予算決算常任委員会 令和６年３月１８日（月）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、当委員会に付託されております議案２７件につきまして、質疑が終結いたしましたので、次第に記載の順に結審を行いたいと思いますが、これに御異議ございませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、そのように確認いたします。
ただいまから、付託案件の討論、採決を順次行ってまいります。
初めに、議案第１３号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１３号を挙手により採決いたします。
議案第１３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１４号 江別市手数料条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１６号 江別市大麻集会所条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１７号 江別市高齢者福祉施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１８号 江別市住区会館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第１９号 江別市火葬場条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２０号 江別市陶芸の里条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２１号 江別市花き・野菜栽培技術指導センター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２２号 江別市コミュニティセンター条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２３号 江別市公民館条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２４号 江別市民文化ホール条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２５号 江別市体育施設条例の一部を改正する条例の制定について、議案第２６号 江別市都市と農村の交流センター条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第２７号 江別市都市公園条例の一部を改正する条例の制定について、以上１３件を一括議題と致します。
これより、議案第１４号及び議案第１６号ないし議案第２７号に対する一括討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第１４号及び議案第１６号ないし議案第２７号を挙手により一括採決いたします。
議案第１４号及び議案第１６号ないし議案第２７号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第１４号及び議案第１６号ないし議案第２７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第１５号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第１５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第１５号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、反対の立場から討論いたします。
今回の条例改正は、４年に１回の使用料・手数料の見直しに合わせて行われたものであり、主な改正内容は、家庭系廃棄物処理手数料において指定ごみ袋１枚につき、１リットル当たり２円だったものを３円にしようということであります。
当市では、平成１６年１０月から、いわゆる家庭ごみ有料化がスタートし、その後、事業系ごみの扱いや直接搬入の際の手数料の見直しなどが行われてきました。
この制度が導入された当時は、拡大生産者責任ということも盛んに言われ、ごみの排出量が少なくなる商品の開発も期待されました。その後、法整備も行われましたが、対象となる商品は限定的です。
現状においては、ごみの処理を行う市と、資源物の分別や再利用の工夫などの努力とともに処理原価の３分の１の負担を求められる市民に、大きな負担が課せられているとも言えます。
地方自治法においては、自治体が徴収する手数料について、特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができるとされており、市民が一般的に生活する上で発生するごみは、本来、手数料の徴収になじまないと考えますが、委員会における答弁では、環境省によると排出量の多い住民と少ない住民とで差があることから、特定の者のためにすることと考えられると述べられています。しかしながら、それであれば一般的な量までは税を中心とした市の予算で処理すべきであり、一定量を超えたときに手数料を徴収するなどの方法が適切と言えます。
環境省が令和４年に発行した一般廃棄物処理有料化の手引き改訂版に様々な手法が掲載されていますが、別途、経費がかかることから、当市が行っているように単純に容量に応じて賦課する方法が取られることになっています。
また、処理原価の３分の１を市民負担とすることについては、財政的なルールとは言えず、ごみ有料化当時の家庭ごみ有料化に係る資料において、適正処理費用の確保として、発生（事業者）、排出（市民）、処理（行政）の３者が、それぞれ、ごみの減量やリサイクルに責任を持ち、役割分担とコスト負担を明確にした協力関係を確立する必要があるとの考え方が継承されているものと考えられます。
しかしながら、ごみ処理原価は、長期包括委託契約の額が大きな割合を占め、さらには減価償却費など、市民のごみ減量の努力とは直接的にはかかわらない部分が多いと見ることができます。
また、市民のごみ排出量が減り、手数料収入が減収となれば、処理原価に対する市民の負担割合が低くなるという現象も起きることになります。そうなれば、さらに市民負担が求められるという矛盾も抱えかねません。
特に、現在の方法での費用負担は、各家庭でのごみ排出量に比例して負担が増える方法であり、地域の方たちの様子を拝見していても、子育て世帯や家族の人数の多い世帯にとってはごみの減量にも限界があり、負担が重くなると考えられます。
また、サービスの対価として手数料を求める考え方であり、直接税のような負担能力に応じた賦課ではないことから、低所得世帯により重く負担がかかるものでもあります。
引き続き、生活保護世帯へは減免制度が継続されますが、その他の生活困窮者に対しては、激変緩和措置として、年末見舞金支給対象者に１年のみ２０リットルのごみ袋４０枚を支給するにとどまっています。
今日の物価高騰の下、それに見合ったベースアップが中小企業でも行われるのか、また、生活保護基準や年金支給額の改善が十分に行われるかということも重要ですが、現在のところ、安心できる状況にはないと言えます。
家庭ごみの有料化以降、指定ごみ袋でごみ出しをすることに慣れてきた市民においても、今回の条例の改正には戸惑う方が多く、せめてもう少し明るい兆しが見えてからというのが率直な声です。
いずれに致しましても、このたびの提案については、低所得者への配慮が十分とは言えず、市民生活に大きく影響を与えること、市民のごみ減量の努力にかかわらず一定の処理経費がかかることを考えたとき、家庭系廃棄物処理手数料は引き上げるべきではないことから、本議案に反対であることを申し上げ、討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
鈴木君：議案第１５号 江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成の立場で討論いたします。
江別市では、江別市一般廃棄物処理基本計画において、廃棄物処理手数料の見直しについては、市の使用料・手数料の見直しに合わせて検討を行うこととしており、本議案は、廃棄物処理に係る適正な費用負担を図るため、指定ごみ袋の処理手数料を見直すものです。
改正案は、廃棄物処理手数料を、現行の１リットル当たり２円から１円増加の３円とするものであり、紙おむつの無料収集の開始のほか、一定期間の低所得世帯に対する経過措置や激変緩和措置を予定しており、必要な対象者への負担軽減は図られるものと考えます。
しかしながら、全体的な市民負担の増加は避けられないことから、市民への丁寧な説明をしっかりと行っていただくことを求め、賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第１５号を挙手により採決いたします。
議案第１５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第１５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３０号 江別市介護保険条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第３０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３０号を挙手により採決いたします。
議案第３０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第３０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３２号 江別市普通河川管理条例の一部を改正する条例の制定について及び議案第３３号 江別市準用河川流水占用料等徴収条例の一部を改正する条例の制定について、以上２件を一括議題と致します。
これより、議案第３２号及び議案第３３号に対する一括討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３２号及び議案第３３号を挙手により一括採決いたします。
議案第３２号及び議案第３３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第３２号及び議案第３３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第３４号 江別市水道事業給水条例及び江別市公共下水道条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
これより、議案第３４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第３４号を挙手により採決いたします。
議案第３４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第３４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算を議題と致します。
これより、議案第４０号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和６年度の予算は、選挙後初の当初予算ということであり、また、新しい総合計画の下での初めての予算でもあり、政策の方向性が表れるものであると理解いたします。社会情勢としては、物価高騰の下、いかにして市民の生活を守り、市内事業者の営業を守れるかということが問われると考えます。
予算の主な点では、かねてから求めていた子供医療費助成について、いよいよ新年度から通院も中学３年生までへの拡大がスタートすること、紙おむつごみを年齢や介護度に関わりなく無料収集となること、小・中学生の就学援助制度においてクラブ活動費と卒業アルバム代が支給項目に追加されるなど、評価すべき点は幾つもあります。
また、普通教室へのエアコン設置に向けた実施設計が予算化されたことや、市営駐車場の使用料の減免制度に精神障がい者とその介助者も加えられたことも、市民の暮らしに寄り添った対応と判断できます。
一方で、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例を改正し、家庭系廃棄物処理手数料を引き上げ、指定ごみ袋１リットル当たり２円から３円に引き上げることは、物価高騰に苦しむ市民生活への影響が大きく、特に低所得者にその影響が大きく出てしまうことから、認めることはできません。
引上げの開始は１０月からとなっていますが、市の歳入では家庭系廃棄物処理手数料が令和５年度当初予算で３億２，１４６万７，０００円だったものが、令和６年度では１億２，８４６万１，０００円増の４億４，９９２万８，０００円が見込まれています。翌年度以降は通年での賦課となることから、さらに多額の歳入増となることが予想され、市民生活を考えたときに、認めることはできません。
市の諮問機関である江別市廃棄物減量等推進審議会での審議の中で、生活困窮世帯への影響を心配する質疑もありましたが、激変緩和措置として１年間のみの対応となっています。
個人番号カード発行関連経費は、マイナポイント等により多くの方がマイナンバーカードを取得した令和５年度当初予算の約１億円より減額されてはいるものの、７，５６９万４，０００円が計上されています。その財源内訳として、少額ではありますが、一般財源から７２万円が計上されており、市民からの問合せや手続の支援等への対応について、国の補助から外れたことによる予算と説明されています。
個人番号カードの取得は任意であり、本人の意思によるものとされています。また、少なくとも現状においては、便利に使えると国が宣伝する各種機能については、多くの場合、インターネットを使えることが前提となっています。１２月から予定されているマイナンバーカードの健康保険証利用が原則化されることが市民に不安を与えることのないよう、丁寧な対応が必要と考えます。
なお、中小企業で働く方たちの賃金や年金支給額、生活保護基準がこの間の物価高騰に対応できていないことから、生活に困窮される方への対応には十分な配慮が必要と考えます。
委員会での質疑において、生活保護制度利用者は、今年２月では１，２４５世帯へと増加していることを確認させていただきました。令和６年度予算においては、事務事業評価表では１，２５０世帯、１，５１０人として予算が組まれておりますが、対象となる方に確実に制度が適用されるよう、窓口での対応に注意を払う必要があります。
また、就学援助制度の対象世帯の収入基準は、平成２３年度以降、そのままとなっています。本来的には、国の制度改正が求められますが、市としても研究・検討していただくよう求めるものです。
以上のことを指摘し、幾つもの施策において努力されている取組はあるものの、福祉を向上させ、暮らしを守るという点から大きな問題があることを申し上げ、議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
稲守君：議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和６年度は、まちづくり最上位計画のえべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の初年度であり、子どもが主役のまち江別市を掲げ、物価高騰が続く厳しい経済状況の中、昨年に後藤市政となってから初めての本格予算となります。
その予算規模は、前年度当初比１．７％増の５２６億２，０００万円となり、過去最大規模の予算編成となりましたが、歳入不足を補うため、基金からの繰入れが約１１億９，０００万円であることや義務的経費の増など、財政状況が厳しい中でのスタートとなりました。
歳入では、市税は、地価上昇や資材価格の高騰などの影響により、固定資産税が増加する一方で、定額減税の実施により、前年度に比べて１．９％減の１２６億５，０００万円を見込むほか、地方交付税は４．４％増の１２２億８，０００万円、臨時財政対策債は６３％減の１億円、地方消費税交付金は３．１％減の３０億８，０００万円を見込み、一般財源総額では、前年度比１．７％増の２９４億７，６３０万円となるところです。
また、市債の発行は、臨時財政対策債のほか、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業や学校施設整備事業等により３１億３，５８０万円となります。
歳出では、少子高齢化等による社会保障費の拡大や原油価格の高騰、物価高騰などの影響による負担が増加傾向にあり、地方財政に影響があるとしながら、えべつ未来づくりビジョンを踏まえた対応となっております。
以下、具体的な事業について、委員会での審査から何点か述べさせていただきます。
除排雪事業では、人材確保を目的とした資格取得の支援について、長期的に取り組む人材不足への対応であり、支援においては、市内外を問わず、市内企業に勤めている６０歳以下を対象に進めていくとのことであり、しっかりと取り組むことを求めます。
えべつやきもの市についてですが、江別高校跡地に移動してから渋滞の問題があり、解消に取り組んでいるとのことでした。
また、新庁舎の建設計画による開催場所の課題の検討においては、３万人が来場するイベントですので、えべつやきもの市実行委員会と協力しながら進めていただきたいと思います。
環境対策においては、ゼロカーボンを目指す江別市としてカーボンニュートラルの取組、環境負荷と二酸化炭素排出抑制を図ることは重要であり、地域内循環として剪定木と落ち葉の資源化の促進、さらに、新篠津村からの焼却ごみ経理に係るカーボンクレジットの仕組みの導入の検討を行うことを求めます。
令和６年度に見直しとなっている江別市自治基本条例の見直しについては、市民参加の手法としてパブリックコメントへの参加人数の減少傾向、また、形骸化を懸念することから、新たな手法や工夫等を図り、より一層の市民意見の反映を目指すべきです。
子育て対策においては、一体的に相談支援を受けられる体制をつくるために、こども家庭センターを新たに設置しますが、人員体制の確保や利用者の不利益にならない対応が必要です。
保育人材の確保においては、今後の人材確保の取組として市内大学の保育課程への働きかけ、ＰＲチラシの作成と配布を引き続き行うとのことでした。
放課後児童クラブにおいては、今後、新たに３か所を新設することにより、待機児童の解消につなげるとのことです。
子育て世代、子供自身が安心して暮らせることにつながる事業ですので、しっかりと取り組むことを求めます。
高齢者緊急通報サービス事業においては、自治会の負担を減らすことができることは理解しますが、個人負担が発生することや機器の切替えの方法などが分かりにくいなどの課題がありますので、利用者に分かりやすい周知方法を求めます。
小学校への集団で行うフッ化物洗口の導入について、令和６年度からの導入は時期早尚であると考えます。当市における虫歯本数は、未就学児、児童生徒においても減少しています。保健センターやこれまでの学校保健の取組の成果と言えます。小学校では、教員が歯科検診後に虫歯のある児童生徒に治療を促すなど丁寧に対応しているとのことです。
江別市は、これまで化学物質を摂取しない、暴露しない取組を継続してきており、そうした実績があります。教員にとっては、洗口液を希釈する手間はないものの、教員の働き方改革に逆行しているとも言わざるを得ません。
現場の教員にとって事業に取り組むことは、万が一であっても、事故発生時の責任を校長や学校現場とする精神的及び労働負担にほかなりません。
今回の事業を開始するに当たり、保護者へのインフォームドコンセントとしてフッ化物洗口をする、しないを判断する一番重要な案内文がどのような内容なのかも示されていないこと、さらに、事故が発生する可能性を想定した場合の対応や学校ごとのイメージもつかんでおらず、全体のシミュレーションがあまりにも不十分です。
こうした予算提案の在り方自体に問題があることを強く指摘いたします。
次に、体育施設の小・中学生無料化において、既存の施設を活用して全ての子供たち誰もが利用料を気にすることなく利用できることは評価できるものと認識します。
無料化後の対応として、利用者増においては、状況に応じた入館時間制限を設けること、利用マナーの周知については、施設員による声かけを行うなど、利用促進と同時に利用時の注意事項などの周知に努めてください。
ふるさと納税における旅先納税では、市税の獲得の難しさが課題と感じましたが、江別市を知っていただく機会としての取組においては評価する内容であり、ふるさと納税にもつながる可能性があると考えますので、引き続き取り組むべきです。
最後に、江別市廃棄物の処理及び資源化・再利用の促進に関する条例の一部を改正する条例について、家庭系ごみ処理手数料の改定ですが、今後の市の負担の考え方については、市民の理解を得るための財政状況全体を含めた丁寧な説明が必要ですので、しっかりとした対応を求めます。
以上、委員会の審査から何点か述べましたが、今回の予算は本格予算であり、第７次江別市総合計画の初年度、手数料の改定などを含んだ今後の江別市を見据えた内容ではありますけれども、基金からの繰入れなど、財政運営においては厳しい状況での予算編成だと考えます。
物価上昇は衰えを見せず、経済状況は先を見通すのが難しい状況ではありますが、より効率的な事業実施等により財源の確保に積極的に取り組まれることを求め、議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算についての賛成討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
奥野君：議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和６年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の初年度に当たり、１０か年計画のスタートを切る重要な予算であり、昨年就任された後藤市長にとって初の当初予算編成となります。
えべつ未来づくりビジョンに掲げた将来都市像といつまでも元気なまちのほか、５つのまちづくりの基本理念の下、まちづくり政策を推進するとしています。
新年度予算額は、対前年度当初比１．７％増の５２６億２，０００万円となっております。
歳入は、地価上昇により固定資産税が増加する一方、定額減税の影響により、個人市民税は減少となり、市税収入が前年度当初予算比で１．９％減となります。
地方交付税は、国の税収増により４．０％増が見込まれておりますが、臨時財政対策債の大幅な減により、一般財源総額は２９４億７，６３０万円と前年度予算に比べて１．７％の微増にとどまる見通しです。
歳出では、高齢化等による社会保障費の増加や原油価格・物価高騰及び労務単価の上昇により、物件費や人件費などが前年度に比べて増加傾向となり、不足する財源を基金からの繰入れで対応するなど、引き続き厳しい財政状況が見込まれております。
市では、こうした状況の中、第７次江別市総合計画の実現に向けて９つの政策に沿って江別のまちづくりを進めていくこととなります。
以下、まちづくり政策の主な事業について、委員会における質疑の中から何点か述べさせていただきます。
初めに、まちづくり政策２産業のうち、江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓ管理運営事業についてでありますが、観光案内機能の充実に向けた内容としたリニューアルの経費であり、これまでの管理運営業務やリニューアルの提案について、プロポーザルで受託事業者を選定するとの説明がありました。新たな江別市観光振興計画の下で、一般社団法人えべつ観光協会とも連携をしながら観光情報発信施設としての江別アンテナショップＧＥＴ’Ｓの今後の役割に期待するものであります。
次に、まちづくり政策３福祉・保健・医療のうち、高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業については、健診未受診者と健康状態が不明な高齢者への健康状態の把握と必要なサービスにつなげていくための支援として訪問を行うとのことです。国保データベースにより対象者を抽出し、想定では３００人から４００人となること、また、年齢や地域などで訪問する対象者の絞り込みも行う予定であることなどの説明がなされました。
新たにハイリスク者を把握できることで、さらに地域包括支援センターや医療機関との情報共有や連携強化を図っていただくとともに、データの利活用により、当市の健康状態、地域の特色を把握し、優先すべき課題を明確化した上で、今後の事業展開に生かしていけるよう要望いたします。
次に、まちづくり政策４安全・安心のうち、災害対応物品整備事業について、新年度予算で購入する災害対応物品の保管は、基本的には第２順位の避難所にある程度の物品を備えていくとの説明がありました。
福祉避難所については、簡易ベッドや電源を必要とする障がい者のため、ポータブル電源を備蓄しているとのこと、また、冬期間の災害に対応する物品についても一定程度の備蓄があり、１０か年計画の下、令和１０年度までに１万人分を基本とした物品の備蓄を進めるとの確認をしました。
災害の規模によっては、備蓄品で対応できない場合なども想定されることから、災害時協力協定を結んだ企業と連携し、備蓄品を避難所へ輸送する体制も含めてしっかりと準備していただくことを要望いたします。
次に、まちづくり政策６子育て・教育のうち、中学校部活動サポート事業については、新規事業としてモデル校へ部活動指導員が導入されることとなりました。令和６年度は、指導員３名が３つのモデル校の性質の違う３種目の部活動へ配置され、導入に当たっての課題等を確認していくとの説明がありました。
教員の働き方改革を進めるのはもとより、将来にわたって部活動が安定的に運営される環境づくりのため、当市に適した部活動等の在り方を検証し、本格的な導入につながることを期待いたします。
最後に、まちづくり政策７生涯学習・文化・スポーツのうち、情報図書館デジタル化推進事業について、本館と分館に４台のセルフ貸出機を導入するとのことであり、４月からプロポーザルで事業者を選定し、ＩＣタグの貼付けやＩＣゲート貸出機の設置等を行い、新年度秋から年度末にかけての利用を目指すとの説明がなされました。
市民の利便性向上や将来の人手不足に対応できるよう、デジタル化によって体制づくりを進めるとしています。多くの市民がいつでも気軽に読書を楽しんでもらえるよう、今後、電子書籍の利用なども検討いただきながら、この事業のさらなる展開を望むものであります。
以上、委員会における質疑を基に、まちづくり政策の主な事業について述べさせていただきました。
全国の自治体の財政運営は一段と厳しさを増す中、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナ問題、物価高騰など、社会情勢も不安定であります。
当市を取り巻く環境も常に変化していくことは予想されますが、市民の安心・安全な生活を守るため、総合計画の理念の下、着実に計画を実行していかなければなりません。
病院経営の健全化、本庁舎の建て替えなど、行政課題は山積しておりますが、各事業の進捗や課題などを常に把握しながら丁寧に検証を行いつつ、時代の変化に対応できる財政運営に努めていただくことを要望し、議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算について、賛成の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
髙柳君：議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算について、賛成の立場で討論に参加いたします。
令和６年度は、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の初年度であることを踏まえ、いつまでも元気なまちのほか、５つのまちづくりの基本理念に基づき、中でも子どもが主役のまち江別市を中核に据えて、重点的、集中的に取り組まれるとのことでした。
さらに、令和６年度は、少子高齢化による社会保障費の増加に加え、原油価格・物価高騰等の影響により、一般会計当初予算額は、前年度より１．７％増の５２６億２，０００万円と過去最大を更新した予算となりました。
依然として続く物価高騰の影響は、市民生活に大きな打撃を与えています。市全体に係る負担も増加傾向にあり、事務事業評価を通して削減可能なものは削減し、常に時代に合った新しい施策が行えるよう、財政の弾力性を保つために体制づくりの見直しを求めます。
かわまちづくり事業について、外輪船の解体・移転工事は現在進行中ですが、隣接する旧岡田邸について、外輪船と一体的に活用、運営するべきであり、駐車場は周辺地域の民間未利用地を含めて確保するべきであります。
福祉除雪サービス事業については、利用者数が増加するとともに、除排雪事業者の確保が課題になっており、安定的に事業が実施できるように、委託先事業者との協議を進めることを求めます。
高齢者等社会参加促進バス助成事業については、助成限度額が低額となっており、貸切りバス運賃の高騰により、各団体の負担が増大していることから、助成額の増大、助成額を定額とせず、６０％を助成するなど具体的に検討し、高齢者の皆さんの活動をフォローする助成制度となるように求めます。
小中学校学習サポート事業については、特に日本語サポートボランティアの皆さんの負担が増大していることから、プリント教材の印刷環境の整備や翻訳デバイスの早期の準備を緊急に要請いたします。
スクールカウンセラー事業については、令和６年度から小学校へのカウンセラー派遣時間が大幅に拡充され、新体制となることから、これまで以上に子供たち一人一人と丁寧に関わり、多様化する悩みへの早期対応に努めていただくよう求めます。
市制施行７０周年記念式典開催事業では、市民に向けた記念事業とすべきであり、より多くの市民参加による事業となるよう求めます。
また、各部署が令和６年度に行う事業に市制７０周年記念の冠を付した事業とすることにより、市民への市制７０周年記念への関心を高める工夫が必要であります。
以上、事業について述べさせていただきました。
終わりに、江別市の重要な課題として庁舎の建て替え計画であります。本庁舎建て替え事業の財源について、緊急防災・減災事業債について、令和７年度までの制度であり、江別市の事業年度では間に合わないことが想定され、国との調整をしっかりと行うことを求めます。
また、一般財源として２８億８，０００万円、そのうち庁舎整備基金１１億円、その他基金から１７億８，０００万円が必要となります。
市立病院への貸付金の未償還額２１億５，０００万円があり、非常に厳しい資金繰りとなること、一方、庁舎建設時期が令和８年から令和１０年で、千歳市のラピダス株式会社、新幹線札幌延伸、ＪＲ札幌駅周辺大規模事業等の事業年度と重なることから、受注事業者確保が厳しくなることとともに、建築単価の増大が想定されることから、事業年度の見直しも含めて検討することも視野に入れることを求めます。
一方で、令和６年度予算は、新しい総合計画の下での初めての予算であり、基本理念の一つである子どもの笑顔があふれるまちの実現に向け、子育て環境の充実、全ての子供たちの学びの場の確保に関わる多くの事業内容が拡充されました。
また、今年は、江別市にとって、市制施行７０周年の節目を迎える喜ばしい年でもあります。
これらを契機とした本市の転換期に期待を込め、議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算についての賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
芳賀君：議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算に賛成の立場で討論に参加いたします。
令和６年度は、第７次江別市総合計画により市政は新たな展開を迎える時期となります。幸せが未来へ続くまちえべつを掲げ、今後１０年間の未来を見据えて、えべつまちづくり未来構想とえべつ未来戦略の２本柱で構成されております。
５つのまちづくり基本理念、９つのまちづくり政策から成るえべつ未来戦略を掲げ、戦略テーマを政策の中核に据えています。
加えて、第２期江別市まち・ひと・しごと創生総合戦略の２年目において、まちづくりの基本となる人口減少対策を引き続き着実に進めることを含めた市政執行方針の基本的な考え方を踏まえ、編成された予算であります。
この予算案に対し、当会派として、救急業務デジタル化事業、スマート農業推進検討事業、酪農経営安定技術高度化支援事業、外国人技能実習生等の地域共生支援事業、江別麦の会支援事業、企業誘致における未利用地活用調査事業、健康づくり推進事業、成人検診推進事業、夜間急病センター運営経費、高齢者保健・介護予防一体的実施推進事業、介護人材養成支援事業、食を軸とした地場産品販路拡大支援事業、ふるさと納税普及促進事業について質疑通告を行い、さらには、他事業においても関連質疑を行いました。
この個別事業の質疑をはじめ、各常任委員会での事業報告においても会派として意見や要望を重ねてきており、新年度予算の執行に当たっては、十分に留意されることを望むものであります。
特に注視する点として、まず、えべつ未来づくりビジョンの５つの戦略の中の子どもが主役のまちをつくるです。
国は、こどもまんなか社会へとつくり変えていくための司令塔としてこども家庭庁を発足し、子供の視点に立った子供の権利を守るための政策に強力なリーダーシップを持って取り組んでおりますことから、江別市でもこどもまんなか行政を推進するために子育て施策推進監を設置し、政策に取り組んではおりますが、子供政策に関する部局間の連携の在り方を問われていると考えるところであります。
また、幸せに歳を重ねられる暮らしを届けるについては、全ての市民が、国籍、人種、言葉、性質の多様性を理解し合い、共有しながら、個々の生活において幸せと感じられるという膨大なビジョンとなります。
いずれにしても、庁内縦横のつながりを強化し、おのおのの事業を遂行しなければ実現不可能とも言えるものであり、目標の達成に向けて努力していただき、成果を期待するところであります。
さらには、国によるデジタル庁設置から３年目となり、自治体のデジタル化を本格的に実施する案件が増加していくことが想定されますことから、未来型政策検討事業を進めるとともに、一層の専門性と民間との連携が必須であります。
当会派としましては、様々な委員会を通じて、多くの事項について指摘をさせていただきましたが、令和６年度の予算案全体として、事業の方向性や事業編成、内容については、おおむね理解し、評価するところであります。
今後の新庁舎建設という大きな事業の実現を踏まえて、令和６年度予算執行においての歳入では、自主財源の拡大のための施策の展開、歳出においては、全ての事業の効率性と継続性をいかに担保していくかが課題となります。
確実な評価をしていくためにＰＤＣＡサイクルを共有し、庁内外のつながりを密にしながら、市政執行に取り組んでいただきますよう改めて要望いたします。
以上を申し述べ、議案第４０号 令和６年度江別市一般会計予算に賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４０号を挙手により採決いたします。
議案第４０号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第４０号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４１号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第４１号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第４１号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和６年度の歳入歳出予算の総額は、それぞれ前年度と比べて３億２，２００万円減の１２２億円となっており、短時間労働者の社会保険加入が反映し、年々、被保険者数が減少してきています。
そのような状況の下での予算編成ですが、特に本制度の都道府県単位化から行われていた国による激変緩和措置が令和５年度で終了し、国民健康保険事業費納付金の確保が懸念されてきたところです。そのことから、当市の国民健康保険税への影響も心配されましたが、国民健康保険積立基金の一部を繰り入れ、税率及び均等割、平等割は据え置かれることとなりました。
このたびの措置は、被保険者である市民の負担を抑えることとなり評価するものですが、年度末基金残高の減少が予想されており、地方自治体の努力のみならず、国において社会保障制度として本制度が安定するよう、国庫負担などで支えることが強く求められます。
委員会での審査においては、国民健康保険税の滞納状況と資格証明書及び短期証発行状況の資料を求め、質疑を行いました。
この間、加入世帯数が減少傾向にありますが、滞納世帯数もそれにつれて減少しており、さらには割合としても、僅かではありますけれども、減少傾向にあります。資格証明書及び短期証の発行割合も、加入世帯数に占める割合のみならず、滞納世帯数に占める割合も減少傾向にありますが、いずれにしても、その多くが未申告を含む所得なし層で占められています。特に資格証明書においては、１月１日現在で１５世帯となっており、交付世帯の７１．４％を占めています。
国民健康保険税では、均等割、平等割が課されていることから、所得が少ない世帯にとっては重たい負担となり、一たび納付が滞ると、その後の納付がさらに厳しくなることは明らかです。そのような世帯に資格証明書を交付することは、体調が悪くても受診することをためらわせることにもなりかねず、医療を保障する保険制度として認めることはできません。
なお、国は、１２月２日以降、現行の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードの健康保険証利用を基本とする、いわゆるマイナ保険証を基本とする仕組みに移行するとしています。マイナンバーカードを所有していない方や健康保険証にひもづけしていない方には、健康保険証に代わって資格確認書が送付されるとのことですが、マイナンバーカードに健康保険証を登録されている方は、マイナンバーカードを健康保険証として使用するか、従来型の健康保険証を使用したい場合には資格確認書の交付を申請しなければならず、混乱が生じることが予想されることも申し添えておきます。
いずれにしても、国民皆保険制度の根幹となる国民健康保険制度が市民生活に少なからず不安を与えていることを指摘し、議案第４１号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
吉田君：議案第４１号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場で討論を行います。
平成３０年度の国民健康保険制度改革により、持続可能な医療保険制度を構築するため、都道府県が責任主体となり、国民健康保険の運営に中心的な役割を担うことで、制度の安定化が図られました。
しかし、国民健康保険の加入者には高齢者や低所得者が多く、保険税の負担が厳しくなる傾向にあり、一方で、医療費水準が高いなどの構造的な課題が多くあります。
令和６年度の予算は、令和５年度当初予算に比べて２．６％減の１２２億円となっております。一般会計からの繰入金は、毎年１０億円余りとなり、今後は事業全体の財源確保が重要な課題です。
委員会審査で提出された国保税滞納世帯状況及び資格証明書・短期証発行状況、資格証明書・短期証交付世帯の所得階層別状況の資料では、年々、滞納世帯数や交付世帯数が減少しています。その要因は、初期段階からの電話連絡等で個々の状況を聞き取るなどの対応により、滞納を発生させない取組の結果と考えられると答弁されており、今後も丁寧で細やかな対応を求めます。
健康都市宣言を掲げている江別市では、より健康管理に視点を置いた健康寿命、自立期間の延伸に努めることが望まれます。
よって、財源確保とともに、今後の社会背景に即した適正な国民健康保険事業を進められることを求め、議案第４１号 令和６年度江別市国民健康保険特別会計予算に賛成の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４１号を挙手により採決いたします。
議案第４１号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第４１号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４２号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第４２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第４２号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和６年度の予算総額は、歳入・歳出それぞれ２２億５，３００万円となっており、被保険者数は前年度当初と比較して７３２人増の２万１，３０９人となっています。
本制度をめぐっては、当初実施されていた保険料の均等割の特例軽減が廃止され、本則の７割軽減となっており、低所得の世帯にとって負担感が増すものとなっています。この負担増に対しては、消費税率１０％への引上げを財源とした年金生活者支援給付金と介護保険料の軽減措置が行われ、総合すると負担は増えないと説明されてきましたが、そもそも逆進性が高いと批判される消費税の増税は、低所得の方たちにとって、より厳しい状況をつくり出していると言えます。
委員会に提出された資料によると、当市の保険料の滞納者は今年１月末納期分までで１６９人おられます。保険証は御本人に届けられるとはいえ、主に年金収入を頼りに暮らす高齢者にとって、不安を感じさせるものとなっていると言えます。
特に、このたび、令和６年度からの保険料の引上げが決定したことは、この間の物価高騰もあり、さらに生活を逼迫させるものとなると言えます。令和４年１０月から、一定所得以上の世帯には、医療費の窓口負担が１割から２割への引上げも行われています。
そもそも、７５歳以上の方たちを被保険者とするこの制度は、病気を持っている方が多く、重症化も懸念される年齢層の方たちで構成され、今後、団塊世代の方たちが増えることから、さらに財政運営が厳しくなることが予想されます。
平成２０年に開始された後期高齢者医療制度は、北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、市町村は、各種申請・届出の受付や保険料の徴収などの窓口業務を担うのみとされています。本来、住民に最も身近な自治体が独自にきめ細かな施策を講じることが求められますが、十分な対応はできておりません。
以上のことから、議案第４２号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について反対であることを述べ、討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
藤城君：議案第４２号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の立場で討論を行います。
後期高齢者医療制度は、急速な高齢化による医療費の増大に対処し、将来にわたり持続可能な医療体制の構築を目的とし、国民皆保険制度の維持と世代間の負担の調整を図るための制度であり、北海道内の全ての市町村が加入する北海道後期高齢者医療広域連合が運営主体となり、江別市は、各申請、届出の受付や、保険料の徴収などの窓口業務を行っているものでございます。
令和６年度予算では、歳入は、後期高齢者医療保険料が約１６億９，２６０万円、歳出では、後期高齢者広域連合納付金が２２億２，８９８万円、歳入・歳出の総額では、いずれも２２億５，３００万円の予算となるものです。
委員会では、後期高齢者医療保険料の滞納状況を資料により審査したほか、後期高齢者医療保険料が２０２４年、２０２５年と引上げとなることについて説明を受けました。
今後、高齢化がさらに進み、団塊の世代が後期高齢者となり、医療給付はますます増大するものと思われ、世代間、地域間、医療間の格差解消を図っていかなければなりません。
国に対してさらなる法整備をお願いし、議案第４２号 令和６年度江別市後期高齢者医療特別会計予算について、賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４２号を挙手により採決いたします。
議案第４２号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第４２号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４３号 令和６年度江別市介護保険特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第４３号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第４３号 令和６年度江別市介護保険特別会計予算について、反対の立場から討論いたします。
令和６年度の予算総額は、歳入・歳出それぞれ１１１億１，２００万円となっています。
第９期江別市介護保険事業計画の初年度となりますが、このたびの計画期間における介護保険料は、介護保険給付費準備基金を活用して月額基準額を５，３００円とし、前期計画より４２０円の引下げが行われました。
日本共産党議員団では、かねてから指摘してきたところであり、このたびの予算に反映されたことは評価するものです。しかし、それでもなお、制度開始時には月額基準額が３，０００円だったことと比較し、高齢者にとっては大きな負担となっていることは否めません。
公費における保険料の負担軽減も行われており、第９期においても、引き続き第１段階から第３段階において実施されます。
しかしながら、委員会に提出いただいた資料においても、今年１月末納期分まででは介護保険料の滞納は第１段階で２６３件であり、他の所得段階より大きな数字となっています。第３段階まででは合計で３６９件であり、滞納件数全体に占める割合は約４２．５％となっています。実人数とは異なるものの、低所得者において保険料の納付が厳しい状況がうかがえます。
保険料を滞納したことによるサービスの給付制限では、この２月末時点で６人が対象となっており、そのうち２人の方は介護保険サービスを利用せず同居家族の支えによって生活されているであろうとのことでした。介護度は要支援であり比較的軽いものの、制度の本来の目的であるサービス利用ができないこと自体が問題です。
なお、国は、介護保険制度の持続可能性を確保するためとして、標準所得段階を１３段階としたことから、当市の所得段階別保険料の基準所得金額を合わせたことにより、一部の方において保険料が上がることとなってしまいました。一定の所得のある階層とはいえ、丁寧な説明が必要と考えます。
いずれに致しましても、介護保険制度が社会保障制度として安心して利用できる制度となっておらず、高齢者等の暮らしを支える制度として不十分であることから、議案第４３号令和６年度江別市介護保険特別会計予算について、反対であることを申し上げ、討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
徳田君：議案第４３号 令和６年度江別市介護保険特別会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
第９期江別市介護保険事業計画の１年目となる令和６年度の予算は、前年度と比べて２億４，１００万円増の１１１億１，２００万円で計上されました。
ここ数年における新型コロナウイルス感染症の流行は、介護保険における各種事業に対しても大きな影響を与えましたが、令和６年度においては、介護サービスの利用控えなどによって積み上がった基金を取り崩し、保険料を引き下げる措置が取られることとなりました。
そうした判断に至ったことについては大いに評価するところであり、引き続き適切な会計運営を望むところであります。
一般介護予防事業としては、高齢者が社会に参加しつつ、地域で自立した日常生活を営むことができるよう介護予防の普及啓発に取り組むこととしており、フレイル予防対策や口腔機能向上対策、住民主体の通いの場支援、介護予防教室やリハビリテーション職による地域活動支援などを実施するとしております。
また、新たに６５歳以上の高齢者世帯等に対し、家庭内における事故等の発生に迅速かつ適切な対応ができるよう、民間事業者と連携した見守り体制を整備する高齢者緊急通報サービス事業が開始されることとなりました。
消防の指令システムの変更に伴って利用できなくなる現在のサービスをどのようにするかは大きな課題でしたが、自治会等協力員の負担もなく、事業者が迅速に、また、専門性を持って対応でき、固定電話がなくても広く利用できる新たなサービスの開始に大変期待を寄せるものであります。
一方で、世帯によっては自己負担が発生するとのことで、事業の周知とともに、サービスの移行については、利用される方々への丁寧な対応を心がけていただくようお願い申し上げます。
当市の高齢化率も３０％を超え、介護保険制度における要支援・要介護認定の高齢者は後期高齢化が一層進んでまいります。
今後ますます重要となる健康増進・介護予防施策の強化を図りつつ、今いる地域で安心して長く暮らすことができるサービスの充実を図りながら、介護保険制度の維持と安定運営に努めていただくことを要望し、議案第４３号 令和６年度江別市介護保険特別会計予算に賛成の立場での討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４３号を挙手により採決いたします。
議案第４３号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第４３号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４４号 令和６年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
これより、議案第４４号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第４４号を挙手により採決いたします。
議案第４４号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第４４号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４５号 令和６年度江別市水道事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第４５号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
高橋君：議案第４５号 令和６年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場から討論いたします。
水道事業収益は２６億４７５万６，０００円で、前年度当初比２，３２６万６，０００円の減、水道事業費用では２５億１，５８１万３，０００円で、前年度当初比４，２０７万３，０００円の増となっています。
主な建設改良事業では、配水管整備や浄水施設整備、さらには大麻高区配水池ＮＯ．３築造等、安全で安心な水道供給のための事業予算が組まれています。
また、料金徴収における費用節減の工夫などもあり、現行の水道料金体系の維持のための努力がされていることは評価するものです。
しかしながら、水道料金を滞納し、一定期間連絡が取れない方に対して給水停止措置が行われており、このたびの審査においても、今年２月現在での今年度の給水停止延べ件数が７８件、実件数で７２件、現在停止中件数が６件であると説明されています。
長期にわたって給水停止となっている世帯については、生活実態がないことは確認されているとのことですが、いずれにしても、ライフラインである水道について、一時的であっても給水停止することを認めることはできません。
以上のことを申し上げ、議案第４５号 令和６年度江別市水道事業会計予算について、反対の立場からの討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
藤城君：議案第４５号 令和６年度江別市水道事業会計予算に賛成の立場で討論を行います。
令和６年度の水道事業会計予算は、令和元年度から１０年間の目指すべき方向性や実現方策を取りまとめた江別市上下水道ビジョンの基本理念である、いつまでも暮らしに寄り添う上下水道において目指すべき姿として、安全、強靱、持続の３つの視点における最適な事業運営を追求した事業展開がなされた予算であると考えられます。
それと同時に、今年度から第７次江別市総合計画の基本理念、目指すべき将来像、基本目標と整合性を取り、実現方策や投資、財務計画を見直し、１０年間の後半、令和６年度から令和１０年度までの５年間を見据えた予算でもあります。
委員会では、水道料金の滞納への給水停止処置対応が審査され、滞納者には、再三にわたり、あらゆる手段を講じ、時間をかけて接触を図り、慎重に慎重を重ねて連絡を取るように働きかけた末にやむなく停止措置に至っていることが説明され、ライフラインとしての水道の重要性を十分に認識した上で、丁寧な対応をされていることが分かりました。
水道料金徴収に関しては、手数料の一部見直しにより、毎月から２か月に一度となり、１回当たりの徴収額の増加を不安視する声もありますが、今後の対応を注視するところであります。
水道設備更新においては、配水管整備事業、排水施設整備事業として、大麻高区配水池の築造、上江別浄水場施設整備等老朽配水管の更新の実施が計上されており、市民生活、経済活動に支障が出ることのないよう計画的に事業を進めているとともに、企業債の償還現状を踏まえて予算の編成がなされていると評価いたします。
しかしながら、江別市上下水道ビジョンにおいては、水道事業の収益的収支が令和９年度以降は毎年赤字と試算されており、水道料金と下水道使用料の改定の必要性も示されてきております。
人口変動も含め、収納率維持向上をはじめ、適切な財源確保策、投資計画のさらなる見直し等、より一層の効率的な運営と効果的な計画の適時見直しの必要性が増していることを申し上げ、議案第４５号 令和６年度江別市水道事業会計予算に賛成の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４５号を挙手により採決いたします。
議案第４５号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（高橋委員以外挙手）
よって、議案第４５号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４６号 令和６年度江別市下水道事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第４６号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。（なし）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第４６号を挙手により採決いたします。
議案第４６号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手全員であります。
よって、議案第４６号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４７号 令和６年度江別市病院事業会計予算を議題と致します。
これより、議案第４７号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
鈴木君：議案第４７号 令和６年度江別市病院事業会計予算について、反対の立場で討論いたします。
令和６年度からの江別市立病院経営強化プランに基づき令和６年度予算は編成され、初年度は２億７，５２４万５，０００円の純損失との予算であります。令和５年度決算見込みでも１億９，３８２万３，０００円の純損失となるとのことであります。
令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症関連の補助金により辛うじて収支均衡が図られてきたところです。毎年度の決算審査において指摘しましたが、早い時期からコロナ禍後を見据えて医業収益向上のための具体的な対応を強く求めてきましたけれども、結果的に何らかの対策も示されずに今日に至っております。
予算審査において、病床利用率７２．３％としていますが、ここ数年の実績からも達成困難な数字と指摘せざるを得ません。
さらに、医業収益向上のためには、ＤＰＣ評価指数を上げていくことが求められます。とりわけ、入院単価５万１，６７３円とされていますが、令和４年度の全道自治体病院の平均値が６万７１９円であり、約１万円近く低い単価となります。年間約７万１，０００人の入院患者を見込んでいますが、これだけで７億円近い医業収益増となるものです。
集中改革期間最終年度での収支均衡が達成できないこと、さらに、江別市立病院経営強化プラン初年度での純損失計上など、これまでの延長線上では経営再建ができないことが明確になったと言えます。
一般会計からの借入金約２１億５，０００万円の返済を先延ばしにしたことからも、さらなる一般会計からの借入れに頼るべきではなく、抜本的な経営再建に取り組むことが求められています。
不確定な医師確保による増収を前提とした計画ではなく、現在の市立病院の医療資源内で実力に応じた形での診療科の統廃合など抜本的な経営再建が求められています。
以上を述べまして、議案第４７号 令和６年度江別市病院事業会計について、反対の立場の討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。
吉田君：議案第４７号 令和６年度江別市病院事業会計予算について、賛成の立場で討論いたします。
収益的収入及び支出から病院事業収益が約７２億６，０００万円、病院事業費用が約７５億３，０００万円、差引きでマイナス約２億７，０００万円となり、資本的収入及び支出では、資本的収入が約４億９，６００万円、資本的支出が約１３億２，０００万円で、収支差引きがマイナス約８億２，４００万円となっています。
新型コロナウイルス感染症関連の補助金が激減する中、令和５年度の決算見込みでは、病院事業収支は約２億円の赤字に転じる見込みです。
令和６年度の予算は、当初より約２億７，０００万円のマイナス予算となっており、そのため、長期借入金償還金の額を減額し、償還期間の４年間の延長などが出されています。
経営再建の道はまだ途上にあります。厳しい市の財政においては、一日も早く当初の返済計画に戻さなければなりません。
この間、職員の皆様は、医師確保に向けて支援という名目で、財源確保のための給料削減が行われました。そのおかげで、北海道大学呼吸器内科産業創出講座、札幌医科大学消化器内科特設講座との共同研究が本格始動しました。
また、内科２次救急輪番制に参画する中で実施されたプロジェクトＱＱの取組や、健診センターの拡張、さらに新型コロナウイルス感染症が５類感染症に位置づけられ、院内外での対応が変化する中、感染対策を継続しながら各病棟に陽性患者を受け入れ、かつ、病床利用率を向上させるなど、創意工夫と職員同士の連携協力による成果も見られ、所管の委員会での報告とともに、江別市立病院経営評価委員会でも評価を受けられており、院内でのガバナンスが着実に強化されてきていると評価いたします。
令和６年度は、さらに収益の最大化を図るため、紹介患者の受入れや救急応需の取組の促進、ＤＰＣ対象病院として急性期医療の充実やベッドコントロール、医療係数を意識した診療単価アップの取組、健診などの予防医療の充実、地域医療関係や団体との連携の推進、理学療法士の採用によるリハビリ体制の強化などの取組が挙げられています。
現在策定中の令和６年度から令和１０年度までの５か年計画、江別市立病院経営強化プランの目標達成に向け、足踏み、停滞することなく、少しずつでも前進していることが分かるように丁寧な説明と行動を起こすことが必要です。
引き続き、全職員が一丸となり、努力を続けていただき、市民の皆様に対しては常に真摯に向き合い、必要な情報を分かりやすく説明し、御理解を頂きながら、一緒にまちづくりができるように、市長、病院事業管理者におかれましては、評価の判断時期を見誤ることなく、対応が後手に回ることなく、スピード感を持った対応ができるよう取り組まれることを要望し、議案第４７号 令和６年度江別市病院事業会計予算についての賛成討論と致します。
委員長（本間君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、議案第４７号を挙手により採決いたします。
議案第４７号は、原案のとおり可決することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（鈴木委員、髙柳委員以外挙手）
よって、議案第４７号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
本日結審を行いました議案の審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：１５）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：１５）
２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの国民健康保険税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
健康福祉部長：アの国民健康保険税条例の一部改正につきまして御報告いたします。
現在、国会におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。
この法律案が成立、公布の後、関係する政令の改正が予定されており、政令の改正案には、市税の負担軽減などに関する事項が含まれているため、政令の改正を受けて、当市の国民健康保険税条例を改正する必要があります。
例年、地方税関係法令の公布時期は年度末直前であり、当該法令が公布されましたら速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会において御審議いただくいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
条例の改正の概要につきましては、国保年金課長から御説明いたします。
国保年金課長：それでは、専決処分の対象となります国民健康保険税条例の一部改正について御説明いたします。
提出資料１ページを御覧願います。
まず、１改正理由でありますが、地方税法施行令の一部改正に伴い、国民健康保険税の軽減措置のうち、５割及び２割軽減について、軽減判定所得基準額を引き上げることにより軽減対象を拡大するよう、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、軽減の対象となる世帯の軽減判定所得の算定において、被保険者数に乗ずる金額を、５割軽減では２９万円から２９万５，０００円に、２割軽減では５３万５，０００円から５４万５，０００円に、それぞれ改めるものであります。
次に、３施行期日は、令和６年４月１日とするほか、４に記載の経過措置を設けるものであります。
なお、資料２ページは、軽減判定所得基準額の見直しの比較表とイメージ図を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの後期高齢者医療制度における保険料率の改定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
医療助成課長：後期高齢者医療制度における保険料率の改定について御報告いたします。
資料の３ページを御覧願います。
初めに、１概要でありますが、後期高齢者医療制度では、財政運営期間を２年間とし、この期間の医療給付費等の財源に充てるため、２年ごとに保険料率の改定を行っております。
北海道後期高齢者医療広域連合議会において、令和６年度及び令和７年度の保険料率が議決され、また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額の引上げが行われたことから、その内容について御報告するものであります。
次に、２改定後の保険料率等でありますが、保険料は、被保険者全員が負担する均等割と、前年の所得に応じて負担する所得割の合計となっており、今回、均等割を、現行の５万１，８９２円から１，０６１円増の５万２，９５３円に、所得割率は、現行の１０．９８％から０．８１ポイント増の１１．７９％に改定となります。
また、高齢者の医療の確保に関する法律施行令の一部改正により、保険料の賦課限度額が現行の６６万円から１４万円引き上げられ、８０万円となります。
今回の改定を１人当たりの保険料で比較しますと、現行では、年額７万２，４７１円のところ、改定後は４，３６７円増の７万６，８３８円となります。
資料の４ページには、今回の保険料率の算定方法について記載してありますので、御参照願います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：２１）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの市税条例及び都市計画税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：アの市税条例及び都市計画税条例の一部改正について御報告させていただきます。
現在、参議院におきまして、地方税法等の一部を改正する法律案が審議中であります。
これには、個人市民税、固定資産税及び都市計画税に関する規定が含まれており、当市の江別市税条例及び江別市都市計画税条例を改正する必要がございます。
例年、地方税関係法令の公布時期は年度末直前であり、当該法令が公布されましたら、速やかに関係条例を改正する必要がありますことから、議会において御審議いただくいとまがありませんので、必要最小限の改正につきまして、市長において、地方自治法第１７９条第１項の規定に基づき、専決処分をさせていただきたいと考えております。
各条例の改正の概要につきましては、市民税課長から説明いたします。
市民税課長：それでは、専決処分の対象となります市税条例及び都市計画税条例の一部改正について、その概要を御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
まず、江別市税条例に関して、最初に個人市民税についてですが、２月１４日開催の当委員会で御説明いたしましたとおり、令和６年度分の個人住民税について、納税者及び配偶者を含めた扶養親族１名につき１万円を控除する定額減税の実施に伴い、附則第７条の５及び附則第７条の８では、特別税額控除額を所得割の額から控除することを、附則第７条の６では、納税通知書における特別税額控除後の納付額についてを、附則第７条の７では、公的年金等に係る所得における特別税額控除後の税額についてを、それぞれ新たに追加するものであります。
また、附則第８条第２項は、引用条項の整備を、第３項は、附則第７条の５及び附則第７条の８に規定の特別税額控除額の算定に用いる所得割の額について、附則第８条第２項の適用後のものとなるよう読替規定を追加するものであります。
さらに、附則第１６条の３第３項の上場株式等に係る配当所得等に係る特例のほか、附則第１６条の４第３項以下、資料に記載の各所得等に係る特例の適用について、特例が規定する申告分離課税がある場合に、特別税額控除の対象となる所得割の額について、それぞれの分離課税分の所得割の額を含める読替規定を、各項の第５号に新たに追加するものであります。
次に、固定資産税についてですが、こちらも２月１４日開催の当委員会で御説明いたしましたとおり、土地の価格の変動に伴う税負担の激変を緩和するための負担調整措置について、適用期限を令和８年度まで３年延長するものであります。
次に、資料の２ページを御覧願います。
江別市都市計画税条例に関してですが、固定資産税と同様に、負担調整措置の適用期限を令和８年度まで３年延長するものであります。
なお、これら２つの条例の施行期日は、いずれも令和６年４月１日とするものでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会追加予定案件、アの市税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、市税条例の一部改正について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
このたびの改正は、本年２月２１日に地方税法の一部を改正する法律が公布されましたことなどから、所要の改正を行うものであります。
改正の内容は、個人市民税の雑損控除の適用について、本年１月１日に発生した令和６年能登半島地震の災害により、住宅や家財等の資産について損失が生じたとき、改正前の規定では、令和６年中に起きた災害などによる損害を受けた場合に適用可能な所得控除である雑損控除は令和７年度分の個人市民税から控除対象となるものを、改正後においては、１年前倒しとなる令和６年度分の個人市民税から控除対象とすることができる特例を設けるもので、施行期日は記載のとおりです。
次に、資料の４ページを御覧願います。
こちらは、総務省が作成した今回改正した法律の概要であります。
確定申告等は前年１月から１２月までの所得や控除の内容を翌年申告するものであり、令和６年１月に発生した今回の地震による損失は令和６年中のものとなりますので、令和７年度分の個人住民税において控除の対象となるものでありますが、地震の発災日が１月１日と令和６年度分の個人住民税の課税期間に極めて近接していることなどから、臨時異例の対応として、今回の改正により、令和６年度分の個人住民税において、雑損控除の適用対象とすることができる特例を設けるものであります。
次に、資料の５ページを御覧願います。
６ページまでが新旧対照表でございますが、上段の附則第５条の２第１項は、今般の災害による雑損控除の適用を令和６年度分の個人市民税から対象とすることができる旨を、第２項は、生計を一にする者の有する資産に係る取扱いについてを、第３項は、第１項の適用を受けようとする場合は、申告書にその旨の記載がある場合に限り適用することを、それぞれ新たに追加するものであります。
また、下段の附則第６条は、地方税法の附則に、今般の特例に係る規定が追加されたことに伴う引用条項の整備を行うものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：３０）
次に、４協議事項、（１）決算審査における質疑の通告についてを議題と致します。
本件につきましては、質疑通告制の採用について、５会派中、４会派の合意が得られておりますが、民主・市民の会から結論を出すに至っていないということで、昨年１１月の委員会でございますけれども、一旦、お持ち帰りを頂いておりました。
それから、時間が経過いたしましたこの間の協議結果について、私のほうから、そしてまた、事務局のほうからも説明をさせていただきたいと思っております。
前回の委員会、１１月以降、この件につきまして、何度も協議を重ねてまいりました。
最終的には、質疑通告制を決算審査においても導入することに同意はしますというお言葉を頂いております。
今回、その合意をするに当たって、民主・市民の会から大きく３つの提案と協議、確認といった項目が挙がっております。
簡単に申し上げますと、１つ目は、決算審査までの質疑通告から資料要求、審査日まで十分な時間を確保してほしいということであります。
２つ目は、一つの審査に当たりまして、総務部財務室財政課の同席を願いたい場合もあり得るので、協議願いたいということでございました。
これにつきましては、現行のルールの中でも、総務部財務室財政課の同席を求めたいということであれば、質疑通告の際に申出をしていただければ対応ができるというルールになっております。
３つ目、質疑通告後に緊急的な項目が出た場合の扱いについて確認がありました。
これも現行のルールの中でも、質疑通告後に緊急的な質疑を行いたいということであれば、単に質疑通告を失念していたということは駄目でありますけれども、それ以外のことであれば、委員会に諮っていただいて、皆さんと協議の上、質疑ができることになっておりますので、これも現行のルールの中で行うことができるだろうと解釈しております。
それで、１点目の件に関しまして、事務局と協議を重ねて対応を考えてまいりまして、今日は案をお示ししたいと思っておりますので、事務局から日程案等を含めてお配りさせていただきます。
事務局、配付をお願いいたします。
資料を皆様のお手元に配付させていただきました。
４つに分かれておりますけれども、一番左側は、今年９月、質疑通告を導入しない場合、いわゆる従来どおりでして、左から２番目は、質疑通告を導入した場合のスケジュールです。そして、右側に入りまして、１０月の質疑通告を導入しない場合のスケジュールと質疑通告を導入した場合のスケジュールであります。
それで、皆さんも御存じのとおり、一番左側、現状の９月の議会日程は、中身的には結構ボリュームがありまして、議案の審査は当然ながら、そこに一般質問が入ってくる、そして、さらに、企業会計の決算審査が含まれるということで、実は、この会期の中でやるべきことが多い、ボリュームが多い定例会であるというふうに考えております。
ここで、皆さんに御提案をしたいのは、企業会計の部分、例えば９月ですと、病院、それから、水道、理事者質疑、結審というふうに９月１８日から２４日までの日程を取っておりますけれども、これを１０月の決算審査、いわゆる一般会計等の決算審査のほうに持ってくる形を取ると、９月３０日が定例会の最終日でございますが、これを導入した場合、左から２列目を見ていただきますと、９月１９日に短縮をすることができます。
この結果、民主・市民の会からも出ておりましたけれども、９月の定例会は議案の審査と一般質問に集中ができる、そして、１９日に終わった以降、今度は１０月の決算審査までに十分な時間が確保できるということになります。
この結果、一番右の列、１０月の質疑通告制を導入した場合というふうにありますが、１０月４日に、資料要求、質疑通告の取りまとめとしておりますけれども、１９日に定例会が終了しておりますので、決算審査に当たっては、ここまででも十分な時間を確保することができるだろうと思います。
そして、通告した後も、予算決算常任委員会が始まるまでに十分な時間を確保することができますので、部局等とのヒアリング、会派会議等も含めて、十分な時間を確保できるというふうに考えております。
そして、２１日から２５日までの５日間で決算審査の日程を取っております。これは、左側の現行の形でいきますと、今、５日間の日程を取っておりますので、そこにそのまま５日間を確保し、なおかつ、審査予備日というものを設けております。これは何かといいますと、先ほど申し上げましたとおり、質疑通告をした後に緊急的な質疑が出た場合のために審査予備日というものを１日用意いたしました。
それと、２１日から２５日までの５日間での審査日程となっておりますけれども、当然、こちらに企業会計の審査が入ってきますし、各所管の曜日ごとで審査時間にばらつきがありますので、現状ですと、水道部が経済建設常任委員会の所管の日に入ることになってくるのかと思います。ここにつきましては、子ども家庭部もできますので、どの部局をどういうバランスで配置するのかというのは、今後、子ども家庭部の様子を見ながら皆さんと協議をしていきたいと思っております。
この件については、そのような形で対応を考えております。まずは、皆さんにお示しをさせていただきました。
事務局から何か補足説明はございませんか。（なし）
この際ですので、皆さんから、今日、私がお話ししたことについて、何か確認や御質問はございませんか。（なし）
私としては、こればかりは、実施する前にいろいろなことを想定してもなかなか難しい部分もあると思いますので、一旦、この秋から質疑通告制を導入させていただいて、何か不都合や改善点等が皆さんから出てくる可能性もありますので、その上で、今度は、決算審査だけではなくて、予算審査も含めて、決算審査の在り方を皆さんと検証をする機会をつくっていく必要があるのではないかと思っております。
予算審査と決算審査の仕方は、質疑のルールややり方で変えなければならない部分もあるのかもしれませんので、そういったことも含めて、この秋から本格導入した後、ぜひ皆さんと決算審査の在り方を検証したいと思っておりますが、皆さん、そのように進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
そういうことで、今回、民主・市民の会から御提案を頂いたことに配慮いたしまして、こういう形を取らせていただきましたので、これでやらせていただいて、この件については、議会運営委員会から当委員会に来ておりますので、当委員会としては、そういう形で確認をしたということで、議会運営委員会に戻したいと思います。
事務局、そういう流れでよろしいですか。（了）そのように確認いたします。
副委員長、そういうことでよろしいですか。（了）そのように確認いたします。
皆さん、そういうことで御承知おきをよろしくお願いいたします。
それでは、改めて確認いたしますが、決算審査における質疑の通告については、当初予算の審査方法と同様に、質疑通告制とすることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：４０）
