予算決算常任委員会 令和５年１０月２５日（水）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、ＨＢＣより、テレビカメラによる撮影の要請がありましたことから、これを許可いたしましたので、御報告いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
それでは、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長:それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０２ページ、１０３ページを御覧願います。
政策の総合推進の２行目の議会だより発行経費は、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等は、議員２５名分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
次の行の議会交際費は、議長の交際費として要した経費であります。
次の行の丸印の委員会行政調査旅費は、昨年１泊２日に短縮して実施した３常任委員会の先進地調査に要した経費であります。
次の行の丸印の政務活動費は、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき、１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきまして返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議会改革関連等経費は、市民と議会の集いの開催や議会用インターネット回線の維持管理等に要した経費であります。
次の行の丸印の議会事務デジタル化推進費は、正副議長及び事務局職員の連絡調整用のタブレット端末５台に係る経費及び会派控室へのスピーカーの設置に要した経費であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
監査委員事務局、選挙管理委員会事務局及び会計課入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０３）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
次に、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局所管の事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０４ページをお開き願います。
政策の総合推進の下から４行目の監査委員報酬等でありますが、監査委員２名の監査事務等の活動に係る報酬及び費用弁償などが主なものとなります。
なお、ほぼ予定どおり事務事業を進めたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、主要な会議が書面対応等となったため、旅費の一部で不用額が生じたものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。(なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の１０４ページをお開き願います。
政策の総合推進の下から９行目の選挙常時啓発費は、新しく有権者になられた満１８歳の方への選挙啓発はがきの郵送や選挙啓発紙の作成など、選挙啓発に要した経費です。
次に、その下の丸印の市長・市議会議員選挙執行経費は、令和５年４月２１日執行の江別市長・江別市議会議員選挙に要した経費のうち、令和４年度に執行した経費であります。
主な支出と致しましては、投票用紙の印刷などの経費であります。
次に、その下の丸印の知事・道議会議員選挙執行経費は、令和５年４月７日執行の北海道知事・北海道議会議員選挙に要した経費のうち、令和４年度に執行した経費であります。
主な支出と致しましては、投票所案内はがきの印刷及び郵送料、ポスター掲示場の設置などに要した経費であります。
次に、その下の丸印の参議院議員通常選挙執行経費は、令和４年７月１０日執行の第２６回参議院議員通常選挙に要した経費であります。
主な支出と致しましては、選挙事務従事者への報酬や投票所案内はがきの印刷及び郵送料、ポスター掲示場の設置・撤去、選挙広報紙の配布などの経費です。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金、右のページ説明欄、表の上から３つ目の丸印の参議院議員通常選挙執行経費委託金は、参議院議員通常選挙の執行に対して、国から委託金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３４ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金、右のページ説明欄、表の上から５行目の在外選挙特別経費委託金は、在外選挙人名簿の登録等の事務に対して、北海道から委託金として交付されたものであります。
次に、その下の丸印の知事・道議会議員選挙執行経費委託金は、北海道知事・北海道議会議員選挙の執行に対して、北海道から委託金として交付されたものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
歳出でありますが、決算説明書の１０２ページ、１０３ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から９行目の会計一般管理経費でありますが、これは会計事務に要した経費です。
主なものと致しましては、会計年度任用職員３名分の報酬、指定金融機関の市役所内派出所の運営に係る負担金及び口座振替依頼書や納入通知書など、全庁的な経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
次に、その下の丸印の公金取扱業務経費（臨時）でありますが、指定金融機関が運営する市役所内派出所の閉鎖に伴い、公金収納機能を直営化するためのレジスターの購入費や公金集配業務の委託費などでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１２）
それでは、郷土資料館及びセラミックアートセンター事業担当より一括して説明をお願いいたします。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：郷土資料館及び補助執行を受けておりますセラミックアートセンターの主な事業について御説明いたします。
決算説明書の８８ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の３行目の丸印の陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける展示事業及び陶芸教室、体験講座などの開催に要した経費であります。
次に、決算説明書の９０ページをお開き願います。
１行目の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、花器の妙～花とうつわの出会い展ほか、計５つの企画展開催に要した経費であります。
５行下の丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見・江別探訪など、６つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、５行下の丸印の埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、高砂遺跡及び元江別９遺跡の発掘調査等に要した経費であります。
次の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金は、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２２ページ、１２３ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用電気窯、ガス窯などの使用料であります。
次に、７目教育使用料は、郷土資料館並びに屯田資料館に係る展示観覧料であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：郷土資料館について、特に郷土資料の管理についてお伺いいたします。
文化財整理室の移転自体は、令和３年度で引っ越し作業が終了していて、その後の売却については、総務部で担当されたとは思うのですけれども、文化財整理室の移転に伴う文化財への対応がどうだったのかということを改めてお伺いしたいと思います。
去年の決算審査の際には、文化財整理室の文化財約３万点を無事に引っ越しさせることができたという説明を頂いて、議会としてもよかったと安堵したところだったのですけれども、最近の報道を見ますと、収蔵庫内に民具等が残されていたことが分かりまして、そういう点において、市としての文化財の取扱いがどうだったのかということを確認させていただきたいと思います。
一つには、三角屋根の収蔵庫内の文化財には収蔵番号がつけられていたのかどうか、確認いたします。
教育部長：ただいま御質疑のありました旧大麻文化財整理室における収蔵資料の取扱いについてであります。
大麻北町にあります旧大麻文化財整理室におきまして、昭和５５年から資料を収蔵してきておりましたが、別棟の収蔵庫からアスベストが確認されたことから、その収蔵庫に収蔵した資料をそのままにして施設を立入禁止としたものであります。
収蔵されていた資料は、本年８月の収蔵庫解体時に、やむなく処分することとなったものであります。
収蔵品は、市民などからの寄贈品でありまして、今回処分してしまったことにつきましては、御寄贈くださった皆様の御厚意に反する行為であり、寄贈してくださった皆様方に心からおわびを申し上げます。
今後におきましては、再発防止に向け、資料の取扱要領を見直し、収蔵資料の適切な保存活用に努めてまいりたいと考えております。
なお、この件につきましては、１１月開催の総務文教常任委員会において報告を予定しているところでございます。
質疑に対する答弁については、この後、郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事からお答えいたします。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：ただいまの三角型屋根倉庫の資料に収蔵番号は付されていたのかという御質疑についてでありますが、番号はつけられております。
ただ、現在、その付番の整合性や収納場所につきましては、調査を進めているところであります。
高橋君：報道の取材などでは、収蔵庫の中の文化財がどうなったのか分からないというふうに答弁されていたかと思うのですけれども、番号がついていたということは、リストと突き合わせる中で明らかになっていくことだと思いますので、その点については、今後、正確な作業を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
もう１点お伺いします。
今ほど教育部長からの説明の中にもありましたが、アスベストが使われていたことが大きな問題になっていたかと思うのですけれども、今回の文化財整理室の移転自体は、それほど年数もない中で対応してきた事業で、その中でアスベストの対応をするのは時間的にも予算的にも厳しかったと思うのです。
ただ、私は議員生活が長いものですから、随分前にアスベストの問題は議会の中でも話題になったというふうに記憶しております。改めて振り返ってみますと、もともと平成１７年に大きな問題となって、江別市においても、市有施設アスベスト対策連絡協議会というのを設置して、議会においても、それぞれの所管委員会に報告を頂いているのです。
その後、平成２８年においても、さらに追加で様々な調査と対策の報告を頂いているものですから、その際に、この文化財整理室の収蔵庫はどのような扱いだったのか、どんなふうにこれを判断して対応を予定されていたのか、古いことですので、もしかしたら資料を探すのも時間がかかることかとは思いますが、そういうことを明らかにしていくことは可能でしょうか。
ここには文化財が収蔵されているので、その当時から適切に対策を取らなければならないという判断がされていれば、対応ができたかと思うのですけれども、そうした経緯を調べることは可能か、お伺いします。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：平成１７年度以降、アスベストが社会問題化して以降の倉庫及び資料のアスベスト対応につきましては、これまでの資料を基に調べていくことは可能かと思います。
現在、私どもで把握しているのは、当時、アスベストの吹きつけが残る施設は５つあって、そのうち３つは封じ込めが済んでいたが、私どもの郷土資料館の文化財整理室については露出したままでした。
その際に、当時は資料の扱いについて、移設などの対応は取られていなかったというような事実までは分かっておりますが、なお詳細な調査が必要だと思っております。
高橋君：了解いたしました。
文化財整理室の移転については、江別市文化財保護委員会の中でも何回か議論になったかと思うのですが、その中で、旧文化財整備室の図面、現況図を残してほしいという意見が出ていたかと思うのですけれども、その辺の対応はどのようにされたか、お伺いします。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：令和４年度に設計会社に委託しまして、現況図を作成しております。
高橋君：過去からの経緯も含めてですけれども、市として、そして教育部としてもそうですが、社会教育への意識が軽んじられてきているのではないかと、私はずっと懸念していたのです。
郷土資料館が行う事業というのは、現在の総合計画で言えば、ふるさと意識の醸成、次期総合計画では、ふるさと愛ということが言われているのですけれども、こうした一つ一つの事業を丁寧に行っていくことが重要ではないかというふうに考えております。
今ほどの旧文化財整理室の図面について、市民がいつでも見られるようにホームページ上に公開するとか、江別市の歴史を市民が見ることができる状態で活用していくことも社会教育として必要なことだと思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。このことは申し上げておきます。
さらに申し上げたいのですけれども、以前であれば、学校教育部と社会教育部という２部制になっていたのです。それが１部に統合されてしまって、そのときから心配はしていたのですけれども、改めて社会教育というのは、市民全体に対して事業を行うところでもあり、さらに、江別市は他の市町村からの転入者も多いまちです。社会教育、特に郷土資料館のようなところの事業というのはすごく大切なことだと思いますので、必要な予算を要求しながら、しっかりとした事業を行っていっていただきたいと思います。
今ほどの質疑の中で、まだこれから調査しなければならない課題があるというふうにも伺っておりますし、本来の所管である総務文教常任委員会に報告を頂く際には、議会の議論に耐えられるだけの準備をしっかりと行って臨んでいただきたいということを申し上げて、質疑を終わります。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：今ほどの質疑も踏まえてお伺いしたいと思います。
今回は、あくまでも報道された中での質疑であります。そして、先ほど教育部長のほうから、１１月の総務文教常任委員会に御報告いただけるということで言及がございました。
議会として正式な報告をいまだ受けておりませんので、その部分について確認させていただきますが、今回の経緯もそうですし、収蔵品の管理の在り方や今後の再発防止、そして関係する資料の提出も含めて、まだ調査も様々あると思いますので、そこも含めて、改めて総務文教常任委員会に御報告いただけるということでよろしいのか、確認させていただきます。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：ただいま御指摘の件でございますけれども、しかるべき所管委員会においてきちんと御報告できるよう、今後、準備を進めてまいりたいと思っております。
徳田君：その点についてはよろしくお願いいたします。
そこで詳しい御報告を正式に頂いて、その中で議会としてもきちんと質疑をさせていただきたいと思いますが、この際ですので、１点だけ確認させていただきます。
何よりも、市民の皆さんの思いに応えていく、気持ちに寄り添った対応をしていくことが非常に重要だと思います。
今回の件が明るみに出て、教育長から謝罪のコメントも発せられておりますが、こういった一連の行動を受けて、今、民具を寄贈していただいた経過も少しお伺いしましたけれども、そういった方々からのお問合せであったり、また、一部ＳＮＳ上には、市民団体の方から公開質問状のようなものが提出されたというような投稿も散見されております。そういったところへの対応はどのようになされているのか、確認させてください。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：まず、御恵贈いただいた方からのお問合せにつきましては、現時点ではございません。
一方で、今、委員がおっしゃったとおり、学識経験者から成る団体から多項目の御質問を頂いておりますので、その点につきましては、ただいまお答えを精査しているところでございます。
徳田君：ぜひとも誠意ある回答、対応をしていただければと思います。
先ほど高橋委員から収蔵番号についての質疑もありましたけれども、収蔵品の内容について、今回処分されたものの内容の確認は取れるのか。
なぜこれをお伺いするかというと、寄贈いただいた方に対する対応について、今後、それをするつもりがあるのか、そして、できるのかどうかということも含めて、収蔵品の内容について確認させてください。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：まず、御寄贈いただいた方の御住所、御連絡先を可能な限り調べて、お知らせとおわびをするように努めてまいりたいと思っております。
それから、資料の特定等でございますけれども、資料には、私どもで言う住民票に相当するカードがございますので、それらを受入れ年度あるいは収蔵番号から倉庫に収まっているものと推定して一枚一枚抽出しております。それを角山文化財整理室に持っていきまして、一点一点確認し、可能な限り正確な数字を把握するように努めているところであります。
徳田君：その確認作業を行って、できる限り寄贈いただいた方に、今回の件の報告も含めて対応をされるという確認でよろしいでしょうか。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：そのように努めてまいります。
徳田君：お聞きしたいことはお伺いしました。
先ほど高橋委員からもありましたけれども、あとは所管の総務文教常任委員会のほうに詳細な経過も含めて御報告いただいて、そこで議会としてもしっかりと質疑させていただければというふうに思っておりますので、御対応のほどよろしくお願いいたします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
稲守君：今ほどいろいろなお話を聞きまして、１１月の総務文教常任委員会に報告されるということですので、私のほうからは１点だけ確認させていただきたいと思います。
今回、この処分に当たって、江別市文化財保護委員会に報告した際、どのような議論があったのかをお伺いします。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：当時の郷土資料館において資料の取扱いを検討したのは、令和２年度でございまして、その後、令和２年１１月と翌年１月の２回、江別市文化財保護委員会を開催しております。
その際は、文化財整理室の移転に関する報告のみを行ったところでございます。本来であれば、資料に関する御報告もすべきであったと思われるのですが、本件の重要性に対する理解と認識が不足していたのではないかと考えているところであります。
稲守君：報告されていなかったということで、議会に対しても報告を頂けていなかったこともありますので、その点は１１月の総務文教常任委員会においてお話があるものと思います。
もう１点確認ですけれども、ただいま徳田委員からも質疑があった番号がついているということですが、処分されているものに関しても番号がついていたということでよろしいでしょうか。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：処分されてしまった資料についても、番号は付されております。
稲守君：そうすると、物自体はないけれども、どういう物だったかということは確認できるということでよろしいですか。
郷土資料館長兼セラミックアートセンター事業担当参事：平成４年度から郷土資料館に導入しております電算の収蔵管理システム上では、番号から対象となるであろう資料を調べることができる状況にございます。
稲守君：先ほどもありましたけれども、処分された物をできるだけ確認を取れるようにしていただいて、詳細につきましては、今後の総務文教常任委員会でお話を聞くことになると思います。文化財保護に関しては、報道でもいろいろと言われているところもありますので、しっかりと対応していただきますようよろしくお願いします。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：３５）
※ 休憩中に、旧大麻文化財整理室における収蔵資料の取扱い等については、所管である 総務文教常任委員会で質疑することを確認した。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館及びセラミックアートセンター事業担当に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３６）
※ ＨＢＣ退室
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：３６）
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書８０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から４行目の丸印の子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の活用、充実を図るための巡回司書３名及びこれを支援する支援司書１名の報酬等の経費であります。
次に、決算説明書８８ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から１５行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理経費、本館及び分館の会計年度任用職員の報酬等の経費であります。
次に、下から７行目の丸印の図書館資料整備事業は、図書、雑誌、視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印の図書館設備等更新事業は、電算システム、パソコンなどの運用保守に要した経費であります。
次の丸印の市民交流施設関連経費（情報図書館）は、市民交流施設における予約図書等の貸出し、返却業務に要した経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄下から４行目の初心者パソコン教室受講料は、コンピューター学習室で実施しております初心者向けパソコン教室の受講料であります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８６ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１行目の学校給食事業は、光熱水費等の維持管理経費や給食配送等の経費など、センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
次の行の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業は、蒸気ボイラーの更新等に要した経費であります。
次の行の丸印の給食センター調理場施設・設備整備事業は、蒸気ボイラーの更新等に要した経費であります。
次の行の丸印の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）は、食材費の高騰に伴う江別市学校給食会への補助金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、給食センター２か所の調理場に設置している飲物の自動販売機設置使用料１万９，１６４円が含まれております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）における石狩管内の学校給食費一覧と石狩管内で令和４年度に給食費が値上げされた自治体名と値上げ額の一覧について御説明します。
左の列に自治体名を記載し、次の列からは、給食費の内訳について、小学校の学年別単価及び中学校の単価を記載しております。
右から１列目には、直近の改定年が記載されております。
また、令和４年度に給食費が値上げされた自治体名と値上げ額については、石狩市のみが該当し、小学生１１円、中学生が６円、値上げをしております。
江別市の状況は、小学１・２年生が２８９円、３・４年生が２９２円、５・６年生が２９５円、中学生は３５１円となっており、直近では、令和２年度に改定しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：資料に基づいて質疑させていただきます。
事務事業評価表の教育の８５、学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）に対する質疑をいたします。
当該事業は、令和４年度は国からの交付金で運営された事業だというふうに理解しております。事業開始の背景としては、コロナ禍の長期化による物価高騰に対する支援として開始された事業だというふうに理解しております。
ところが、物価高騰が収まりそうもないというのは、皆様も御承知のとおりだと思います。そして、この事業の取扱いも、交付金ありきということを考えると、大変難しいものになってきているということは理解しております。
そこで、市の給食費に対する考え方についてお伺いしたいのですけれども、現在、給食費は、材料費に関しては、保護者の皆様に負担していただいているところであります。
この負担のバランス、材料費は保護者の方が負担するということについて、市は、どういうふうに考えておられるのか、これが妥当であると考えているのか、公共性があるものですから行政で負担するべきというふうに考えているのか、市の考え方についてお伺いいたします。
給食センター長：給食費の負担に関する考え方についてですけれども、学校給食に係る経費の負担区分の原則は、学校給食法に規定されているとおり、学校給食に従事する職員の人件費及び施設・設備の修繕費は、設置者である江別市が負担し、それ以外の学校給食の原材料費等は、保護者が負担すると定められています。
このことから、学校給食の食材費については、従来どおり保護者が負担すべきものと考えております。
髙柳君：市の考え方について御説明いただきました。理解いたしました。
この物価高騰というのは、先ほども申しましたように、コロナ禍が収束してきたと思ったら、ロシアのウクライナ侵攻や円安などの影響もあって、収まりそうもないところでございます。
この事業は、令和４年度は国の交付金で実施されたものでありますけれども、今後、事業の継続について検討されているのか、また、検討の余地があるのかどうかについて教えてください。
給食センター長：この事業の検討についてですけれども、令和４年度については、物価高騰対策に国の交付金が支給されたことに鑑みて、給食費に充てたところでございます。
令和５年度についても、当初は市の一般財源を用いて予算措置しておりましたが、令和５年度においても国の交付金が継続される旨の連絡があり、当初は一般財源を予算に充当する予定でいたのですけれども、財源の組替え等を実施した関係で、市の方針としては、他の事業に充てられたところであります。
今後は、国の交付金がなければ補助ができないわけではないのですが、市の一般財源から補助をするにしても、物価高騰をはじめとした社会情勢、市の子育て施策全体のバランスを見ながら補助措置について検討するものと考えております。
髙柳君：交付金の有無にかかわらず、この事業を継続できるか否かというのは、今、少し議論が必要であるけれども、検討はしていただいているというふうに理解いたしました。
資料の中で石狩管内の給食費を一覧にしていただいているのですけれども、石狩管内の中でも、江別市の給食費は一食当たり数十円高くなっています。この差額というのは、江別市は地場産野菜などの食材を多く取り入れていただいているので、それで少し高くなっているのかというふうに理解しています。この理解の下にお話しさせていただきます。
地場産野菜の使用というのは、食育の観点のほか、地元企業や農家への応援などいろいろな要因が含まれてのことだと思いますが、一番は食育という観点だと思うのです。
給食費というのは公共性のあるものですし、給食費を払う御家庭には様々な事情やバックグラウンドがあると思います。
地場産野菜を使って食育に貢献していただいていることは、大変感謝するところですけれども、物価高騰などいろいろな状況もありますので、その辺のバランスを大切にして、支援の在り方を考えていただきたいということをお願い申し上げて、質疑を終わらせていただきます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
藤城君：給食費についてですけれども、出していただいた資料を見て、市の学校給食費が高いのか安いのかということもありますし、この値段が妥当だと思っているのかどうかということをお聞きします。
給食センター長：学校給食費の妥当性についてですけれども、現在の給食の構成は、主食、牛乳、副食に分かれております。このうち主食については、主に米飯やパンを提供しているところです。副食の食材の選定に当たっては、価格を優先するのではなく、地場産野菜を取り入れるなど、品質等を重視しているところであります。
そういった中で、単に栄養量が保たれた食事を提供するのではなく、食育といった観点、また、給食を楽しみながら食べるといった観点から献立を設定することによって、このような価格となっているところであります。
藤城君：そうだとするならば、江別市の給食は、まずは地場産野菜、そして、北海道産野菜、国産野菜という感じで選定されているというふうに理解しております。
地元農家は、地場産野菜を何月何日何時までに何個納めるという形になっていると思います。生産する中でそこまでやるというのは、農家側にとってもかなりの負担でもありますし、先ほど髙柳委員がおっしゃったとおり、物価高騰の中でこの値段に抑えられているというのは、江別市の小・中学生に地場産野菜を食べてもらいたいという農家の思いからだと私は思っております。
今後、この価格が見直されないと、作っていく農家も減っていくであろうし、そうなれば、食育の観点から江別産野菜を取り入れるという、これは他市にはないすばらしい取組だと思っておりますので、髙柳委員のおっしゃるようにバランスだとは思いますが、食材価格の見直しは必然的にあるのではないかというふうに私は思っていますけれども、その辺はどう考えるのでしょうか。
給食センター長：食材費の単価設定につきましては、今後も子供たちに安心・安全でバランスの取れた給食、栄養量を確保していく中で、この単価は必要であると考えておりますので、今後とも継続して提供したいと考えております。
藤城君：値下げはないというふうに思っていますけれども、なるべく無理なく取り組める適正価格に設定していただきたいと要望して、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
高橋君：徴収している給食費自体は、私会計というふうに理解しております。
江別市の学校給食は、本当に質がよいというか、おいしいという評価を頂いています。特に、石狩管内を転勤して歩く先生たちに評価いただいていると伺ったことがあるのですけれども、その努力は本当に大事なことだと思っております。
ただ、残念なのは、出していただいた資料にもあるように、石狩管内で最も単価が高くなっているということで、随分前に北海道内の給食費とも比較したことがあるのですが、そのときもほぼトップクラスで、学年によってほかの市のほうが高いということはあったけれども、基本的には当市のほうが高いという状態だったのです。
現在は、江別市の学校給食費は、全道で比べたときにどのような状態なのか、データをお持ちでしたら教えてください。
給食センター長：全道における学校給食費の単価に関する質疑ですが、小学校の単価は市町村によって学年区分にばらつきがあるため、一概に比較することはできないのですけれども、中学校における単価については、現在、全道では上から６番目となっております。
高橋君：少し驚きました。きっとほかのところが値上げしてきたのだろうと理解いたしました。
今ほどの質疑の中でも触れられているように、大事なのは質を保障していくことだと思うのです。
この間、江別市学校給食会の議論の中でも、計算をすれば単価はアップせざるを得ないということが公表されておりますけれども、あとはそれをどうやって一般会計の中で支えていくのかということだと思うのです。
最近は、デザートの回数が減っているというような話も伺っているところですけれども、先ほども説明していただいたように、楽しく食べられるような給食であってほしいとともに、江別市は栄養量もしっかりと守って提供していただいていると伺っておりますので、質をしっかりと担保しながら、今の物価高騰の中で、原材料費は上がらざるを得ない状況の中で、いかに家計の負担を抑えていくかというのが政策だと思いますので、そうした点で、教育部として基本的な考え方を説明してください。
給食センター長：学校給食における今後の考え方についてですけれども、子供の成長という中で、給食の在り方は大変重要であると考えております。
今後、単価設定を決めていく中で、まずは子供たちの栄養量を確保することと、何よりもおいしく食べていただけることが大切だと思っておりますので、その辺を踏まえて、今後の給食の提供の仕方について、引き続き検討したいと思っております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
吉田君：給食費についてですけれども、給食費を検討するに当たって、給食センター内に江別市学校給食会理事会が設置されていると思うのですが、物価高騰が続く中で、今後の給食費の値上げについて、江別市学校給食会理事会の中ではどのように受け止めているか、教えていただきたいです。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１０：５８）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：５９）
給食センター長：令和６年度における江別市学校給食会理事会においては、昨今の物価高騰における食材費の高騰で、今後、給食を提供するには今の単価ではなかなか提供するのは難しいということでありましたので、値上げするような形で今のところ動いております。
吉田君：理事会の構成員には、学校関係者や江別消費者協会、地域の方などもいらっしゃって、皆さんがいろいろな角度からこれからの給食費について考えてくださっていると思っていますので、今後とも多方面からの意見を踏まえながら給食事業を進めていっていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：００）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１１：０１）
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の７８ページをお開き願います。
下から１行目、まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の二重丸の小中一貫教育推進事業は、義務教育９年間の系統的な教育課程を編成するための研究用教科書整備や小学生の中学校登校実施に係るバス代等に要した経費です。
次に、決算説明書の８０ページをお開き願います。
上から１行目、二重丸の小中学校学習サポート事業は、複数の教員が指導するチーム・ティーチングや長期休業中などの学習支援等に係る小・中学校への学習サポート教員派遣費用や学校支援地域本部による学校支援に要した経費です。
次に、上から３行目、二重丸の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の授業への外国語指導助手派遣に要した経費です。
次に、下から７行目、丸印の児童生徒体力向上事業は、児童生徒の体力向上に向けた調査・研究及び出前授業や走り方教室の実施について市内大学に委託した経費です。
次に、一番下の行の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生に対して、修学資金の一部として貸付けした経費です。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
下から１４行目の小学校教育扶助費は、経済的理由により就学が困難な小学校児童の保護者に対する学用品や給食費等、学校教育法に基づく扶助に要した経費です。
次に、決算説明書の８４ページをお開き願います。
上から８行目の中学校教育扶助費は、今ほどの小学校教育扶助費と同様に、中学校生徒の保護者に対する扶助に要した経費であります。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３４ページ、１３５ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、７目教育費補助金、説明欄表中の地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部の運営に対して北海道から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１４０ページ、１４１ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入の説明欄の上から６行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸付けに対する償還金収入であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開き願います。
就学援助認定者数等の推移に関する資料です。
平成３０年度から令和４年度までの５年間における児童生徒数、申請者数、認定者数及び認定率を記載しております。
令和４年度の認定者数は１，３０９人で、認定率は１５．１％です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：教育扶助に関してお伺いいたします。
資料を提出していただいておりますが、児童生徒数はこの５年間ほぼ同じくらいの人数で推移しているのですけれども、就学援助の申請者数が減少傾向で、当然、認定率も減少傾向にあります。基本的なことですが、この制度の周知が十分に行われているのかについて確認させてください。
学校教育課長：この制度の周知についてでございます。
江別市のホームページには、就学援助に関する記事を常時掲載しておりまして、そちらから申請書の様式をダウンロードできるようにしております。
また、次年度の周知のタイミングにおきましては、９月に市教委から新小学１年生がいる世帯に対して案内文書を送付しているほか、広報えべつ９月号に記事を掲載しております。また、１月頃には、各学校を通じて、在校する児童生徒の全世帯に文書を配付しております。
さらに、令和５年度の申請時期であった今年の２月には、新たな取組と致しまして、江別市の公式ＬＩＮＥに登録している方に対してプッシュ通知の方式で、就学援助の申請をお忘れなくといったメッセージを送るなど、周知不足によって制度を知らなかったというようなことがないように努めているところでございます。
高橋君：いつも確認させていただいていることですし、今回はＬＩＮＥでも通知していただいたということで、子育て世代の方たちであれば、こうした周知方法も効果的かなというふうに拝見いたしました。
申請者数に対して認定者数が少ないのですが、この差というのは、該当になるかならないか分からないけれども、申請してみようという方も一定程度いるというふうに押さえていいのか、その辺りの状況について確認させてください。
学校教育課長：御質疑の申請者数と認定者数の差分に関してですけれども、委員がおっしゃいましたように、該当になるかならないか微妙なラインの方からも申請を頂いておりまして、該当になっていない方の大部分につきましては、収入が基準を超過している方ということになってございます。
事前に教育委員会に該当になるかどうかのお問合せがあったときには、まずは申請してみてくださいというように御案内をしてございます。教育委員会としては、本来基準に該当する方が申請されず、支給漏れとなるようなことがないように、微妙な方に関しても、まずは申請してみてくださいということで御案内しております。大部分はそういった形で基準に対して収入が超過している世帯ということでございます。
高橋君：微妙な方から相談があったとき、まずは申請してみてくださいという御案内を差し上げるのは、市としては積極的なやり方だと思いますので、それはそれで理解いたしました。
ただ、微妙なところで対象にならなかったという方は、それはそれで大変なことかと思います。その点は申し上げておきたいと思います。
以前でしたら、認定率が２０％を超えていた時期もあるのです。それが今は２０％を切るのが常態化してきていて、とうとう１５．１％にまでなったのだなと思っているのですけれども、そこまで認定率が下がってきた状況について、何か把握していることがあればお聞かせいただきたいですし、基本的にはそれだけの所得があるからということしか答えられないのかもしれませんが、その辺りについて確認させてください。
学校教育課長：認定率低下の要因ということでございますけれども、この間、認定率は下がっているのですが、基準自体は変更してございませんので、主に申請者数が減っているところが一番大きいと思ってございます。
おかげさまで児童生徒数はそれほど減っていないのですけれども、申請者数が減っているところでございまして、いろいろと理由はあるかと思うのですが、一つ考えられる要因としては、近年、市内で宅地造成等が数回行われておりまして、新たに子育て世代の方が転入されていると認識しております。そういった世帯の方たちというのは、戸建て住宅を建てる形になりますので、比較的収入の安定した世帯の方が多いことが申請者数が減ってきている要因の一つかと考えております。
高橋君：傾向としては理解いたしました。万が一にも漏れることのないように、引き続き周知をしっかりと行っていただきたいと思います。
就学援助の支給対象費目の検討状況についてお伺いしたいのですけれども、国が示している費目に対して、江別市は全てを対象にしてはいないと理解しておりますが、対象となっていない費目について、改めて確認させてください。
学校教育課長：現在、支給対象となっていない費目は３点ございます。クラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン通信費の３点でございます。
教育委員会と致しましては、この３費目に関して、石狩管内市町村や北海道内他市の支給状況を調査研究すると同時に、具体的な支給方法、例えば、クラブ活動費でしたら、一定額で出しているところ、実費負担に上限をつけて出しているところなどいろいろございます。
そういった他市の状況等を踏まえた上で、支給を開始した場合の支給方法等についてスムーズに取り扱えるように調査研究をしているところでございます。
高橋君：もう１点確認しておきたいのですけれども、当市がオンライン通信費を対象としていない考え方を説明してください。
学校教育課長：オンライン通信費に関しましては、現時点では、ルーターの無償貸与という形で対応しているところでございます。
オンライン通信費を実費で提供する場合には、ルーターの貸与事業との整合性を検討しなければならないと考えてございます。
高橋君：オンライン通信費については、ある程度理解いたしました。
家計の事情があって準備するのが困難な御家庭があれば、その辺りは漏れのないようにしっかりと対応していただければと思います。
それと、クラブ活動費ですけれども、支給対象となったときに備えて調査を進めていただいているとは思うのですが、家計の状況によって、親御さんが言わなくても、お子さんが心配して遠慮するようなことがあってはならない、子供たちの健やかな成長を保障するのが本来の役割かと思いますので、その点についても引き続き検討を進めていただきたいですし、予算の確保を行って、ぜひ実現していただきたいと思います。そのことを申し上げて、終わりにします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。
徳田君：１点確認させていただきたいと思います。
今の質疑における申請者数と認定者数の関係で、学校教育課長からの説明では、ある程度収入が安定している方の流入も進んでいると言及があったのですが、確かに最低賃金も上がっていまして、収入自体は上がっている状態にあります。
一方で、物価も上がっているので、要は、認定要件の収入金額の在り方です。果たして、それが今までの考え方でいいのか、検証が必要ではないかと思うところですが、そういったことについて、研究・検討などがあったのか、確認させてください。
学校教育課長：就学援助の認定基準に関しましては、基本的に生活保護認定基準の１．２倍、プラス２０％というラインの基準を持っているのですけれども、平成２５年だったと思いますが、生活保護の基準が下がって、その当時、就学援助の基準は据え置いたという状況でございますので、現状は、１．２倍を超えて１．３倍ぐらいの幅を持って、間口を広げた対応をしているところでございます。
今後におきましても、生活保護基準等の状況、あるいは物価高騰等の要因もいろいろとあるとは思うのですけれども、どのぐらいの基準が適正なのかという部分に関しましては、関係部局ともよく協議しながら進めていきたいと考えております。
徳田君：基本的には生活保護基準ということがあるということですが、一方で、この間、物価高騰のあおりを受けて、生活保護世帯に単発的に給付されているというような状況もありますので、その現状を踏まえて、在り方が適正かどうかということを、その率も含めて検討いただければと思いますので、よろしくお願いします。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
次に、教育情報化担当より説明をお願いいたします。
教育情報化担当参事：学校教育課教育情報化担当所管の事業について御説明させていただきます。
決算説明書の８０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目、二重丸のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置及び小・中学校のネットワーク保守等に要した経費です。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
上から６行目、丸印の小中学校ＩＣＴ環境整備事業は、校務用パソコン等の維持管理及び校務支援システムの運用に要した経費です。
続いて、歳入について御説明させていただきます。
決算説明書の１３０ページ、１３１ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、７目教育費補助金の右のページ説明欄の下から２行目の公立学校情報機器整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に対する補助金として国から交付を受けたものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
高橋君：ＧＩＧＡスクール構想推進事業に関してお伺いいたします。
これまでも予算決算常任委員会で質疑をさせていただいてきたと思うのですけれども、タブレット端末の導入に関して、故意による補償の対象とならない破損、あるいは、化学物質や電磁波などの過敏症に関するトラブルは起きていないのか、確認させてください。
教育情報化担当参事：まず、タブレット端末の故障に関してでございますけれども、令和４年度の故障発生件数が２１１件、うち自然故障を除いて、物損故障となったものが１２９件となっています。
これらの修理については、先ほど委員からも御指摘いただきましたとおり、故意、過失の大きなもの以外は保険に入っておりまして、それで対応しているところでございます。
これまで保護者負担とした事例ですとか、保険の対象外となって保護者とトラブルとなった事例はございません。
また、電磁波過敏症に関する御質疑を頂きましたが、こちらにつきましては、家庭環境調査表等で家庭からの報告に基づいて各学校で確認をしているところで、現時点で、電磁波過敏症の心配があるということで御報告いただいている児童生徒はいないと把握しているところでございます。
高橋君：承知いたしました。
万が一にも電磁波過敏症で症状が出るようなことがあってはならないと思いますので、引き続き注意しながら、しっかりと進めていただきたいと思います。
もう１件お伺いしておきたいのですが、タブレット端末を家庭に持ち帰って家庭学習をすることもあるかと思うのですけれども、その際に、ＡＩドリルを利用している学校もあるというふうに伺っています。その際の保護者負担がどうなっているのか、ＡＩドリル自体も私は詳しく分からないので、その辺りの状況について説明してください。
教育情報化担当参事：現在は、各学校の判断で、保護者負担にてタブレット端末で使用できるデジタルドリルを導入していただいているところです。
小学校では、デジタルドリルは１７校中１６校、中学校では８校中６校で導入しておりますが、そのうち児童生徒の回答内容からＡＩが理解度を判断して、個々の生徒にとって最適な出題をするといったＡＩ搭載型のドリルは、小学校では９校、中学校では４校で導入されているという状況でございます。
ＡＩドリルの保護者負担につきましては、学校によって、紙のドリルの数を見直すなどして保護者負担を抑える工夫をしているところもありますが、一部学校では、紙に書く学習も重要と考えて、紙ドリルとＡＩドリルの併用をしており、保護者負担が増加している状況もございます。
高橋君：ＡＩを使っているかどうかは別なので、基本的にはデジタルドリルについても、併せて理解させていただきました。
あとは、保護者負担ですけれども、本来は義務教育ですので、勉強するのに必要なお金はかからないのが基本中の基本ではありますが、その中でも、実費で負担していただいている中では、なるべく家庭からの支出は抑える、無理のない範囲にとどめて、できるだけ金銭的な負担はしない工夫が求められると思うのです。
そういう点では、紙の必要性というのも分かりますし、脳の使い方も違うというふうに伺ったところもありますので、この負担についても、保護者にとって過重にならないような配慮、目配りや気配りが必要だと思いますので、折を見て各学校とも、そうした対応、相談をしていただければと思っておりますが、いかがでしょうか。
教育情報化担当参事：これまで、紙のドリルにつきましては、各学校でどのようなものを使うかを先生方の中で判断しながら決めてもらっていた状況でございます。
一方で、ＡＩドリルについても同じような考え方でいくのか、市が一括して必要なものをそろえるのか、そういったものについては、今後、引き続き検討してまいりたいと考えておりますが、その際には、保護者負担の軽減や、学校間で教育に差が生じないようにといったことに注意をしながら検討していきたいと考えてございます。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育情報化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の８０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から４行目の二重丸のスクールソーシャルワーカー事業は、いじめや不登校、家庭環境などの課題を抱える児童生徒を支援するため、教育委員会に社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置した経費であります。
次の行の二重丸の医療的ケア児支援事業は、看護師による医療的ケア児への支援や運営協議会の開催、施設整備に要した経費であります。
次に、下から１３行目の特別支援学級生活介助事業は、小・中学校に設置している特別支援学級への支援員の配置や備品の購入等に要した経費であります。
次に、２行下のいじめ・不登校対策事業は、不登校児童生徒への支援を行う適応指導教室すぽっとケアの運営やスクールカウンセラーによる教育相談の実施などに要した経費であります。
次に、３行下の公立夜間中学就学支援事業は、令和４年度に札幌市が設置した夜間中学の周知と通学を希望する市民に対する就学支援などに要した経費であります。
次に、３行下の丸印の特別支援教育推進事業は、特別支援教育コーディネーターの配置や小・中学校の普通学級・通級指導教室への支援員の配置、施設整備に要した経費であります。
続いて、主な歳入について御説明いたします。
決算説明書の１３６ページ、１３７ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、６目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
要求資料の３ページを御覧ください。
態様別小・中学校別いじめ件数は、令和２年度から令和４年度までの過去３年間に市内の小・中学校で認知したいじめについて、９つの態様別に小・中学校別の件数を記載しております。
なお、計上方法についてでありますが、例えば、悪口を言われ、仲間外れにされたというように、１人の児童生徒に対して複数の態様のいじめがある場合には、それぞれの態様区分で件数を計上しております。
次に、いじめの解消状況につきましては、令和２年度から令和４年度までの各年度末時点の状況を記載しており、合計欄に記載の件数は、いじめを受けた児童生徒数と同数となっております。
令和４年度のいじめの解消率６６．３％は、過去２年の割合と比較して低くなっておりますが、これは、令和４年度に児童生徒に対するいじめアンケートを、それまでの年２回から年３回に増やし、３回目を１月から２月にかけて実施したことにより、年度末時点で、いじめを解消したとみなすために必要となる目安の３か月が経過しておらず、いじめの解消に向けて取り組み中の件数が増加したことが理由となっております。
次に、民間団体・民間施設（フリースクール等）において相談・指導等を受けた不登校児童生徒数につきましては、小・中学校別に、令和２年度から令和４年度までの過去３年分を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉田君：態様別小・中学校別のいじめの件数についてですが、令和２年度、令和３年度、令和４年度を比較して資料を見てみますと、令和４年度の件数が大変多くなっている理由について説明をお願いいたします。
教育支援課長：令和４年度のいじめの件数が、令和２年度、令和３年度と比較して大きくなっている理由についてでございますけれども、先ほど御説明しましたとおり、それまで小・中学生に対するいじめのアンケートは年２回、北海道教育委員会が行うアンケートを実施しておりました。いじめをさらに積極的に認知して、小さなものでも丁寧に拾い上げるという観点で、令和４年度に市独自のいじめのアンケートを１回追加しております。
合計で３回のいじめのアンケートを行ったことで、認知の件数が増えております。
吉田君：いじめの件数についても、解消状況についても、アンケートを１回多く実施したことによる数字だということを理解いたしました。
いじめの件数の中でも、悪口、脅し、冷やかしなどが多いようですが、その中身はどのような状態にあるのか、分かれば教えてください。
教育支援課長：いじめの態様別のうち、悪口、脅し、冷やかしの区分ですが、児童生徒にアンケートで聞く際には、冷やかしやからかい、悪口を言われることがあったかという聞き方をしております。そういったことに該当するものとして、子供たちが悪口などを言われたということでアンケートに書かれたもの、あるいは、担任やほかの先生が気づいたものとして計上しております。
吉田君：中身的なものは把握できていないということで理解しました。
今後、アンケートの回数を多くしていくということは有効的な取組かと思いますので、今後も続けていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、いじめの解消についてですけれども、解決に至るまで、学校や市教育委員会が様々に取り組んでいることは推測されるのですが、子供たち同士が解決できる環境を整えるとともに、子供たちの成長過程において大切なことだと認識しております。
解消に至る方策などについて、何かありましたら教えてください。
教育支援課長：いじめの解消に至る方策についての御質疑でございますけれども、まず、いじめの解消の考え方でありますが、国のいじめの防止等のための基本的な方針において、いじめに係る行為がやんでいる状態が相当の期間継続していること、これが１点ございます。
そして、被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと、この２つの要件が満たされている必要があると示されておりまして、この相当の期間につきましては、国の方針において、少なくとも３か月を目安とするとされておりますので、各小・中学校においては、この方針に基づいて、まず被害児童生徒の話をしっかりと丁寧に聴き取った上で、本人がどうしてほしいか、そのような希望も聴き取って、必要な支援を行っております。
また、加害者とされる児童生徒に対する指導についても、発達段階に応じた必要な指導が行われていると考えております。
そして、心身の苦痛を感じていないことというのも、３か月が経過したからすぐに解消したと判断するのではなく、児童生徒本人及び保護者に対して、面談等により学校が心身の苦痛を感じていないことをきちんと聴き取った上で、解消したというふうに判断をしております。
吉田君：解消に向けて、いろいろな取組をされていることを理解いたしました。
子供たちにとって成長の一時期とも捉え、可能な限りきめ細やかに取り組んで解消していくことを要望させていただきます。
続きまして、民間団体、民間施設、フリースクールと呼ばれているものにおいて、相談・指導等を受けた不登校児童生徒について質疑させていただきます。
資料を拝見いたしますと、小・中学校ともに不登校状態にある児童生徒は、全体数から見て極めて少人数ですが、市が取り組む適応指導教室の利用者数も含め、少ない状況であると見受けます。
こうした中で、児童生徒の学びの実態はどのようになっているか、お伺いします。
教育支援課長：不登校の児童生徒の学びの実態という御質疑でございますが、まず、資料にございます民間団体、民間施設に計上されている人数については、フリースクール等と呼ばれるものや放課後等デイサービスで支援を受けた方の人数となっておりまして、それ以外にも、市では、適応指導教室すぽっとケアによる支援を行っております。
また、適応指導教室すぽっとケアにも学校にも行けないお子さん方につきましては、各学校において、ＩＣＴによる健康観察や授業の配信などの取組も進められてきております。
吉田君：教育委員会としては、適応指導教室を軸に進めていきたいという方針は理解しておりますが、全体数から見れば、自宅で過ごしている場合が多いと思われますので、不登校の状態にある児童生徒は多様であり、フリースクール等を利用し学習している児童生徒も少数存在するけれども、学びの保障という観点からどのように考えているか、お伺いします。
教育支援課長：児童生徒の学びの保障ということで、不登校になった理由や期間などは、児童生徒一人一人様々でございます。適応指導教室に来られるお子さんもいれば、適応指導教室にも来られない方もいたり、江別市以外の民間施設なら支援を受けられる、そういった様々なお子さんたちの状況があろうかと思っております。
それぞれの子供たちが学びたいと思ったときに、学べる環境の選択肢を整えていくことが非常に重要だと考えておりますが、民間施設につきましては費用面の負担もございますので、市と致しましては、適応指導教室すぽっとケアであれば無料で利用していただける施設となっておりますことから、そこの周知、支援の充実に努めていきたいと考えております。
また、各学校では、教室には入れないけれども、学校には来られるお子さんに対して、校内の専用の支援室というところでの取組が進んできております。そういった選択肢を増やしていくことが大事だと考えておりますし、自宅でオンライン学習などをした際の出席の扱い等につきましても、現在ガイドラインの作成を進めておりますので、何とかして学びたいと思ったときに学べる環境を整えていきたいと考えております。
吉田君：様々な取組の中で、子供たちの学びの保障を進めていただいていることを理解いたしました。
教育支援課長もおっしゃるとおり、民間ではお金がかかることも考えられますので、今後、そちらへの支援についても取組を進めていっていっていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：私からは、医療的ケア児支援事業について質疑させていただきたいと思います。
事務事業評価表は教育の７３になります。
令和４年度の予算でもお聞きしましたけれども、医療的ケア児の受入れ態勢は、令和４年度から２人の受入れがスタートしたというふうになっております。
令和４年度の受入れ態勢と支援の内容などについてお伺いします。
教育支援課長：令和４年度の医療的ケア児の支援体制と支援内容の御質疑でございますが、令和４年度につきましても、引き続き看護師３人を市内の小学校に配置しております。
令和４年度には、医療的ケア児が２人入学してきました。支援の具体的な内容としましては、主治医の指示に基づく医療的ケアの実施、日々の健康管理、そして、医療的ケアの記録、管理を市教育委員会に提出、報告をさせております。
また、医療的ケア以外にも、授業中や特別活動、行事などにおいて、医療的ケア児の生活介助全般も看護師が行っているところでございます。
また、医療機関との必要な連携ですとか、学校内の教職員や保護者との日々の情報共有なども行っております。
奥野君：受入れ態勢としては看護師３人ということになりますけれども、３人中１人がお休みのときなどの態勢や３人の情報共有態勢などを確認させていただきます。
教育支援課長：看護師３人につきましては、例えば、休暇等でいない場合でも、同じ質のケアができるように、常に研修などでケアの指導をするなどしてございます。
奥野君：事務事業評価表を見ますと、令和４年度だけ事業費が少し下がっているのですけれども、この辺りの理由などをお聞かせください。
教育支援課長：令和４年度の医療的ケア児支援事業の実績額が令和３年度と比較して減少している理由につきましては、令和４年度当初予算として、医療的ケアに伴う施設整備費、具体的には教室の間仕切り工事の費用を計上しておりましたが、４月にお子さんが入学してくることが決まりまして、入学当初からきちんとケアできる場所を確保するためには、前年度に前倒しで工事をする必要があると判断いたしまして、前年度予算で工事を実施しております。
そして、令和４年度に入ってから実際にケアを行う中で、必要な工事ということで、別に給排水設備工事を行ったのですが、この工事費が教室の間仕切り工事よりも金額が低かったものですから、その差額分として、令和４年度の金額が令和３年度より低くなったところでございます。
奥野君：前倒しをして設備を整えていただいたということで理解いたしました。
今回、令和４年度から、医療的ケア児の市内小学校での受入れを初めてスタートしたわけですが、医療的ケア児を受け入れて、そのお子さんにどういった変化があったのか、また、周りの児童への影響や看護師の方、保護者、学校関係者の連携というのは具体的にどのような感じで見えてきているのかなど、状況をお聞かせください。
教育支援課長：医療的ケア児は、お二人とも特別支援学級の病弱学級に属しておりますが、そのうち１名については、医療的ケアの授業以外に通常学級の授業も受けるなど、周囲の子供たちや学校生活にもすっかり慣れている様子だというふうに看護師から聞いております。
もう１人につきましても、学校生活を送る中で、体力などもついてきて、運動会や遠足などにどこまで対応できるか、入学前は心配なところもあったのですが、実際、そういった特別行事についても、ほかのお子さんたちと一緒に参加をして、いろいろなものを吸収して、当初、こちらが考えていたよりも、かなり発育が順調に進んでいるというふうに聞いております。
また、保護者との連携という部分では、医療的ケア児につきましては、入学前の就学相談の段階から看護師が同席をして必要な医療的ケアについて保護者から聞き取ったり、逆に保護者にアドバイスをしたりということで、保護者との協力体制も非常にしっかりとできております。
また、医療的ケア児ですので、放課後等のデイサービスを使っておりますが、そこの事業所との連携という部分でも、迎えに来たときに日々の健康状況の報告ですとか、それ以外にも、看護師がデイサービスを訪問したり、その逆があったりということで、学校以外での生活の様子を見たりする中で、デイサービスの専門スタッフから看護師がアドバイスを受けるなど、そういった部分で連携を図ってきております。
奥野君：分かりました。それぞれの連携の中で信頼関係なども構築しながら、私たちが考える以上に、お子さんはいろいろなことを学んで充実していることも確認させていただきました。
最後に、北海道で医療的ケア児の相談体制というのができまして、様々な相談をお受けする窓口、北海道医療的ケア児等支援センターというのが令和４年６月から開設されております。この北海道医療的ケア児等支援センターとの連携についてお伺いします。
教育支援課長：北海道医療的ケア児等支援センターとの連携状況についてでございますが、令和３年６月に医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律が施行されまして、その中で、医療的ケア児支援センターを都道府県で運営できることが規定されました。これを受けて、北海道では、令和４年６月に、北海道医療的ケア児等支援センターを民間に委託をした上で設置しております。
江別市では、北海道医療的ケア児等支援センターが主催する研修を修了して、北海道の名簿に登録された江別市の職員である保健師を、今年６月に医療的ケア児等コーディネーターとして配置しております。
今年度の話になってしまうのですけれども、市内のデイサービス事業所が、この北海道医療的ケア児等支援センターの医師を招いて、医療的ケアの勉強会というものを開催しております。その際に、このコーディネーターが関係者への参加の呼びかけなど中心的な役割を担ったと聞いております。
また、この勉強会には、もちろん学校看護師にも声がかかって参加しておりまして、今後においても、市の福祉部門と共に北海道との連携を継続してまいりたいと考えております。
奥野君：いろいろと連携をして、講習会などを行っていることも確認させていただきました。
江別市は、北海道内で先駆けて看護師体制を整えて、何年かたった後ですけれども、令和４年度から学校で受入れができている先進的なまちです。
今、様々に連携されているお話がありましたけれども、北海道医療的ケア児等支援センターにも、江別市のこういった好事例などの情報を横断的に共有していただきながら、今後、この取組を順調に進めていっていただきたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
高橋君：スクールカウンセラー事業についてお伺いしたいと思います。
事務事業評価表は教育の４５、事業番号６１６です。
スクールカウンセラー事業自体は北海道の予算ということで理解しておりますが、事務事業評価表を拝見しますと、令和４年度で配置学校数が２５校になって、小学校全校にも派遣しているということです。
小学校にもスクールカウンセラーの派遣が必要になったのは、どのような背景があるのかを確認させていただきたいのと、併せて、配置学校数が２５校に増えていますけれども、延べ相談時間は前年度と比べて少なくなっていますし、延べ相談件数も少なくなっているので、必ずしも何か問題があってということではないのかと想像するのですが、この辺りの状況について説明してください。
教育支援課長：令和４年度からスクールカウンセラーを、これまでの中学校に加えて、市内の全ての小学校にも派遣するようになった背景につきましては、北海道教育委員会が、令和元年度以降、北海道内全ての小・中学校にスクールカウンセラーを配置するという方針を打ち出していることです。
先ほど委員もおっしゃったように、スクールカウンセラーの人件費というのは北海道の負担になってございまして、市のスクールカウンセラー事業費を御覧になってお分かりかと思いますが、消耗品費だけの事業となってございます。
市内１７校の小学校への派遣に係る予算につきましては、これも北海道の予算となっておりますが、令和元年度に北海道が方針を打ち出した以降、江別市では、一気に１７校に派遣するというのは難しかったので、校長会と相談した上で、令和２年度以降に１校ずつ増やしてきて、令和４年度に全校への派遣というふうになりました。
ただ、派遣の時間につきましては、北海道のスクールカウンセラー活用事業の予算の範囲内での対応ということで、小学校については、１校当たり年間４時間となっております。
令和４年度の延べ相談時間及び延べ相談件数が令和３年度よりも減少している理由でございますが、令和４年度については、新型コロナウイルス感染症の陽性者の増加に伴いまして、学級閉鎖、学年閉鎖、また、学校閉鎖もございました。こちらが増加した結果、児童生徒が登校する日数に制限があったことから、小・中学校いずれも相談件数が減少したものと分析をしております。
相談件数につきましては、令和３年度と比較して２０％の減少となっておりますが、相談時間につきましては、令和３年度比６％減ということで、件数自体は新型コロナウイルス感染症の影響で減少しておりますけれども、相談時間については件数ほどの減少ではなく、全ての小学校への４時間の派遣ということも含めて、カウンセラーのニーズは高いものと考えてございます。
高橋君：そうしましたら、小学校でもスクールカウンセラーが効果的に活用されていると言ったら語弊があるかもしれませんけれども、その役割を果たしていただける基本的な土台をつくられていると理解してよろしいですか、確認させてください。
教育支援課長：スクールカウンセラーの小学校への派遣につきましては、現状、年４時間という短い時間ではございますが、主に６年生に向けての心理の授業、例えば中学校進学を控え、思春期を迎える子供たちに対する授業やＳＯＳの出し方、あるいは中１ギャップに関する内容など、児童に対する研修等を行う以外にも、６年生の保護者対象の研修を行っている学校や、教職員向けに児童生徒の心理や関わり方に関する研修を行っている学校もございまして、そういった意味で、臨床心理士の資格のあるスクールカウンセラーの視点が小学校にも入ったということで、有効だと考えております。
また、中学校に派遣しているスクールカウンセラーを校区の小学校へ派遣しているというところで、中学校進学後に教職員以外で相談できるスタッフにスクールカウンセラーがいるのだという紹介にもなっておりまして、中学校への円滑な接続や安心感を持って進学できる、そういった観点でも有効だと考えております。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５７）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：０３）
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から４行目の丸印の科学体験教室開設事業は、小学生を対象に理科教育の専門家を講師に招き、科学の不思議や楽しさを伝える体験教室の開催に要した経費です。
続きまして、決算説明書の８８ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から６行目の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、中学・高校吹奏楽部の発表会やＰＴＡ等が主催する花火大会、合唱団演奏会、演劇鑑賞会など、地域の団体が実施する青少年の健全育成等を目的とする事業に係る経費の一部を補助したものです。
次に、３行下の丸印のえべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業は、大学の知的資源を活用した市民の学習の場である市主催のふるさと江別塾と大学の自主公開講座等を総合的に情報提供するえべつ市民カレッジの実施に要した経費です。
その下の丸印の旧町村農場保存活用推進事業は、市民ワークショップ開催や大規模改修工事に係る実施設計委託等に要した経費です。
続きまして、決算説明書の９０ページをお開き願います。
取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から５行目の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的及び創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、実行委員会等が実施するまちかどコンサートなどの開催に係る経費の一部を補助したものです。
次に、２行下の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業・市民文化祭開催支援事業）は、江別市文化協会が実施する市民文化祭事業等へ補助したものです。
次に、３行下の丸印の子どもの文化活動育成事業（土曜広場）は、地域ボランティアが実施する小・中学生向けの茶道や日本舞踊、将棋等の伝統文化のほか、一輪車や手品などの教室、土曜広場の開催に係る経費の一部を補助したものです。
続きまして、決算説明書の９４ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０２国際交流の推進の１行目の丸印の国際交流情報提供事業は、国際交流事業の円滑な推進と向上を図るために、国際交流員として配置している外国人の雇用等に要した経費です。
次に、その下の丸印の市民交流施設関連経費（江別国際センター施設管理費等補助金）は、国際交流活動の拠点施設となっている江別国際センターを運営している江別市国際交流推進協議会に対し、施設の維持管理や国際交流イベント開催、外国人に対するサポ－ト支援実施等に係る経費の一部を補助したものです。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、各公民館、ガラス工芸館などの自動販売機設置等の使用料８１万７，３７９円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９０ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実の下から３行目の丸印の江別市スポーツ協会補助金は、江別市スポーツ協会が実施する事業に要する経費を補助したものです。
次の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化を図るため、軽スポーツの出前講座を実施した経費です。
次の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が実施する事業に要する経費を補助したものです。
次に、決算説明書の９２ページをお開き願います。
１行目の丸印のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿団体の送迎等に要した経費です。
次の丸印の特別支援学校フットサル大会開催支援事業は、大会に参加する団体の選手輸送に要した経費です。
次に、２行下の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の整備更新に要した経費です。
次の丸印の市民体育館改修整備事業は、市民体育館体育室の屋上防水改修工事に要した経費です。
次の丸印の大麻体育館改修整備事業は、大麻体育館第一体育室の照明改修工事に要した経費です。
次の丸印のあけぼのパークゴルフ場改修整備事業は、パークゴルフ場の９ホール増設に伴う工事に要した経費です。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１２０ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など３６万２，２８４円が含まれております。
なお、体育館等の使用料については、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から３行目の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、高校総体推進担当より説明をお願いいたします。
高校総体推進担当参事：高校総体推進担当の所管について御説明いたします。
決算説明書の９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実、上から３行目の丸印の高校総体北海道大会開催事業は、令和５年度全国高等学校総合体育大会の江別市開催競技の準備に係る経費です。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、高校総体推進担当に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実、下から３行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が地域と一体となって取り組んだ特色のある事業の経費の一部を支援したものであります。
次の行の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図るため、市内私立高校２校に対し、教育活動等運営費の一部を助成したものであります。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
上から５行目の丸印のコミュニティ・スクール事業は、各学校に設置されている学校運営委員会の運営に要した経費であります。
次に、その１０行下の丸印の遠距離通学送迎事業（小学校）と決算説明書の８４ページの上から６行目の丸印の遠距離通学送迎事業（中学校）は、江北地区、豊幌地区、角山地区、東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費であります。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金の７目教育費補助金、右のページの説明欄、表の下から２段目の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、角山小学校の閉校に伴う遠距離通学に必要なスクールタクシーの運行経費に対して、国から補助金として交付されたものであります。
同じ表の次の丸印の学校施設環境改善交付金は、対雁小学校ほか７校における屋内体育館照明改修工事、トイレ改修工事などに対して、国から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
ページの中ほど、１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入には、教職員住宅使用料７９５万７，１４０円が含まれており、収納率は１００％となっております。
次に、決算説明書の１４０ページをお開き願います。
中段から下段にかけての４目雑入でありますが、右ページの説明欄の３行目の電話使用料の中には、学校内での公衆電話使用料や電報使用料１万４，１９０円が含まれております。
次に、決算説明書の１４２ページをお開き願います。
右のページの説明欄の上から１０行目の太陽光発電売電収入の中には、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入３１３万６，１７７円が含まれております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の４ページを御覧ください。
教職員住宅維持経費（臨時）に関連し、令和５年２月８日に発生した大麻栄町教職員住宅Ｂ棟における漏水事故について、事故の概要、令和４年度中の経過、漏水の原因を記載しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：教職員住宅の漏水事故については、補正予算の審査の中で概要は聞いておりました。未決着のところが２か所あるということも伺っておりますので、最終的に未決着のところは、今後の補正予算等で出てきますので、そのときに委ねることにしたいと思います。
それで、なぜ何年も管理不行き届きというか、行政財産を早い時期にきちんと管理して止水栓を閉めておけば、こういう事故は起きない話です。
全国的には、過去にプールの水道の栓を閉めないで、水を流しっ放しということもあったようですが、こういうことの積み重ねが行政に対する信頼を失っていくことにつながりかねないです。
この辺りの管理体制というのは、教職員住宅はそんなに多くないので、まとまってあるのは大麻栄町の教職員住宅で、あとは管理住宅だけです。例えば、退去した後に総務課施設係の職員が毎回水栓を落とすのか、入居者に全部委ねているのか、その辺りの管理体制がどうだったのかということが問われると思うのですが、教えてください。
総務課長：事故当時でございますが、教育部では、入居者が退去した際には、一連の作業の最後に、総務課職員が２名体制で住戸内部などを点検し、水抜き作業を行うことをマニュアル化しておりました。
ただ、このマニュアルは令和２年１月に作成したものでございまして、それ以降は、退去時に水抜き作業は徹底されていると考えております。
しかしながら、このマニュアルを作成した際に、既に空室となっていた住戸まで止水確認をしておらず、また、未入居住戸の止水状況について定期的に点検するという視点も抜けていたと考えております。
このようなことが今回の事故につながったものと考えておりまして、教育部総務課の施設管理の不備がこのような事態を招いたことにつきまして、とても重く受け止めているところでございます。
鈴木君：ということは、令和２年より前は、全くそういう対応をしていなかったということですね。令和２年にルールづくりをしてからは、退去時に確認行為を行っているけれども、今回のＢ棟に関しては、令和２年より前から空き家だったということです。だから全く手つかずの状態でそのまま置かれたということで、管理体制がずさんであったことは、教育委員会の中できちんと認識してもらわなければならないと思うのですが、その点はいかがですか。
総務課長：今回の事故を受けまして、上水道の止水も含め、未入居住戸内、パイプスペース内など、こういった部分の点検を定期的に実施するようマニュアルを改めたところでございます。
定期点検は、教職員の異動時期の後、未入居住戸がそろう４月下旬頃と冬期間を迎える前の１１月頃の年２回行うことと致しました。
これに併せまして、点検方法を再検討してチェックリストを作成したり、上水道、電気、ガスメーターの数値も確認したりするなど、確実に点検できるような手法を盛り込みまして、この４月にマニュアルを再度改正して、現在運用しているところでございます。
鈴木君：その後の対応についてはよく理解できました。しっかりとやっていただきたいと思います。
残る未決着の２戸については、既に入居者と賠償請求について合意していると聞いていますが、その金額は幾らでしたか。
総務課長：既に合意に至った２戸の損害賠償額でございますが、１戸は約１６０万円、もう１戸は約３０万円でございます。
鈴木君：約１９０万円ということで、これから協議が整えば、追加で補正予算が出てくると思いますが、この金額を高いと見るかどうか。
これが保険に入っていて、保険適用になるのであれば市に損害はないのだけれども、これは保険適用にならないということなので、先々の問題を含めて、こういう建物に対して保障されるような保険制度を探していかないと、その都度、市の一般会計予算から出さざるを得ないのであれば、その辺は見直しをする必要があるのではないかと思っているのです。
今後、残る２戸が確定した段階で、改めて予算決算常任委員会や総務文教常任委員会に報告されるだろうとは思うのですけれども、そういうことも含めて、この責任の所在をどうするかが今後問われると思うのですが、教育部長いかがでしょうか。
教育部長：今回の事故に対しましては、被害に遭われた教職員とその御家族に大変な御迷惑をおかけしたというふうに思っております。
また、今、御指摘がありましたように、教職員アパートは市の財産でございます。そこに損害を与えてしまったということに対しては、市民の皆様にも深くおわびをしなければならないと思っております。
被害に遭われた４戸のうち２戸については、まだ示談交渉中でございます。この２戸の示談結果を踏まえて、市が補償する総額がある程度確定した段階で、改めて責任について、どういう形がいいのかということを考えていきたいと思っております。
鈴木君：従来から、例えば、突風で市営住宅の看板が車を壊してしまったことや交通事故など、いろいろな事故がありました。これは全部保険で一定程度整理がついているのでいいのだけれども、今回のように保険の適用にならないということになると、実損が出てしまうのです。
そういうことも含めて、管理体制の甘さがあったということをしっかりと受け止めて、今後どうするかということを、賠償額が確定した段階で、トータルで十分に検討していただきたいということをお願いして、終わりたいと思います。
委員長（本間君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管についての質疑を終結いたします。
教育部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：２７）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１２：２８）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２６日木曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：２９）
