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令和6年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）令和6年6月19日

印刷用ページを表示する　掲載日：2024年10月24日更新

1  出席議員

25名

議長 島田 泰美 君 副議長 内山 祥弘 君　
議員 岩田 優太 君 議員 高橋 典子 君
議員 吉本 和子 君 議員 佐々木 聖子 君
議員 稲守 耕司 君 議員 吉田 美幸 君
議員 干場 芳子 君 議員 長田 旭輝 君
議員 三吉 芳枝 君 議員 奥野 妙子 君
議員 石川 麻美 君 議員 徳田 哲 君
議員 芳賀 理己 君 議員 野村 和宏 君
議員 藤城 正興 君 議員 本間 憲一 君
議員 鈴木 誠 君 議員 髙柳 理紗 君
議員 猪股 美香 君 議員 岡 英彦 君
議員 高間 専逸 君 議員 野村 尚志 君
議員 石田 武史 君    

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 後藤 好人 君 副市長 川上 誠一 君
水道事業管理者 渡部 丈司 君 総務部長 白崎 敬浩 君
生活環境部長 近藤 澄人 君 健康福祉部長 岩渕 淑仁 君
子ども家庭部長 金子 武史 君 建設部長 佐藤 民雄 君
総務部次長 東 嘉一 君 財務室長 柴田 佳典 君
教育委員会教育長 黒川 淳司 君 教育部長 佐藤 学 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長 福島 和幸 君 次長兼
総務課長事務取扱		 錦戸 康成 君
庶務係長 深見 亜優 君 議事係長 小川 和幸 君
主査 木村 明生 君 主任 櫛田 智幸 君
主任 赤田 竜哉 君 主任 横田 脩平 君
書記 阿部 八輝 君 事務補助員 佐藤 孝子 君

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 一般質問

発言者及び発言趣旨

岩 田 優 太 君 （総括質問総括答弁方式）

 １ 市内公園の管理運営について
   （１）現状の管理方法について
   （２）ＰＰＰやＰＦＩの活用を検討することについて
２ 財政運営について
   （１）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保について

三 吉 芳 枝 君 （総括質問総括答弁方式）

 １ 市内小・中学生の通学時におけるかばんの重さ対策について
   （１）教科書などの置き勉の実施状況について
   （２）デジタル教科書の導入について
２ セキュリティー対策アプリの活用について
   （１）小・中学校で配付されているタブレット端末のセキュリティーについて
   （２）ＡＩペアレンタルコントロールアプリの活用について

干 場 芳 子 君 （一問一答方式）

 １ 地方自治法の改正について
   （１）市長の見解について
   （２）改正後の懸念について
２ 江別市自治基本条例について
   （１）見直しのポイントについて
   （２）制定後の社会情勢の変化について
   （３）情報の提供と共有について
   （４）市民の意思を表明する機会を設けることについて
３ 子どもが主役のまち・江別市の宣言について
   （１）市長の考えについて
４ 化学物質削減の取組について
   （１）香害への取組について
   （２）香害に関する実態調査について
   （３）石けんの使用を推進する取組について
   （４）公共施設の改修における対策について
５ フッ化物洗口について
   （１）相談や問合せへの対応について
   （２）小学校低学年への実施について
   （３）効果の検証について
   （４）市立保育園における保護者への情報提供について

長 田 旭 輝 君 （総括質問総括答弁方式）

 １ 心の支えが必要な市民への支援と理解を深める取組について
   （１）ゲートキーパー養成研修会の取組について
   （２）ゲートキーパー養成研修会受講者のフォローアップについて
   （３）心のサポーター養成講座の実施について
２ 安心・安全な道路整備の在り方について
   （１）Ｕ字溝への対応について

６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和６年第２回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高橋議員
野村和宏議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
岩田優太議員の市内公園の管理運営についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

岩田優太君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問をさせていただきます。
私からの質問は、２件でございます。
１件目は、市内公園の管理運営についてになります。
現在、江別市内には、231か所の指定管理者が管理している公園がありますが、その管理運営に年間２億円以上の予算が投じられております。指定管理者である一般財団法人江別市スポーツ振興財団と江別環境整備事業協同組合においての管理方法や予算の内訳については割愛しますが、今後、多くの公園が、少子高齢化により利用者減少が見込まれ、これからの公園の活用や運営方法が重要になっていくと思われます。
そこで、江別市と指定管理者が主体となり、現行の管理運営の方法から、民間の営利企業も介入しての維持管理方法への移行が、少なからず必要になっていくと思います。
そのための一つの方法として、官民一体となって公園を運営するＰＰＰやＰＦＩの手法を用いた管理方法を模索していく必要があると思います。そのＰＰＰやＰＦＩといった管理方法というのは、ざっくり申し上げると、公園内のスペースで民間企業が営利事業を行い、使用料といった収益を市が享受することができる手法でございます。
ほかの市でのＰＰＰやＰＦＩの活用事例としましては、滋賀県米原市では、２か所の既存の文化・スポーツ施設をＰＦＩにより民間企業が改修・増築し、営利事業を行い、その後、隣接する公園の未利用地に新たにグランピング施設を展開することで、さらなる観光客の増加につながっております。文化・スポーツ施設とグランピング施設の２施設のシナジー効果で、収益化に成功している事例として挙げられます。
次に、公園の利活用とは少し異なりますが、ＰＦＩの中でも、より独立採算型のコンセッション方式という形態で民間企業と連携した事例としては、同じ滋賀県の東近江市の五個荘金堂地区において、町家などを活用してホテル事業を展開する民間企業と連携し、近江商人の屋敷跡を宿泊施設として改装して事業を行っている事例もございます。
そして、近隣の恵庭市においても、道の駅にスターバックスコーヒージャパン株式会社とおむすび屋、そして、ホテルなどが入ることで、新しい観光スポットとして収益化に成功した花の拠点はなふるの展開事例などもございます。
また、札幌市中央区の大通公園におきましても、今後、様々な公園利活用の検討が進められております。
そのように収益を出している事例がある中で、江別市においても、魅力あるまちづくりの一環として、今後の公園の魅力的な活用は必要な要素になると思います。
江別市の強みとして、14歳以下の転入超過数も６年連続全国20位以内と高水準をキープしているので、これからは流入してきた方々が子育てをする中で、さらに住みやすいと思っていただけるような環境の整備が必要になります。その一つが子供たちの憩いの場であり、出会いの場でもある公園を魅力的に活用していくことかと思っております。
そして、公園の活用は、子育て世代だけに限らず、現在、日本全体で増えている単身世帯や核家族化、さらには現代のインターネット社会といった環境下において起こり得るコミュニケーションの減少により、周りとのつながりが希薄化する可能性があるため、このような公園施設は大切なコミュニティーの場の創出にもつながると思います。
そこで、１点目の質問としましては、現状の管理方法についてお聞かせください。
２点目の質問としましては、今後の公園施設でＰＰＰやＰＦＩの活用を検討することについてお聞かせください。
２件目は、財政運営についてになります。
財政運営に関しましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保について質問いたします。
令和２年度より、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が各市町村に交付されておりましたが、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が５類感染症になったことを受け、令和５年度で交付金が終了となり、それに伴い、令和４年度の決算状況を見ますと、令和２年度以来、３年度ぶりに単年度収支が赤字決算となりました。
既に今年度の予算もほぼ決まり、昨年度の決算状況も、先月までの出納整理期間でほぼ整理されている中ではあると思いますが、今回のようなイレギュラーな交付金が終了した中で、その交付金を原資として行っていた事業や補助金などは、今後どのようになっていくかを懸念しているところであります。
そのように昨年度までの交付金がなくなって以降、今後、中長期的に市として収支の均衡を保っていくために、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保について、御見解がありましたらお聞かせください。
以上が１回目の質問になります。

議長（島田泰美君）

岩田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

岩田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、財政運営について御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保についてでありますが、令和２年度から令和５年度までは、国により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が予算措置され、各自治体におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止及び感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活の支援等を目的とした事業が実施されております。
市では、この交付金を活用いたしまして、低所得世帯や事業者等への支援のため、地域の実情に応じて、効果的・効率的な事業をきめ細やかに実施したところであります。
また、令和５年５月に新型コロナウイルス感染症が２類感染症から５類感染症に移行した後につきましても、国のデフレ完全脱却のための総合経済対策による物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、エネルギー、食料品等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して支援を進めてまいりました。
御質問の交付金終了後における安定的な財源確保についてでありますが、市と致しましては、厳しい財政状況の中、財源の確保を図ることは非常に重要と考えておりますことから、予算を編成する際には、予算編成方針に基づきまして、充当可能な財源について幅広く確認しているところでございます。
いずれに致しましても、国の交付金などを最大限活用しながら、引き続き安定した財源確保に努めてまいります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、建設部長からお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、市内公園の管理運営について御答弁を申し上げます。
まず、現状の管理方法についてでありますが、現在、市では、地域に身近な街区公園や比較的規模の大きな近隣公園、地区公園など、231か所の都市公園を管理しております。
当市の都市公園は、約９割以上が民間の宅地造成などにより住宅地に設置され、生活道路に面した比較的小さな公園が多い環境にあります。
これら施設については、２団体の指定管理者により維持管理しており、指定管理業務としては、遊具などの公園施設の安全点検や修繕、樹木の点検や管理、公園巡視、夏場の夜間パトロール、草刈り、屋外体育施設の管理などを行っております。
また、地域の自治会や高齢者団体等による公園の清掃や美化活動を行うアダプトプログラム制度により、市民協働の公園管理も行っており、今年度は、32団体、80公園において実施しております。
次に、ＰＰＰやＰＦＩの活用を検討することについてでありますが、ＰＰＰとは、公共と民間の連携により行政サービスの向上や財政資金の効率的な使用などを図る事業の枠組みであります。また、ＰＦＩは、民間の資金や経営能力、技術力を活用し、公共施設の建設や改修、管理運営等を行う事業手法であります。
市内の都市公園では、平成20年度から、地方自治法に基づき、ＰＰＰの枠組みの一つである指定管理者制度を導入しており、これまで、ＪＲ江別駅前公園におけるイルミネーション事業、公園フェスやえべつ・冬のスポーツまつりのイベント開催、歩くスキー講習会など、公園を活用した様々な取組を行っております。
なお、都市公園におけるＰＦＩは、平成29年度の都市公園法の改正により、Ｐａｒｋ－ＰＦＩが創設され、令和３年度から恵庭市、今年度から札幌市において、国道沿いや集客性の高い大規模公園において導入されております。
市と致しましては、都市公園は、子育て世代や高齢者など、幅広い世代のコミュニティーを形成する大切な空間であり、公共と民間の連携による魅力ある公園の活用は重要であると考えております。
議員が御質問のＰＰＰやＰＦＩの活用についてでありますが、Ｐａｒｋ－ＰＦＩは、民間事業者の設置する飲食店や物販等の収益を見込めなければ成立せず、市内には、国道等に面する集客性の高い公園は少ない状況にあることが課題となっております。
このことから、引き続き他都市の都市公園における取組について情報収集を行い、公共と民間の連携した公園の活用について調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

岩田優太君

１件目の市内公園の管理運営についての御答弁、ありがとうございました。
１点目の現在の公園の管理運営については理解いたしました。
こちらについての再質問は致しませんが、今後のさらなる少子高齢化における人口の自然減を勘案すると、人口に対する割合での適正な公園数の算出や管理方法など、引き続き研究・検討は必要であると思いますので、今後も注視してまいります。
２点目のＰＰＰやＰＦＩの活用に関しては、再質問とさせていただきます。
ＰＰＰやＰＦＩの手法を用いて営利的に収益性を重視して行う場合は、やはり立地や集客条件に合った場所が必要でありますので、江別市内で見ると、現状、なかなか最適な場所がないことは理解いたしました。
ですが、おっしゃっていただいたように、公共と民間の連携による魅力ある公園の活用は重要であると私も考えておりますので、そちらは引き続き調査研究をお願いいたします。
そして、現在、江別市でも、指定管理者が主体で、ＪＲ江別駅前の公園におけるイルミネーション事業や公園フェス、えべつ・冬のスポーツまつりのイベント開催、歩くスキー講習などを行っているとのことですが、昨年度の収益性や集客数など、出ているデータがありましたらお聞かせください。
また、今年度においても、下半期で決まっている行事やイベントなどがありましたら、そちらについてもお聞かせください。
２件目の財政運営についての御答弁もありがとうございました。
各交付金を使って行った支援対応やサービスの充実について理解いたしました。
再質問としましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後も現在進行形で進んでいる物価高や、今月６月より電気料金の割引期間終了によって起きている電気料金の値上げといった部分は、今後も、事業所に限らず、各家庭でも厳しい状況は続くと考えられますが、イレギュラーな交付金終了後の限られた財源の中で、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し支援していた部分について、市として、今後どのように対応していくかなどのプランはありますでしょうか。
そして、今後、限られた財源の中で、どのような部分を優先、充実させていくのか、お考えがありましたらお聞かせください。
以上が２回目の質問になります。

建設部長（佐藤民雄君）

ＰＰＰやＰＦＩの活用を検討することについての再質問に御答弁を申し上げます。
昨年度の自主事業の収益性や集客数等についてでありますが、指定管理者の自主事業は、基本的には収益が第一の目的ではなく、施設の利便性の向上や施設に親しみを感じてもらうことを目的に、指定管理者の創意工夫により行う事業であります。
昨年度は、イルミネーション事業や講習会など収益のない事業にも取り組んでおり、事業全体の収益性としては低いものと認識しております。
また、集客数としては、イルミネーションや公園花壇の植栽などの集計できない事業もありますが、集計できる事業としては、公園フェスで約1,000人、えべつ・冬のスポーツまつりで約900人、野幌公民館で開催した市内都市公園の写真展で約150人など、全体で約2,100人の集客となっております。
なお、今年度の事業につきましては、７月に、湯川公園で講師を招いた青空ヨガの開催のほか、昨年度と同様に、公園フェスや公園写真展、えべつ・冬のスポーツまつり、歩くスキー講習会等の開催が予定されております。
今後におきましても、公共と民間の連携した魅力ある公園の活用について、調査研究してまいりたいと考えております。

市長（後藤好人君）

私からは、財政運営についての再質問に御答弁を申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業の今後についてでありますが、国の交付金を財源として実施した事業につきましては、交付金財源を前提として実施しており、基本的には単年度限りの事業となります。
また、今後どのような分野を優先、充実させたいかとの御質問でございますが、今年３月に策定した第７次江別市総合計画に基づきまして、えべつ未来戦略として位置づけた施策について重点的、集中的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

岩田優太君

再質問の御答弁をありがとうございました。
１件目の再質問の御答弁でありますが、行ったイベントや集客数について大変参考になりました。
最後は要望となりますが、公園の活用は、収益性だけが全てではないと思いますので、まずは昨年度も行っている既存のイベントの継続と周知徹底に努めていただければと思います。
そして、前回、私の一般質問がふるさと納税についてでありまして、そのときも申し上げたのですが、今ないことをゼロから１をつくるという考え方ではなくて、今もある現行の制度や現状で生かせるものを活用していくことが大切であると私自身は考えておりますので、これからすぐに市内に大きな施設を造るとか、今ない制度を設けるとか、どこの自治体もやっていないことをすぐに始めるということではなく、現在ある人、物、金、ノウハウや立地、資源、歴史といったものや事を生かしていくことが重要かと思いますので、その一つとして今後も調査研究をお願いいたします。
２件目の再質問の御答弁もありがとうございました。
内容についても理解いたしました。
こちらも最後に要望となりますが、今回の交付金に関しては、使途が確定している特定財源でありますし、財政状況や公共性という観点から、財源を何かに選択や集中させることや優先順位を明確にすることは難しいと思います。
ただ、今後、何かしらの形で市の課題や問題が顕著に現れた際は、市の財源の使用用途を取捨選択し、活用しなければならない場合もあるかもしれませんので、その際は、明確に示していただきますようお願いいたします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、岩田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
三吉芳枝議員の市内小・中学生の通学時におけるかばんの重さ対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

三吉芳枝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
初めに、市内小・中学生の通学時におけるかばんの重さ対策についてお伺いいたします。
2022年、学校で使われている水着やランドセルなどを販売するフットマーク株式会社がランドセルの重さに関する調査結果を発表しました。同社は、2021年に引き続き、通学にランドセルを利用している全国の小学１年生から３年生までとその保護者1,200人を対象に、ランドセルの重さに関する意識調査を実施いたしました。
その調査によりますと、小学生の93.2％がランドセルが重いと感じていると回答、保護者の89.5％もランドセルが重過ぎるのではないかと感じていることが分かりました。荷物を含めたランドセルの平均の重さは4.28キログラムで、前年度の3.97キログラムより増加、さらに、３キログラム以上を背負っている子供は68.9％で、前年の65.8％より増加している結果となりました。
続いて、ランドセルが重いと感じている小学生のうち、３人に１人が通学を嫌がった経験があり、さらに3.5人に１人が通学時に肩や腰、背中など身体の痛みを訴えたことがあると判明し、ランドセル症候群が懸念される結果となりました。
また、置き勉が禁止されている小学生は41.7％、前年度の46.8％に比べてやや減少したものの、依然として半数近くが置き勉を禁止されていると回答、また、小学生の90.2％がランドセル以外に体操着入れなどほかのかばんを持って登校することがあると分かりました。
冒頭にも触れたとおり、重いランドセルについては、ランドセル症候群などと報道等でも話題になり、御承知のことかと思います。
ランドセル症候群とは、自分の体に合わない大きさや重さのランドセルを背負ったまま、長時間通学することによる心と体の不調を表す言葉で、具体的には、小さな体で、３キログラム以上の重さがある通学かばんを背負いながら通学することによる筋肉痛や肩こり、腰痛などの身体異常だけではなく、通学自体が憂鬱に感じるなど、気持ちの面にまで影響を及ぼす状態をいいます。
通学かばん自体を軽くしようとする動きは、ランドセルメーカーが各社努力しているところですが、ランドセルの中に入れる教材は、年々、ページ数が増加しております。
一般社団法人教科書協会が出している教科書発行の現状と課題の令和３年度版には、小学校では、全教科・全学年の各社平均推移によると、平成17年度では、全教科のページ数が4,857ページだったのが、令和２年度には、平成17年度比175.4％の8,520ページまで増えています。中学校でも同様に、平成18年度、全教科ページ数が4,430ページだったのが、令和３年度には、平成(・・)18(・)年度(・・)比150.9％の6,684ページとなっています。
これは、子供たちの資質・能力の育成を図ることや主体的・対話的で深い学びを充実すること、児童生徒の分かりやすさ、学びやすさ、ユニバーサルデザインを追求して教科書の記述やレイアウトが工夫されたことなどによるものです。
また、教科書以外にも、学校で利用する道具に加え、コロナ禍で感染対策として学校に持っていくようになった水筒などの荷物も合わせると、相当な重さになります。
アメリカの小児科学会では、背負う荷物は、子供の体重の10％から20％を超えないほうがよいという研究結果が出ています。
小学１年生から３年生までの平均体重がおよそ25キログラム、荷物を含むランドセルの重さは平均4.2キログラム、これを大人の30代女性の平均体重で考えると、毎日２リットルのペットボトル４本から５本を背負って歩くのと同じと言われています。こうした状況を、近年、テレビや新聞などのニュースでも、小・中学校の登下校時の荷物が重いことが身体に影響を与えていると言及されています。
小児科医療の専門医、名古屋市立大学医学部附属西部医療センターの名誉院長で、医療法人尚豊会みたき総合病院の鈴木部長は、まだ筋肉ができていないきゃしゃな体つきの子が重いランドセルを背負うと、重みで後ろに引っ張られるので、バランスを取るために頭を前に倒すと、猫背になるということが第一に考えられる。また、背骨が横に曲がってしまって、肩こり、背中が痛い、腰が痛いが慢性的に起こりやすく、特に低学年に関しては気をつけたほうがよいと言われています。
こうしたランドセル症候群を防ぐための一つの方法として、学校に教材を置いて帰る置き勉が挙げられています。
置き勉に関しては、平成30年に文部科学省が児童生徒の携行品に係る配慮についてという事務連絡をしており、児童生徒の携行品の重さや量について改めて検討し、必要に応じ適切な配慮を講ずるようお願いすると、全国の教育委員会などを通じて学校に周知しています。
しかし、冒頭の調査結果にもあったとおり、徐々に置き勉を取り入れている学校は増えていますが、いまだに禁止の学校が多いのも現状です。
江別市内においても、平成30年第４回定例会において、星議員が同様の質問をしており、当時の教育委員会の答弁では、家庭学習での必要性も考慮しつつ、一定の教材については学校に置くことを認めるなど、児童生徒の携行品に配慮した取組を進めることが必要である、校長会議において、この国の通知を周知し、全ての小・中学校が児童生徒の携行品の配慮についてさらに取組を進めるよう要請を行い、教育委員会としては、引き続き携行品の重さや量の軽減に向けた学校の取組が進むよう指導してまいりたいと考えていると述べられております。
基本的には各学校の判断に任せているのかと考えますが、文部科学省の事務連絡から６年が経過し、その間、コロナ禍や小・中学校には１人１台のタブレット端末も導入されるなど、環境は変化しております。
しかし、小・中学生の登下校時の荷物の重さは、あまり軽減されていないように感じます。逆に、水筒やタブレット端末が増えた分、重くなっているのではないかとも考えられます。
そうした現状を踏まえ、１点目として、平成30年第４回定例会での一般質問以降、市内小・中学校における教科書などの置き勉の実施状況についてどのような変化があったのか、お伺いいたします。
２点目として、デジタル教材を導入し、教科書自体を減らし、重さを軽減することも効果があると考えます。文部科学省では、令和６年度より、小学５年生から中学３年生までの英語の教科書をデジタル教科書に先行導入する方針を決めました。その後は、英語の次に現場のニーズが高い算数・数学のデジタル教科書の導入を検討するとあります。
市内小・中学校における英語のデジタル教科書の導入状況と、今後、市として、デジタル教科書を導入していくことへの見解をお伺いいたします。
続きまして、件名２、セキュリティー対策アプリの活用についてお伺いいたします。
総務省の令和５年版情報通信白書にある情報通信機器の世帯保有率の推移によると、平成23年から令和４年の10年ほどで、スマートフォンの世帯保有率は29.3％から90.1％と著しく増加しました。
スマートフォンの普及により、ＳＮＳの利用が増え、近年では、撮影した写真や動画を、ＳＮＳ等のアプリを通じたインターネット上でシェアすることが定着してきました。
スマートフォン保有率の高さは、子供社会にとっても例外ではなく、令和(・・)６年(・・)３月(・・)に(・)実施(・・)された(・・・)こども家庭庁の令和５年度青少年のインターネット利用環境実態調査によると、インターネットを利用していますかとのアンケートに答えた子供3,279人のうち、98.7％が利用していると回答、インターネットの接続機器で一番多かったのがスマートフォンで、75.2％、なかでも自分専用のスマートフォンを利用している割合は、小学生が70.4％、中学生が93.0％、高校生が99.3％となっております。
同調査によると、インターネットを利用しているインターネット接続機器のいずれかの機器で、撮影や制作、記録をすると回答した青少年1,212人に、配信したことがあるかを聞いた結果、全体で19.6％があると答え、残りは無回答でした。配信したことがあると答えた学校種別に見ると、小学生が11.6％、中学生は20.6％となり、高校生になると23.2％という結果でした。
このように、子供にとって身近なスマートフォンでの写真・動画撮影とＳＮＳ投稿ですが、個人的な情報を公開する行為であることから、保護者も、子供と一緒に、様々な危険があることを理解する必要があります。インターネット上での自撮り写真・動画の共有に潜む危険は、子供自身が被害者になることも、加害者になることも想定されます。
近年では、学校配付の学習用タブレット端末による自撮りや盗撮による問題も全国的に見受けられます。
ＳＮＳなどを通じて、子供たちに裸や下着姿などを自撮りさせる手口が全国的に広がり、北海道内においても、北海道警察による児童ポルノ検挙・保護件数によりますと、令和５年では、検挙件数が134件、検挙人員が79人、被害児童71人。このうち被害児童21人は自画撮り被害児童で、だまされたり脅されたり、またはお願いされて断り切れずに、児童が自分の裸を撮影して、メールやコミュニティーサイト、通信アプリなどで相手に送ってしまう自画撮り被害が近年増加しており、スマートフォン、ＳＮＳ等を利用しての被害が多く、中学生、高校生が大きな割合を占めております。
こうした子供による性的な自撮りに関する被害が増える中、令和３年秋に愛知県警察が、被害を防止する策について、起業家を育成するプロジェクト団体に相談しました。
愛知県内でも、令和４年度に、中・高生などを中心に36人の被害が確認されていることもあり、プロジェクトに参画されていた藤田医科大学が名乗りを上げ、産学官の連携の下、ＡＩ、人工知能を利用して被害を防止するアプリが開発されました。このアプリは、子供を守るという意味から、コドマモと名づけられています。
コドマモは、子供が自分のスマートフォンで裸や下着姿などのわいせつな画像を撮影、保存した際、ＡＩが撮影データを判別し、画像を削除するよう促す通知が表示されるとともに、保護者にも通知されるというペアレンタルコントロールができるシステムです。ＡＩはサーバーを介さず、端末上で完結するため、画像は端末の外に共有されることはなく、プライバシーは保護されます。
このアプリは、スマートフォンにインストールすることで、画像フォルダとアプリが連携し、撮影データが画像フォルダに保存される際にＡＩが判別するため、あらゆるアプリ内の機能による撮影画像に関しても判別可能となります。また、子供が今どこにいるのか、リアルタイムで位置情報の確認ができ、このアプリは、令和５年３月より無料配信が始まっています。
私も、早速ペアレンタルコントロールの実証実験のために、自分のスマートフォンと、子供はまだ未所有のため、夫のスマートフォンにインストールしてみましたが、通知や現在地が即座に私のスマートフォンに届くことが確認できました。
令和５年３月、ニューヨークの国連本部で開催された国連女性の地位委員会でも、社会課題を解決するアプリとして紹介されました。今後は、アプリの利用時間管理、歩きスマートフォンの防止、ＳＮＳの危険なチャット探知、課金防止対策の機能が追加される予定とのことです。
令和４年、愛知県内での児童ポルノ事犯などの被害者の４割は中学生だったことから、愛知県警察は、市と共同で、全国で最も平均年齢の若い長久手市において、市内３つの市立中学校生徒2,000人を対象に、令和５年７月から９月までの３か月間、コドマモアプリの実証実験とともに、中学生のスマホ等の利用実態についてアンケート調査が行われました。
その結果によりますと、アンケートに回答した生徒1,522人のうち、ＬＩＮＥやＳＮＳなどで怖い思い、嫌な思いをした経験がある生徒が121人おり、自分の裸や下着姿の自撮り写真を送るよう求められたことがある、すなわち、ＳＮＳ性犯罪のリスクに直面したことがある生徒が27名いると判明、また、アンケートには、闇バイトの関係者とみられる人から接触されたなどという回答もあり、中学生がＳＮＳなどを通じて日常的に犯罪の危険にさらされている実態が明らかになりました。
実験に参加した３年生の女子生徒は、友達が怖い目にあった自撮り写真は、デジタルデータで残ってしまうので気をつけたいとの意見も、また、１年生の女子生徒の母親は、自分の娘にも危険なメールが来てもおかしくないと知りましたと答えております。
調査に関わった藤田医科大学の村川修一准教授は、衝撃的な数字で驚いた、こうした実態が社会に周知されることが大事だと思うと話しております。
コドマモアプリに期待される効果としては、犯罪を減らす抑止力になること、親子の対話を促進する仕組みとなること、子供が加害者になることを予防すること、また、学校配付の学習用タブレット端末にインストールすることで、学校内外での性的な自撮りや盗撮を防ぐことができることだそうです。
令和５年度第１回愛知県青少年保護育成審議会においても、コドマモアプリについて触れられ、啓発していきたいとのことでした。愛知県警察により、愛知県教育委員会を通じて紹介依頼もあったようで、愛知県内の学校によっては、公式ウェブサイト等で周知を図られているところもあります。
江別市においても例外ではなく、子供たちが心豊かに健やかに育つためにも、犯罪に巻き込まれる危険性を遠ざけ、トラブルを未然に防ぐ手だてを講ずることは重要と考えます。
以上を述べまして、１点目、市内小・中学校の全生徒に配付している学習用タブレット端末のセキュリティー対策の状況についてお伺いいたします。
２点目、本市において、子供を守るためにスマートフォンを所有する小・中学生やその保護者に対し、愛知県警察が開発したアプリ、コドマモの周知・啓発を行ってはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。

教育長（黒川淳司君）

三吉議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、まず、市内小・中学生の通学時におけるかばんの重さ対策について御答弁を申し上げます。
初めに、教科書などの置き勉の実施状況についてでありますが、小・中学校で使用する教科書は、学習指導要領の改訂に伴うページ数の増加やサイズの拡大などにより、近年、重量が増えてきております。
また、令和４年度から開始したタブレット端末の持ち帰りや暑さ対策と新型コロナウイルス感染症対応に係る水筒の持参も、かばんの重さが増えた要因の一つであると考えております。
これまでも、教育委員会では、校長会議において、文部科学省の通知を基に、児童生徒の携行品に係る重さや量への配慮を要請してきており、その要請を受け、各学校では、学校に勉強道具を置いたまま帰る、いわゆる置き勉について、学校保管に係る基本的なルールを定めて実施しているところであり、今年度から、３年生以上は毎日タブレット端末を持ち帰り、教科書やノートは学校に保管する運用を開始した小学校もあります。
教育委員会と致しましては、引き続き各学校が家庭学習の必要性を踏まえた上で、通学時におけるかばんの重さ対策に取り組めるよう、連携して進めてまいりたいと考えております。
次に、デジタル教科書の導入についてでありますが、市内の小・中学校では、令和３年度以降、文部科学省の学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業によるデジタル教科書の導入を進めてきており、今年度の実施状況は、英語を全ての小・中学校に、算数・数学を小学校10校、中学校４校に導入したところであります。
デジタル教科書は、現在の学習指導要領が目指す主体的・対話的で深い学びの実現に向けた授業改善に必要であるとともに、視覚障がいなど、特別な配慮を必要とする児童生徒の学習上の困難低減につながるものと認識しております。
また、こうしたデジタル教科書の導入拡大と、今年度、市内全小・中学校に導入を進めているＡＩドリルの活用などにより、タブレット端末への教材の集約が進むことで、かばんの重さの軽減にもつながっていくものと考えております。
いずれに致しましても、デジタル教科書の導入につきましては、今後も国において段階的に拡大していくこととしており、教育委員会と致しましては、こうした国の方針に基づき、適切に対応してまいりたいと考えております。
引き続き、セキュリティー対策アプリの活用についての御質問のうち、小・中学校で配付されているタブレット端末のセキュリティーについて御答弁を申し上げます。
教育委員会では、これまでに文部科学省が進めるＧＩＧＡスクール構想に基づき、児童生徒が利用するタブレット端末の整備と多機能大型ディスプレーなど、タブレット端末を活用する上で必要となる周辺機器や環境の整備を進めてきております。
御質問のタブレット端末のセキュリティー対策についてでありますが、市内の小・中学校に整備した児童生徒が利用するタブレット端末については、インターネット上の脅威に対して安全性の高い機種を選定しております。
さらに、ＳＮＳや有害サイト、個人情報の入力を求めるサイトへのアクセスなどができないよう制限するため、クラウド型のセキュリティーサービスを導入当初から採用しており、これまでも大きな事故は発生しておりません。
教育委員会と致しましては、児童生徒が安全かつ安心な環境で学習に取り組むことが重要であると認識しておりますことから、今後見込まれる端末等の更新に向けて、タブレット端末のセキュリティー対策に引き続き取り組んでまいります。
以上であります。

教育部長（佐藤 学君）

私から、セキュリティー対策アプリの活用についての御質問のうち、ＡＩペアレンタルコントロールアプリの活用について御答弁を申し上げます。
近年、スマートフォン所有の低年齢化が進んでおり、本年３月に行われた国の調査では、自分専用のスマートフォンを利用している割合が、小学生は７割、中学生は９割を超える結果となるなど、児童生徒が簡単にインターネットを利用できる環境になっております。
スマートフォンが児童生徒に普及する中、ＳＮＳ上で写真や動画が流出するトラブルなども年々増加しており、これを防止する方策の一つとして、保護者が子供のスマートフォンなどの機能を管理、制限するペアレンタルコントロールが有効であると言われております。
ペアレンタルコントロールについて、最近では、アプリ使用や動画閲覧などに対し、年齢や使用時間の制限などを一括管理できるアプリが複数開発され、議員が御案内のコドマモもそれらの機能を有し、子供の現在地確認などの基本機能に加え、人工知能を活用して、画像流出などの被害を防止できるという特徴から、有効性が期待されているアプリの一つであると認識しております。
教育委員会では、これまでも児童生徒を対象とした情報モラル講演会の実施や児童生徒自らが通信機器使用に関する市内共通のルールとして、えべつスマート４Ｒｕｌｅｓ（ルール）を定め、児童生徒が守るべき決まりや保護者が関わる重要性について周知を図ってまいりました。
いずれに致しましても、インターネットに潜む危険から子供たちを守るため、実態に即した対策を講ずる必要があると考えておりますことから、今後、適切なＳＮＳ使用に関して関係機関と意見交換を行っていくほか、情報モラルに関する取組を通じて、ペアレンタルコントロールの必要性や見守りに関して有効性が高いアプリの活用などについて、児童生徒や保護者に周知してまいりたいと考えております。
以上であります。

三吉芳枝君

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御答弁ありがとうございました。
件名１の１項目め、教科書などの置き勉実施状況について再質問とさせていただきます。
教育委員会としての取組については、一定の理解を致しました。その結果として、置き勉について新たな運用を開始した学校もあるとのことでしたが、答弁をお聞きする限り、基本的には各学校に対策をお任せしていると伺い取れます。
それぞれの状況や教育の一環としての指導性なども理解するところですが、１回目の質問でも述べたとおり、かばんの重さによって、子供たちの心身への負担が大きいのも事実であります。各学校の判断にお任せするにしても、ある程度基準となるものが必要ではないでしょうか。
子供たちの心身への負担に鑑み、各学年における平均体重や身長などを基準として、成長や体格に応じたあるべきかばんの重さの基準を示すことで、一定の目安とすることができるものと考えます。教育委員会として、一定の基準を設けることについて御見解をお伺いいたします。

教育長（黒川淳司君）

私から、市内小・中学生の通学時におけるかばんの重さ対策に関しまして、教科書などの置き勉の実施状況についての再質問に御答弁を申し上げます。
教育委員会として一定の基準を設けることへの見解についてでありますが、かばんの重さ対策としての置き勉につきましては、各学校が実情に応じ、児童生徒の発達段階に配慮した上で取り組むものであり、教育委員会として一定の基準を設けることは難しいものと考えております。
以上であります。

三吉芳枝君

御答弁ありがとうございます。
最後は、要望とさせていただきます。
小・中学生のかばんの重さに関しては、まだまだ改善の余地があると感じます。市内児童生徒が利用しているタブレット端末だけでも、約1.3キログラムの重さがあります。また、これから気温が上がる季節になると、水筒の容量も増え、ますます重たい荷物を背負い、炎天下の中を登下校することになると考えられます。
校長会議において、さらなる取組を促していただくことは前提と致しまして、このことについては、保護者の意見、また専門家の意見、あるいは先進事例を参考にするなど、広範囲にわたって情報を収集し、少しでも小・中学生のかばんの重さに対する負担軽減に、どうか早急かつ柔軟な対応を頂けますよう要望し、以上で、一般質問を終了させていただきます。
ありがとうございます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、三吉議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の地方自治法の改正についてほか４件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

通告に従い、質問をさせていただきます。
１件目、地方自治法の改正についてです。
昨日、高橋議員のほうからも質問がありました。重なる部分もあるかと思いますけれども、どうぞよろしくお願いを致します。
政府は、３月１日、地方自治法の改正案を国会に提出しました。法案は、第33次地方制度調査会の答申を受け、政府は、個別法の根拠がなくても、閣議決定だけで自治体へ指示を出し、指揮下における規定を創設するもので、日本国憲法の規定する地方自治を侵害するものです。
地方自治の規定は、戦後の現憲法で初めて明記され、どんな小さな自治体でも国と対等な関係にある、これが団体自治です。そして、その自治体の主権者は住民です。これらが戦後の地方自治制度の最も大事なポイントです。
しかし、これが災害等対応、人口減少やＤＸ、効率化の名の下に、ないがしろにされようとしています。利便性や効率は大事ですが、その前提には、日本国憲法に基づく市民の権利保障がなければなりません。そのためには、地方自治は侵害されてはならないと考えます。
法案は、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例として、政府の自治体に対する補充的な指示を閣議決定を経て出す指示権や、自治体相互間の応援の要求、指示、職員派遣のあっせんを政府が行う職員動員権などの制度を創設する内容です。
これについて、答申では、大規模な災害や感染症などで十分な対応が取れなかったことを事例に挙げています。しかし、答申が指摘する新型コロナウイルス感染症による死者の増大や自治体間調整ができず、保健所の対応が遅れたという事態は、政府がＰＣＲ検査を抑制し、臨時病院などの医療の拡充をせず、自己責任ともいえる政策を行ったためではないでしょうか。
保健所の対応力不足は、1992年の852か所から2020年は469か所へと保健所を半減するなど、施設も職員も大幅に減らしてきたことが原因であり、人員を融通していたら解決できたという事態ではありませんでした。
東日本大震災や熊本地震での救助や復旧が遅れたのは、90年代半ばから、政府の地方行革の名の下で、20年間で55万人もの自治体正規職員が削減されたことによる自治体の防災対応力の低下が原因です。政府の強力な指示がなかったからではありません。また、災害や感染症などは個別法による国の関与が可能であり、補充的な指示が必要な立法事実は存在しません。
新たに創設しようとしている国の指示権は、国と自治体が対等・協力の関係にあるとして、機関委任事務を廃止し、国の関与を制限した地方分権改革の理念に逆行するものです。
答申では、大規模な災害や感染症を例示していますが、法案は、指示権、職員動員権ともに、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合、地域の状況その他の当該事態に関する状況を勘案してなど、曖昧な要件で指示権を認め、緊急性の要件を外しています。これでは災害や感染症に限らず、基地建設強化や原発再稼働、有事の際の増員など、戦争国家と大企業の利益のために恣意的に濫用されることは想像に難くありません。
また、答申では、自治体のＤＸによる業務改革の最重点に、対面による紙の申請から非対面のオンラインへのシフトを挙げています。これを受けて、法案では、第11章情報システムを新設し、情報システム利用の原則に、国と協力し、その利用の最適化を図る旨の義務が明記されました。
自治体の基幹20業務の国基準化とマイナンバーカードの徹底活用で、対面窓口廃止を推進するもので、対応できない市民は置き去りになり、市民生活を守る窓口業務は縮小され、一層の職員リストラが進む危険性があります。
また、改正案には、地域住民の生活サービスの提供に資する活動を行う団体を市町村が指定してできることとする規定も含まれています。地域で活動する市民団体との連携・協働は、自治体が、自治体議会を含めて、市民と共に議論する課題であり、法で規定すべきではありません。特定の団体に恣意的に指示することも可能となり得るもので、市民自治の観点からも大きな課題があると考えます。
この答申に対しては、昨年末に、全国市長会では、極めて限定的かつ厳格な制度にすべき、全国町村会では、非常事態対応は個別法またはその改正等で行われるべきとの懸念や要望が発せられています。
こうした中、国の指示権要件が曖昧なまま、さらに、地方に恣意的介入が懸念される不安が払拭されぬまま、５月30日、衆議院を通過しました。報道によれば、北海道内首長からは、慎重運用との意見も相次いでいます。
まず、１点目に、2000年に地方分権一括法が施行し、国と地方公共団体は対等・協力の関係となりました。その後、不十分ながらも国から自治体への権限移譲が進み、独自のまちづくりにつなげてきた自治体もある中で、このたびの地方自治法の改正に対し、市長としてどのような見解を持っておられるのか、お伺いを致します。
２点目に、国の関与を強め、自治分権を後退させ、地域社会の活力をそぎ、市民自治さえも損なう地方自治法改正後の懸念されることについてお伺いを致します。
２件目に、江別市自治基本条例についてお伺いを致します。
2009年に制定された江別市自治基本条例について、市は、第29条の規定に基づき、制定後４回目の見直しを５月から江別市自治基本条例検討委員会においてスタートしました。前回の見直しの提言書を踏まえ、条例についてのアンケート調査を行い、この間の市の取組とともに、条文ごとの検証を行っていくこととしています。
市民が市政に参加していくためには、市は、市政に関して、そして、市民に対し、説明責任を果たすことが重要です。また、市民全体の自治を行うための最も基本的な原則は、情報の共有です。情報の共有があって、初めて市民参加、協働という２つの基本原則が意味を持ちます。まちづくりに必要な情報について、情報の収集及び適切に管理をし、速やかにかつ分かりやすく市民に伝えなければなりません。市民の代表である議会に対しても、同様と認識いたします。
江別市自治基本条例制定後、審議会等における女性枠の拡大や市民参加の機会の確保として、2015年時点では27人だった市民公募枠の人数が、2022年には63人にまで拡充されたことは評価いたします。
少子高齢・人口減少が進む中、これまで以上に市民協働の意識を持ったまちづくりを推進していくことが大切です。新たな江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンとの連動性も考慮していくことが求められます。
１点目に、江別市自治基本条例検討委員会設置要綱に基づき、条例の所期の目的の達成状況等を検討していくものと考えますが、今回の条例の見直しのポイントについてお伺いを致します。
２点目は、制定後の社会情勢の変化についてです。
江別市自治基本条例検討委員会設置要綱第２条にもありますが、条例制定後15年が経過しています。この間、様々な社会状況の変化や選挙権年齢の18歳への引下げ、子どもの権利条約に基づくこども基本法の成立など、子供は社会の一員として、それぞれの年齢にふさわしいまちづくりに参加する権利があります。社会情勢等の変化に伴う見直しについての見解をお伺いいたします。
３点目に、情報の提供と共有についてです。
市民、議会及び市は、自治に関する情報を互いに提供し合い、共有することが原則です。市民は、条例に定義されているとおり、江別市に住所がある人、働いている人や学校で学んでいる人、事業者や市民活動団体等を指しています。障がいを持っておられる方もいます。
江別市情報公開条例や個人情報などの規定で公開できない場合を除き、市の情報や政策の決定過程の公開など、対象者に合わせて情報の形態と提供・伝達方法を組み合わせ、対象者が最も受けやすい形で提供しなければなりません。改めて、行政としてのこれまでの取組について、検証されているのかについてお伺いを致します。
４点目について、市民の意思を表明する機会を設けることについてです。
そもそも、地域のことは自分たちで民主的に決めるということです。そのために、日本国憲法で地方自治が保障され、法律で大枠の仕組みが決まっています。地域の自治は、住民と議会と行政が一緒に行うものです。社会情勢が変化する中で、今後、合併、天災、道州制、学校体制の変化等、今後何が起こっても不思議ではなく、事が起こってからでは間に合わないのではないかと考えています。
現在、江別市の住民投票は、地方自治法第12条第１項及び第74条による個別型ですが、このたびの見直しにおいて、将来のことに鑑み、条例に基づく常設型について検討事項に加え議論していくべきと考えますが、いかがかお伺いを致します。
３件目に、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてです。
後藤市長は、今年度スタートしたえべつ未来づくりビジョンの基本理念の一つに、子どもの笑顔があふれるまちを掲げられました。
また、市政執行方針の終わりには、このように述べられています。
幸せがいつまでも続くためには、社会情勢の変化や経験したことのない困難に直面したとしても、未来の江別を担う今の子供たちが笑顔でいることができる社会を創造し続けていくことが大切です。
そこで、新しい総合計画のスタートに合わせ、子供たち一人一人が尊重され、健やかな成長が保障されるまちをつくるため、子どもが主役のまち・江別市の宣言に向けた準備を進めます。
子供たちの笑顔を大切にすることは、子育て世代の幸せにつながり、子育て世代の幸せを大切にすることは、その親の世代の幸せにつながります。そして、今の子供たちは、やがて大人になり、未来の子供たちの笑顔を大切にします。この繰り返しこそが幸せが未来へ続くまちなのだと、私は信じて疑いませんと述べられました。
今、子供たちが、かつてないほどに複雑な社会環境や変化の激しい中で懸命に生きています。日本の子供を取り巻く課題は、経済的困難、虐待、不登校、孤立、社会的養護等です。
子供は、権利の主体であり、その尊厳が守られるべき存在です。1994年、日本は、子供の諸権利が適切に保障されなければならないと宣言された、1989年に国連が採択した子どもの権利条約に批准を致しました。しかし、それから35年ほど経た現在においても、なお、日本で生きる全ての子供たちの育ちが保障されているとは、とても言えないというのが現実です。子供は、非力な存在ではありません。尊重ではなく、子供の意見を聴き、反映していくまちづくりこそが大切と考えます。
子供が主役のまち宣言案について、市民から意見を聴くとのことです。宣言では、市長はどのようなメッセージを具体的に発信されるのか、また、どのようなお考え、思いを持って、子供が主役のまちを市政運営に置きながら取り組んでいくおつもりか、お伺いを致します。
４件目に、化学物質削減の取組について伺います。
近年、香りの害で悩まされている人が増えています。人の五感の中でも、臭覚は最も原始的な感覚です。嗅覚は、多くの生き物にとって、外敵から危険を避けるための生命維持の要ですが、一たび好きと感じてしまうと、嗅覚は順応し、臭いそのものを感じなくなり、より強い臭いを求めることもあります。
こうした嗅覚の特徴を巧みに利用した香りつき商品が大量に生産され、生活空間に振りまかれることは、これまでの人類史上ありませんでした。この10年ほど、私たちは、不本意ながら強い香りの洪水にさらされるようになりました。とりわけ環境に影響を受けやすい子供たちへの健康被害を危惧いたします。
合成洗剤や柔軟剤、除菌消臭スプレー、芳香剤、香水、シャンプー、リンス、制汗剤などの日用品から発生する香りをはじめとした化学物質が原因で、体調不良や健康被害を起こしています。頭痛や吐き気、目や鼻の痛みを誘発します。しかも、香りを長持ちさせるために、マイクロカプセルに香料や除菌消臭成分を閉じ込めて拡散させ、環境汚染を引き起こしています。
欧州化学品庁は、2019年に、一次マイクロプラスチック規制提言書で、洗濯時に柔軟剤を使用すると、マイクロカプセルの80％は下水処理場でも取り除くことができず、流れ出て川を汚染し、洗濯物についたマイクロカプセルの残りの20％は、洗濯物を干したときに空気中に飛び散り、吸い込む危険性があるとしています。香害とは、日用品に含まれる香料などの化学物質が引き起こしている、これは公害です。
環境基本法によれば、公害とは、事業活動その他の人の活動に伴って生ずる相当範囲にわたる大気の汚染、水質の汚濁、土壌の汚染、騒音、振動、地盤の沈下及び悪臭によって、人の健康または生活環境に係る被害が生ずることを言います。ここで言う生活環境とは、人の生活に密接な関係のある財産並びに人の生活に密接な関係のある動植物及び生育環境を含むとしています。
これに照らせば、香害は、安全性への配慮を欠いた製品を製造販売する企業の事業活動と消費者がその製品を使用することによって生じている被害と言えます。さらに、製品を使用する者がいれば、日本全国どこでも発生するわけで、大変広範囲にわたる被害でもあります。
製品の化学物質とマイクロプラスチックによって、大気、水質、土壌汚染を招き、人の健康が害されており、完全に公害の定義に合致いたします。生活環境という点では、室内外のペットが被害を受けているという事例も知られています。
香害は、空気汚染による健康被害が中心に語られていますが、実は地球環境汚染も進めているわけです。化学物質の感じ方には個人差があり、社会での認知が進みにくい状況にあります。
１点目に、香害への取組についてです。
香害への取組については、これまで学校や公共施設のポスター掲示、学校から保護者へのお便り等で啓発に取り組んでいただいてきたものと認識しております。しかしながら、時間の経過とともに、機械的なポスター掲示だけでは効果的とは言えず、形骸化してきていることは否めません。さらなる啓発に取り組むお考えについてお伺いを致します。
２点目は、香害に関する実態調査についてです。
厚岸町では、町の全小・中学生、保護者、学校職員を対象に、香害及び化学物質過敏症に関する実態調査を行い、調査結果報告書を公表いたしました。全国で初めての取組ですが、子供たちが香害について互いに理解する機会ともなっていることは、有意義な調査と言えます。
調査の目的は、私たちの生活には多くの化学物質があふれ、柔軟剤や消臭除菌剤の効用等による健康被害で化学物質過敏症を発する人がいることから、こうした化学物質による影響について、学校の中で香りの害について現状を把握し、児童生徒及び学校職員の健康維持管理に資することを目的に調査を実施したとのことです。
江別市は、これまでも児童生徒の健康のため、化学物質に対する様々な取組を行ってきました。香りの害という新たな健康被害を少しでも未然に防ぐため、実態調査に取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
３点目は、石けんの使用を推進する取組についてです。
毎年、江別市は、23都道府県、436自治体が参加する、石けん使用を推進する全国ネットワークにメッセージを寄せています。
学校や公共施設では、手洗いの石けん使用に取り組んでいますが、市場での洗浄剤は、その多くが合成洗剤です。有害性のある化学物質をデータ化した特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律、いわゆるＰＲＴＲ法の指定物質の合成洗剤成分は９種類あり、ほとんどが家庭から排出されています。
人体や環境への影響が極めて少なく、環境負荷低減を目的に石けん使用を広げ、その普及促進に向けて、石けんの助成事業に取り組むお考えについてお伺いいたします。
４点目に、公共施設の改修における対策についてです。
今や、国内では約10万種類の化学物質が使用されています。私たちの生活や経済活動を支えている一方で、環境汚染をもたらし、様々な健康影響が懸念されます。
子供は、大人よりも体重当たりの呼吸量や飲食量が多いことや、子供は、物を口に運ぶ行動があることから、化学物質の暴露による子供への影響を低減するための対策を講ずることが重要です。
このたび改修し新たに開設した江別市教育支援センターねくすと、リニューアルした子育てひろばぽこあぽこでは、改修時に材料等から溶出する化学物質に対する対応が不十分でした。改修時には様々な化学物質に暴露することが懸念されることから、空気環境測定の実施や換気を欠かさず行い対応することが必要ですが、改めて市としての安全・安心な空気環境をつくるという認識についてお伺いを致します。
最後に、フッ化物洗口についてお伺いを致します。
フッ化物洗口の実施について、再度質問をしたいと思います。
10月より、小学校全学年においてフッ化物洗口の実施をするため、６月10日、12日の両日、教職員説明会をＺｏｏｍで行ったとのことです。
予算決算常任委員会では、詳細な実施マニュアルや保護者向けの実施調査票、どのような説明資料を添付するのかなどの詳細な説明が不十分なまま、本会議でも予算が通ってしまいました。
再度申し上げますが、フッ化物洗口の導入は、まさしく教員の働き方に逆行するものです。極めて個人的な歯の健康に関わることを、教育現場において、保護者や児童にフッ化物洗口を希望するかしないかを選択させてまで行うこと自体、本来あってはならない事項と考えます。各自の判断で歯医者に行くべきです。
本来、子供たちの健康を守るためには、薬剤に頼らず、口腔の衛生管理を行っていくことが重要です。洗口によって口の中に残るフッ化物の量は15％から30％と報告されており、飲食物にも含まれている自然環境物質以外からのフッ素摂取はやめるべきです。
ＷＨＯでは、フッ化物洗口は６歳未満には禁忌とされているにもかかわらず、議会に報告や説明もないまま、昨年９月から市立保育園に導入したことは、私は、江別市自治基本条例における行政としての事前の説明責任が不十分であったと言わざるを得ないと考えております。
小学校で実施するに当たって、何点かお伺いを致します。
まず、１点目に、相談や問合せの対応についてです。
フッ化物洗口を行うに当たって、保護者からの相談や問合せは教育委員会で対応するとのことですが、薬剤師等の専門的な知識のある者が対応すべきと考えます。どのようにお考えか、お伺いいたします。
２点目は、小学校低学年への実施についてです。
他自治体の取組を参考にしているとのことですが、低学年での実施においては、複数教員での体制が必要と考えます。いかがか、お伺いを致します。
３点目は、効果の検証についてです。
フッ化物洗口を実施すると、30％から80％の虫歯が減ることが報告され、大人になってからも効果は持続するとの説明には、研究としての対象集団が同一条件でないなど、統計学から外れた極めてずさんな研究であり、これらをもってフッ化物洗口が虫歯を予防するという結論には、妥当性に欠けると言わざるを得ません。
実施効果の経年的な検証を行い、公表していくべきと考えますが、どのように進めていかれるのか伺います。
４点目は、市立保育園における保護者への情報提供についてです。
昨年から導入となった５歳児の保護者へ提供した資料は、選択の余地がないメリット中心の情報でした。保護者へは、フッ化ナトリウムミラノールについての文書も添付し、小学校の資料を参考にし、併せて配付していくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
これで、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、まず、地方自治法の改正について御答弁申し上げます。
初めに、私の見解についてでありますが、昨日、高橋議員にもお答え申し上げましたとおり、国は、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、ＤＸの推進を踏まえた対応や地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例に関する規定を整備するため、地方自治法の一部を改正する法律案を国会に提出し、現在審議中であります。
特に、大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、個別の法律に規定がなくても、国が地方公共団体に必要な指示ができる特例を設ける改正については、国会において集中的に審議されているところでございます。
法律案は、全国知事会などから出された意見を踏まえ、国の指示については、国と地方公共団体との関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することや国が事前に地方公共団体に意見聴取するよう努めることが規定され、地方の意見が一定程度反映されたものであると認識しております。
私としては、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期すことは必要であると理解しておりますが、日本国憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係は、維持されるべきものと考えております。
いずれに致しましても、市民の生命、身体及び財産を災害などから保護するためには、国の指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されないことが重要であると考えておりますことから、このことを念頭に置きながら、今後の国会審議を注視してまいりたいと考えております。
次に、改正後の懸念についてでありますが、昨日、高橋議員にもお答え申し上げましたとおり、私は、市長として、大規模災害や感染症の蔓延といった非常時のみならず、日頃から市民が安全で安心して暮らし続けられるまちづくりに努めております。
そのためには、市民の意思に基づく主体的な市政運営を進めていくことが必要であると考えており、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係は、維持されるべきものと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、市民の生命、身体及び財産を災害などから保護するためには、国の指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されないことが重要であると考えており、引き続き今後の国会審議を注視し、北海道市長会などと連携しながら対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてお答え申し上げます。
宣言についての私の考えでありますが、私が、子どもが主役のまち・江別市の宣言をしたいと申し述べた理由は、本年の第１回定例会でも述べましたとおり、未来を担う子供たちは江別の宝であり、その子供たちがいつも笑顔でいられ、健やかに成長するまちを目指したいという思いからであります。
宣言の策定に当たりましては、子供をはじめとした市民の意見を広く聴くことが大切でありますことから、４月に市内の小学校、中学校、高校の協力を得ながら、子供を対象としたアンケート調査を実施しており、今後、その結果を踏まえながら、江別市子ども・子育て会議で検討していただいた後、パブリックコメントにより市民意見を伺った上で、年内を目途として策定を進める予定であります。
宣言の内容については、子どもの権利条約の精神にのっとり、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができる社会の実現を目指していくことが大切であると考えており、権利の尊重、子供の育ちの支援、子育て支援、地域ぐるみの子育てなど、理念的な内容としたいと考えております。
また、子供たちに行ったアンケートでは、褒められることや認められること、抱きしめられることなどを望む回答も多く見られたことを踏まえ、子供の自己肯定感を大切にすることについても発信していきたいと考えております。
いずれに致しましても、市民が一体となって子供を守り、育て、子供が自分らしく輝くことができるまちづくりを推進していけるよう、内容を検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。

生活環境部長（近藤澄人君）

私から、まず、江別市自治基本条例について御答弁申し上げます。
初めに、見直しのポイントについてでありますが、江別市自治基本条例は、市民自治によるまちづくりを進めるための理念や基本原則を定めた江別市の最高規範として、平成21年７月に制定されたものであります。
江別市自治基本条例では、時代の要請や社会情勢の変化に対応していくため、４年を超えない期間ごとに条例の規定について検討し、その結果に基づいて見直しを行うこととしております。
そのため、市では、平成24年から４年ごとに、学識経験者、地域市民団体、公募市民から成る江別市自治基本条例検討委員会を設置し、条例の規定や関連する取組を検討いただき、その結果を提言書として提出いただいております。
令和６年度は、江別市自治基本条例の施行から16年目を迎え、４回目の検討時期となることから、本年５月に江別市自治基本条例検討委員会を設置したところであります。
江別市自治基本条例検討委員会では、江別市自治基本条例が所期の目的を達成しているかどうかを、これまで市が進めてきた取組などを基に検証の上、江別市自治基本条例の見直しの必要性について様々な観点から検討いただきたいと考えております。
次に、制定後の社会情勢の変化についてでありますが、江別市自治基本条例は、平成21年７月の施行から16年目を迎えます。この間の社会情勢の変化としては、全国的に少子高齢化・人口減少が進み、その影響により、社会保障費の増加や経済活動の担い手不足の懸念が広がっていることが挙げられます。
また、少子化に関連して、児童虐待や不登校、貧困など、子供や若者を取り巻く環境も深刻さを増しており、こうした課題に対応するため、国では、こども家庭庁の創設に至ったものと理解しております。
さらには、価値観の変化やライフスタイルの多様化、新型コロナウイルス感染症の影響などから、地域におけるつながりが希薄となり、地域コミュニティーの維持に支障が生じているとの指摘もあります。
一方で、性別や年齢、障がいの有無などにかかわらず、様々な個性を持つ人がその能力を発揮して、多様性を認め合う共生社会の実現に向けた機運も高まっていると言われています。
このほか、温室ガスによる気候変動への対応やデジタル技術の急速な進展など、江別市自治基本条例の制定後、様々な社会情勢に変化が生じているものと認識しております。
議員が御質問の社会情勢の変化に伴う江別市自治基本条例の見直しにつきましては、本年５月に設置した江別市自治基本条例検討委員会において、こうした社会情勢の変化を踏まえ、江別市自治基本条例が所期の目的を達成しているかどうか、検討が進められていくものと考えております。
次に、情報の提供と共有についてでありますが、江別市自治基本条例では、情報共有を３つの基本原則のうちの一つとしており、市では、これまで、第21条(・・・)に規定する情報共有に関し、出前講座の実施やフォトグラフえべつをはじめとしたホームページの充実、ＳＮＳによる情報発信などの取組を進めてまいりました。
また、第22条に規定する情報公開につきましては、総合計画をはじめとする市政の推進に係る様々な計画の公表、計画の策定などに関する附属機関の会議録の公表、事務事業評価表の公表など、市政に関する情報公開の取組を進めてまいりました。
こうした市の取組につきましては、過去３回の江別市自治基本条例検討委員会において検証いただいたところであり、江別市自治基本条例検討委員会からの提言を基に、パブリックコメントをはじめとした市民参加の実施状況の公表、ＬＩＮＥ公式アカウントによる防災情報の発信や地上デジタルテレビ放送を活用した広報サービスの導入など、情報共有の強化に取り組んできたところであります。
市と致しましては、市民との情報共有は、江別市自治基本条例に基づく市民が主体のまちづくりを進める上で、重要な基本原則であると認識しておりますことから、今年度設置した江別市自治基本条例検討委員会においても、これまでの取組を検証いただき、情報共有を進めてまいりたいと考えております。
次に、市民の意思を表明する機会を設けることについてでありますが、江別市自治基本条例第26条では、市政に関する重要事項について直接住民の意思を確認するため、住民投票を行うことができると規定されております。
一般的に、住民投票に関する条例には、対象となる事案が生じる都度、個別に条例を制定する個別設置型と、どのような事案にも共通して適用する条例を制定する常設型があり、江別市自治基本条例第26条で規定する住民投票は、個別設置型に相当いたします。このため、江別市において住民投票が行われる際には、個別の事案に合わせた条例を制定して実施することになるものと認識しております。
議員が御質問の江別市自治基本条例の住民投票に関する規定の見直しにつきましても、本年５月に設置した江別市自治基本条例検討委員会において、その必要性を含めて検討されるものと考えております。
引き続き、化学物質削減の取組についての御質問のうち、香害への取組について御答弁申し上げます。
香りによる害、いわゆる香害とは、一般的に柔軟剤などに含まれる合成香料が原因となり、不快感や健康被害が誘発されることと言われております。
市では、自分にとっては快適な香りでも、他人は不快に感じるなど、個人差があることを多くの市民に知っていただけるよう、平成29年度に香りのエチケットに関するポスターを作成し、市有施設や市内小・中学校などに掲示の協力を依頼しております。
また、令和元年度から、広報えべつに香りのエチケットの啓発記事を載せ、令和３年度からは、市ホームページにも同様の記事を載せるとともに、民間の施設や店舗などで利用できる啓発用ポスターのデータを掲載して、周知を進めてきたところであります。
市と致しましては、これまでの取組を検証の上、周知・啓発を行ってまいりたいと考えております。
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以上であります。

教育部長（佐藤 学君）

私から、化学物質削減の取組についての御質問のうち、香害に関する実態調査について御答弁申し上げます。
教育委員会では、これまで、化学物質削減の取組として、市が作成した香りのエチケットに関するポスターを学校内に掲示し、児童生徒や保護者、来校者に向けて、香りを不快と感じる方への配慮を促す啓発に取り組んでまいりました。
また、令和５年１月には、香りが児童生徒の健康に影響を与える可能性があることをシックスクール対策マニュアルに追記し、教育委員会と教職員が共通認識を持ちながら、学校施設の管理運営に取り組んでいるところであります。
御質問の香害に関する実態調査につきましては、厚岸町教育委員会が、町立小・中学校の児童生徒や保護者、教職員に対して調査を実施し、結果を公表したことは承知しております。
一方、当市においては、入学時や転入の際などに、食物アレルギーや化学物質過敏症による身体への影響など、学校生活を送る上で配慮を必要とする事項について、児童生徒個々の状況把握に努めているところであります。
こうしたことから、教育委員会と致しましては、現時点では、香害に関する実態調査は予定しておりませんが、国や近隣自治体、社会情勢などの動向を注視しながら、学校施設における適切な化学物質過敏症対策に努めるとともに、学校内での香りの影響について、引き続き研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

生活環境部長（近藤澄人君）

私から、化学物質削減の取組についての御質問のうち、石けんの使用を推進する取組について御答弁を申し上げます。
議員が御質問の天然の油脂とアルカリから作られる石けんは、排出されると短時間で分解され、自然に返る素材でできていることから、環境や生態系への影響が少ないとされております。
市では、平成25年度から、市有施設や市内小・中学校などの66施設に依頼を始め、令和５年度末では、石けんを使用する施設は、17施設から56施設へと増加しております。残る施設については、それぞれの衛生管理基準など、個別の事情から、石けんの使用は難しいものと考えています。
江別市におきましては、これまでの対応から、個々に事情が異なる施設や家庭を対象にして石けんの使用を推奨することは難しく、企業や各種団体、個人の判断に委ねられるべきものと考えております。
以上であります。

総務部長（白崎敬浩君）

私から、化学物質削減の取組についての御質問のうち、公共施設の改修における対策について御答弁を申し上げます。
公共施設は、広く市民の皆様が利用する施設でありますことから、安全・安心な空気環境を保った管理運営を行う必要があると考えております。
そのため、施設の改修時には、仕様書において、ホルムアルデヒドなどの測定対象化学物質を含有していない建築材料等の使用を基本とするほか、建築材料等から放散する化学物質に施設利用者が暴露しないよう、施設の使用開始前に十分な換気や空気環境測定を行うなど、施設を所管する部署において適切な対応を行う必要があると認識しております。
市と致しましては、市民の皆様が健康を害することなく公共施設を利用できるよう、安全・安心な施設運営に努めてまいります。
以上であります。

教育部長（佐藤 学君）

私から、フッ化物洗口についての御質問のうち、３件御答弁を申し上げます。
初めに、相談や問合せへの対応についてでありますが、現在、教育委員会では、本年10月からの市立小学校におけるフッ化物洗口導入に向けた準備を進めており、６月10日及び12日の２日間にわたり、教職員を対象とした説明会を開催したところであります。
今後は、７月に保護者を対象とした希望調査を行う予定であり、保護者が子供に受けさせるかどうか判断に迷う場合の相談や実施内容の詳細に係る問合せにつきましては、教育委員会が対応することとしております。
さらに、薬剤に関しての問合せなど、その回答に専門的知識を要する場合におきましては、北海道や一般社団法人札幌歯科医師会と連携の上、適切に対応してまいります。
次に、小学校低学年への実施についてでありますが、教育委員会では、フッ化物洗口を実施するための参考として、先行導入している近隣市を視察してまいりました。視察した小学校では、低学年においてもフッ化物洗口をスムーズに実施しており、教職員１名で問題なく対応できていたところであります。
また、10月の導入に先立ち、９月には、洗口液の代わりに水を用いた練習を行う予定であり、各学校において手順を確認することで、フッ化物洗口を円滑に実施できるものと考えております。
いずれに致しましても、フッ化物洗口の実施につきましては、教職員がそれぞれの役割を踏まえた上で、各学校において体制を整備することとしており、１名体制での実施に支障がある場合には、学級ごとに実施時間を変えて、他の学級の教員がサポートに入るなど、実情に応じて柔軟な対応が可能と考えております。
教育委員会と致しましては、低学年はもとより、全ての学年において円滑に実施できるよう、引き続き準備を進めてまいりたいと考えております。
次に、効果の検証についてでありますが、市内小・中学校で毎年行っている歯科検診では、虫歯の有無やかみ合わせなど、歯や口腔内の状態を確認しており、教育委員会では、虫歯のある児童生徒の割合を把握しております。
また、３年ごとに行われる北海道の公立学校児童等の健康状態に関する調査の際には、検診結果のうち、小学１年生と中学１年生の虫歯の本数などのデータを集約しております。こうしたデータにより、虫歯のある児童生徒の割合について毎年の傾向が確認できるとともに、長期的な調査となりますが、より詳細な虫歯の本数の推移を把握することで、その効果を検証していくことが可能であると考えております。
また、現在、教育委員会では、保護者等への理解が一層深まるよう、市ホームページにフッ化物洗口に関するページを新設する準備を進めており、その中で必要なデータなどを公表していくとともに、これらのデータを、福祉や子育て部門など関係する部局と共有してまいりたいと考えております。
以上であります。

子ども家庭部長（金子武史君）

私から、フッ化物洗口についての御質問のうち、市立保育園における保護者への情報提供について御答弁申し上げます。
市立保育園におきましては、５歳児をフッ化物洗口の対象としており、５歳児クラスに移行する約３か月前に、保護者に対し説明会を実施しております。
説明会では、歯科医師資格を持つ北海道の職員から、資料を用いてフッ化物洗口の実施方法や得られる効果、誤飲や中毒症状などの安全性に関する説明を行っております。
また、説明会の事前・事後においても質問を受け付け、回答を行うなど、保護者の不安解消に努めるとともに、フッ化物洗口の実施まで３か月の期間を設けることにより、児童の参加の可否について、保護者が十分に検討できるよう配慮をしているところです。
市と致しましては、フッ化物洗口の実施には、保護者の十分な理解や納得が不可欠であると考えておりますことから、引き続き丁寧な説明を行うよう心がけるとともに、学校における説明資料も参考にしながら、適切な情報提供に努めてまいります。
以上であります。

干場芳子君

それでは、引き続き２回目の質問に入りたいと思います。
１件目の地方自治法の改正については、昨日、高橋議員のほうに答弁いただいた内容とほぼ同じ趣旨というふうに受け止めさせていただきます。後藤市長におかれましては、地方自治の本旨に基づく市政運営を、そして、国と地方の対等の関係をしっかりと持ちながら、市政運営に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
２件目の江別市自治基本条例について、２点目の制定後の社会情勢の変化についてお伺いしたいと思います。
答弁については、おおむね理解を致しました。
市民の定義については、条例の解説文でも理解を致しますけれども、近年の様々な状況の変化として、権利の主体としての子供の位置づけ、18歳への選挙権の導入、石狩管内でも1,000人ほどの多くの外国人が居住していることなど、市の方針、国の動向等に鑑みれば、条例に基づき市政を進めていく上で、まちづくりの主体について明確に触れていくことも必要ではないかと思っております。
とりわけ、まちづくりの担い手として、子供もまちづくりに参加する権利を条文化しているまちもございます。条文化とまでは言わないまでも、解説文にも丁寧に加えていくということも必要ではないかと考えますが、お考えを伺います。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
子供のまちづくりに参加する権利に関する条文と解説文についてでありますが、江別市自治基本条例では、第２条において、市民は、市内に住居を有する者のほか、市内で様々な活動を行う個人や団体を含む広い範囲として定義しており、国籍や年齢で区別する規定は設けておりません。
また、第６条では、このように定義した市民が市政に参加する権利を有する者と定めておりますことから、江別市自治基本条例には、子供のまちづくりに参加する権利は既に含まれているものと考えております。
以上であります。

干場芳子君

答弁については、おおむね理解いたしました。
ありがとうございます。
引き続き、３点目の情報の提供と共有についてお伺いいたします。
具体的なことになりますけれども、市民や議会に対して分かりやすい情報を随時提供することは、どの部局においても極めて重要であり、市民側から見れば、この徹底した情報の公開というのは不可欠だというふうに思っております。
私は、職員にその意識が十分備わっているのかというのが、この16年間拝見してきて時々感じているところです。
新たな江別市総合計画では、多くの市民に分かりやすく手に取ってもらうことにも重点を置き、プロセスを含めて御尽力いただいたと認識しております。10年に一度の総合計画の策定という、市民、そして、市にとって重要な計画ですけれども、概要版やルビを振ったものはえべつ未来づくりビジョンのみであったということは、今回、そのような意識の結果だというふうに思っております。
前回の国勢調査では、新たに最終卒業学校の種類別の実態が明らかになりました。小学校卒業が1,000人、中学校卒業が9,670人という状況において、私は、やはり、市としては、非常に丁寧な情報の提供が必要だというふうに思っております。全ての市民に提供する市政運営に関する情報等には、ルビを振ることも含め、丁寧な情報の提供が必要と考えますがどのような見解をお持ちか、伺いたいと思います。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
市政運営に関する丁寧な情報提供についてでありますが、市では、ＳＮＳや地上デジタルテレビ放送の活用、市の予算を視覚に訴えかけるようにまとめた絵で見る江別市予算案の公表など、丁寧で分かりやすい情報提供に努めてきたところであります。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市民との情報共有は、江別市自治基本条例に基づく市民が主体のまちづくりを進める上で、重要な基本原則であると認識しておりますことから、江別市自治基本条例検討委員会において取組を検証いただきたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

私は、この点については、今回の江別市総合計画の具体的なことに触れて質問させていただきました。
前回の江別市総合計画のときにも、ルビがなかったと。概要版はあったかもしれませんけれども、伴う計画の概要版もなく、ルビを振られていなかったことについて、ぜひ次回の総合計画ではという要望もこれまでしておりました。
そこのところの認識がこの間どうだったのかというふうに思って、今、２回目の質問をさせていただいたわけなのですけれども、再度お聞きいたします。
一般的な情報発信の取組については理解いたしますけれども、さきに述べたような配慮が必要な方々が多数存在している、そんな中で、市民にとって、情報というのは大変重要だというふうに思っております。市政を進めていく上で、行政としての情報提供の在り方の意識が問われていると思いますけれども、その点についてお伺いを致します。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
市としての情報提供の在り方についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市民との情報共有は、江別市自治基本条例に基づく市民が主体のまちづくりを進める上で、重要な基本原則であると認識しておりますことから、引き続き情報共有に取り組むとともに、江別市自治基本条例検討委員会においても、これまでの取組を検証していただき、進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

市民自治は、行政が持つ情報を市民と共有することからスタートすると思います。今後も、江別市自治基本条例検討委員会の中で様々な観点で議論していただけるということなので、その中でもいろいろな御意見を頂きながら、見直しが図られていくことに期待したいと思っております。
引き続き、４点目の市民の意思を表明する機会を設けることについてお伺いを致します。
答弁では、その必要性について検討されるものと考えるとのことですけれども、検討事項として、江別市自治基本条例検討委員会で検討していくということなのか、その点について確認をさせていただきたいと思います。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
市民の意思を表明する機会に関する検討についてでありますが、江別市自治基本条例検討委員会では、江別市自治基本条例の前文と第11章、第29条について、関連する市の取組を含めて検証することとしております。
議員が御質問の市民の意思を表明する機会につきましても、江別市自治基本条例検討委員会において議論いただけるものと考えております。

干場芳子君

どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、子どもが主役のまち・江別市の宣言については、市長からのお話も伺いました。
子供たちの意見を聴きつつも、市長が市政運営を進めていく上で、要となるお考えを表明していただくこともぜひ期待したいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
引き続き、化学物質削減の取組についての１点目の香害への取組についてお伺いを致します。
実態は、なかなか改善方向とはなっていないというふうに思っております。むしろ、香害の被害は、公共施設や学校、民間施設、高齢者施設、病院、自動車学校等でも起きているというふうに伺っております。
検証の上との答弁ですけれども、今、具体的にどのようなことをお考えになって啓発をされていくつもりか、再度お伺いをしたいと思います。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁申し上げます。
今後の香りのエチケットに関する啓発についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市では、香りのエチケットについて、平成29年度から、市有施設ほかでのポスター掲示、広報えべつや市ホームページへの記事掲載などを行ってきたところであります。
いずれに致しましても、まずはこうした取組の効果を検証した上で、周知・啓発してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

ありがとうございます。
これまでの取組に効果があるかといえば、なかなか難しいかなということもあって質問させていただきましたけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
２点目の香害に対する実態調査についてですけれども、シックスクール対策マニュアルに追加していただいたことについては理解しております。様々に御尽力いただいてきたことについては、理解を致しております。
６月５日に国会の決算行政監視委員会において、今回、香害の問題が取り上げられ、質疑がありました。香害の元であるマイクロカプセルが、髪の毛や鼻腔に付着している写真が資料として提出されました。
国は、原因が特定されないと答弁する一方で、何ら調査すら行っていないのが現状です。香りの影響について研究していくとの答弁でしたけれども、一体どのように研究をされるのか。求められるのは、まず実態調査を行って、子供たちや学校現場、保護者が香りの害を知り、理解していくことが重要と考えますけれども、見解をお伺いいたします。

教育部長（佐藤 学君）

再質問に御答弁を申し上げます。
香りの害を知り理解するための実態調査についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、当市では、化学物質過敏症など、学校生活を送る上で配慮を必要とする事項について、児童生徒個々の状況把握に努めており、現時点では、香害に関する実態調査は予定しておりませんが、国や社会情勢などの動向を注視するとともに、引き続き児童生徒や保護者などに向け、香りを不快と感じる方への配慮を促す啓発に努めてまいります。

干場芳子君

学校現場は本当に仕事がいっぱいありますので、こうしたこともかなり負担になると思いますが、御答弁にあったように、状況を見ながら、今後そんなことが感じられるようでしたら、そんな取組もぜひしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
３点目の石けんの使用を推進する取組についてです。
確かに、おのおのの選択であるという側面はありますけれども、江別市は、これまで環境や人に極めて負荷の少ない石けん使用を推進してきていたというふうに認識をしております。厚岸町で取り組んでいるような石けん助成に取り組むことは難しいという御答弁だと思いますけれども、環境負荷軽減、ごみ軽減という目的で、私は、コンポスト助成と同様に捉えてもいいのではないかというふうに考えております。
毎日使用するものですから、分解し切らない合成洗剤やマイクロカプセルを含む柔軟剤や洗剤使用から、石けんの使用へと行動変容するためのインセンティブにつながる助成を行うことは、公害問題を足元から改善していく方策としては有効と考えますけれども、コンポスト助成と同様に取り組むお考えについて再度お伺いしたいと思います。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁を申し上げます。
石けん使用の助成についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、市では、これまでの対応から、個々の事情が異なる施設や家庭を対象に石けんの使用を推奨することは難しく、企業や各種団体、個人の判断に委ねられるべきものと考えております。
以上であります。

干場芳子君

石けん使用への助成はできないという答弁だったと思いますけれども、私は、石けん使用を勧めているという認識でおりますので、そのところは確認をさせていただきたいと思います。
引き続き、４点目の公共施設の改修における対策についてお伺いを致します。
認識については、当たり前の御説明だなということで理解を致しました。
江別市教育支援センターねくすとは、教育委員会にシックスクール対策マニュアルがあるにもかかわらず、空気環境測定やベークアウトも実施されておりませんでした。後日行っていただいたということなので、安心を致しました。
今後、こうした実態にどのような改善を図っていくおつもりなのか。リニューアルした子育てひろばぽこあぽこは、大改修を行ったにもかかわらず相当な量の揮発性物質が発散されていた状態で、空気環境測定も行わずプレオープンしておりました。双方とも業者任せで、利用する子供たちの安全・安心をどのように認識していたのかなというふうに思っております。
現行のシックスクール対策マニュアルの徹底、そして、保育園や未就学児の施設では、学校と同様なマニュアルを作成することも含めて、改善を図っていくことが不可欠だと思いますけれども、見解をお伺いいたします。

総務部長（白崎敬浩君）

再質問に御答弁を申し上げます。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、子供を含む全ての市民の皆様が、健康を害することなく公共施設を利用できるよう、安全・安心な施設運営を行うことが重要と認識しております。
専門の技術職を配置している部署では、仕様書において、建築材料等の指定や室内空気中の化学物質の濃度測定を行うことを定めるなど、適切な対応を行っていることはありますが、今回の件は、専門の技術職を配置していない部署で発注した工事であったことから、公共施設の改修時における化学物質への対策を、全庁的な共通認識とするための周知が十分ではなかったことが原因と考えております。
今後におきましては、全ての公共施設において、改修時に適切な対応を実施できるよう周知を徹底してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

専門の技術職を配置していない部署で発注した工事であったことから、公共施設の改修時における化学物質への対策を、全庁的な共通認識とするための周知が十分でなかったことが原因と考えているという答弁でしたけれども、改修等を行えば化学物質は必ず発生します。単なる人の感覚だけで、臭うとか、臭わないからよいということではなく、工事終了時には空気環境測定を行うことが不可欠だというふうに思っております。
とりわけ、子供たちが過ごす場所においては、十分な対策が必要です。本来であれば、部署ごとでの対応には限界があるとも考えられますので、専門的な知識、手法も必要なことから、全庁的にアドバイスや対応できる部署等が必要であると考えますし、また、このたびのような事態を決して起こしてほしくないことも強く求めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後のフッ化物洗口について、１点目の相談や問合せへの対応についてお伺いを致します。
保育園での相談や問合せの対応はどこでどのように行うのか、お伺いを致します。

子ども家庭部長（金子武史君）

再質問に御答弁を申し上げます。
教育委員会と同様となりますが、保護者が子供に受けさせるかどうか判断に迷う場合の相談や実施内容の詳細に係る問合せにつきましては、市で対応することとし、さらに専門的知識を要する場合におきましては、北海道や一般社団法人札幌歯科医師会と連携の上、適切に対応してまいります。
以上であります。

干場芳子君

どうぞよろしくお願いを致します。
最後に、３点目の効果の検証についてお伺いを致します。
第３次えべつ市民健康づくりプラン21で、望ましい生活習慣の実践の歯と口腔では、保育園でのフッ化物洗口の実施を進めるとともに、学校での実施について検討するとしています。
３歳児の虫歯のない割合は92.3％で、目標値の令和15年度も現状維持としているほど、虫歯は少ない現状です。プランに学校での取組を記載しつつも、現状値や目標値の設定もあるわけではありません。
答弁では、フッ化物に関する情報をホームページに開設し、データを公表するとしておりますけれども、健康づくりプランとの連動性を含め見解をお伺いしたいのですが、実態の推移はあくまで中学校までだと思っています。
フッ化物洗口の実施は大人になっても効果があるとしていますけれども、市の関係部署である教育委員会、福祉や子育て部門は、今後、その効果を市民にどのように説明していくおつもりなのか、その効果を把握できるのかも含め、具体的に御説明を願いたいと思います。

教育部長（佐藤 学君）

再質問に御答弁を申し上げます。
フッ化物洗口の大人になってからの効果についてでありますが、国や北海道から示されている資料によりますと、北海道外の自治体で行った調査では、子供のときにフッ化物洗口を経験した人は、そうでない人と比較して、大人になってからの虫歯の本数が少ないとの結果が出ており、当市においても同様の結果が見込まれるものと考えております。
現状、中学校卒業後におけるフッ化物洗口の効果を検証することは難しいものと考えておりますが、教育委員会と致しましては、中学校まで実施している健康の調査を継続し、その効果を検証してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

ありがとうございます。
答弁の北海道外というのは、よく新潟県の事例が示されるので、その調査を示しているのだと思いますけれども、同様の効果が見込まれるものと考えるとしていることに加え、中学校卒業後にフッ化物洗口の効果を検証することは難しいと認識しながら、一方で、大人になっても効果があるとしていることこそ、虫歯予防効果があるとして推進する信憑性は、極めて疑問だというふうに思っております。そのことは指摘したいと思います。
江別市の虫歯本数は、令和２年度で、６歳児は0.1本以下、12歳児は1.0本となっています。今の子供たちに求められることは、これ以上、子供たちに不必要に化学物質を摂取させないことが重要であるはずだと思っております。従来の歯の健康指導や歯科検診後の学校での個別の対応をしっかりと継続していただくことで、今後も虫歯予防は維持できるものと考えております。
度々申し上げておりますけれども、とにかく現場の教員は多忙極まりなく、働き方改革に逆行していることを申し上げて、私の質問を終えます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時１２分 休憩
午後 １時１５分 再開
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副議長（内山祥弘君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
長田旭輝議員の心の支えが必要な市民への支援と理解を深める取組についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

長田旭輝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
件名１、心の支えが必要な市民への支援と理解を深める取組についてお伺いいたします。
近年、精神的な疾患を抱えている方は増えており、その要因としては、家庭、仕事、学校、その他社会活動でのトラブルや人間関係、悩み事、他の病気による影響、身近な方との死別、災害や事件、事故など、多岐にわたっております。
厚生労働省の調査によりますと、精神障がいで病院を受診している方は、平成29年には約389万人だったものが、３年後の令和２年には約586万人と、大幅に増加をしております。今日では、30人に１人が精神疾患になるとも言われております。また、病院の受診までに至らずとも、潜在的に精神的な障がいや不安を抱えて日々生活している方も多くおられることは、想像に難くありません。
多くのストレスを抱える社会の中で、精神疾患は身近に誰にでも起こり得る病であります。そして、適切な支援、治療を受けることで改善、また、疾患を抱えながらも、社会生活を営まれている方も多くおられます。
しかし、周りの誰にも相談できず、中には疾患であるにもかかわらず、個人で抱え込み、あたかも自分が弱いことが原因だというような自責の念にかられるなどで、病状が進行し、日常生活に大きな影響が出てしまう方もおり、最悪の場合、自身で命を絶つといった痛ましい出来事につながってしまうことも現実に起こっております。
当市における第２次江別市自殺対策計画を見ますと、人口10万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は、平成30年から令和４年までの５年間の平均が、国の16.4人、北海道の18.1人と比べると､江別市は15.6人であり、令和元年から国、北海道の平均値を下回っております。
市としても、予防の観点から、チラシやパンフレットを使用した周知活動や心の健康づくり講演会をはじめとする市民が参加できる講演会の開催、民生委員、児童委員をはじめとする市内関係団体との連携、シエスタなどの居場所づくり事業の推進や相談対応など、様々な対策に取り組んできた結果であると感じております。
一方で、実際の自殺者数は、平成30年から令和４年までの５年間の平均で18.6人であり、毎年これだけの方が自ら命を絶っている現実があります。主な自殺者の特徴を見てみますと、上位１位から５位では、仕事や生活上の悩み、身近な方の死別・離別などを要因として鬱状態となり、自殺につながっているケースが多いことが分かります。
精神的な支援や治療を必要としている方が、現実に自ら命を絶ってしまうことにつながっていることから、そういった方を早期に発見し、支援につなげていくことで、最悪の事態を防いでいく取組をさらに進めていくことが必要であると考えます。そのためには、相談体制、支援体制の充実と同時に、周りが精神疾患に気づける、精神疾患について広く理解している方を増やしていくことが重要であるものと考えます。
厚生労働省では、自殺対策の大きな取組としてゲートキーパーの養成を進めており、江別市でも取り組んでいることは承知しております。
ゲートキーパーは、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応、具体的には、悩んでいる人に気づき、声をかけ、話を聞いて、必要な支援につなげ、見守るといった対応を図ることができる人のことで、言わば命の門番とも位置づけられる人のことであります。
各自治体で行われるゲートキーパー養成研修会を受講し、精神的な不安を抱える方に気づき、対応方法などを学びます。自殺予防だけでなく、精神疾患に対する理解を深めることにもなる取組でありますが、その認知度は決して高いものではなく、令和４年度のゲートキーパー養成研修会のアンケートでは、ゲートキーパーの認知度は３割にも満たないという結果も出ております。
国が平成19年の自殺総合対策大綱でゲートキーパー養成を掲げてから17年が経過しておりますが、その間も精神疾患を抱える方は増えており、その結果、生活に影響を受けてしまう方、最悪の場合、自ら命を絶つことにつながってしまう方が現実に市内にもおり、さらなる取組を進めなければ、その数も増加することが予想されます。
そこで、１点目として、江別市が進めるゲートキーパー養成研修会の開催状況と、今後、より多くの方に参加していただくための取組についてお伺いいたします。
２点目として、ゲートキーパー養成研修会を受講した方が、その後も学んだ知識を持ち続けることが大切であり、また、年月がたてば、新たな知識を学んだり、従来の知識を更新していく必要も、実際に活動する上で重要であると考えます。ゲートキーパー養成研修会の受講者に対して、そのようなフォローアップの機会を設ける必要もあると思いますが、市のお考えをお聞かせください。
３点目として、心のサポーター養成講座の実施についてお伺いいたします。
心のサポーターは、厚生労働省が進めている、精神障がいの有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障がい福祉、介護、住まい、社会参加、地域の助け合い、普及啓発が包括的に確保された精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けた施策の一つとして、2021年から開始された事業であります。
当初は、全国一部の自治体でモデル事業として試験的に実施され、令和６年度からは本格的に全国展開することになっており、令和15年度までに心のサポーターを100万人にする目標を掲げております。
この心のサポーターは、養成講座で精神疾患に対する正しい知識を学び、理解を深め、心のサポーターとして必要に応じて相談窓口につなげる役割を担うなど、現在広がりを見せている認知症サポーター養成講座の考え方に近いような取組であります。
前段の質問で触れたゲートキーパー養成研修会と目的が重複する部分もありますが、職種や年齢に関係なく、より幅広く、多くの方に精神疾患に対する正しい知識を身につけていただく機会として期待されており、既に実施している自治体では、受講者から精神疾患や心のケアについて学ぶ機会になったとの声も届いております。
今年度から全国展開が始まったこともあり、まだサポーター養成講座を行うための講師となる指導員の育成もこれからという自治体も多い状況でありますが、養成講座の実施を視野に、指導員の育成を始めている自治体もございます。
今後、より多くの方が精神疾患に対する理解を深めること、そうした取組によって、安心して生活できる社会の実現を目指すことを考えたとき、心のサポーターを養成していくことは大変有効であるものと考えます。
江別市における心のサポーター養成講座の取組の必要性について、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
件名２、安心・安全な道路整備の在り方についてお伺いいたします。
道路整備は、市民の生活を支える重要な事業であり、日頃から、道路環境の整備に市としても御尽力いただいていることに感謝申し上げます。また、私自身も、市民の皆様から道路環境の整備について様々な御相談を頂き、都度、所管する部署の皆様には丁寧に対応していただいておりますことに、改めて感謝とお礼を申し上げます。
そうした道路環境の整備についての御相談の中に、私が大きな課題であると感じているものの一つが道路と住宅地の間を通る排水のためのＵ字溝への対応であります。
雨水を下水に流すといった洪水対策などに役割を果たすＵ字溝でありますが、近年、特に高齢世帯の方から、Ｕ字溝の蓋がないため、落ち葉やごみが集まり、１回掃除するだけでも大きなごみ袋がいっぱいになり、掃除もごみを運ぶのも負担が大きい。場所によっては、猫やネズミが入り込んで通り道になっている。冬は雪で隠れてしまい、歩行者が足を取られたりするほか、自動車のタイヤがはまり交通障害になるだけでなく、その自動車が家の塀にぶつかり破損してしまったなど、様々な声を頂いております。
Ｕ字溝自体の管理は市の管轄でありますが、そこに蓋をするためには、住民が土木事務所に届け出し、自己負担で行うこととなっており、既にそのような対応をされている住民の方がいることも承知しております。
一般的に、Ｕ字溝の蓋はコンクリート製の安いものでも、概算で60センチメートルの長さのものが2,000円前後、金属製のグレーチングですと、150センチメートルのもので6,000円前後、場所にもよりますが、これが相当数必要であり、業者などへの施工を依頼すればそれ以上の金額がかかります。
また、今ほど申し上げましたとおり、蓋はコンクリート製や金属製がほとんどであり、重く、一番安価と言われているコンクリートや石製のものは、大人１人が持ち上げるのも少々大変であり、特に高齢世代の方にとっては、金銭面、体力面でも大きな負担になることが考えられます。
今回、この質問をするに当たり、私自身、相談の多い文京台地区を実際に歩いて調査をしてみましたが、特に、文京台南町の文京通りから東側の地域だけでも、生活道路を中心に、蓋がない形のＵ字溝を50か所近く確認しております。中には、草が生い茂り、Ｕ字溝があることが分かりにくく、足を取られるおそれのある場所も複数箇所ございました。
これまでのＵ字溝の対応については理解するところですが、整備から時間も経過をしており、その間の環境の変化、特に住民の高齢化といった課題を受けて、道路管理の在り方を見直していくことも必要ではないでしょうか。
市民の安心・安全につながる道路環境の整備を図るという観点から、例えばＵ字溝の蓋の設置に必要な費用の一部を助成するといったより積極的な対応を検討することについて、市としてのお考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

副議長（内山祥弘君）

長田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

長田議員の一般質問にお答えを申し上げます。
私からは、心の支えが必要な市民への支援と理解を深める取組についての御質問のうち、ゲートキーパー養成研修会の取組について御答弁を申し上げます。
ゲートキーパーは、正しい知識の普及や自殺の危険を示すサインに気づき、声をかけ、話を聴き、必要に応じて専門家につなぎ、見守ることを役割としており、特別な資格は必要なく、誰でも担うことができるものであり、国の自殺総合対策の重点施策に位置づけられております。
今年３月に策定した第２次江別市自殺対策計画においても、基本施策の自殺対策を支える人材育成の強化の中で、ゲートキーパーの認知度の向上や養成の取組を重点的に進めることとしております。
当市でのゲートキーパー養成研修会の開催状況でありますが、平成24年度から取組を開始し、市民、民生委員・児童委員のほか、相談機関や高齢者支援関係者などを対象に、これまで21回開催し、約600人が受講しております。
今後におきましては、これまで実施してきた市職員への研修の強化をはじめ、大学等の学校関係者や地域団体など、引き続き様々な分野での養成を進めてまいります。
また、より多くの方に参加していただくための取組と致しましては、これまでも開催日時等を工夫するほか、ＳＮＳを活用して周知を行ってきたところでありますが、これらの取組に加え、地域全体での見守り体制の構築のため、地域に出向いての心の健康に関する出前講座を強化してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

私から、心の支えが必要な市民への支援と理解を深める取組についての御質問のうち、２点について御答弁を申し上げます。
まず、ゲートキーパー養成研修会受講者のフォローアップについてでありますが、市では、これまで、ゲートキーパー養成研修会の受講者を増やすことを第一に取り組んできたところであります。
これまでの研修会における受講者アンケート結果では、ゲートキーパーの認知度や役割について十分に理解されているとは言えないことから、認知度の向上は継続した課題と捉えているところであります。このことから、まずは様々な分野での養成を進め、より多くの市民に知ってもらうことを優先してまいりたいと考えております。
議員が御質問のフォローアップの機会を設ける必要性についてでありますが、学んだ知識の更新や新たな情報を得る機会は重要であることから、フォローアップの手法など、関係機関に御意見を頂きながら検討してまいります。
次に、心のサポーター養成講座の実施についてでありますが、厚生労働省によりますと、心のサポーターは、メンタルヘルスの問題を抱える家族や友人、同僚など、身近な人に対して、傾聴を中心とした支援を正しい知識に基づいて実践するものとされております。
国では、令和15年度までに全国で100万人の養成を目指して、令和３年度からの試行的実施を経て、今年度から全国展開する取組が始まったところであります。
心のサポーター養成研修の実施には、講師となる指導者による支援が必要となりますが、指導者養成研修の修了者は、まだ全国的に1,200人程度しかおらず、プログラムなども示されていないことから、現段階では、心のサポーター養成講座の実施は難しい状況と認識しております。
心のサポーターとゲートキーパーは、心の不調に関する知識の普及や対応法を伝えることを目的としており、誰でも担えること、気づき、話を聞き、つなぐ役割など、共通している点が多いことから、市と致しましては、引き続きゲートキーパーの養成を進めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、心のサポーターにつきましては、ゲートキーパーと同様に重要な役割を持っていると認識しておりますので、今後も、国の動向や他自治体の実施状況などの情報収集に努めてまいります。
以上であります。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、安心・安全な道路整備の在り方について御答弁を申し上げます。
Ｕ字溝への対応についてでありますが、Ｕ字溝などの側溝は、道路整備当時の構造基準により設置されており、市内生活道路のうち、側溝を有する市道は約２割を占めております。また、道路の表面水を集めて円滑に排出する必要があることや効率的な維持管理を行うため、原則、蓋は設置しておりません。
議員が御質問のＵ字溝への対応についてでありますが、道路沿線の地先の方が車両の出入りなどのためにＵ字溝に蓋を設置する場合には自己負担で設置するほか、安全上、蓋が必要と判断した箇所は市が設置しております。
また、平成10年度以降は、老朽化などにより生活道路の改修を行う際は、道路縦断管などの暗渠による排水整備を行い、Ｕ字溝の解消を進めてきております。
このため、Ｕ字溝の蓋の設置に対する助成制度は設けておりませんが、今後も、Ｕ字溝の安全性に関する個別の相談につきましては、地域の皆様と協議しながら、必要に応じて安全対策を講じてまいりたいと考えております。

長田旭輝君

御答弁ありがとうございます。
件名１、項目２について要望とさせていただきます。
ゲートキーパー養成研修会受講者のフォローアップの必要性について、重要とのお考えであることは理解いたしました。
御答弁にもあった、さらなるゲートキーパーの養成を各分野で進め、認知度の向上に取り組まれる点については、重要な取組として進めていただきたいと思います。同時に、ゲートキーパーのフォローアップについては、今後、効果的な実施方法を検討し、フォローアップの機会をつくる取組をぜひ進めていただきたいと思います。
件名１、項目３についても要望させていただきます。
心のサポーター養成講座については、御答弁にもあるように、まだ全国展開を始めた段階であり、サポーターを養成する側である指導者の育成もこれからの状況であります。
ですが、今後、心の支えが必要な市民への支援と理解を深める上では、有効な方法であると考えます。実際にモデル事業として取り組んでいる自治体では、受講した市民が精神疾患への理解や気づきにつながるとともに、自分も理解して何かできることはないかと行動するきっかけにもなっております。
将来的にも、より多くの市民に理解を広げていく新しい手法としての活用が期待できると考えます。今後、情報収集していただきながら、前向きに検討を進めていただくことを要望いたします。
件名２、安心・安全な道路整備の在り方について再質問させていただきます。
御答弁から、市としてのＵ字溝への対応の考え方については理解いたしました。
老朽化した生活道路の改修と合わせて、道路縦断管などの暗渠整備を進め、Ｕ字溝の解消に向けて対策を講じておられるとのことでありますが、先ほどの質問でも申し上げたとおり、市民生活に様々な影響が出ている現状であり、今後も増えていくことも十分考えられます。
道路整備に関しては、道路状況、地域バランスなどを総合的に判断されると思いますが、事故や大きな生活への影響が出ているＵ字溝については、道路整備の優先度を決める上で大きな要素の一つと考えます。
そこで、お伺いを致しますが、安全面の対策が必要と思われるＵ字溝を、道路整備の優先度を決める際の判断要素に加えることについて御見解をお伺いいたします。

建設部長（佐藤民雄君）

Ｕ字溝への対応についての再質問に御答弁を申し上げます。
Ｕ字溝を道路整備の優先度を決める際の判断要素に加えることについてでありますが、改修を行う生活道路の選定におきましては、老朽化などによる道路の破損状況や地域バランスなどだけではなく、既存のＵ字溝などの排水施設の状況も優先度を決める重要な判断要素としております。
今後におきましても、生活道路の改修に合わせてＵ字溝の解消を進め、安心・安全な道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

再質問の御答弁ありがとうございます。
件名２について、あとは要望とさせていただきます。
Ｕ字溝も道路整備の優先度を決める重要な判断要素であることについては理解いたしました。
私も、市民の皆様からたくさんの声を頂いております。実際に、Ｕ字溝で市民生活に影響が広がっているのは事実であります。
１回目の御答弁でも、個別の相談については、地域の皆様と協議しながら、必要に応じ対応する旨のお話がありました。総合的な判断を行いつつ、重要な判断要素として、Ｕ字溝の適切な御対応をお願いいたします。
道路整備については、様々な市民の困り事がございます。時間の経過や環境の変化により、対応方法も変化してくると考えます。今後、市民の困り事に対してどのように対応していくか、前向きに議論を深めて方法を検討していただくことを要望いたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

副議長（内山祥弘君）

以上をもって、長田議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。議事の都合により、明20日は休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 散会宣告

副議長（内山祥弘君）

本日の議事日程は、全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４４分 散

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