別して、あるいは、分別する中で意識を持ってごみを減らしていくという生活スタイルを身につけている方もいらっしゃいますので、そういう点ではいろいろと課題もあると思います。
今後は、そういったことも十分配慮していただきたいと思いますが、環境問題にも絡むことではありますけれども、考えるところがあればお聞かせいただきたいと思います。
環境室長：ただいま委員がおっしゃったとおり、ごみの分別化につきましては、ごみ処理のみならず、環境全般に影響するものと認識しております。
現在、施設の件について御説明しているところですけれども、次期施設の導入に向けては、こういったことも十分配慮しながら進めていきたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、廃棄物対策課及び施設管理課に対する質疑を終結いたします。
次に、環境課より説明をお願いいたします。
環境課長：それでは、環境課所管分の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の４４ページ、４５ページをお開き願います。
まちづくり政策０１自然・環境、取組の基本方針０１人と自然の共生の１行目の丸印の花のある街並みづくり事業は、花のある街並みづくり運動を実施している江別市民憲章推進協議会への事業費補助に要した経費でございます。
２行下の丸印の地域緑化事業は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため市民植樹が中止となったことから、これまで市民植樹を行った樹木の補植、治療養生のほか、自治会等が行う植樹活動に対する樹木の提供等に要した経費でございます。
その下の丸印の緑の基本計画策定事業は、当該計画の策定に係る資料作成など、策定支援委託に要した経費であります。
３行下の丸印の環境教育等推進事業は、新型コロナウイルスの感染対策のため開催期間を１日に短縮しての開催となったえべつ環境広場のほか、市民環境講座の開催等に要した経費です。
５行下の丸印の環境管理計画等策定事業は、江別市環境管理計画及び地球温暖化対策実行計画（区域施策編）の策定に係る資料作成など、策定支援委託に要した経費であります。
その下の丸印の再生可能エネルギー導入調査等実施事業は、地球温暖化対策実行計画の策定のための基礎資料として、公共施設への太陽光発電設備の導入調査に要した経費でございます。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
資料の２ページを御覧願います。
駆除した鳥獣の種別等についてでありますが、鳥獣被害防止を目的とした捕獲許可対象である鳥獣１０種の過去３年における駆除数であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：頂いた資料に基づいて質疑させていただきます。
事務事業評価表では、生活の１５になります。
野生鳥獣等保護管理事業について、カラスの駆除数に着目して幾つか教えていただきたいと思います。
カラスの駆除数というのは、市内の何かしらの被害数と駆除数が必ずしもイコールではないことは理解しているのですけれども、子育て中のカラスというのは、皆様も御存じのとおり、幸いにも市民の皆さんがけがをするような事例はないのですが、攻撃性が高くなって接近してきたり、ごみステーションにいたずらをしてしまうなどの問題が起きやすくなっていると思います。
そこで、この事業の中で野生鳥獣との共生等の取組として、カラスが接近してきたときの対応方法など、共生の取組を広報やホームページで周知していると理解しておりますけれども、そのような理解でよろしいか、お伺いさせてください。
環境課長：委員がおっしゃったとおり、カラスの対処方法につきましては、市のホームページや市の広報など、様々な媒体を使って市民の皆様に周知を図っているところであります。
具体的な例としましては、巣やひなをじっと見詰めたりしない、カラスに石などを投げたりしない、カラスが騒いでいたらその場を避ける、カラスに襲われそうになった場合は、傘やかばんなどで後頭部を保護する、腕を真っすぐ上げるなど、カラスは羽に触られるのを避ける傾向がありますので、近寄ってこなくなる、そういった内容について、広報やホームページにおいて市民の皆さんに周知しているところでございます。
髙柳君：今、教えていただいたように、カラスが近寄ってきた場合は、傘やかばんなどで後頭部を保護するなど、手を頭より高く上げるのは、カラスが羽を傷つけられる警戒心から非常に嫌がる行為だということで、有識者の方にも私も確認したのですが、かなりシンプルで有効な手段であると理解いたしました。
今は、カラス問題の周知は広報とホームページが主ですけれども、このシンプルで有効な対応は、子供でも簡単にできる対応だと思います。
カラスの被害が多くなってくる子育て時期などは、子供への周知に各学校で独自に啓発や注意喚起などをしていただいているわけですけれども、今、各小・中学校では、情報伝達にアプリを取り入れたりして、大分簡略化されて学校の負担も少ないと思います。
そういう観点から、いきなり学校で周知してくれというのは難しいと思うので、まずは教育部から学校に対して、子供たちへの啓発について協議してはいかがと思うのですけれども、その辺りはいかがでしょうか。
環境課長：カラスに対する対処につきましては、先ほどもお話ししたとおり、市のホームページや広報を通じて市民の皆様に周知を図っているところでございますが、委員のお話にもありましたとおり、お子さんがカラスに襲われるという事例もあり、学校のほうから相談もございます。
今後につきましては、そういった事例も聞いているものですから、教育部と調整して、学校で周知する手法について、今後、啓発を実施していきたいと考えております。
髙柳君：まずは検討していただけるということで、そのようにお願いします。
子供の時点から野生動物との共生方法などを学ぶことは、何のデメリットもないことだと思いますので、本格的に検討していただければと思います。
続けて、質疑させていただきたいと思います。
この事業の中に、アライグマ・アメリカミンク防除従事者講習という事業があるのに着目いたしました。頂いた駆除鳥獣の資料の中で、アライグマの数が多いということも併せて質疑させていただきます。
このアライグマ・アメリカミンク防除従事者講習は、本来はアライグマの駆除には狩猟免許が必要であると理解しておりますけれども、市内では、アライグマの出没があまりにも多いことから、この緩和措置として設置されている制度であると理解しております。
この制度の講習における主な参加者層は、どういう方々の利用が多いのでしょうか。また、利用者の方々への周知の方法はどういう案内をしているのか確認させてください。
環境課長：市では、現在、防除従事者講習といって、これは特定外来生物の被害を防止するために特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律に基づいて、江別市においては、アライグマ、アメリカミンクについて防除することができる制度になっています。
原則として、鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律に基づくわな狩猟免許を有する方が防除の従事者となるのですが、市で実施しております防除従事者講習というものがございまして、これを受講することにより、適切な捕獲と安全に関する知識及び技術を確保できる場合については、わな狩猟免許を所持していない方についても駆除することができるというものであります。
防除従事者講習のこれまでの受講人数でございますが、令和４年度におきましては、８回実施しており、受講者は５３名という実績となっております。
髙柳君：主にどういう層の方々の利用が多いのか、この点も併せて教えてください。
環境課長：主に需要の多い方につきましては、農業者の方が農業被害があるということで受講されていることが多いです。
髙柳君：農業事業者の方が多いとお伺いしたのですけれども、この講座については、もちろん緩和措置でありますから、いたずらに周知を広げて、興味本位で受講される方が増えるのは、本来の目的と外れてしまい、あまり望ましくないことだということは理解していますが、被害に困っている方々への措置だと思います。
この講習の告知のタイミングは、困っているという相談があってから講習の案内をしているのか、それとも、既にこういう需要がある方々に対しては、そういった事例が起きる前のタイミングで限定的に周知を行っているのか、この点を確認させてください。
環境課長：防除従事につきましては、適切な捕獲と安全に関する知識が大変必要となってきますので、委員がおっしゃったように、興味本位で資格を取るのは望ましい姿ではございません。
例えば、自分の畑にアライグマが出て困っているという相談があった場合には、防除従事という制度がある旨の御案内をして、講習を受講していただくというような形で周知を図っております。
髙柳君：今の説明では、困っているという相談があってから講習を案内していると伺ったのですけれども、先ほどの質疑でも教えていただきましたように、どういう方々に需要があるのかは分かっている。そして、広く周知するものではないことも理解しているので、利用者層が分かっているからこそ、限定的な周知、困る可能性のある方々に対して、困る前に周知するという方法もあると思うのですけれども、この辺りはいかがでしょうか。
環境課長：農業者の方が多数受講されていることもございますので、農業関係のルートを活用いたしまして、周知などについて今後検討してまいりたいと思います。
髙柳君：周知の方法も検討していただけるということですので、引き続きよろしくお願いします。
野生動物の共生、あるいは、かわいそうではありますが、必要であれば動物を駆除していかなくてはなりません。
環境や動物愛護の観点から、共生というのは考えられますし、例えば、駆除の場合であると、野生動物ですから、感染病や食害などの経済的損失への措置という観点でも、残念ながら必要な措置であります。
特に、北海道で暮らす以上、野生動物との付き合い方というのは、ずっと考え続けなければいけない問題です。この問題については、引き続き丁寧に取り扱っていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
高橋君：確認しておきたいと思ったのは、駆除した鳥獣の種別等の資料ですけれども、この中のカラスについては、どのような事情のときに駆除しているのか、少なくない数ですので、その辺りのことを教えてください。
環境課長：カラスにつきましては、主にふん害などの被害が多く、そういったことで駆除しているケースが多数ございます。
高橋君：どのような方法で駆除されていますか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：０２）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０４）
環境課長：主に農村部に限っての話ですが、農村部については、銃による捕獲が多いと聞いております。
高橋君：住宅地でカラスによる迷惑もあると思うのですけれども、そういう場合、駆除まではならないと思ったものですから確認させていただきました。
私も、今年は家庭菜園で作っているトマトがカラスに随分食べられましたので、農業被害が出ているのは理解いたしますので、結構です。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
藤城君：今の答弁で、農村部も含んだ鳥獣種別の駆除であることは認識しているのですけれども、アライグマの数について、さきに行われた経済部農業振興課の捕獲数と物すごく開きがあるものですから、駆除と捕獲の関連性を教えていただければと思います。
環境課長：環境課でお示ししたアライグマの捕獲数につきましては、先ほども御説明いたしましたが、捕獲許可に基づいて捕獲したアライグマの頭数であり、先ほどお話のあった防除従事に基づく捕獲数を合わせた数を計上させていただいております。
ちなみに、経済部農業振興課で示している数字につきましては、経済部農業振興課の定義に基づいて示した数字になると思います。
藤城君：農村部のアライグマの捕獲が６頭ということで、こちらでは４４７頭とすごく開きがありまして、それは従事している従事していないにかかわらず捕獲したという形であれば、どちらがどういう数字になっているか分からないのですけれども、私の認識では、農村部では６頭で、町場では４４７頭なのかなと認識したのですが、そうではないという答弁を頂きました。
何が言いたいかというと、それが農村部も入っていない数字であれば、アライグマがペットから野生化して農村部まで来たという形になりますので、農村部のほうが圧倒的に少ないのであれば、冬場もそうですけれども、成育環境のいい町場で生育して増えて、農村部に来るという問題もなきにしもあらずだと思っております。
今後もこういう形で、別の種のペットが野生化して農業被害が拡大しないように、経済部農業振興課とも横の連携を取って、その辺の対策をしっかりしていただきたいという要望でございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
佐々木君：カラスの件ですけれども、これは駆除した数ということなので、死骸は入っていないということでよろしいでしょうか。
環境課長：あくまでも駆除した件数ということで計上しております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
高橋君：私からは、自然環境保全経費に関わって、野生生物への対応に関する問題で、市民にいかに啓発するかという課題についてお伺いしたいと思います。
事業番号２３、事務事業評価表では生活の５に書かれているのですけれども、人が干渉しないというのが大原則だと思うのですが、かわいそうということで落ちているひなに触ってしまったりということもあると思います。
現状ではどのような形で市民への啓発が行われているのか、確認させてください。
環境課長：市民への啓発の方法でございますが、委員のおっしゃるとおり、ひなが地面にいるというようなこともあるのですけれども、そういった場合については、それも自然の摂理の一環であることから、触ることなく静かに見守ってほしいということで、市のホームページや広報などで市民に周知をさせていただいております。
高橋君：私自身もそういうものは拝見していたので、理解しているところです。
先ほどもカラスへの対応についてやり取りがありましたけれども、例えば、鳥類が子育てするような時期に、市のＬＩＮＥを使ってお知らせするなど、もっと届きやすい方法なども行っていただければと思っております。
市役所の向かい側にも、カラスが子育てしていて、札を立てているのですけれども、市民からも、どこの公園でカラスがひなを育てていて、近寄ったら威嚇されて怖いというような情報が入ることはあると思います。
そういったときに、むしろ市のほうから積極的に情報発信して、どこに巣作りをしてひなを育てているので、ここを通るときは迂回してくださいという注意をすることで、市民にとっても鳥にとっても平和な状況が保たれると思いますので、ぜひそういうきめ細かな対応も含めて、検討していただければと思います。
もう１点お伺いしておきたいのですけれども、この間、特に問題になっている高病原性鳥インフルエンザへの対応です。
何年も前ですけれども、大きく話題になったときは、鳥が死んでいるのを見つけたら市に連絡してくださいということが盛んにＰＲされていたと思いますが、現在はどういう対応をされているのか、確認させてください。
環境課長：鳥インフルエンザに関する通報先でございますが、鳥インフルエンザに関する担当部署は北海道石狩振興局でありますので、現在、市のホームページにおきましては、北海道石狩振興局に通報するような形で掲示をしているところです。
高橋君：以前、鳥インフルエンザが話題になったときには、市としても一定の対応をして、市内には酪農学園大学もあるものですから、そうしたところとも協力しながら、積極的に動いておられたのですけれども、現在はそこまでの機動性がないということで、北海道の事業につなげるという考え方なのか、確認させてください。
環境課長：鳥インフルエンザにつきましては、中心となる主体が北海道石狩振興局になっておりますことから、現在、そういった窓口につきましては、北海道石狩振興局という形にさせていただいております。
高橋君：ついでの質疑になるのですけれども、鳥が死んでいるのを見つけたときに、少し前でしたら、指定ごみ袋に入れて出してくださいという言い方をされていました。
そのときは、道路に落ちている鳥なのか、その人の敷地内に落ちている鳥なのかによって説明の仕方が違っていたと思うのですけれども、現在でもそういう区分けで市民に説明されているのか、確認させてください。
環境課長：現在におきましても、鳥が落ちている場所によって、その土地の管理者において処理していただくという形を取っております。
高橋君：今は、カラス１羽でも死んでいるのが見つかった場合はという対応をされているようですけれども、市が市民にお伝えするときは、衛生面での対応に十分配慮してということで、処理の仕方なども、直接触らないなどの情報を市民に提供しているのか、その辺りを確認させてください。
環境課長：原則的には土地を管理している方に取り扱っていただくのですが、どうしても取扱いが困難であるという場合につきましては、市のほうで収集にお伺いすることもございます。
高橋君：死んでいる鳥が、何が原因で死んだかによって、素人が手を出していいのかどうか悩むことがあると思いますので、市民から相談があったときには、ぜひ丁寧な対応をお願いしたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、環境課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１７）
次に、大麻出張所より説明をお願いいたします。
大麻出張所長：大麻出張所の所管について御説明いたします。
決算説明書の１０４ページ、１０５ページをお開きください。
まず、歳出についてですが、政策の総合推進、上から３行目の大麻出張所維持管理経費は、出張所庁舎の清掃管理、ボイラー管理、機械警備等の業務委託や修繕等の施設維持管理に要した経費です。
次に、上から４行目の大麻出張所総合窓口業務は、各種証明の受付・交付業務に従事する会計年度任用職員等の人件費やコピー機の使用料などの一般事務に要した経費です。
次に、上から５行目の大麻集会所管理運営事業は、大麻集会所の指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団に対する管理運営委託に要した経費です。
次に、歳入についてですが、決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開きください。
下段の１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料ですが、決算説明書の１２３ページ下段の表の各種証明手数料のうち、大麻出張所の取扱い分は、左列の戸籍証明、印鑑登録証明などの手数料として１万７，０７４件の５５１万５５０円が、また、右列の所得証明、納税証明などの手数料として３，１３０件の８０万３，３００円が含まれております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、大麻出張所に対する質疑を終結いたします。
次に、戸籍住民課より説明をお願いいたします。
戸籍住民課長：戸籍住民課所管分について御説明いたします。
決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の上から２行目の住民基本台帳ネットワークシステム事業以下、計５事業が所管となります。
初めに、住民基本台帳ネットワークシステム事業でありますが、この事業は、新生児等に付番されます住民票コードの送付やコンビニ交付システムの保守及びマイナンバーカードを利用した転出・転入ワンストップサービスのためのシステム改修などに要した経費であります。
次の戸籍管理システム運用経費は、戸籍電算システムの維持管理に要した経費であります。
次の丸印の大学生転入・住民登録推進事業は、市内４大学の学生に対する住民登録の啓発パンフレット等の作成に要した経費であります。
次の丸印の個人番号カード発行関連経費は、社会保障・税番号制度に係る個人番号カードの交付など、関連事務に要した経費であります。
次の丸印の市民交流施設関連経費（証明交付窓口等）は、市民交流施設内に開設している証明交付窓口及び施設運営に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、２項手数料、１目総務手数料でありますが、決算説明書の１２３ページの各種証明手数料の表のうち、右側の種類の欄に記載の営業証明から租税公課証明までの６項目を除いた１０項目について、戸籍住民課の取扱い分は、合計で１１万４，８２９件、３，３０６万３，３５０円となっております。
次に、決算説明書の１２６ページ、１２７ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、１目総務費補助金でありますが、説明欄の１行目の丸印の社会保障・税番号制度システム整備費補助金及び次の丸印の個人番号カード発行関連経費補助金が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の１行目、自衛官募集事務委託金及び２行目、中長期在留者住居地届出等事務委託金が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金でありますが、説明欄の上から３行目、人口動態調査事務委託金が所管の歳入であります。
続きまして、要求のありました資料について御説明いたします。
お手元の生活環境部提出資料の３ページをお開き願います。
この表は、当市の過去４年間の個人番号（マイナンバー）カード普及状況について、上から順に、年度ごとのカード申請件数及び申請累計件数、カード交付枚数及び交付累計枚数、一番下の行に交付率を記載したものであります。
参考としまして、同時期の全道と全国の交付率を下記の表でお示ししております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：提出していただいた資料を絡めながら質疑させていただきたいと思います。
江別市の令和４年度決算ということで、令和４年度の数字を出していただいたのですけれども、交付率が６１．５％ということで、全道や全国と比べると少し低い数字になっています。
ただ、総務省のホームページを見ると、ばらつきがいろいろとあって、江別市が特別低いわけでもなくて、自治体の大きさや、もしかしたら取組による差もあると思うのですけれども、市としては、この交付状況についてどのように認識をされているのか、お伺いします。
戸籍住民課長：交付率に関する受け止め方というところだと思いますが、令和元年度から令和４年度まで、数字としては伸びてきているところではございますけれども、確かに北海道内や全国と比べると、数字としては少し低いところでございます。
これに関しましては、マイナンバーカードの取得は義務ではなく、デジタル庁からもＱ＆Ａがホームページに載っているという状況でございまして、こちらとしましては、申請される方に対する機会の提供に力を入れておりますけれども、その辺りは市民の方の意識の中で申請されるものですので、一概に高い低いという評価はしてございません。
高橋君：私もそうだと思います。それぞれ市民がつくりたいと思うか、そこまでの意識がないのか、そもそもマイナンバーカードをつくること自体が任意だということで当初から説明されておりましたので、この数値の高い低いでどうこう言うものではないと思っております。
市としては、粛々と対応していただけていることかと思いました。
ただ、少し心配だったのが、交付率が令和４年度ですごく伸びていて、市役所の１階窓口を見ていても、本当に混雑していました。新型コロナウイルスが感染拡大している中で、これはどうなのだろうと思うほどでした。
そのような中で、江別市では、今のところマスコミ報道等を見ていても、ひもづけの誤りなどのトラブルは報道されていないですけれども、そういう認識でよかったかどうか、これだけ急に数字が伸びて、対応も大変だったと思いますので、その辺りの状況がどうだったのか、確認させてください。
戸籍住民課長：確かに、こちらも最大限のブースを御用意した中での取組だったのですが、申請された方、交付の方が予想以上に多くて、全部予約制で行っているのですけれども、かなり詰まってしまって時間がかかったという状況でありました。
今の御質疑は、国から指示のあったマイナポータルの２９項目、マイナンバーの総合点検の関係だと思いますけれども、国のほうから、２９項目の点検をしてくださいという指示が来るのですが、江別市においてはゼロ件、全く該当がないということでございまして、ひもづけ等に関する申出もございませんので、不備はなかったものと認識しております。
高橋君：確実な作業をしていただいたと理解いたしました。
こうしたトラブルなどの報道もありましたことから、私自身は市民からいろいろと相談を受けたりすることがあったのですけれども、市としては、市民からそういうことで不安を感じているなどの相談や問合せがあったかどうか、その辺りの対応についてお伺いします。
戸籍住民課長：この関係の一連の報道は、たしか今年の５月に端を発していたかと思いますが、報道が出てから数か月程度は、マイナンバーカードや制度に対する不安感、大丈夫なのかということは、来庁してお聞きになる方が増えたところでございます。
電話も、今までは、マイナンバーカード作成についての問合せが多かったのですが、それに加えてそういったところが少し上乗せされたような形で、一時的に件数が増えた状況でございました。
総合点検をする頃には、市内の方からの問合せというのはかなり落ち着いた状態で、マイナンバーカード作成の問合せはありますけれども、不安感に関する問合せというのは数件程度というところまで落ち着いております。
高橋君：あらかじめ国のホームページなどでも調べてみたのですけれども、昨年度までは、今回出していただいた資料と同じように、交付率という形で書かれているのですが、今年度は人口に対する保有枚数率という表現になっています。
この辺はカウントの仕方等に何か変化があったのか、その辺り把握していればお伺いします。
戸籍住民課長：これも一連の報道等があったタイミングとほぼ同じですが、もともとの交付率として出していたときに、これは途中で指摘があったようで、死亡された方や転出してしまった方、本来マイナンバーカードは失効になるのですけれども、そういった方の分が積み上がった状態で算定されていたということがありました。
国では、その辺りを精査して、無効なマイナンバーカードを抜いた状態にしたのが保有枚数ということで、それを人口で割り返した保有枚数率に算定方法を変更しまして、今年５月から、ホームページも全てその数字に置き換わっているという状況でございます。
高橋君：今のデジタル化、情報化社会の中で、マイナンバーカードを使って便利にいろいろな手続をされる方もいらっしゃれば、従来どおりの方法で十分だという方もいらっしゃると思いますので、今後とも、市民から相談があったときには、その方の状況に応じて丁寧に対応していただければと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、戸籍住民課に対する質疑を終結いたします。
次に、市民協働担当より説明をお願いいたします。
市民協働担当参事：それでは、市民協働担当所管について御説明いたします。
最初に、歳出について御説明いたします。
決算説明書の９４ページ、９５ページを御覧願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の２行目の丸印の市民協働推進事業は、協働のまちづくり活動支援事業の実施や市民活動活性化のためのセミナー等の開催、市民活動情報誌の発行に要した経費であります。
４行下の丸印の自治基本条例関連事業は、早朝ミニ講座の実施、啓発リーフレット及びパンフレット等の印刷に要した経費であります。
２行下の丸印の市民交流施設関連経費（市民交流施設賃借料）は、市民交流施設に係る賃借料であります。
次に、決算説明書の１００ページ、１０１ページを御覧願います。
１行目のまちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０３男女共同参画による市政運営の推進の丸印の男女共同参画啓発事業は、セミナーの開催やデートＤＶ防止等啓発リーフレットの印刷、江別市男女共同参画審議会の開催に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページを御覧願います。
１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入の説明欄丸印の土地貸付収入には、宿泊施設を含む市民交流施設用地賃料５７６万円が含まれております。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページを御覧願います。
前のページから続きます２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の中ほど、上から１３行目の丸印の地域づくりセミナー開催支援金は、男女共同参画セミナー及び市民活動団体活性化セミナーの開催に係る公益財団法人北海道市町村振興協会からの支援金、合計５０万６，０００円が含まれております。
その４行下の丸印の市民交流施設使用料は、市民交流施設の会議室使用料の７割が貸出し業務を行っている市民活動センター・あいから納付されております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民協働担当に対する質疑を終結いたします。
次に、市民生活課より説明をお願いいたします。
市民生活課長：市民生活課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の６４ページ、６５ページをお開き願います。
まちづくり政策０４安全・安心、取組の基本方針０１安全な暮らしの確保の１行目の地域防犯推進支援事業は、地域における自主的な防犯活動を支援するため、江別防犯協会の事業活動に対する補助等の経費であります。
次に、４行目の丸印の自治会防犯灯設置費補助金は、自治会等が生活道路の防犯・交通安全対策のために設置している防犯灯に係る補助であり、新設及び更新に要する経費に対して補助を行ったほか、ＬＥＤ灯への更新に対して奨励金を交付しております。
次の交通安全教育・啓発事業は、幼稚園、保育園などの幼児や小・中学生等を対象とした交通安全教室の開催や年４期の交通安全運動などにおける街頭啓発活動などに要した経費であります。
次に、８行空けまして、丸印の葬斎場施設整備事業は、年次計画に基づき実施している火葬設備の改修に要した経費であり、令和４年度は、火葬炉セラミック補修、霊台車改修を行っております。
次に、１行空けまして、丸印のやすらぎ苑整備事業は、市営墓地やすらぎ苑の整備に要した経費であり、令和４年度は、樹木の処理、剪定など、市営墓地の環境整備を行っております。
次に、決算説明書の９４ページ、９５ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の下から９行目の市政協力事業補助金は、広報えべつや市政情報に関する周知文書等の配布、回覧を行う自治会に対し補助を行ったものであります。
次に、３行空けまして、丸印の地域自治活動事業補助金は、各自治会が実施した活動実績に応じて、１世帯当たり３１０円から４５０円までの補助を行ったものであります。
令和４年度は、前年度に引き続き、コロナ禍での活動制限による影響を考慮し、特例措置として、前年度同額の単価にて算定して補助したものであります。
次の丸印の住区会館施設整備事業は、住区会館の補修整備等に要した経費であり、令和４年度は、野幌鉄南地区センターの給湯ボイラー取り替え工事等を実施しております。
以上が歳出の説明であります。
引き続き、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１２０ページ、１２１ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄３行目の住区会館使用料、決算説明書の１２２ページ、１２３ページに移りまして、同項３目衛生使用料の説明欄１行目の火葬場使用料、２行目の丸印の墓地使用料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１２４ページ、１２５ページをお開き願います。
２項手数料、２目衛生手数料の説明欄１行目の畜犬鑑札再交付手数料から３行目の畜犬注射済票交付手数料まで及び最後の行の畜犬注射済票再交付手数料が所管の歳入であります。
次に、決算説明書の１４２ページ、１４３ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の上から１２行目の高齢者等交通事故防止推進事業助成金が所管の歳入であります。
引き続き、当委員会から要求のありました資料について御説明いたします。
提出資料の４ページを御覧願います。
令和４年度の交通標識等設置状況についてでありますが、（１）規制及び指示に係る標識等は、北海道公安委員会が設置した箇所及びその内容を、（２）注意喚起に係る標識等は、江別市が設置した箇所及びその内容をそれぞれ記載しております。
次に、資料の５ページを御覧願います。
市営墓地やすらぎ苑の状況についてでありますが、１全体の墓所数は、１万１，６４２区画であり、２墓所使用数、３使用権許可数、４墓所の返還数、５区画残数、６承継手続案内数について、過去３年度分をそれぞれ記載しております。
なお、６につきましては、墓所の使用権者の死亡を把握した際、市から承継手続の案内を送付した件数となります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：交通標識等設置状況についてお伺いいたします。
交通標識等の中には、信号が１件もないと拝見しました。横断歩道の新設もなかなか難しいと聞いていた中、今回は２件あるようですが、これは南大通り周辺の道路と理解していいのか、違う場所があれば説明していただければと思います。
市民生活課長：資料（１）の１に記載のある１つ目の道道江別長沼線市道南大通に設置された最高速度の標識につきましては、自治会の要望があって設置されたものでありまして、その下、２から４までの道道江別長沼線に係る一方通行などの標識や横断歩道などは、地域要望はなかったものですが、委員のおっしゃるとおり、南大通りに係るものとして、江別警察署からは、もともと工事の計画どおり設置されたものと伺っております。
高橋君：理解いたしました。
かねてから伺っているのですけれども、私どものところには、信号機設置等の要望、あるいは、速度制限をもっと強化してほしいという要望も頂いています。
特に、信号機の設置については要望が多いと思いますが、そうした要望について把握されている件数があればお伺いします。
市民生活課長：信号機の設置の要望についてでありますが、毎年、江別市では、要望を江別警察署に上げているところで、江別警察署から北海道公安委員会へ上申していただいております。
昨年度につきましては、信号は１４９件の要望を上げさせていただきました。
高橋君：これまでも言わせていただいているのですけれども、全道的にも何件も新設されないという状況にありますので、江別市の信号機設置についても、そう簡単にいかないのは理解するところですが、地域住民にとって、不安な道路はまだまだあると思いますので、引き続き御努力いただきたいと思います。
あわせて、（２）注意喚起に係る標識等について伺っておきたいのですけれども、これらについても、これまで確認させていただいているように、地域からの要望に応じて設置されているということでよろしかったか、確認させてください。
市民生活課長：（２）注意喚起に係る標識等についてでございますが、市が設置する注意喚起の標識につきましては、自治会や小学校などから要望があった際に、市が現地を確認の上、必要と判断して設置するもの、また、関係機関との協議で出た要望などにより設置をしているものでございます。
これらは、自治会などが信号機や横断歩道などの設置を要望している箇所も多いところですが、市が、信号機設置の所管となる北海道公安委員会に対して、江別警察署を経由して要望しているものの、早期の実現が困難でありますことから、自動車のスピード抑制、運転手に注意を促すための交通安全対策として設置をしているところであります。
髙橋君：やむを得ず注意喚起ということで江別市が行っているというような事情も理解いたしました。
北海道で交通安全に関してどれだけ予算をつけられるかという問題もあると思いますので、引き続き、市民からの声に対して丁寧な対応をしていただければと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：市営墓地やすらぎ苑の状況について、詳しい資料を出していただきましたので、これに基づいて質疑させていただきます。
令和５年度の予算審査の中でも墓所に関する質疑をさせていただきました。あのときは合同墓を中心に質疑させていただいたのですが、今回は、全体的な墓所の数や今後の展開を主に質疑させていただきたいと思っています。
これを見ると、１万１，６４２区画あって、残りが６９９区画ということで、１０年以上は絶対安心ということが言えると思います。
ただ、６９９区画の中には、甲区、乙区の旧墓所、高台のところの墓所が相当数あると思います。あの墓所を再活用するということは、何が入っているか分からないということも含めて、非常にリスクがあるということですが、そこを除くとどのぐらいあるか分かりますか。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１１：５１）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：５２）
市民生活課長：６９９区画のうち、およそ３００区画を除いた数ですので、４００区画ほどが対象になります。
鈴木君：恐らく、半分ぐらいあるだろうと思っていたのですが、旧墓所の３００区画という数字は、明治の初めから使ってるお墓ですから、場合によって、墓石は建っていないけれども、土葬で入っているという可能性も十分あるので、あまり安易には触れないと思います。
空いているからといって、正式に改葬許可をもらって整地しなければならないという大変な問題になってくるので、あまり手をつけないほうがいいかなと思っていました。
私が聞きたいのは、当面、この状態からいくと、１０年、１５年は返還される墓所の数と残りの数が約４００区画あります。
そして、毎年許可する件数と返還墓所の数を見ていくとマイナスです。逆に、返還数のほうが多いということを考えると、今後１０年間から２０年間ぐらい、墓所の増設の心配はないと理解していいのかどうか、そこをお伺いします。
市民生活課長：こちらの資料に記載のとおり、墓地の許可件数は年々減ってきております。
今は６９９区画を供給できることとなっていますが、今後、毎年５０区画の需要を見込んだとしても、単純計算であと１４年間は供給することができますし、また、この２年間は返還数が使用権許可数を上回っておりますので、今後も同様の傾向が続けば、残区画の減少が緩やかになっていく、または、増加していく傾向なども想定されているところです。
鈴木君：墓じまいして合同墓のほうに移していく市民の方も相当数いると思いますので、その辺は安心しました。
対雁のやすらぎ苑全体で、あれ以上拡張するところはないと思いますし、あとは墓の端のほうを造成する程度だと思います。ただ、それをやると景色が変わってしまうので、自分の墓がどこだったか分からなくなる人が結構出てきてしまうと思います。
お墓は、基本的に年１回、お盆の時期しか行かないので、あまり景色を変えられるとお参りする人が大変だと思うので、そういう面では安心したところであります。
これからは合同墓の位置づけが大きくなってくることが想定されますけれども、今の段階で合同墓の容量は、一度平らにしたという話は聞いていたのですが、今後何体ぐらい収まる容量があるのか、お伺いします。
市民生活課長：合同墓につきましては、平成２７年度に使用開始されましてから、昨年度末までに約１，８００体納骨されています。
当初は約５，０００体納骨できることを想定しておりまして、計算上あと１３年間は納骨可能と考えておりましたが、先ほど委員がおっしゃったように、今年春に合同墓内に入り、遺骨をならす整理をしたところ、量としては全体の４分の１程度といった状況でございました。
合同墓に納骨されるお骨は、いわゆる墓じまいになるお骨で、容量が少ないものが相当数ございます。これまで収蔵した３倍程度はさらに収蔵が可能かと思われますので、計算すると７，０００体以上可能ではないかと考えているところです。
鈴木君：今のお話を聞いて、自分の入るところもあるということも含めて、私も安心いたしました。
墓地の需要は、時代の流れに応じて相当変わってきますし、宗教法人の納骨堂などの整備も相当進んできていますので、現在整備したものを後世まで残していけるようにしっかり管理をしていただきたいと思います。
今の話では、７，０００体以上ということで、２０年間から３０年間は大丈夫かという思いですが、恐らくこの需要は高まると思います。あの敷地内には、将来的に第２合同墓を建てる余地は十分あると思うので、今後、その辺りの検討もしっかりして、墓地管理をしていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今の質疑を聞いていて、改めて思ったところがありましたので、質疑をさせていただきます。
お墓に対するニーズが変わってきているところがあって、特に管理される方がいなくて、墓じまいをして合同墓のニーズが高まっているといった時代の流れがあると思います。
私は、過去に一般質問をしたこともあるのですけれども、そういったニーズの変化を捉えて、公が提供するサービスの一環としての墓地の運営ということで、私も以前提案させていただいたのですが、例えば、１５年間や２０年間ぐらいの間隔で墓所と墓石をレンタルし、１５年間たって、誰かが新たに墓を建てて承継するとなれば、ほかのところに移せるし、そうでなければ合同墓にそのまま入れる。
これは例えば、自分の連れ合いが亡くなった、でも、墓を承継する息子さんがいないというときに、いきなり合同墓に入れるのは感情的に寂しい気持ちもあり、自分が生きている間はお墓参りをしたいけれども、その後で管理ができなくなるということで、そういった事業を導入して、これは結構ニーズがあるというようなことも聞いております。
今、区画に余裕がありそうだというお話もありましたが、そのようなお墓の在り方自体を検討していく要素があるのか、現状、考えていることがあればお伺いします。
市民生活課長：葬送に対する市民のニーズも年々変わってきている状況にございまして、将来お墓を管理する身内がいないなど、高齢で維持管理が難しいなどといったことから、合同墓の需要も高まっている状況です。
今、年数を区切ったレンタルのようなお話もございましたので、今のところ具体的な案は持ち合わせておりませんけれども、今後も様々なニーズや他市の状況なども確認させていただきながら、市民の声に耳を傾けて、検討を進めてまいりたいと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、市民生活課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、生活環境部所管についての質疑を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：０１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０２）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、１０月２４日火曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：０３）
