令和6年第3回江別市議会定例会会議録（第4号）令和6年9月13日
1 出席議員
24名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 高間 専逸 君 |
| 議員 | 野村 尚志 君 | 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
1名
| 議員 | 岡 英彦 君 |
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 | 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 |
| 子ども家庭部長 | 金子 武史 君 | 水道部長 | 廣木 誠 君 |
| 総務部次長 | 東 嘉一 君 | 財務室長 | 柴田 佳典 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 福島 和幸 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
| 主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 主任 | 横田 脩平 君 |
| 書記 | 阿部 八輝 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
三 吉 芳 枝 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 高齢者の安全運転への支援について
（１）高齢者運転免許証自主返納について
（２）安全運転啓発活動の取組について
（３）後づけの安全運転支援装置の購入支援について
２ 視覚障がい者の情報取得について
（１）音声コードの利用促進について
干 場 芳 子 君 （一問一答方式）
１ 会計年度任用職員制度の運用について
（１）総務省の通知について
（２）離職者について
（３）３年目公募を撤廃することについて
２ ＰＦＡＳ問題について
（１）下水汚泥の活用について
（２）地下水について
（３）安心・安全な水道水について
３ 子宮頸がんの予防について
（１）ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開について
（２）情報の提供について
（３）検診受診率向上の取組について
４ 新型コロナワクチンについて
（１）市としての検証について
（２）情報の提供について
（３）レプリコンワクチンについて
石 川 麻 美 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 木育について
（１）木育の推進について
（２）木育マイスターの活用について
（３）ウッドスタートの推進について
２ ＡＥＤについて
（１）ホームページにおける公共施設等のＡＥＤ設置情報の在り方について
（２）無料アプリの活用について
（３）２４時間使用可能なＡＥＤの設置について
（４）誰もがＡＥＤを使用できる環境づくりについて
（５）ＡＥＤ使用時の女性への配慮について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和６年第３回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
鈴木議員
藤城議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
三吉芳枝議員の高齢者の安全運転への支援についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
三吉芳枝君
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、高齢者の安全運転への支援についてお伺いいたします。
近年、全国で高齢ドライバーのペダル踏み間違い等の運転誤操作による交通死亡事故が相次いで発生しており、高齢ドライバーを対象とした交通安全対策が急務となっています。
警察庁交通局が発表している2022年における交通事故の発生状況レポートによると、交通事故死者数及び重症者数は2012年から減少しているものの、今もなお、多くの命が交通事故で失われていることに変わりはありません。
また、自動車運転者による年齢層別死亡事故の人的要因を比較すると、75歳以上の高齢運転者は、操作不適、75歳未満の運転者は、安全不確認が最大の要因となっています。年齢とともに視力や体力、記憶力や判断力など、身体機能が変化し、若いときと同じではなくなってきます。
しかし、加齢に伴う身体機能の変化を理解し、変化に応じた運転を行うことで安全運転を続けることができます。そうしたことからも、年齢に応じた安全運転の対策が必要だと考えます。
北海道警察が発行している北海道内で発生した事件・事故などの状況や統計等をまとめた北斗の安全（令和５年版）によりますと、令和４年中の北海道内における高齢者側に主な原因のある交通死亡事故の発生件数は38件、交通死亡事故のうち、原動機付自転車以上の車両を運転し、第１当事者となった事故の運転者を年代別に見ると、高齢運転者による件数が全体の３割を占め、過去10年の推移を見ても、交通死亡事故件数全体が減少傾向で推移しているのに対し、高齢運転者による交通死亡事故は横ばいのため、高齢運転者による死亡事故の占有率は増加傾向にあります。
また、北海道内における令和４年中の高齢運転者の交通事故発生件数は2,343件で、全事故の約28％を占めています。令和５年においても、北海道内の高齢運転者による事故は、およそ2,500件と増加している状況です。
江別市においても同様で、江別警察署管内人身事故発生状況にあります過去５年間の月別発生状況によると、65歳以上の運転者が第１当事者となる事故は全体の20％から30％を占めており、事故の類型別発生状況では、安全不確認と前方不注意が多いことが分かります。
現在70歳以上の運転免許証保有者は、運転免許証更新時に高齢者講習を受講しなければなりません。この講習は、視力や運転操作に問題がないかを確認したり、実際に車を運転したりしながら、自身の運転技能や知識についての認識、理解を深め、その後の安全運転に生かしていただくためのものです。
75歳以上の方が運転免許証を更新する場合には、高齢者講習及び認知機能検査を受けなければなりません。認知機能検査は、記憶力や判断力等の認知機能を簡易な手法で調べ、認知症のおそれの有無を検査します。また、75歳以上で一定の違反歴のある方は、運転技能検査も受検しなければなりません。
認知機能の低下のおそれがある方に対して、タイムリーに医師の診断や安全運転支援を行うことを可能とするため、認知機能が低下した場合に行われやすい一定の違反行為をした場合には、臨時認知機能検査を受けなければならず、その結果に基づいて、臨時高齢者講習の受講や臨時適性検査または主治医等の診断書の提出を行うことが定められています。その結果、運転免許証を返納せざるを得ない方も出てきます。
運転免許証の返納をめぐっては、2019年４月、東京都豊島区東池袋で、高齢者が運転する車がブレーキとアクセルを踏み間違えて、歩行者らを次々とはね、３歳の女の子と母親が死亡、10人が負傷するという痛ましい事故が発生しました。この事故は大きく報道され、高齢ドライバーの運転に対する意識が大きく変わりました。
北海道内における高齢者の運転免許証自主返納件数も、事故があった年は２万674件と、事故発生前に比べ大きく増加しましたが、この年をピークに年々減少し続けており、令和５年は１万3,966件となっています。
北海道としても、高齢運転者による交通事故が増加傾向にあることから、少しでも運転に不安を感じる高齢者が運転免許証を自主返納しやすい環境づくりを行うため、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度を実施しています。この制度は、北海道内在住の65歳以上の方で、運転免許証を自主返納して運転経歴証明書の交付を受けた方が、協賛店において運転経歴証明書を提示することで、様々なサービスを受けられる制度です。
江別市でも、生活協同組合コープさっぽろと江別市における高齢者の運転免許証自主返納支援に関する協定を締結し、江別市に住民登録がある65歳以上の組合員が市内の生活協同組合コープさっぽろ各店に運転経歴証明書を提示すると、コンテナ２個分まで無料配送サービスが受けられるというものです。
こうした取組も進めているところではありますが、１点目として、江別市における高齢者の運転免許証自主返納の状況について、過去５年間の推移を含めてお伺いいたします。
２点目、高齢運転者による事故を防止するために、どのような安全運転啓発活動を行っているのか、取組についてお伺いいたします。
東京都豊島区東池袋での事故発生以降も、ブレーキとアクセルを踏み間違えたという事故が後を絶ちません。北海道内でも、昨年10月、釧路市で、77歳のドライバーがブレーキとアクセルを踏み間違えたとみられる事故で、４歳の女の子が死亡しています。
公益財団法人交通事故総合分析センターによると、アクセルとブレーキの踏み間違い事故は、2023年、全国で3,110件発生し、38人が死亡、4,343人が負傷。警察庁の統計では、75歳以上による車の死亡事故の原因は、ブレーキとアクセルの踏み間違いなどの操作不適が27.6％で最も高い割合となっています。
状況別では、発進時の割合が高く、また、場所別では、サービスエリアや店舗の駐車場といった道路以外が高くなり、高齢者では、後退時の事故割合も高いのが特徴です。
運転操作の誤りの要因は、慌てやパニックが主で、ペダルの踏み間違いの要因は、高齢や乗り慣れない車であることが分析されています。
ペダルの踏み間違い事故は、想定とは正反対の自動車の動きに気が動転し、正しい操作ができなくなったことで起きると言われており、意図せずアクセルを踏み込んでしまうため、自動車が加速した状態でコントロールを失うことになり、重大な事故につながることが多いのです。これは、反射的に間違って踏んだアクセルペダルをさらに踏み込んでしまうことで発生します。このような状況では、意識と行為にずれが生じたとしても、それを訂正する余裕はドライバーにはほとんどありません。ブレーキを踏んだのに加速したという証言は、主にこうした事象が原因と言われています。
また、後退時に推測される踏み間違いの要因として、事故を起こしやすい高齢ドライバーの場合、体を後方にひねることや、踏み替えや切り返し回数の増加、急な後退があると指摘しています。このほか、駐車場内や渋滞時にブレーキとアクセルを細かく踏み変えながら徐行している状況で、頻繁なペダル操作に混乱して左右を間違えるという場合など、想定外の事態に対処するのはとても難しいことです。注意していても起こり得るのがペダルの踏み間違い事故なのです。
増加する高齢運転者によるブレーキとアクセルの踏み間違いを防止するため、国も対策を始めています。国土交通省は、本年６月、障害物を検知し、急発進を防ぐ加速抑制装置の搭載を新車の乗用車に義務づけると発表しました。自動車の世界的な基準を決める国連会議が、こうした規制の導入に合意し、本年11月の採決を経て正式決定される見通しです。
規制に基づく安全装置の対象は、定員９人以下のオートマチック車で、停車時にアクセルを踏み込んでも前方の障害物を探知し、衝突しないか、衝突時の速度が８キロメートル未満となるよう加速を抑制することなどが要件となっています。来年６月に予定されている国連基準の発効に合わせ、国内基準を整備していく模様で、まず、新型車に搭載を義務づけ、その後、販売済みモデルの新車にも適用されます。
こうした推進もされてきてはいますが、現実問題として、新車の購入を考えるよりも、今ある車を乗り続けたいと考える高齢者の方が多いのではないかと考えられます。
近年、高齢ドライバーの重大事故を軽減するために注目されているのは、国土交通省が認定している誤発進抑制装置です。この装置は、障害物を検知したり、不自然なアクセルワークを感知すると減速させます。衝突被害軽減ブレーキ（ＡＥＢＳ）とは機能が違い、自動的に車を停止させることはできませんが、ペダルの誤操作による事故や被害を軽減できると言われております。
令和６年７月時点で国土交通省が一定の機能を有すると認めたものは、ペダル踏み間違い急発進抑制装置やアクセルとブレーキを一体化させ、ただ踏んだ場合はブレーキが作動するペダル踏み間違い防止装置など３分類、16装置です。
こうした後づけの安全運転支援装置購入への支援をしている自治体も増えてきています。北海道内においては、苫小牧市や三笠市、また、函館市なども支援を始めています。苫小牧市では、満70歳以上の運転免許証保有者に対し、装置の購入と取付けに必要な費用の２分の１の額、最大２万円の購入支援をしております。
以上を述べまして、３点目として、江別市においても、市民の安心・安全を守るために、後づけの安全運転支援装置の購入に対して支援を行うべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
続きまして、件名２、視覚障がい者の情報取得についてお伺いいたします。
昨年11月に開催された第２回江別視覚障害者情報交換交流会に参加させていただきました。
そこでは、北海道札幌視覚支援学校の先生の体験を通してのお話や盲導犬の現状、また、視覚障がい者の方の日常生活用具の説明では、生活用具を実際に体験させていただき、携帯型拡大読書器や触感時計、スマートフォンのアプリを利用して、ｉＰｈｏｎｅであれば、本体に設定されているボイスオーバーという機能を使い、画面上で起きていることを音声で確認することができる機能の紹介など、様々な進化も実感いたしました。
また、スマートフォンを使用して、高齢者や障がいをお持ちの方にも利用しやすい自動販売機の普及など、アクセシビリティー機能の拡充が徐々に進んでいます。
アクセシビリティーとは、近づきやすさや利用しやすさの意味となり、高齢者や障がいを持つ人を含めた全ての人々に配慮され、誰もが平等に利用しやすい状態を指して使われています。
しかし、お話を聞く中で、視覚障がい者の方にとって、日々の生活での御苦労は数多く、その中の一つに、情報取得や利用についての社会的障壁が挙げられます。
障がい者支援・えべつ21プラン、第７期障がい福祉計画によると、令和５年時点で、江別市内には391名の視覚障がい者の方が在住されています。
内閣府のウェブサイトには、視覚障がいのある方は、必ずしも点字を読めるわけではなく、多くの方は、主に音声や拡大文字によって情報を得ています。文字情報を音声にする方法としては、補助者による代読やパソコンの音声読み上げソフトを用いる方法のほか、文字内容をコード情報に変換して印刷したものを、活字文書読み上げ装置を使って音声化する方法がありますと記載されております。
厚生労働省が行った令和４年生活のしづらさなどに関する調査によると、現在、日本では、視覚障がいによる身体障害者手帳保有者は約27万3,000人、そのうち点字が読める方の割合は約１割という調査結果が報告されています。また、他の疾病や高齢化などで文字を読みづらい人は、160万人との報告もあります。
令和４年５月に、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が公布、施行されました。
この法律は、全ての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用、円滑な意思疎通が極めて重要であり、障がい者による情報の取得利用、意思疎通に係る施策を総合的に推進することで、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に資することを目的として制定されました。
しかし、現時点では、自宅に届く郵便物は、補助者による代読か文字をコード情報に変換して読み上げ装置やアプリなどで開いています。事実、参加させていただいた情報交換交流会でも、個人情報が詰まった自分宛ての郵便物をヘルパーなどに代読してもらうことに抵抗がある方は多いと話されていました。
障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行され、アクセシビリティーに配慮された印刷物は増えてきています。視覚障がいの方だけでなく、高齢者や外国人の方にとっても利用しやすさに配慮された印刷物のことであり、大きな文字、ユニバーサルフォントの利用、色覚に配慮された配色、音声コードなどの配慮がなされています。
中でも、音声コードは、音声で情報発信できるツールの一つとして、ユニバーサルデザインの観点からも大変注目されています。印刷物に掲載された文字情報が、約２センチメートル四方の２次元バーコードに変換されたもので、スマートフォンなどを利用してコードを読み取ることで、記録された情報を音声で得ることができます。この音声コードには、漢字を含め約800文字を格納でき、多言語対応もしています。
また、音声コードがついている印刷物の場合、紙媒体の端に切り欠きと呼ばれる半円の穴がついているため、視覚障がい者がその部分に触れれば、音声コードがある位置が分かるようになっています。それだけではなく、印刷物のページをめくることが難しい上肢障がいの方、読み書きが困難な方、認知機能が低下した方への配慮も同時に行うことができます。
また、音声コード作成ソフトＪＡＶＩＳ ＡＰＰＬＩは、国、自治体には無償で貸与されており、全職員がコストをかけずに音声コードをつけた文章を作ることが可能となっています。全国的に取り入れている自治体も増えており、北海道内においても、多数の自治体がこのソフトを導入しております。
例えば、市から送付される公的な通知書類が同封された封筒に音声コードを掲載し、封筒を開封する前に通知内容の確認ができるようにしたり、自治体で発信されるイベントの案内チラシやハザードマップ、ごみ分別ガイドブックなどに掲載され、様々な形で活用されています。
中でも、ハザードマップについては、いつ起こるかも分からない災害に備え、事前学習をしたくても、視覚障がいのある方にとっては、地図面に色分けして示された図のハザードマップを利用することが難しく、その他備えるための情報なども取得しにくいと考えられます。
まずは、江別市においても、アクセシビリティーに配慮する観点から、視覚障がいの方、見えにくい方にも、見える方と同じように情報が得られる環境を提供するため、情報の伝達が必要な者に対して音声コードを記載してはどうかと考えますが、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
三吉議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、高齢者の安全運転への支援に関しまして、安全運転啓発活動の取組についてお答えを申し上げます。
江別市交通安全計画では、安全意識の向上を図るため、交通安全教室や啓発イベントなどを行うこととしており、年４回の交通安全運動期間に合わせて開催するイベント等におきまして、安全運転の講話やリーフレットの配付を行うなど、安全運転思想の普及に努めております。
また、計画では、高齢者の自動車運転事故を防止するための啓発を行うこととしており、自治会や高齢者クラブなどからの要請に応じて、江別警察署や市内ドライビングスクールと連携し、高齢者の事故防止に役立つ講座を提供しているところであります。
さらに、本年７月、江別警察署と連携して開催した安全安心講座では、高齢者に多い運転操作の誤りの解説や実際の事故映像を用いた講話により、運転時における注意喚起と安全意識の啓発を行いました。
市と致しましては、交通事故の根絶に向けて、高齢運転者への安全啓発は重要と認識しておりますことから、江別警察署や関係機関と連携の上、引き続き、意識啓発や交通安全教室の取組を進めてまいります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（近藤澄人君）
私から、高齢者の安全運転への支援についての御質問のうち、２点について御答弁を申し上げます。
まず、高齢者運転免許証自主返納についてでありますが、市では、江別市交通安全計画において、高齢化の進行に対応する取組の一つとして、自動車の運転に不安を抱える高齢者が、運転免許証を返納しやすい環境の整備を図ることとしております。
この計画に基づき、市ホームページや安全安心講座において運転免許証の自主返納に関する周知を行うとともに、自主返納により様々な特典が受けられる制度の利用促進に努めてきたところであります。
議員が御質問の過去５年間の運転免許証自主返納の状況につきましては、全国、全道において、令和元年度に大きく増加したものの、その後は年々減少しているところであり、江別警察署で自主返納手続を行った65歳以上の人数は、令和元年は321人、令和２年は301人、令和３年は210人、令和４年は123人、令和５年は79人とお聞きしております。
次に、後づけの安全運転支援装置の購入支援についてでありますが、後づけの安全運転支援装置は、主に高齢者を対象とする自動車に後づけで設置してアクセルペダルの踏み間違いによる急発進の抑制等を行う機器のことで、令和元年における国からの自動車メーカー等への要請を契機として開発が進んだものと承知しております。
国は、高齢運転者による事故が相次いで発生したことを受け、交通安全緊急対策の一つとして、令和２年３月に、後づけの安全運転支援装置の購入助成を含むサポカー補助金制度を設けましたが、令和３年11月には申請受付が終了しております。
現在、北海道内の一部の市町村において、購入に対する助成が行われておりますが、このうち複数の市町村では、国の補助金に合わせて助成を開始したものの、利用件数は当初の見込みを下回り、また、国の補助金終了後は、さらに利用が減少していると聞いております。
こうした状況を踏まえますと、当市において同様の助成を行う場合には、利用件数の見込みや助成によって得られる事故抑止効果の測定などの課題がありますことから、市と致しましては、これまで同様、運転免許証の自主返納や安全運転意識の醸成に重点を置いた施策を展開してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、交通事故のない社会の実現に向けて、高齢運転者の事故を防止することは重要であると認識しておりますことから、江別市交通安全計画に基づき、自主返納しやすい環境の整備や安全運転の意識啓発に取り組んでまいります。
以上であります。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、視覚障がい者の情報取得について御答弁を申し上げます。
音声コードの利用促進についてでありますが、視覚障がいのある方が情報取得する際には、点字や文字を大きくするほか、音声による情報の伝達が用いられております。
その中で、文字情報を音声にする音声コードは、視覚障がいのある方の情報取得を支援する方法として、効果的なものの一つであると認識しております。
市では、障がい者支援・えべつ21プラン概要版や視覚障がいのある方向けの生活訓練の案内文書に音声コードをつけているほか、広報えべつでは、朗読した内容をＣＤに収録した声の広報や点字広報による対応、また、市からの郵送物については、必要に応じて点字シールをつけるなど、視覚障がいのある方の情報取得への支援を行っているところです。
議員が御質問の市から提供する印刷物に音声コードを記載することにつきましては、音声コードは、文章の内容を800字以内に要約した文字情報から作成した後、その内容が正しいか聞き取って確認する必要があることから、個人ごとに内容が異なる通知などは、現実的に困難であります。
そのため、全ての印刷物に音声コードを記載することは難しいと考えておりますが、イベントの案内チラシやハザードマップ、ごみ分別の手引きなど、同じ内容で市民に広くお知らせすべき印刷物につきましては、音声コードの記載が可能かどうか、他市の状況を調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
三吉芳枝君
順次、再質問と要望をさせていただきます。
件名１の項目１、高齢者運転免許証自主返納について再質問させていただきます。
江別市交通安全計画に基づいて運転免許証の自主返納に関する周知を行い、自主返納による特典を受けられる制度の利用促進に努めてきているとありましたが、過去５年間の推移を見ても、全国、全道と同様、江別市も自主返納する人は年々減少傾向にあります。この現状についてどのように捉えているのか、また、今後どのような対応が必要と考えているのか、御見解をお伺いいたします。
件名２については、要望とさせていただきます。
他市の状況を調査研究していただくことはもちろん大切なことですが、やはり当事者の方がどのようなものに音声コードをつけると情報取得しやすいのか、ぜひ、当事者の側に寄り添った視点も含めて調査研究していただけるよう、要望とさせていただきます。
以上で、再質問と要望を終わります。
生活環境部長（近藤澄人君）
高齢者の安全運転への支援に関しまして、高齢者運転免許証自主返納についての再質問に御答弁を申し上げます。
自主返納者の減少傾向と今後の対応についてでありますが、令和元年、高齢運転者による事故が相次いで発生したことを受け、国が交通安全緊急対策の一環として周知を強化したことで、自主返納者数は大きく増加したところですけれども、その後は、新型コロナウイルス感染症による外出抑制などの影響もあり、返納手続は減少したものと考えております。
このような状況を受けて、市では、運転免許証を返納した方が、民間事業者等から様々な特典が受けられる北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度やさっぽろ連携中枢都市圏の自主返納支援制度の周知を行うとともに、江別商工会議所を通じて、市内事業者に対して支援制度への協賛を呼びかけ、制度の充実を図ってきたところであります。
市と致しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、自主返納の促進には、返納しやすい環境の整備が重要と認識しておりますことから、関係機関と連携し、北海道高齢者運転免許自主返納サポート制度等の充実と周知に取り組んでまいります。
以上であります。
三吉芳枝君
市の取組については理解を致しました。
しかし、先ほど示していただいたとおり、運転免許証の自主返納件数が年々減少傾向にあることは確かであります。今後も、運転に不安がある高齢者の運転免許証自主返納を積極的に進めていくことはもちろんですが、一方で、生活していく上で、なかなか車を手放せない方たちもいます。
そうした方たちへの安全運転対策も同時に進めていくことが大切ではないかと思い、さらなる安全運転の啓発活動や安全運転支援装置の導入を含めて質問させていただきました。様々な対策があるとは思いますが、引き続き高齢者の安全運転支援についても御検討いただくことを要望と致します。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、三吉議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の会計年度任用職員制度の運用についてほか３件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
通告に基づきまして質問をさせていただきます。
まず１件目、会計年度任用職員制度の運用についてお伺いを致します。
会計年度任用職員制度が導入、運用が開始され、今年度で５年目を迎えます。自治体で働く会計年度任用職員は、全国で約62万人と推定され、自治体職員の４人に１人が会計年度任用職員であり、もはや臨時・非常勤等職員の存在なくして行政サービスは成り立たず、常勤職員とともに地方行政の重要な担い手となっています。
江別市では、2023年４月１日における会計年度任用職員は652人であり、その約９割を女性が占めています。江別市の会計年度任用職員は、単年度ごとの任用を基本としていますが、公募によらない再度の任用は、当該職員の勤務評価などを基に３年間を２回までとしています。一部の職員を除き、同じ職での任用は、公正な試験を経た上でさらにもう３年間、最長６年間としています。
まず１点目に、総務省の通知についてです。
2022年12月23日の総務省通知で、再度の任用を想定する場合の能力実証及び募集については、各地方公共団体において、平等扱いの原則及び成績主義を踏まえ、地域の実情等に応じつつ適切に対応いただきたいこと。
なお、前年度に同一の職務内容の職に任用されていたものについて、客観的な能力の実証の一要素として、前の任期における勤務実績を考慮して選考を行うことは可能であることとの会計年度任用職員制度の適正な運用等についての通知が出ています。
江別市において、会計年度任用職員は３年ごとに公募にかけることを基本としていますが、この方針は、総務省の示す地域の実情を考慮された方針であるのか、求人募集はしているけれども、欠員状態の職が現在何職種、何人なのか、併せて伺います。
２点目は、離職者についてです。
2022年度末に３年目を迎えた会計年度任用職員が何人雇い止めになったのか、また、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第27条に基づく大量離職通知書制度では、１事業所で30名以上の離職者が発生した際に、自治体の制度に即した対応が求められていますが、これまでに行ったことはあるのか、伺います。
３点目は、３年目公募を撤廃することについてです。
2020年に開始した会計年度任用職員制度ですが、市は、当時の総務省マニュアルに例示されていた国の非正規職員の再度の任用回数２回まで、３年間を踏襲し、基本ルールとしてきましたけれども、この６月に、総務省はマニュアルを変更し、この例示を削除しました。
公募の根拠が既にないと考えますが、市として、年数を区切った公募方針についてどのようにお考えか、見解を伺います。
２件目は、ＰＦＡＳ問題についてです。
ＰＦＡＳによる人体と環境汚染が進行中です。日本では有機フッ素化合物といい、化学的に最も結合力の強い炭素とフッ素の結合を持つ人工化合物の総称です。現在、約4,700種類以上が存在し、自然界で分解されにくいため、永遠の化学物質と呼ばれています。
ＰＦＡＳは、人や野生生物の体内で蓄積しやすく、北極のアザラシやホッキョクグマの体内からも検出され、米国人や日本人の調査でも、ほぼ100％の人たちの体内を汚染しています。ＰＦＡＳによる汚染は、既に地球全体に広がっており、第２のダイオキシン問題とも言えます。
ＰＦＡＳの中で最も多く使用されてきたのがＰＦＯＳとＰＦＯＡの２物質です。残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約、いわゆるＰＯＰｓ条約で製造、使用、輸出入が禁止・制限され、他の物質への代替が進んでいます。化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律では第一種特定化学物質に指定されています。
ＰＦＡＳには、水と油をはじく性質があるため、私たちが日常的に使用する様々な生活用品に使われています。生活用品以外での主な用途としては、空港や石油コンビナート、軍事基地などで使われる消泡剤ですが、長期にわたり土壌や地下水を汚染し続けています。さらに、工業にも、半導体製造や金属加工、様々な工業的研磨材、表面処理剤などにも多く使われ、それら工場周辺の土壌や河川、地下水を汚染しています。
便利さと危険性が隣り合わせの生活でありながら、ＰＦＡＳの発がん性、環境ホルモン、生殖毒性、免疫力の低下など、多様な毒性と健康リスクが近年の研究から明らかになってきました。
環境省では、2011年から2016年まで、小規模ながらＰＦＡＳを含んだ化学物質の人へのばく露量モニタリング調査を実施し、結果を公開しています。2017年の資料によれば、ＰＦＯＳやＰＦＯＡは、検査した全ての人から検出され、それ以外のＰＦＡＳも微量ながら高い率で検出されています。
ところが、2016年以降、調査は中止されている状態です。化学物質の子供への影響についてのエコチル調査も実施中で、その項目にＰＦＡＳが入っていますが、データはまだ公開されていません。残念ながら、日本では、全ての年齢層に対応した継続的な暴露調査が制度化もされておりません。
私たちや胎児、子供の発達を脅かす可能性のある有害化学物質ＰＦＡＳの規制は、諸外国での規制が先行し、日本国内での規制は後追いになっているため、健康被害が続く可能性があります。今やがんは２人に１人が罹患するのが当たり前という認識自体が問われます。
環境省の下、昨年発足したＰＦＡＳに対する総合戦略検討専門家会議は、汚染をめぐる結果の報告にとどまり、今後どう対処するかというものではありません。これ以上暴露しない、取り込まないための規制等が今後強く求められます。
ＰＦＡＳ問題については、命と健康、次世代への影響も懸念されることから、市民の関心も高くなっています。現状における問題、課題等、今後の千歳市における半導体製造工場稼働による影響等について考えたいと思います。
１点目に、下水汚泥の活用についてです。
浄化センターでは、汚水管により集められた汚水に対して、主に水処理、汚泥処理という２つの処理を行い、土壌改良効果がある下水肥料として再利用しています。状況によっては、農地土壌における蓄積性など、汚泥肥料のＰＦＡＳ汚染を懸念しますが、どのような見解をお持ちか、伺います。
２点目は、地下水についてです。
江別市では、地下水を自己水源とした災害時における専用水道の使用に関する協定、水の供給協定を締結しています。停電や災害時に、市の要請に応じて市民に提供するとのことです。現状のＰＦＡＳ汚染を踏まえ、市として今後どのように考えているのか、お伺いを致します。
３点目は、安心・安全な水道水についてです。
江別市民、農家の方々にとって、安心・安全な水道水の維持・確保が極めて重要です。半導体製造工場で使用する様々な化学物質の移動を監視することが必要です。
８月23日の経済建設常任委員会において、千歳市への半導体製造工場の立地に伴う影響への対応について、これまでの経過に加え、市として、千歳川水系水質保全連絡会議総会で、北海道には、千歳川のＰＦＡＳ調査及び安平川のＰＦＡＳ発生源の特定や除去を行い、千歳川にＰＦＡＳを流さないこと、千歳川でＰＦＡＳが検出された場合は、市に確実に連絡が入る体制などの３項目の要望をしたことについての報告がありました。
８日に開催された千歳川水系水質保全連絡会議の報告では、ラピダス株式会社からは、ＰＦＡＳが含まれるレジスト剤は全量回収し処分するほか、工場排水は再生装置により工場内で再利用し、再生できないものは自社の排水処理施設で処理した後に千歳市下水道へ排出するとのことです。
使用するＰＦＡＳは何か、回収したレジスト剤はどのように処分するのか、再生できないものは自社の排水処理施設でどのように処理するのか、お伺いを致します。
３件目に、子宮頸がんの予防についてです。
９年間止まっていたＨＰＶワクチンの積極的勧奨が再開し、約２年が経過いたしました。
厚生労働省のデータによると、2022年度定期接種は22万5,993人で、キャッチアップ接種は30万5,381人、2023年度は、定期接種は33万2,902人で、キャッチアップ接種は33万5,110人となり、合計119万9,386人となっています。
厚生労働省は、ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関を選定し、治療体制が整えられているとしています。しかし、再開後の協力医療機関を受診する人が急増しています。北海道では、北海道大学、札幌医科大学ほか、北海道内４医療機関となっています。
７月29日に開催された令和６年度第４回薬事審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会での資料から、令和６年度厚生労働行政推進調査事業費補助金、ＨＰＶワクチンの安全性に関するフォローアップ研究、国立成育医療研究センター政策科学研究部の報告によれば、副反応で受診した新規受診患者は、2022年度は137人、2023年度は146人、今年度は４月、５月だけで25人と、308人に上っています。
こうした数字が発表されても、意見はなかったとのことです。こうした事実をメディアが報道しないことにも違和感があり、懸念を致します。
ＨＰＶワクチン接種の副反応疑い報告は、接種当初からほかの定期接種ワクチンより多く、厚生労働省のデータから、副反応疑い報告頻度は8.3倍、うち重篤なものは7.4倍となっています。
１点目に、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開についてです。
積極的勧奨再開後の江別市の接種人数及び協力医療機関を受診した人数をお伺いいたします。
２点目に、情報の提供についてです。
これまでも、ワクチン接種については、接種するかしないかを判断するために必要な分かりやすい情報の提供が重要であることを求めてまいりました。
2021年11月26日、厚生労働省健康局長が各市町村長に、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種の今後の対応についての通知の内容について、地方自治法第245条の４第１項に規定する技術的な助言であることを申し添えるとしています。つまり、地方自治体の事務に関し、客観的妥当性のある行為をし、または措置を講ずるように促したり、またはそれを実施するために必要な事項を示したりすることを指しています。
市の定期接種資料では、１万人当たりの副反応頻度は記載していますけれども、さらに、ほかのワクチンとの比較資料を記載することなども必要と考えますが、お伺いを致します。
３点目に、検診受診率向上の取組についてです。
婦人科腫瘍委員会報告の2021年患者年報では、全国480病院からの報告で、全体の約８割程度を把握し、早期に発見してから助かっている実績があり、産婦人科医らはよく知っています。検診を定期的に受けることで、前がん病変の段階で発見し治療することが可能です。
日本では、子宮がん検診と衛生状態の改善によって、1970年以降、ワクチンなしで死者を減らしてきた現状があります。受診しやすい環境や体制、例えば、乳がん検診とセットにする、若い世代には検診パンツを活用するなど、女性の意見を聴くことも受診率向上のために必要ではないかと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、新型コロナワクチンについてです。
新型コロナウイルス感染症が日本で初めて確認されたのが2020年１月でした。この感染予防にと、2021年２月から、医療従事者に新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が始まりました。
これまで、新しいタイプのｍＲＮＡワクチン接種について関心を持ち、たびたび質問で取り上げてまいりました。
ワクチン接種を先行して行った海外の国々では、ワクチンが感染予防にならないということに気づき、４回までの接種で終わらせる中、日本だけがワクチン接種を継続し、世界で唯一、７回まで接種を進めました。
65歳以上の接種回数と救済制度死亡認定数は、2012年度から2021年度における季節性インフルエンザワクチン接種回数が１億7,922万1,430回で、死亡認定は４人、一方、新型コロナワクチンでは、2024年３月19日公表分まで、総接種回数１億9,336万2,873回で、死亡認定は４月17日公表分までで411人となっています。
厚生労働省が公式に公表している新型コロナワクチンの被害は、氷山の一角、さらに、実際の人的被害は、公式発表の10倍から20倍ではないかとも言われ、人類史上最悪の事態と言っても過言ではありません。
2023年、新型コロナウイルス感染症が感染症法上の季節性インフルエンザ相当に当たる５類感染症に引き下げられ、2024年３月末で全額公費によるワクチン接種は終了しました。
今後は、秋冬期に自治体の定期接種が開始されますが、対象は、65歳以上と60歳から64歳で特定の障がいがある人に限られ、そのほかは任意接種となりました。
この間に新型コロナワクチンによる健康被害が広がっていたのは前代未聞のことでしたが、この副反応被害について、大手メディアで取り上げることはほとんどなく、いまだにワクチンの副反応と気づかずに原因不明の体調不良に苦しむ方、持病が悪化する方などがいることを懸念しています。しっかりと事実に基づき検証することが重要であり、必要と考えます。
そこで、１点目に、市としての検証についてです。
予防接種健康被害救済制度で１名の方が亡くなられたと認定され、重篤な副反応や新型コロナウイルス感染症の後遺症が地域社会に様々な影響を及ぼしました。５類感染症に移行した今、この４年間のコロナ禍を、市として、当市の感染の実態も含め、どのように検証されたのか、お伺いを致します。
２点目は、情報の提供についてです。
新型コロナワクチンは、新しい技術を使った遺伝子ワクチンｍＲＮＡワクチンであり、長期的な安全性が確認されないままワクチン接種が実施され、その結果、多くの死亡者、健康被害が発生しました。被害が今も増え続けていることについての論文も多数出ています。
接種後の副反応の疑い報告数が、４月15日発表で、死亡者2,193人、健康被害の報告者は３万7,051人、４月17日現在の予防接種健康被害救済制度の認定件数は、死亡者認定561人、総認定件数6,988人となっています。
接種開始から激増した超過死亡は、ワクチンが原因であると多くの専門家が指摘をしています。接種する方への情報の提供を丁寧に分かりやすく行っていくことが必要と考えますが、お考えをお聞きします。
３点目は、レプリコンワクチンについてです。
一般社団法人日本看護倫理学会は、次世代型ｍＲＮＡワクチンとして世界で唯一、日本のみで認可され、2024年10月１日から定期接種を開始するとされている自己増殖型ｍＲＮＡワクチン、レプリコンワクチンの安全性及び倫理性に関する懸念を表明しています。
今後の市内でのレプリコンワクチンの接種を懸念しますが、市の見解をお伺いいたします。
まずは、１回目の質問をこれで終わりに致します。
議長（島田泰美君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
干場議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、会計年度任用職員制度の運用について、まず、総務省の通知についてお答えを申し上げます。
会計年度任用職員の任期につきましては、地方公務員法の規定によりまして、会計年度内、最長１年間の範囲で任用することができるものとされております。
この規定を踏まえ、本市におきましては、同じ勤務条件で再度任用しようとする場合には、職員の勤務実績等に基づき、能力の実証の結果を考慮した上で、通算３年間の任用を基本としております。
それ以降の期間につきましても、機会均等の考え方に基づき、公募による試験に再度合格した場合は、長期的、計画的な人材育成や職員配置に影響が生じない範囲で、最大３年間更新できることとし、一部の資格職等を除き、同一職場における任用期間は、原則、最長６年間として任用しております。この運用は、会計年度任用職員制度導入前の本市の非常勤職員制度において、平成19年から開始しております。
このような本市の実情を踏まえ、会計年度任用職員の制度導入に当たっては、本市の非常勤職員制度を継承しつつ、国から示されたマニュアルなどに基づき制度を構築しております。
なお、議員が御質問の会計年度任用職員の欠員状況は、本年４月１日現在、作業療法士など３つの資格職で、計４名であります。
次に、３年目公募を撤廃することについてでありますが、市の会計年度任用職員については、定型的・補助的業務のほか、資格職が担う専門的業務などに活用することを基本とし、各職場の実情に応じて適正な配置に努めております。
また、会計年度任用職員の任期は、法律上、１会計年度内、最長１年間であり、今ほど御答弁を申し上げたとおり、市では、通算３年間の任用を基本とし、再度公募による試験に合格した場合は、最大３年間更新できることとしております。
議員が御指摘の令和６年６月28日改定後の総務省マニュアルにおきましても、選考を行う場合には、できる限り広く募集を行うことが望ましいとされておりますことから、市と致しましては、引き続き、平等の取扱いの原則など法律の趣旨にのっとり、現在の運用を継続してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（白崎敬浩君）
私から、会計年度任用職員制度の運用についての御質問のうち、離職者について御答弁を申し上げます。
議員が御指摘の大量離職通知書は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律に基づき、地域の労働力需給に影響を与えるような大量の雇用変動に対して、職業安定機関等が迅速かつ的確に対応を行えるようにすることを目的として、１つの事業所、地方自治体であれば、任命権者ごとで、１か月以内の期間に30人以上の離職者の発生が見込まれるときに、管轄のハローワークに提出する必要があるものです。
令和４年度末における本市の届出対象の職員数は、市長部局は27人、教育委員会は28人であり、提出要件に該当しておらず、これまでも提出したことはございません。
以上であります。
水道部長（廣木 誠君）
私から、ＰＦＡＳ問題について御答弁を申し上げます。
初めに、下水汚泥の活用についてでありますが、当市の下水汚泥は、昭和54年に農林水産省へ肥料登録を行い、全量を肥料として緑農地へ還元しており、循環型社会の構築に取り組んできております。
なお、この下水汚泥につきましては、肥料の品質の確保等に関する法律に基づき、重金属類を含む31項目の検査を実施しており、これまで基準値を超えたことはないことから、安全性は確保されているものと考えております。
議員が御質問のＰＦＡＳにつきましては、現在、下水汚泥に関する検査基準は国から示されておりませんが、ＰＦＡＳのうち、人の健康に影響を及ぼす可能性が指摘されているＰＦＯＳ及びＰＦＯＡについては、国内での製造、輸入、使用が原則禁止されているほか、水道水等からも検出されていないことから、市と致しましては、現時点で下水汚泥への影響はないものと考えております。
引き続き、国や北海道などの動向を注視し、下水汚泥に関して新たな基準や指針が示された場合は、これを遵守し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、地下水についてでありますが、市では、災害等による大規模断水が発生した際に、安定した飲用水の供給が図れるよう、地下水を水源とする専用水道事業者の２者と、災害時における専用水道の使用に関する協定を締結しております。
この専用水道は、水道法の適用を受け、安全で衛生的な水を供給することが義務づけられており、市では、市内の専用水道事業者に対して、施設の維持や水質の管理に関する指導、助言を行う中で、水質検査の実施などが適切に管理されていることを確認しております。
議員が御質問のＰＦＡＳにつきましては、現時点で法的な規制がなく、努力目標として暫定目標値が設定されている状況であります。
現在、国では、ＰＦＡＳに関する全国調査を実施しており、専用水道も対象となっておりますことから、調査結果とともに、今後の国の動向を注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、安心・安全な水道水についてでありますが、市では、水道水の安心・安全確保のため、水道法及び水質基準に関する省令により定められた水質基準に加えて、水質管理上留意すべき水質管理目標設定項目の両方の水質検査を実施し、その結果を公表しております。
ＰＦＡＳのうち、人の健康への影響を及ぼす可能性が指摘されているＰＦＯＳ、ＰＦＯＡは、水質管理目標設定項目として、１リットル当たり50ナノグラム以下の暫定目標値が設定されておりますが、これまで市の水道水からこれらの物質が検出されたことはありません。
議員が御質問の工場で使用されるＰＦＡＳの種類につきましては、レジスト剤製造業者の企業秘密であり、ラピダス株式会社では把握できないことから、使用されるレジスト剤は、ラピダス株式会社において全量を回収し、適切に処分すると伺っております。
また、ラピダス株式会社の排水処理につきましても、自社の排水処理施設に加え、ＰＦＡＳを除去する活性炭処理施設で処理した後、千歳市下水道へ排出するとのことであります。
なお、上江別浄水場におきましては、ＰＦＡＳを低減させる効果がある粉末活性炭による高度浄水処理を平成７年から導入しております。
市と致しましては、今後も、安心・安全な水道水を安定供給していくことが重要と認識しておりますことから、引き続きＰＦＡＳに関する国の動向を注視しながら、千歳市や千歳川水系水質保全連絡会議など関係各機関と連携し、適切に対応してまいります。
以上であります。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、子宮頸がんの予防について御答弁申し上げます。
まず、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開についてでありますが、市では、平成25年６月の国の通知に基づき、積極的勧奨を差し控えました。
その後、国では、ワクチンの安全性や有効性、リスクに関する情報提供の方法について審議し、令和３年11月、最新の知見を踏まえ、ＨＰＶワクチンの安全性について、特段の懸念が認められないことや接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回るとの見解を示したことから、市では、令和４年度から、定期接種対象者及び勧奨差し控えにより接種機会を逃した方にもキャッチアップ接種の個別通知を再開しております。
議員が御質問の再開後の接種者数についてでありますが、ワクチンの種類や開始年齢により接種回数が異なることから、比較可能な初回接種者数でお示しすると、令和４年度は373人、令和５年度は541人となっております。
なお、協力医療機関を受診した人数につきましては、北海道に確認いたしましたが、公表していないとの回答を得ております。
次に、情報の提供についてでありますが、国は、令和４年度のＨＰＶワクチン接種の積極的勧奨再開の際に、公費による接種機会の周知や接種の検討、判断をするための情報提供を目的に、厚生科学審議会での議論を基に、読みやすさ、分かりやすさを重視したリーフレットを新たに作成しました。
市と致しましては、対象者が、ワクチンの有効性、安全性及び副反応などのリスクについて、正しい情報を取得しやすい環境を整備することが重要であると認識しておりますことから、定期接種対象者及びキャッチアップ接種対象者への個別通知の際に、国が作成したリーフレットを活用し、子宮頸がんの現状や罹患する仕組み、ワクチンの効果やリスク、副反応の頻度などをお知らせしたほか、市ホームページや広報えべつ等で周知してまいりました。
議員が御質問の副反応の頻度について、他のワクチンとの比較資料を記載することについてでありますが、他のワクチンとＨＰＶワクチンの副反応頻度を比較した資料は、国から提供されておりません。このため、市では、これまで使用しているリーフレットによる情報提供を継続してまいりたいと考えております。
次に、検診受診率向上の取組についてでありますが、子宮頸がんの発生には、その多くにヒトパピローマウイルスの感染が関連していると言われており、早期発見として検診が重要とされております。
市における子宮頸がん検診の実施状況でありますが、20歳以上の女性を対象に、国の指針に基づき、２年度に１回の機会を設け、医療機関での個別検診や託児つきの女性専用の集団検診を実施するなど、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。
若い世代への対策と致しましては、20歳の方を対象とする無料クーポンの配付、40歳以下の未受診者を対象とした自己採取ＨＰＶ検査事業、３歳児健診における母親へのがん検診受診勧奨、はたちのつどいでの子宮頸がん予防啓発などを行っております。
様々な視点から検診受診勧奨を行っているところですが、受診率は、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、なかなか伸びていない状況です。
議員が御質問の受診率向上のため女性の意見を聴くことの必要性についてでありますが、女性の意見をお聴きすることで受診しやすい体制整備につながることから、現在実施している取組の中で御意見をお聴きできるよう検討してまいります。
続きまして、新型コロナワクチンについて御答弁を申し上げます。
まず、市としての検証についてでありますが、感染症発生の状況及び動向については、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、北海道が把握して国に報告することとされており、市として、感染の実態等、検証できる情報は持ち合わせておりません。
報告義務のある北海道の取組と致しましては、令和２年１月に国内で初めて新型コロナウイルスの感染者が確認されてから、感染者数を全数把握しており、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが令和５年５月８日から５類感染症に移行してからは、あらかじめ決められた定点医療機関の週次報告により感染動向を把握しております。
市と致しましては、北海道から提供される感染症発生動向情報を基に、必要に応じて市ホームページ等で公表しているところであり、今後におきましても、北海道からの情報に注視してまいりたいと考えております。
次に、情報の提供についてでありますが、市と致しましては、ワクチン接種の対象者に対して、その有効性や安全性、副反応のリスクなどについて、正確な情報を提供することが重要であると考えております。
令和６年３月31日まで実施した特例臨時接種においては、接種券を個別に送付する際に、ワクチンの効果や副反応等について記載された説明書を同封するなど、正確な情報提供に努めてまいりました。
令和６年度からは、65歳以上の高齢者等を対象とした定期接種として行い、個人の発病または重症化の予防に重点を置き、本人が希望する場合に接種されるものであります。
議員が御質問の接種する方への情報提供を丁寧に分かりやすく行うことについてでありますが、接種の判断をしていただく上で、対象者が情報を入手できるように、市ホームページに予防接種に関する情報を掲載するほか、接種医療機関において市が作成した説明書を配付し、医師から説明してもらうなど、正確で分かりやすい情報提供に努めてまいります。
次に、レプリコンワクチンについてでありますが、令和６年10月から始まる新型コロナワクチンの定期接種は、国の審議会において、オミクロン株ＪＮ．１系統に対応するワクチンとして薬事承認を受けたものを使用することになります。
薬事承認とは、医薬品等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構が有効性や安全性などを審査した後、厚生労働省の薬事・食品衛生審議会の答申を経た上で、厚生労働大臣が認証するものであります。
レプリコンワクチンは、従来のものとは違い、接種した新型コロナウイルスのｍＲＮＡが体内で複製される新たな技術を使っているため、少量の接種で長期間効果が持続するとのことです。
市と致しましては、従来とは異なるワクチンであることから、情報収集に努め、国の動向を注視してまいります。
以上であります。
干場芳子君
それでは、順番に、会計年度任用職員制度の運用についてから再質問をさせていただきます。
まず、１点目の総務省の通知についてですけれども、答弁の中の一部の資格職等とは何か、また、それを決めた根拠を伺いたいと思います。
総務部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
再度、同一職場に配属される資格職等についてでありますが、保健師、保育士などの国家資格を要する職やＩＴ技術などの特殊技能を要する職など、公募による人材確保が困難な職としております。
この取扱いは、従前の非常勤職員制度の任用等を定めた江別市非常勤職員の取扱いに関する規程等による運用を継承したものでございます。
以上であります。
干場芳子君
確認をさせていただきました。答弁いただいたとおりの資格職等による運用と理解を致しました。
続いてですけれども、職員の勤務実績等に基づき能力の実証の結果を考慮しとされていますが、具体的にどのようなことを行っているのか、それについてお伺いいたします。
総務部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
勤務実績等に基づく能力の実証についてでありますが、地方公務員法に基づき、会計年度任用職員についても、正職員と同様、人事評価を実施しており、所属長が年２回、能力及び業績の評価を行っております。
以上であります。
干場芳子君
所属長が能力、業績の評価を行っているということで理解いたしました。
あとは、本市の実情を踏まえ、会計年度任用職員の制度の導入に当たっては、本市の非常勤職員制度を継承しつつ、国から示されたマニュアルなどに基づき制度を構築しているとのことですけれども、そこでお聞きしたいのですが、求人、つまり公募に対してどのくらいの応募があるのか、そして、実際に選考では新たな人材が採用されているのか、既存の３年目の職員が再度採用されているのかどうか、その点についてお伺いします。
総務部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
応募と採用の状況でありますが、令和５年２月に実施した事務業務補助員の採用試験の応募数が105人でありまして、年度当初において、新規の方が14人、在職３年目の方が36人採用されております。
以上であります。
干場芳子君
105人が応募をして、採用は全体で50人、うち在職３年目が36人採用ということで理解いたしました。
それで、毎年人事評価を行っているというふうにお聞きをしておりますけれども、市として、公募、選考にどのぐらい時間を要しているのかについてお聞かせ願いたいと思います。
総務部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
公募と選考に要する時間についてでありますが、先ほど御答弁を申し上げました事務業務補助員の試験におきましては、応募や面接試験の準備に係る業務が４日間程度、面接試験が面接委員６人で２日間の時間を要しております。
以上であります。
干場芳子君
人事評価を毎年行っている、その上で、さらに公募、選考の準備に４日間、面接試験においては６人で２日間の時間を要しているということですので、大変労力をかけていることを確認させていただきました。
３点目の３年目公募を撤廃することについて、これは要望になりますけれども、コメントさせていただきたいと思います。
質問の中でも申し上げましたけれども、当市の会計年度任用職員のおよそ９割が女性です。第７次江別市総合計画では、ＳＤＧｓの目標で、ジェンダー平等とディーセント・ワークの実現を目指すとしております。
江別市男女共同参画基本計画の基本方針３で、働く人たちの男女共同参画及び仕事と生活の調和の推進を掲げ、江別市男女共同参画を推進するための条例第３条第３号でも、男女が性別にとらわれることなく、それぞれの個性及び能力を発揮する機会が確保されることとしております。
これら市の掲げる方針に照らしても、また、国の動向からしても、加えて前段の答弁からも、本市における会計年度任用職員の扱い方、つまり３年公募、同一の職場では最長６年間などとしていることには、私はギャップがあるように感じております。
2007年より、江別市として、原則最長６年間として運用されてきたことについては理解を致します。市の言う機会均等、平等の取扱いの原則の考え方が、私が認識していることと相違があるのかもしれませんけれども、北海道内では公募をやめる自治体が毎年増えてきております。こうした状況からも、今後、市としても、視野に入れながら検討していただきたいということを申し上げたいと思います。
引き続き、２件目のＰＦＡＳ問題について質問をさせていただきたいと思います。
２点目の地下水についてですけれども、北海道の地下水の水質測定計画に基づいて測定、調査が実施されているものと理解を致します。ここでは環境基準項目は行っているけれども、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳについては要監視項目となっていて、測定していないというふうにお伺いをしております。
そこで、お伺いしたいのですけれども、災害時における専用水道の使用に関する協定を締結している事業者が行う水質検査項目には、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳが入っているかどうか、その点についてお伺いをしたいと思います。
水道部長（廣木 誠君）
再質問に御答弁申し上げます。
専用水道の水質検査項目にＰＦＯＡ及びＰＦＯＳが含まれているのかという御質問についてでありますが、現時点で、検査義務のある水質検査項目に、ＰＦＯＡ及びＰＦＯＳは含まれておりません。
以上であります。
干場芳子君
そのことについては、今、しっかりと確認をさせていただきました。
引き続き、３点目の安心・安全な水道水についてお伺いしたいと思います。
現状の水道水では、1995年より、粉末活性炭による高度浄水処理を導入したとのことで、今問題となっているＰＦＡＳ類、ＰＦＯＡ、ＰＦＯＳを除去できていたのは幸いだったというふうに思っております。
今後、半導体製造工場がどのように稼動されていくのか、千歳川水系水質保全連絡会議はもとより、それぞれの自治体が置かれている環境には相違もあることから、江別市として、飲み水、酪農業における水道水の活用等の安心・安全がチェックできる機能を、北海道、そして、民間企業に求めていく必要があるのではないかというふうに考えております。
答弁にもありましたけれども、先日の経済建設常任委員会での、ラピダス株式会社が説明した処理について、安心・安全が守られるというような説明に十分に納得できない部分もあるのですが、どのようなレジスト剤を使い、どのような再生装置で再生するような状態にするのか、また、自社の排水処理施設での処理とはどのような仕組みなのか、いずれにしましても、現行禁止されている以外のＰＦＡＳ類は使用されるということが予測されます。
熊本県の半導体関連企業の集積に伴う環境モニタリングの実施では、稼働するに当たって、水質では、有機フッ素化合物ＰＦＡＳ類約250項目、その他の化学物質は１万項目、ガリウム等の金属類18項目、大気では、ガリウム等の金属類18項目を環境モニタリングするというふうにお聞きをしております。稼働後も、現状のままの情報で安心できるというふうには到底言えません。
千歳市や千歳川水系水質保全連絡会議との連携はもちろんですが、市独自においても、適宜に行動し、千歳川水系水質保全連絡会議には水道部と環境課が参加していますけれども、今後は、組織ごとではない、横断的な対応ができる体制の構築も視野に入れて、市民の安心・安全な水道水としていくためにしっかりと対応を図っていくべきと考えております。その点についてお考えをお聞かせ願いたいと思います。
水道部長（廣木 誠君）
再質問に御答弁を申し上げます。
組織横断的な連携の下、安心・安全な水道水を供給していくことについてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市は、安心・安全な水道水を安定供給していくことが重要と認識しており、引き続き部局間で連携を図りながら、千歳市や千歳川水系水質保全連絡会議などの関係各機関とも連携し、適切に対応してまいります。
干場芳子君
ぜひ、よろしくお願いを致します。
北海道の関わる分も相当にあるというふうに思っておりますので、その辺りについてもしっかりと情報を適宜共有していっていただきたいというふうに思います。
引き続き、子宮頸がんの予防についてお伺いを致します。
１点目の、ＨＰＶワクチンの積極的勧奨の再開についてお伺いいたします。
接種人数について、キャッチアップ接種を含めた人数ということで理解いたしますけれども、定期接種対象者の１回目の年齢ごとの接種人数をお伺いしたいと思います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
ＨＰＶワクチンの定期接種対象者は、12歳となる日の属する年度の初日から16歳となる日の属する年度の末日までにある女子とされております。
御質問の定期接種対象者の１回目の年齢ごとの接種者数についてでありますが、令和４年度は、11歳が１人、12歳が22人、13歳が28人、14歳が23人、15歳が51人、16歳が21人であり、１回目の定期接種人数の合計は146人となっております。
令和５年度は、11歳が２人、12歳が33人、13歳が58人、14歳が83人、15歳が59人、16歳が30人であり、１回目の定期接種人数の合計は265人となっております。
以上であります。
干場芳子君
割合はなかなかぱっと出ないと思いますが、江別市で出しています年齢別人口調べで、正確ではないかもしれませんけれども、どのぐらいの方が接種しているかというのを、ある程度把握できるのではないかと思っております。
あとは、協力医療機関の江別市の受診者数は公表していないということですけれども、その根拠、つまり北海道は何に基づき公表していないと言っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
協力医療機関の受診者数を北海道が公表していない根拠についてでありますが、北海道に確認したところ、北海道は協力医療機関の届出や周知をする立場であり、受診者数を把握する役割はないとの回答を得ております。
以上であります。
干場芳子君
そういう情報を公表する立場ではないというようなことだと思うのですが、正直言って、その辺りもある程度明らかにならなければ、接種するかしないかを選択する一つの情報としては不十分かなというふうに思っておりますけれども、そういう見解だということでお伺いいたしました。
２点目の情報提供についてですけれども、国からは、副反応頻度を比較した資料は提供されていないとの御答弁でした。ワクチンを接種する際には、私もこれまで度々申し上げておりますけれども、接種するかしないかを判断するための情報が必要です。
過去の厚生労働省のデータから、副反応疑いは8.3倍、重篤な者の頻度は7.4倍ということは、データを拾えば明らかなのです。
そこで、質問なのですが、国は示していないけれども、市として、副反応疑いは、ほかの定期接種より多いと認識されているのかどうか、その辺についてお伺いを致します。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
ＨＰＶワクチンの副反応疑いを他の定期接種と比較した発生頻度における市の認識についてでありますが、ワクチンは、対象疾病や対象年齢、副反応疑い報告となる症状、発症時間などの基準が異なることから、市と致しましては、副反応疑いの報告頻度を他のワクチンと比較、判断する科学的根拠は持ち合わせていないところであります。
以上であります。
干場芳子君
副反応疑い報告は100万回接種当たりの報告頻度件数で、これまでのデータからも明らかで、同様の頻度の高さが続いていると思っています。これは、厚生労働省の第102回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会で公開されている資料でも示されております。
現在、主流のシルガード９の副反応疑い報告では、従来ワクチンと同様に、報告件数に対する重篤数がほかのワクチンに比べて多いことが示されておりますので、科学的根拠は持ち合わせてないという御答弁ですけれども、こういうデータは厚生労働省も公表しておりますので、そこについては指摘をさせていただきたいと思います。
引き続き質問を進めますけれども、情報提供として実施したキャッチアップ接種の勧奨はがきについて伺いたいと思います。
期限が迫っているということを受けて、お知らせの案内はがきを出したものだというふうに認識しております。痛みや腫れなどの軽い副反応はありますけれども、すぐに病院で適切な処置を行うと治ることがほとんどであるとか、ウイルスの感染予防であるはずのところをがん予防と記載するなど、過去の質問でも申し上げましたが、いまだ重篤な副反応が治らず、治療法も確立されずに苦しみ、さらには全国で約100人の裁判中の若い女性たちがいるにもかかわらず、行政として情報提供の在り方が少し簡略され過ぎており、配慮に欠けているというふうに感じるのですけれども、見解を伺いたいと思います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
キャッチアップ接種対象者への個別通知は、積極的勧奨再開後、未接種であった対象者に対し、国が作成したリーフレットなどを同封して、これまでに２回情報の提供を行っております。
キャッチアップ接種は令和６年度末で終了となることから、本年６月に、未接種者に対し、はがきで３回目となる接種勧奨を行ったところです。
市と致しましては、ワクチンに関する正しい情報を入手できるよう配慮した通知を送付していると認識しております。
以上であります。
干場芳子君
手元にはがきを受け取った方からも、いろいろな御意見を伺っております。それが本当に丁寧と受け止められた方もいますが、期限が迫っているということが第一の目的のはがきだったというふうに思っております。はがきを３回出したという、その効果がどうだったのかというのは、少々疑問に感じております。
引き続き、定期接種の最初のお知らせの文書についてですけれども、協力医療機関への受診者数が、いまだ副反応が多いことの実情に鑑み、接種の実施については必ずしも強制ではなく、まれに重篤な症状を引き起こす可能性もあることなど、もう少し丁寧に記載し、このことを理解の上、保護者または自身で接種するかどうかの判断をしてくださいとし、より一層丁寧なお知らせ文にすることが重要であり、必要ではないかと考えます。そうしたことを検討することについてお伺いを致します。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
市では、定期接種対象者への個別通知の際に、ＨＰＶワクチンのお知らせ文、予診票、接種説明文、国が作成したリーフレットを同封しており、副反応の発生頻度などについても詳細に情報提供しているところです。
なお、お知らせ文の中には、対象となる方や保護者向けに、ワクチンの効果やリスクについて御理解いただいた上で接種するよう記載しております。
以上であります。
干場芳子君
一応お聞きを致しました。
近隣自治体では、定期接種の案内文のトップに、子宮頸がんワクチン予防接種を御希望の方へとして、予防接種は、病気を予防し重症化を防止する効果がありますが、接種の実施については必ずしも強制ではありません。まれに重篤な症状を引き起こす可能性もあります。このことを御理解の上、保護者または御自身で接種するかどうかの判断をしてくださいと、最初にこれが書いてあるわけです。
私は、せめてこのぐらいの記載をしていただくことが肝要ではないかと指摘をさせていただきたいと思っております。
ＨＰＶワクチンについては、国の研究費を使って行われた新潟大学でのＨＰＶワクチン有効性と安全性の評価のための大規模疫学研究の2022年９月論文では、前がん病変に対するＨＰＶワクチンの有効性を統計的に有意差を持って示さなかった、そうした論文が出ています。
接種した女性全体の分析では、異形成に対しての統計的に有意な有効性は示さなかったこと。先ほども申し上げましたけれども、国からの通知の自治体へのＨＰＶワクチンの定期接種の対応については、技術的な助言であるとしていることは、義務ではないということも申し添えたいと思います。
３点目の検診受診率の向上の取組については、20歳から対象となっている検診ですけれども、２年に一度の検診でほぼ100％、確実に見つけることができます。さらに、江別市は非常によくやっていただいていると私は思っておりますけれども、先ほどの御答弁にもありましたように、より一層、向上に向けて取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
引き続き、新型コロナワクチンについてお伺いいたします。
市としての検証についてお伺いいたします。
答弁についてはおおむね理解いたしますけれども、2021年１月に新型コロナウイルスの感染が日本で確認されてから、2023年５月に５類感染症に引き下げられる約３年半にわたるこの間の記録について、北海道、市における感染者の動向や新型コロナウイルス感染症対策に関する取組をまとめていくことは、大切だというふうに思っております。
時系列に記載することで推移が把握できるようにしておくことは重要であり、今後、新たな感染症の対応を行う際には、こうした記録を参考に、迅速な意思決定や対応を図っていくために必要だと思いますけれども、作成することについての市のお考えを伺います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に係る市のこれまでの対応については、時系列に整理したものを作成済みであります。
また、市では、北海道江別保健所が令和６年３月に策定した健康危機対処計画（感染症編）を踏まえ、今後、江別市健康危機管理（感染症）に係る手引書を作成する予定であり、新型コロナウイルス感染症に係る市の対応を時系列で盛り込むほか、平時における準備や感染状況に応じた取組等を明確にし、新たな感染症の対応を行う際に活用してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
ぜひ、よろしくお願いいたします。市立病院ともしっかりと連携しながら、コロナ禍を何とか乗り切ってきましたので、全体的な検証を行っていただきたいと思います。
次に、２点目の情報の提供についてです。
接種人数・回数など、かつてないほど多かったこの新型コロナワクチン、死亡者や副反応の多さは類を見ないことは承知のことと思いますけれども、当市では、予防接種健康被害救済制度が適用となる亡くなられた方も出ました。
識者からは、新型コロナワクチン自体の問題も指摘されておりますけれども、こうしたことを踏まえ、とりわけ高齢な方々には、接種後の体調の変化が続けば、ワクチンの副反応の可能性もあることから、接種後５年は病院でのワクチン接種履歴が残っていることなど、具体的に分かりやすい情報提供を行うことについての市の見解をお伺いします。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
市ホームページや接種の際に医師から説明してもらう説明書において、予防接種を受けた後に副反応が生じた場合は、速やかに医師の診療を受けることや予防接種健康被害救済制度について説明しており、接種医療機関及び保健センターでは、随時、御相談を受け付けているところであります。
引き続き、ワクチン接種を希望する市民に寄り添った丁寧な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
よろしくお願いいたします。
先ほども申し上げましたけれども、１人の方が亡くなっているということは重たいことだというふうに受け止めております。接種後の体調変化についても、分かりやすく相談しやすい体制を整えていただくことを強く要望いたします。よろしくお願いいたします。
３点目のレプリコンワクチンについてですけれども、かなり多くの識者が、この新たなワクチンについては懸念を示しております。もし懸念されているとおりになれば、ともすれば市民の分断も招きかねないことを大変危惧しております。
市として、医師会等ともいろいろと話し合うなど、慎重な対応を図っていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石川麻美議員の木育についてほか１件の質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
石川麻美君
ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、件名１、木育についてお伺いいたします。
木育は、2004年に北海道で誕生した取組であり、子供をはじめとする全ての人が、木と触れ合い、木に学び、木と生きるとして、北海道民と北海道庁による木育推進プロジェクトチームが同年９月に発足し、スタートしました。そして、プロジェクト会議が設けられ、2005年３月に木育プロジェクト報告書として検討結果を取りまとめております。
その中に、木育という言葉について、私たちは、木を子供の頃から身近に使っていくことを通じて、人と、森や木との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育てたいという思いを木育という言葉に込めており、子供をはじめとする全ての人々が、木と触れ合い、木に学び、木と生きる。それが木育ですと記されております。
木育の一番の目的は、１つ目に、触れる・感じる、２つ目に、作る・楽しむ、３つ目に、知る・理解する・行動するという、これらが三位一体となって、肌で木の魅力を実感し、幼児期から原体験として触れ合うことで、豊かな暮らしづくりや森の活性化に貢献できる木材を増やすことにあります。
木育プロジェクトが始まった当初は、割り箸は自然環境を壊す、木を伐採するのはよくないといった誤った知識ばかりが先立っており、大人でも正しく理解していない人が少なくありませんでした。確かに、世界全体で見ると、人間の森林伐採が自然環境を壊しているケースは多いですが、実は、国内に目を向けてみると、森林の伐採は一概に悪いとは言い切れません。
日本は、世界有数の森林大国であるものの、林業の衰退などによって、2000年頃には建築木材の多くを輸入材に頼っていました。そのため、森林の木が放置されてしまうという問題が深刻化すると、余計に木材を海外に依存するという悪循環が起こってしまったのです。
本来、森林は、植林、伐採、製材、そしてまた植林と繰り返すことで活性化します。しかし、そのサイクルの重要性が消費者まで届かないと、林業、製材業の衰退、最終的には、地球環境保全にまで悪影響を及ぼす可能性すらあるのです。
しかし、適切に管理された森林から伐採された木材を使うということは、森林の整備に貢献するだけではなく、地球温暖化の防止や大気、水、土壌など、環境の維持に貢献することにもつながります。こういった観点からも、木育は、これからの日本においては、非常に重要な取組と言えるのではないでしょうか。
この木育の取組は、北海道から全国に波及し、林野庁は、2006年に策定した森林・林業基本計画において、木育を国産材利用の拡大に向けた取組の一部として位置づけており、全国各地で木育の推進に取り組んでおります。
以上を述べさせていただき、以下の３点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、木育の推進についてお伺いいたします。
あらゆる人にとって、木育と触れることでもたらされる主な効果として、次の３つが挙げられております。１つ目は、五感が刺激され感性が広がる、２つ目は、リラックス効果や情緒安定、３つ目は、環境を愛し育てる人材の育成です。
森林などの自然や木材と触れ合うことで、五感が刺激されて、感性や物事への視野が広がる効果が期待できます。特に、温度変化に敏感な幼い子供の場合は顕著で、人肌のようなぬくもりのある質感に触れることで、本能で心地よさを感じ、好奇心や集中力を養うと言われております。
また、木の質感だけではなく、匂い成分にもリラックス効果があることが立証されており、大人にも情緒を安定させる作用が期待できます。そして、何より、木の魅力を知ることで、将来的に環境を愛し、育てる人材が増えることが最も大きな意義になります。
残念ながら、小さい頃からプラスチック製品に囲まれた現代の子供たちにとって、木はあまり身近な存在とは言えません。しかし、木材を通して木に触れることで、自然を守る心が自然と芽生え、環境問題への意識が高い子供たちが増えることが期待できます。
このように、木育は、現状の暮らしを豊かにするだけではなく、遠い将来まで地球環境を維持する意識を自然と身につけることが大きな意義であり、メリットでもあるのです。
そこで、本市の緑の特性と現状は、市全体の面積の約10％を占める道立自然公園野幌森林公園をはじめ、石狩川を含む42の河川、農村部の耕地防風林、鉄道林などの多様な緑に囲まれた自然豊かな環境にあります。また、緑が多い公園も多く、休日に親子連れで楽しんでいる様子もうかがえます。
第２次江別市緑の基本計画に、今後の緑のまちづくりを進めていくため、第７次江別市総合計画に即して、市民協働による様々な取組を通じて、緑に対してどう関わっていくかという観点から、緑をまもる、そだてる、いかすの３つの計画を基本方針としております。中でも、毎年行われている市民植樹は、私自身、木育という視点で見れば、大きな取組であると思います。
第２次江別市緑の基本計画における３つの基本方針を進めていくためには、木育の取組を進めていくことが大変重要であると考えますが、この木育の推進を市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
２点目に、木育マイスターの活用についてお伺いいたします。
木育マイスターとは、北海道が認定する木育を普及させる専門家のことを言います。森林のことや木工クラフトなどの専門的知識を持ち、企画力やコーディネート力のある方や、自分の得意分野でない活動をする際は、その分野に強い方の協力を得て、プログラムを組み立てて活動します。学校や団体から依頼があれば、木育プログラムの企画立案や運営実施のアドバイスやプロデュースをしたり、自らアクティビティーを行う場合もあります。
北海道では、平成22年度から木育マイスター育成研修を開始していますが、その全てのカリキュラムを修了した受講生を木育マイスターとし、令和６年１月現在で369名の木育マイスターを認定しております。
北海道が進める木育マイスターが江別市でも数名いらっしゃいますが、さらに木育の取組を進めていくために、この木育マイスターの活用について、市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
３点目に、木育ウッドスタートの推進についてお伺いいたします。
地産地消の木製玩具による木育を推進する中で、ウッドスタートという取組も全国的に始まっています。ウッドスタートとは、地元の木材を使い、温かみのある木製のおもちゃを赤ちゃんにプレゼントし、木材に親しんでもらう取組になります。
日本の森林率は67％と、世界第３位となっており、日本の木を扱う技術は高いにもかかわらず、木製のおもちゃの自給率は５％未満でした。
近年の日本では、里山の荒廃が問題視され、里山を健全な状態に保つには、ほどよく木を利用することも大切であるとし、認定ＮＰＯ法人日本グッド・トイ委員会では、かねてから地産地消の木製玩具を子育てに活用する木育を提唱しており、2010年からウッドスタートの取組が始まっています。
当市で現在行っている親と子の絵本事業は、絵本の読み聞かせを通じて、親子の間でゆったりとした触れ合いが育まれることを願って、新生児に２冊配付していますが、赤ちゃんが初めて出会う絵本ということになり、ウッドスタートは、初めて触れる木材ということになります。
特に、赤ちゃんにとって、木は心が落ち着く優しい木材と言われています。ぬくもりあふれる木のおもちゃで遊ぶことは、視覚、聴覚、臭覚、味覚、触覚の五感を刺激し、育むと言われており、赤ちゃんが遊ぶおもちゃとしてふさわしいとされています。
石狩市では、今年度、木育ウッドスタート事業の取組を９月より開始されることとなりました。地元の木材を利用したサケのおもちゃを市内の障がい者就労継続支援事業所で作成することとしており、木育のみならず、林福連携による林業の活性化と就業者福祉の増進を目指すとしています。そして、玩具安全基準のＳＴ基準適合検査も合格し、10か月健診の赤ちゃんを対象に配付していくということです。
また、道産木材や地元の木材を利用すると、森林環境譲与税の活用ができます。2024年度から、森林環境税として、個人住民税均等割と合わせて１人年額1,000円が徴収されますが、税収の金額が、国によって森林環境譲与税として都道府県や市町村に譲与されるものです。
なお、森林整備が緊急の課題であることを踏まえ、2019年度から前倒しで譲与することとしております。
この森林環境譲与税を活用して、ウッドスタート事業として同じような取組をしている自治体も多数あります。
そこで、当市として、ウッドスタート事業を推進することについて、お考えをお伺いいたします。
続きまして、件名２、ＡＥＤについてお伺いいたします。
ＡＥＤは、心臓発作などの際に、救急車が到着するまでに、電気ショックを心臓に与えて救命処置を行う医療機器です。2004年から一般市民の方の使用が認められ、現在、当市においても、学校や公共施設などを中心に多数の施設に設置されています。
心肺蘇生を受ける人、ＡＥＤによる電気ショックを受ける人の数は、年々増加し、決して特別なことではなくなりました。
総務省消防庁の報告によると、2022年、倒れる瞬間を目撃された心停止の中でも、約半数は心肺蘇生を受けておらず、さらに、ＡＥＤによる電気ショックが行われたのはたった4.2％でした。心停止の直後には、けいれんがあったり、呼吸しているように見えたりと、心停止かどうかの判断に迷う状況がしばしばあるようです。
また、いざというときに、ＡＥＤがどこにあるか分からない、実際に人が目の前で倒れた際に、自分が使えるか不安があるなどが報告されております。
しかし、当市においては、普通救命講習などを積極的に開催しており、多くの市民が受講しております。受講した市民の方が、学んだことを基に、万が一のときは積極的にＡＥＤを使い、人命救助してくださることを期待しております。
以上を述べさせていただき、次の５点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、ホームページにおける公共施設等のＡＥＤ設置情報の在り方についてお伺いいたします。
当市のホームページにＡＥＤ設置のマップが２つ表示されております。１つは、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ、もう一つは、市公共施設等ＡＥＤ設置場所のＧｏｏｇｌｅマイマップになります。
２つのマップを見比べてみたところ、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップには、ＡＥＤの設置場所と使用時間などの詳細が記載されていますが、市公共施設等ＡＥＤ設置場所のマップには、それらの記載はありません。また、市の公共施設にはＡＥＤが設置されているものの、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップには、反映されていない状況になっております。
ＡＥＤ設置のマップが、ホームページ上に２つあることが非常に分かりにくくさせているように感じ、なぜ２つのマップが必要なのか、疑問に思うところです。
調べたところ、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップは、投稿型のマップではなく、厚生労働省の指示に基づく全国版で、登録型の唯一のＡＥＤマップになっております。国内で販売されている全てのＡＥＤには、出荷時に日本救急医療財団全国ＡＥＤマップ登録書が同梱されており、設置者及び設置管理者から一般財団法人日本救急医療財団のホームページに設置登録情報を公開することに同意を得たものが公開されております。
当市として、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップにＡＥＤ設置情報が正しく反映されていることを確認できているのでしょうか。もし確認し、正しく反映されているのであれば、市の公共施設の情報も加えるなどして、１つのマップを有効的に使用するほうが分かりやすいと考えますが、統一できない問題や課題があるのでしょうか、２つのマップ情報の在り方についてお伺いいたします。
２点目として、先ほどの質問で２つのＡＥＤ設置の情報の在り方について質問させていただきましたが、私自身、ホームページを見て感じたことがもう一つあります。それは、人が目の前で倒れているときに、ホームページを開き、ＡＥＤのマップにたどり着くまで冷静な判断ができるかということです。
今年、私も普通救命講習を受講しましたが、自分が倒れている人を見つけ、ＡＥＤの使用をしなければいけないことを考えたときに、ホームページから設置場所を確認することができるのか、心配になるところです。
愛媛県新居浜市では、スマートフォンを持っている場所から一番近いＡＥＤを検索できるアプリをホームページに掲載しております。このアプリは、公益財団法人日本ＡＥＤ財団が無料で提供する救命サポーターｔｅａｍＡＳＵＫＡと言い、小学校で駅伝の練習中に心肺停止で倒れ、校内にあったＡＥＤが使われないまま亡くなった桐田明日香さんの名前からつけられたようです。
公益財団法人日本ＡＥＤ財団に確認したところ、アプリを登録した方がＡＥＤの設置を登録できるのはもちろんのこと、当市のように多数のＡＥＤ設置をしている場合には、エクセルデータを公益財団法人日本ＡＥＤ財団に送ると反映してくれる仕組みになっております。
私も、アプリをダウンロードし、当市のＡＥＤ設置を確認したところ、アプリ内では３か所しか登録されておらず、今後、普及していってほしいとのことでした。
ホームページを見るよりも、このアプリを使用すれば、ＡＥＤの設置場所をすぐに確認できます。また、現在地からＡＥＤ設置場所まで、徒歩や車での道案内や何分で到着するのかが表示され、119番につながる機能も備わっています。
救命サポーターｔｅａｍＡＳＵＫＡのアプリ活用について、当市でも活用し、市民の皆様に周知していただけるように広報をお願いしたいと存じますが、お考えをお伺いいたします。
３点目に、24時間使用可能なＡＥＤの設置についてお伺いいたします。
１点目の質問で紹介しましたＡＥＤ設置場所のマップをよく見ていくと、警察署や消防署への設置はあるものの、市の公共施設に設置されているＡＥＤの大半は、夜間・早朝は恐らく使用できないと思われます。
心停止となった人に対しては、救急車到着までに、心臓マッサージとともにＡＥＤを使うと、救命率が大きく上がるとされております。一度心停止を起こすと、自然に心拍が再開することはほぼありません。心停止から１分経過するごとに、救命率は約10％ずつ低下します。
このような問題を解決するために、千葉県印西市では、24時間営業のコンビニエンスストアにＡＥＤを設置いたしました。千葉県印西市だけではなく、ほかの都市でもコンビニエンスストアへの設置が進んでおりますが、当市における24時間使用できるＡＥＤの把握と、今後、ＡＥＤ設置に至っていないコンビニエンスストアへの設置推進をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
４点目に、誰もがＡＥＤを使用できる環境づくりについてお伺いいたします。
ＡＥＤの使用をためらう理由として、いざというときに使い方が分からないということも考えられます。また、講習を受けていても、いざというとき冷静に判断して使用ができるのか、誰もが不安になることと思われます。
ＡＥＤ本体には、使用方法が記載されていたり、蓋を開けると音声が流れるなど、よく見たり聞いたりすれば分かりますが、瞬時にＡＥＤをためらうことなく使用できる手段として、例えば、ＡＥＤの使用に不慣れな方がＡＥＤを使用する場面を想定するとします。スマートフォンなどを常時所有している現在、ＡＥＤに一度も触れたことがなかったとしても、いろいろな場面でよく見かけるようになった２次元コードから取扱い説明動画を読み取り、閲覧することで、ちゅうちょせずに使えるような工夫も必要かと考えます。
救命率向上に資する地道な取組として、ＡＥＤを初めて使う方やちゅうちょして使えない方が、ためらうことなくＡＥＤを使用できるように、あらかじめ取扱い説明動画を見てもらう働きかけや、いざというときに動画を見てもらうなどの環境づくりを進めていくべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
５点目に、ＡＥＤ使用時の女性への配慮についてお伺いいたします。
先ほどの質問で、心停止から１分経過するごとに、救命率は約10％ずつ低下しますということをお伝えしました。119番通報から救急車到着まで、全国平均で約９分かかり、何もしないと助かる可能性は大幅に低下します。また、一命は取り留めても、脳に後遺症が出てしまうこともあると言われています。
このため、周囲の人が人工呼吸や心臓マッサージなどの心肺蘇生を続け、ＡＥＤによる電気ショックを行うことが望まれており、人工呼吸が難しい場合は、心臓マッサージだけでも行うと救命率は２倍になり、さらに、ＡＥＤを使えば６倍になると言われております。
このような救命活動は非常に有効なのですが、若年女性への実施率が低い報告もされております。
熊本大学の教授らの研究チームが、総務省消防庁の救急蘇生統計に係るデータを利用して、2005年から2020年まで、市民より目撃された心原性院外心停止の全国患者約35万人を対象に、心肺蘇生術やＡＥＤを受けた人の割合、30日後に意識や認知力、麻痺や障がいなどの神経学的予後を男女別、年齢別に分析、検討しました。
その結果、15歳から49歳の患者で、心肺蘇生術を受けた人の割合は、男性56.8％、女性53.5％、ＡＥＤを受けた人は、男性７％、女性3.8％と、いずれも女性は男性より低い状況でした。神経学的予後が良好だった人の割合は、救命措置を受けた人では、受けない人に比べて上昇、15歳から49歳の女性では、より良好で、同年代の男性と比べても高いことが判明しています。
総務省消防庁では、女性に配慮してＡＥＤを使用できるように、適切な取扱い方法を周知徹底していますが、結果を見ると、女性への実施率を向上させるための手段をさらに考える必要があると思われます。
ＡＥＤを使用する際、衣服を脱がすという場面が想定され、傷病者によっては使用をためらうこともあることから、また、１分１秒を争う救命活動の際、ためらわず使用できる工夫が必要であり、三角巾で肌を覆うことで女性への配慮ができるものと考えます。三角巾の活用は、ほかにも骨折の部位の固定や止血にも活用ができることから、多くの市町村で実施されている取組となっております。
当市の公共施設等へのＡＥＤ設置は88か所にもなります。多くの人の命が救われることを考えると、三角巾を配備する工夫も必要と思いますが、いかがでしょうか。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
石川議員の一般質問に御答弁を申し上げます。
私からは、まず、木育に関しまして、木育の推進についてお答え申し上げます。
木育とは、平成16年に北海道のプロジェクトの中で生まれた概念であり、子供をはじめとする全ての人が、木と触れ合い、木に学び、木と生きる取組で、子供の頃から木を身近に使っていくことを通じて、人と、木や森との関わりを主体的に考えられる豊かな心を育むこととされております。
令和６年度からスタートした第２次江別市緑の基本計画では、みどり・水・らしさとともに、心豊かに住み続けられるまちえべつを基本理念に掲げ、緑地の保全や緑化の推進を図ることとしております。
計画に基づき、市では、緑に触れる機会の創出として、市民植樹や名木百選ウォッチングなどを実施するほか、道産木材を活用した大型遊具を都市と農村の交流センターに設置するなど、市民が木と触れ合う取組を行っているところであります。
市と致しましては、市民が木と触れ合うことは大切であると認識しており、第２次江別市緑の基本計画に基づく取組を実施することは、木育の推進にもつながるものと考えております。
次に、ＡＥＤに関しまして、誰もがＡＥＤを使用できる環境づくりについてでありますが、市民が心肺機能の停止した傷病者に遭遇した際に、効果的な心肺蘇生を行えるよう、ＡＥＤを使用した救命講習を毎月消防本部で実施しているほか、市内小・中学校あるいは希望される企業や自治会などにも適宜行っております。
また、一般社団法人江別医師会、北海道江別保健所と共催で行っている救急の日のイベントでも、同様の講習を実施しております。
ＡＥＤの操作方法を含めた応急手当ての手順については、市ホームページにも掲載しております。
議員が御質問のＡＥＤをためらうことなく使用できる環境づくりについてですが、ＡＥＤは、蓋を開けると自動で音声が流れ、操作方法を指示してくれますけれども、いざというときに冷静に対処するためには、繰り返し救命講習を受講することが重要だと考えております。
市と致しましては、引き続き受講した方への定期的な受講勧奨をするとともに、講習を受けたことがない方にも受講していただけるよう、市ホームページや広報えべつ等で周知するほか、ＡＥＤ使用方法を動画にした上で市ホームページに掲載するなど、内容の充実を検討してまいります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。
経済部長（石田賢治君）
私から、木育についての御質問のうち、木育マイスターの活用について御答弁を申し上げます。
木育マイスターは、北海道が平成22年度から育成を開始したもので、木育の理念を十分に理解し、活動の企画立案やコーディネートのほか、関係者への指導、助言などを通して木育の普及啓発を行う専門家です。
北海道は、令和６年１月現在で369名の木育マイスターを認定しており、江別市内で活動されている方もホームページで紹介されております。
市内の小学校の中には、木育マイスターを総合学習の授業の講師として招き、森林や樹木についての講話や道産エゾマツの木材を使った工作体験等を行っている学校があるほか、商業施設においては、木育マイスターが主催するイベントが開催されるなど、市内においても、木育マイスターの方々が御活躍されております。
市と致しましては、木育マイスターの活用は、緑を通じた様々な学びや活動の一助としても有効であると考えておりますことから、木育マイスターの活動が広がっていくよう、周知に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
子ども家庭部長（金子武史君）
私から、木育についての御質問のうち、ウッドスタートの推進について御答弁申し上げます。
ウッドスタートは、地場産の木材を活用した子育て支援策として、子供をはじめとする全ての人たちが、木のぬくもりを感じながら楽しく豊かに暮らすことを目的に、自治体などが、地域で制作した木のおもちゃを赤ちゃんに贈る取組であり、ＮＰＯ法人の呼びかけにより、全国で約60の自治体が取り組んでいると承知しております。
市では、これまで、赤ちゃんが生まれた家庭で、親子が絵本に親しみながら楽しく子育てができるよう、毎年４か月未満の赤ちゃんのいる全ての世帯へ、地域の主任児童委員などが家庭を訪問し、交流しながら絵本をプレゼントするなど、安心して子育てをするための様々な支援に取り組んできております。
子育てにおける木の活用に関しましても、市の保育園やぽこあぽこなどで木製遊具などを積極的に活用しているところでありますので、御質問のウッドスタートにつきましては、まずは他の自治体の事例などを情報収集してまいります。
以上であります。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、ＡＥＤについての御質問のうち、４点について御答弁申し上げます。
まず、ホームページにおける公共施設等のＡＥＤ設置情報の在り方についてでありますが、ＡＥＤの公共施設への設置場所については、平成20年から、紙によるマップ作成と併せ、市ホームページへの掲載を開始しました。
その後、ＡＥＤの公共施設への設置が平成23年度までにほぼ完了し、紙のマップでは掲載し切れなくなったことから、市ホームページへの掲載に一本化したところです。
また、平成30年には、設置場所を分かりやすくするため、ウェブ上の地図サービスを活用し、公共施設ＡＥＤマップをリニューアルしました。
一方、日本救急医療財団全国ＡＥＤマップにつきましては、平成27年に運用が開始され、公共施設のみならず民間施設の設置状況も掲載されていることから、平成30年に市ホームページから閲覧できるようにしたところです。
日本救急医療財団全国ＡＥＤマップは、公開に同意する設置者等が登録を行い、設置日やバッテリーの交換日を登録することで、使用できるＡＥＤであることを担保する方法が取られておりますことから、市と致しましても、有効に活用すべきものと考えております。
議員が御質問のＡＥＤ設置情報の在り方につきましては、現在、市ホームページからリンクしている日本救急医療財団全国ＡＥＤマップの登録データの確認と整理を進めるとともに、設置状況がより分かりやすくなるよう、公共施設等ＡＥＤ設置場所マップとの統合を検討してまいりたいと考えております。
次に、無料アプリの活用についてでありますが、ＡＥＤマップに関するスマートフォンアプリについては、マップ機能に特化しているものや救急処置に関する動画を確認できる機能等を備えたものなど、数種類が提供されているところでありますけれども、ＡＥＤの登録件数やサービス内容に差があるなど、それぞれのアプリに特徴がある状況です。
市と致しましては、ＡＥＤは緊急時に迅速かつ正しく使用できることが重要であり、スマートフォンアプリを利用して設置場所や使用方法を確認できることは、緊急時にも効果があると考えておりますことから、市民が利用しやすく、より有効なアプリの調査をしてまいりたいと考えております。
次に、24時間使用可能なＡＥＤの設置についてでありますが、市内の公共施設や民間事業所等に設置されているＡＥＤは、多くがその施設を利用する方の非常時のためのものであり、施設等が閉鎖している時間帯は使用できない状態であります。
現在、24時間使用可能なＡＥＤの設置場所は、公共施設では消防署や警察署となっており、民間事業所では、職員が常駐している宿泊施設や介護施設等の一部であることを確認しております。
議員が御質問の24時間使用できるＡＥＤのコンビニエンスストアへの設置推進につきましては、市町村が機材の調達や日常の点検まで全て担い、貸出しのみ依頼する方法、日常の点検と貸出しを依頼する方法、協定締結により事業者側で用意、管理いただく方法等、様々な方法がありますことから、市としましては、ＡＥＤ設置の在り方を含め、全国の状況を研究してまいりたいと考えております。
次に、ＡＥＤ使用時の女性への配慮についてでありますが、傷病者の心肺が停止している状況でＡＥＤによる心肺蘇生をする際は、一刻も早い処置が必要となります。
救命講習では、ＡＥＤ使用時に、電極パッドを貼りつける場所がぬれていないこと、湿布等の貼り薬やペースメーカー等の埋め込みがないことを確認すること、さらには、音声ガイドに従った手順で確実に電極パッドを所定の位置へ貼り付け、迅速に処置することを指導しております。
また、傷病者が女性の場合の配慮につきましては、電極パッドを素肌に直接貼ることができれば、服を脱がさなくても適切に対応できること、電極パッドを貼った後に体に上着等をかけても大丈夫なことなどを説明しております。
ＡＥＤを使用する際には、電気ショックの時間を遅らせないことと迅速な処置が重要と認識しておりますが、傷病者への一定の配慮も必要なことから、配慮の方法につきまして、今後も救命講習の中で丁寧に説明してまいります。
以上であります。
石川麻美君
２回目は、再質問はせずに要望とさせていただきます。
まず、１件目、１項目めの木育の推進についてですが、御答弁から、木育に基づいた取組を行っていることは理解いたしました。
しかしながら、今回、私が質問した趣旨は、１回目の質問でもお伝えしたように、第２次江別市緑の基本計画における３つの基本方針を進めていくためには、木育の取組を進めていくことが大変重要であると考えることから、ぜひ、木育の推進を行っていただきたいということでありました。
現在の第２次江別市緑の基本計画は、今年度から始まった計画であることも理解しておりますので、今後、市における木育の取組に私も注目していきたいと思いますし、また、第２次江別市緑の基本計画の中にどのように木育を取り入れるかということの在り方については、今後、御提案も含めて、改めてお話しさせていただきたいと思います。
現状としては、そうした思いで木育を進めていただきたいということを要望とさせていただきます。
次に、１件目、３項目めのウッドスタートの推進についてですが、市の保育園やぽこあぽこなどで木製遊具などを積極的に活用しているのは理解いたしましたけれども、ウッドスタートは、赤ちゃんに木製のおもちゃをプレゼントする取組となっております。
スマートフォンやパソコンなどの電子機器が多くなり、自然のぬくもりがなかなか感じなくなった時代だからこそ、赤ちゃんにとってウッドスタートの推進は非常に重要であり、効果が高いものと考えます。
また、第７次江別市総合計画にうたわれている子どもの笑顔があふれるまち、自然とともに生きるまちの基本理念は、ウッドスタートの推進に当てはまるものと思います。
既存の事業である親と子の絵本事業の取組を進めていることも承知しておりますが、そういった有効性に鑑みて、今後の事業の在り方について前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後に、２件目、３項目めの24時間使用可能なＡＥＤの設置についてですが、24時間使用できるコンビニエンスストアへの設置推進に関しては、御答弁の中で様々な方法をお示ししていただきました。
予算等の関係もございますので、現実的な進め方としましては、コンビニエンスストアなどと協定を結んで協力を頂くということではないかと私は考えております。
千葉県市川市では、市民の救命率向上を図ることを目的として、コンビニエンスストアにＡＥＤを設置するため、市内に店舗を有するコンビニエンスストアチェーン５社と協定を結びました。令和６年６月１日より、設置店舗数110店舗で運用開始となっております。
既に店舗で利用するために設置されているＡＥＤを含め、こうした協定を結ぶことが現実的であると思いますし、もし可能であれば、そういった形で民間の皆様に御協力を頂きながら、特に夜間に使用できるＡＥＤが広く普及されることについて、前向きに御検討していただきたいと思います。
また、協定締結ができるのであれば、例えば、コンビニエンスストアでＡＥＤを設置していただいた情報の提供をお願いすることで、ＡＥＤマップにも反映されるようになりますし、なおかつ、女性への配慮にも使用できる布などを市として提供することで、より広く使えるような形をつくっていただくことが、市民の安心・安全につながっていくことと思います。
他市の事例も研究しながら、そういった形で進めていただくことを要望し、私の一般質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、石川議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時３１分 散会
