令和6年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）令和6年6月18日
1 出席議員
25名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
| 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 総務部調整監 | 野口 貴行 君 | 企画政策部長 | 三上 真一郎 君 |
| 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 | 経済部長 | 石田 賢治 君 |
| 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 | 総務部次長 | 東 嘉一 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 佐藤 学 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 福島 和幸 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
| 主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 赤田 竜哉 君 | 主任 | 横田 脩平 君 |
| 書記 | 阿部 八輝 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 議案第６４号 江別市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について |
| 日程第 ４ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
吉 田 美 幸 君 （一問一答方式）
１ 江別市の学校給食について
（１）教育と学校給食の関わりに対する市の認識について
（２）学校給食に対しての考え方について
（３）給食センターの現状と課題について
（４）今後の学校給食に対する市の考え方について
髙 柳 理 紗 君 （一問一答方式）
１ 江別市における多文化共生社会の実現に向けた取組について
（１）外国人住民と市の懇談機会の必要性について
（２）外国人相談窓口の現状と今後の在り方について
（３）経済的共生と文化的すみ分けを念頭に置いた先進的な取組について
（４）多文化共生に関する具体的な指針の作成と今後の方向性について
高 橋 典 子 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 地方自治法の改正について
（１）地方自治法の改正に対する市長の見解について
（２）地方自治を守る立場での意思表明の必要性について
２ 市職員の任用に対する考え方について
（１）女性管理職の割合に対する認識について
（２）会計年度任用職員における雇用の安定について
３ 自転車利用者への交通安全対策について
（１）自転車の利用における交通法規の周知について
（２）ヘルメット着用の促進について
（３）通学時の自転車利用に関する安全対策について
奥 野 妙 子 君 （総括質問総括答弁方式）
１ やさしい日本語の活用について
（１）やさしい日本語の普及啓発について
（２）市職員向けのやさしい日本語研修を行うことについて
（３）やさしい日本語での情報発信について
（４）外国人向け生活ガイドブックの作成について
２ 災害対策について
（１）携帯トイレの備蓄について
（２）携帯トイレの使用方法を避難所運営マニュアル等に反映することについて
（３）トイレトレーラーの導入について
（４）気象防災アドバイザーの活用について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和６年第２回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岩田議員
高間議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（島田泰美君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（福島和幸君）
御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件１件を受理いたしております。
以上でございます。
◎ 議案第６４号
議長（島田泰美君）
日程第３ 議案第64号 江別市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
ただいま上程になりました議案第64号 江別市子ども医療費助成条例の一部を改正する条例の制定について、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、改正の理由でありますが、児童手当の所得制限に準拠している江別市子ども医療費助成条例について、児童手当法の一部改正により、児童手当の支給に係る所得制限が撤廃されることから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、改正の内容でありますが、保護者の所得制限について定めた規定を削除し、所得制限により助成対象外とされていた満15歳に達する日以後の最初の３月31日までの間にある子供を、助成対象とするものであります。
なお、附則において、施行期日を令和６年10月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。
議長（島田泰美君）
これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
上程中の議案第64号は、予算決算常任委員会に付託いたします。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第４ 一般質問を順次行います。
吉田美幸議員の江別市の学校給食についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
吉田美幸君
それでは、議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
今回は、江別市の学校給食について質問させていただきます。
今、子供たちを取り巻く食生活が大きく変わろうとしています。添加物、ポストハーベストや遺伝子組換え作物など、不安な食材が氾濫しています。子供のアレルギーや低体温、疲れやすい、キレやすいなど、子供の身体の変化に対する食生活の影響、孤食や外食などの食事形態の変化など、親だけの力では解決できない問題がたくさんあります。
子供の健康と健やかな成長、未来を見つめ、これからの望ましい食生活を実践しながら、それを子供たちに伝えていく役割が学校給食に求められています。
さきに開催されました江別市学校給食の在り方検討委員会でも説明がありましたように、江別市の学校給食の始まりは、昭和37年に、パン、牛乳、おかずの完全給食を自校給食方式でスタートしました。その後、昭和44年に中央町で共同調理場方式がスタートし、昭和49年に対雁調理場、平成13年には元野幌のセンター調理場で給食の提供が始まりました。当時、私は、江別第二小学校に通っており、玄関横の調理スペースで大きな鍋をかき混ぜている光景が珍しく、よく眺めていたことを思い出します。
それでは、項目１、教育と学校給食の関わりに対する市の認識についてお伺いいたします。
昭和29年に公布された学校給食法では、学校給食の実施について様々な決め事が定められています。この法律の目的は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものと記載されており、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を果たすものとうたっております。
第２条の学校給食の目標では、義務教育諸学校における教育の目的を実現するために掲げる目標が達成されるように努めなければならないとし、ここでも幾つかの項目が挙げられています。
また、第４条の学校給食の実施主体では、学校給食は、義務教育諸学校の設置者が実施するように努めなければならないとも記載されていることから、今後も、学校給食の実施は、教育的観点を踏まえ、食の大切さを教えていくことが設置者の責任と考えますが、市はどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、項目２、学校給食に対しての考え方について質問させていただきます。
これまで、江別市では、平成17年に制定された食育基本法にのっとり、栄養教諭制度がスタートしました。学校教育の中では、子供たちの生活面や学習面を支える食に関する指導の充実が求められています。小学校及び中学校の学習指導要領の総則にも、学校における食育の推進が位置づけられており、食育にも力を入れてきました。地産地消においても、江別産野菜の使用量が高いときには50％を超えた年もあったと記憶しております。
また、子供たちの意見を反映した献立をはじめ、アレルギー食対応や化学物質過敏症などに対応した安全な食器の使用など、これまで子供たちのために丁寧に取り組んできたことは大変評価されるものと思いますが、このことについても、市のお考えをお伺いしたいと思います。
次に、項目３、給食センターの現状と課題についてお伺いいたします。
さきの江別市学校給食の在り方検討委員会では、課題として、建物の老朽化や調理職員の人材不足との説明がありましたが、人材不足については、根本的な今までの採用形態の問題があると考えます。
学校給食における設置者として、さきの２点も含めた市として捉えている全体的な課題についてのお話を伺いたいと思います。
次に、項目４、今後の学校給食に対する市の考え方についてお伺いいたします。
まず、基本的な考え方についてお伺いしたいと思いますが、江別市学校給食の在り方検討委員会の今後のスケジュールの中にサウンディング型市場調査とありましたが、この調査は、市が所有する土地の活用検討の早い段階で、その活用方法について民間事業者から広く御意見、御提案を頂く対話を通し、市所有地の不動産市場におけるポテンシャルや事業者の皆さんが参加しやすい公募条件などを正確に把握するための調査であると認識しており、学校給食の今後について考える手法としてはそぐわないと感じています。
今後を考えるに当たって、財政的な課題もあると思いますが、学校給食は、教育的観点からも学校設置者の責任において実施すべきと考えます。
子供の笑顔あふれるまちを掲げる江別市として、子供が関わる事業については大事にしていただきたいと考えますが、江別市学校給食の在り方検討委員会の今後の進め方を含めた市のお考えをお伺いしたいと思います。
以上です。
議長（島田泰美君）
吉田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
吉田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市の学校給食についての御質問のうち、教育と学校給食の関わりに対する市の認識について御答弁申し上げます。
学校給食法では、学校給食の目標として、適切な栄養の摂取による健康の保持・増進を図ることや、日常生活における食事について理解を深め、望ましい食習慣を養うことなど、７つの項目が定められております。
この学校給食法の施行を受け、当市の学校給食は、昭和37年に、各校で調理する自校方式により、パン、牛乳、おかずの完全給食の形で始まりました。昭和44年に共同調理場方式での提供を開始し、昭和49年には対雁調理場が、平成13年には元野幌のセンター調理場が運用開始となり、現在に至っているところであります。
御質問の教育と学校給食の関わりに対する市の認識についてでありますが、学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達に資するものであるとともに、食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で、重要な役割を担っていると認識しております。
市と致しましては、施設設置者として、引き続き安全・安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育長ほかをもってお答え申し上げます。
教育長（黒川淳司君）
私から、江別市の学校給食についての御質問のうち、学校給食に対しての考え方について御答弁申し上げます。
当市の学校給食では、市内公立小・中学校の児童生徒、教職員に対して、１日約9,200食を提供しております。
児童生徒の心身の健全な発達につながるよう、献立については、国が示す学校給食摂取基準を満たした上で、特に食材については、地産地消を意識した地場産食材を積極的に活用し、必要な栄養量を確保するだけではなく、質にこだわった給食を提供しております。また、江別市学校給食用食器検討委員会により選定された食器の使用や代替品の提供をはじめとした食物アレルギー対応など、安全で安心な学校給食の提供に努めているところであります。
さらに、小・中学校においては、学級担任による日常的な給食指導のほか、給食を通じて基本的な食の大切さを知ってもらうため、栄養教諭による食育の授業を実施しているところであります。
教育委員会と致しましては、未来を担う子供たちが心身ともに健康に育つことが重要であると認識していることから、地産地消や食育などの取組を継続しながら、今後も、安全・安心な学校給食を提供できるように努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
教育部長（佐藤 学君）
私から、江別市の学校給食についての御質問のうち、２件御答弁申し上げます。
まず、給食センターの現状と課題についてでありますが、現在、給食センターが所管する建物は、元野幌にあるセンター調理場と工栄町にある対雁調理場であり、センター調理場は築23年、対雁調理場は築50年が経過しております。
両調理場においては、計画的に必要な改修等を行い施設を維持しているところでありますが、対雁調理場においては、施設・設備ともに老朽化が進んでおります。
また、運営体制については、現在、正職員と会計年度任用職員による直営方式としているところでありますが、全国的に人手不足が深刻化しており、調理業務の担い手の確保がますます難しくなっていくものと考えております。
教育委員会と致しましては、こうした課題のほか、学校給食を取り巻く環境として、原材料費や光熱費の高騰など、様々な課題があると認識しております。
次に、今後の学校給食に対する市の考え方についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達に重要な役割を果たしており、これからも安定的に学校給食を提供するためには、給食センターが抱える課題に対し、様々な視点から議論を重ねる必要があると考えております。
そうしたことから、令和６年１月に江別市学校給食の在り方検討委員会を設置し、６月に第１回江別市学校給食の在り方検討委員会を開催したところであります。
当委員会は、学校関係者、保護者、学識経験者、市民公募委員などで構成しており、今後、地元生産者のほか、米飯調理や配送業務を担う事業者をはじめとしたオブザーバーからの意見聴取を予定しております。さらには、他市町村への視察及び聞き取りによる調査結果や、サウンディング型市場調査により民間事業者から収集した情報を基に、様々な方向性について江別市学校給食の在り方検討委員会で検討していただく予定であります。
教育委員会と致しましては、引き続き安全・安心な学校給食を安定的に提供するため、まずは江別市学校給食の在り方検討委員会で十分な議論が行われるよう、適切な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
吉田美幸君
御答弁ありがとうございます。
それでは、項目１についてなのですが、再質問させていただきます。
教育的観点から、学校給食が重要な役割を担っていることを認識しているとの御答弁でしたが、学校給食を安全・安心に提供するためには何が大切かというお考えを改めてお伺いしたいと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
学校給食の安全・安心な提供についてでありますが、食中毒や異物混入などが発生しないよう、学校給食衛生管理基準に基づいた施設・設備の整備のほか、食品の取扱いや調理作業における衛生管理体制等の徹底に加え、地場産食材等の質にこだわった食材を活用することなどにより、安全・安心な学校給食の提供が確保できるものと考えております。
以上であります。
吉田美幸君
御答弁ありがとうございます。
食の安全についてきちんと認識されているということで、安心いたしました。
次に、項目２の答弁についてですが、学校給食への考え方について、確かなお考えを持って実施していることを理解いたしました。
ただ、学校給食が唯一の食事である子供がいる実態もあり、子供食堂の開設も年々増えている状況を見ますと、先ほどの答弁にありましたように、今後も、未来を担う子供たちが心身ともに健康に育つための努力を惜しまないでいただきたいことを要望と致します。
続いて、項目３の答弁について、再質問させていただきます。
築23年を迎えるセンター調理場と築50年を経過している対雁調理場のお話がありましたが、江別市学校給食の在り方検討委員会では、老朽化が進んでいる対雁調理場について考えていくお話が出ていたかと思います。これからの給食を考えるに当たり、共同調理場全体について計画的に考えていくことが重要かと考えますが、このことについてどのようにお考えか、改めてお伺いいたします。
教育部長（佐藤 学君）
再質問に御答弁申し上げます。
共同調理場全体を計画的に考えていくことについてでありますが、築50年となる対雁調理場を含めた調理場全体について、今後どうしていくかを考えることが重要であると認識していることから、江別市学校給食の在り方検討委員会においては、給食センター全体の在り方について検討していただくように準備を進めているところであります。
以上であります。
吉田美幸君
御答弁ありがとうございました。
項目３の答弁については、問題点が２つ挙げられていたので、もう１点についても再質問させていただきます。
もう一つの課題である調理業務の担い手の確保が難しくなっているということについて、これは何十年にもわたり江別市で正職員を採用してこなかったことが最大の原因であると考えます。これは江別市だけの問題ではなく、国の政策の問題であることは十分に理解しておりますが、運営体制の厳しさを改善するためには、採用形態の変更を考えることも一つの方策だと考えます。
調理員は現業職員ということで、長く不採用でしたけれども、調理師免許は国家資格なので、技師として採用していくことも立て直しの一つの方策だと考えますが、このことについてはいかがお考えか、お伺いいたします。
教育部長（佐藤 学君）
再質問に御答弁申し上げます。
運営体制の厳しさを改善するために調理員の採用形態を変更することについてでありますが、これまでも、教育委員会では、現場の職員等の意見を聴きながら、正職員が担うべき業務と会計年度任用職員が担う業務を整理した上で、職員の適正な配置と効率的な組織体制の下、安全・安心な学校給食を提供してきたところであります。
今後におきましても、引き続き現場の状況や職員の意見を踏まえながら、効率的な運営に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
吉田美幸君
御答弁ありがとうございました。
今後の大きな課題の一つであると考えますので、改善に向かっていっていただきたいと思います。
続いて、項目４の答弁について再質問させていただきます。
サウンディング型市場調査については、今後の給食を考えるのにそぐわないと考えていることは質問でも述べさせていただきましたが、具体的にはどのような調査項目をお考えか、教えていただきたいと思います。
教育部長（佐藤 学君）
再質問に御答弁申し上げます。
サウンディング型市場調査の調査項目についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市学校給食の在り方検討委員会において、様々な方向性について十分な議論が行われるよう、サウンディング型市場調査など、様々な視点からの情報収集を実施することとしております。
調査項目と致しましては、施設の老朽化や人手不足などの課題を解消するため、民間事業者のノウハウを生かした施設・設備の更新及び管理方法や給食提供方法のほか、学校給食を取り巻く状況などについて、幅広く聞き取ってまいりたいと考えております。
以上であります。
吉田美幸君
御答弁ありがとうございました。
なかなか質問の趣旨に沿った答えではないような気がしますが、再質問は致しません。
最後に、要望を述べさせていただきたいと思います。
現時点では、学校の給食については、江別市学校給食の在り方検討委員会での協議をもって進めていくというお考えであることを確認させていただきました。
給食センター事業は、以前にも、国や北海道の政策方針により民間委託のお話がありましたが、衛生管理の部分や食材の扱いなどで想定された委託料の中では対応できないと、民間事業者が参入を諦めた経緯があります。その当時と今とでは様々な状況が変わってきており、必要に応じた民間委託はやむを得ないということは十分に理解しております。
市の事業には、民間委託することによってよくなる分野と行政が直営で実施しなければならない分野があると考えておりますが、あえて言わせていただければ、行政の事業は、安易に民間委託するべきではないと考えます。
民間委託することによって、最初は低い委託料で参入し、更新を重ねるごとに、利益を得るために委託料が上昇することが想定され、委託の後、５年後、10年後には、市の財政を圧迫することにつながりかねません。
市は、限られた財源の中で最大限の行政サービスが求められております。
ここ数年は、学校給食の無償化が取り上げられておりますし、先日の北海道新聞でも、全国の３割の小・中学校で給食費の無償化が実施されており、４割近くが条件つきで実施されているという記事がありました。無償化の財源には自己財源が最も多く、国の地方創生臨時交付金や長期的な特別補助金などが充てられております。
今後、当市の給食費である５億円余りを負担し、増加をたどることが懸念される委託料を、市の財政で賄っていくということには大きな懸念が持たれております。
また、給食を食べていない子供に対する公平性の問題もありますので、子供を大切に、子育て支援に重きを置いている後藤市政ですから、江別市学校給食の在り方検討委員会では、委託ありきではなく、直営だから守られてきたことをしっかりと認識していただき、今後の学校給食についての協議を慎重に進めていただくことを要望と致します。
以上です。
議長（島田泰美君）
以上をもって、吉田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
髙柳理紗議員の江別市における多文化共生社会の実現に向けた取組についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
髙柳理紗君
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従って質問させていただきます。
初めに、多文化共生に関連する質問につきましては、さきの定例会でも、既に他の議員からも質問が出ていますが、外国籍を持つ方々の流入が増えている江別市にとって、対応が急がれる課題でありますので、多角的な視点での問題提起として、どうぞ御容赦いただけますと幸いです。
現在、日本で暮らす外国人の数は約320万人となり、従来国が想定していた1.5倍のスピードで増加傾向にあります。国は、外国人が人口の１割を超える時期を2067年頃と想定していましたが、これが10年ほど早まるペースということになり、今の子供たちが働き盛りになる頃、日本では本格的な多国籍社会になること、これが予想されています。
江別市においても、今年４月の時点での在住外国人の数は、前年同月比147人増、初の1,000人となり、６月１日現在では1,032人、継続して増加の一途をたどっています。江別市の人口は約11万8,000人ですから、この１％に迫る数ということになります。
国籍の構成においては、多い順に、ベトナム、パキスタン、中国などと続き、在留資格別では、技能実習、永住者、特定技能など、また、江別市においては、最近の新聞報道でも度々取り上げられているとおりで、市内に中古車オークション会場があることを背景に、自動車の輸出業に従事するパキスタンの方々が家族を伴って転入する事例、このことが非常に多く見られます。
様々な国籍の方が暮らすこの江別市でありますけれども、今ほど申し上げました背景から、今回、私からは、特に、パキスタンをはじめとするイスラム圏内から流入されてきた方々との共生の在り方についてを重点的に、幾つか質問させていただく予定であります。質問に宗教的な思想や意図はなく、江別市全体の現状を踏まえての選択でありますことを、先に申し述べさせていただきます。
項目１、外国人住民と市の懇談機会の必要性についてであります。
江別市では、ムスリム、これはイスラム教徒の皆様のことを表す通称でありますけれども、ムスリムの方々が礼拝所、モスクを御自分たちで既に江別市内に整備されておりまして、日々、礼拝の時間には、石狩管内各地から多くのムスリムの方々がこの江別市のモスクに集まります。
今年に入ってからは、この市内のモスクへ江別市の職員が出向き、ごみの分別、そして、ごみ袋の値上げについて、平仮名表記のフリップを用いながら、市内在住のムスリムの方々に向け説明会を開く機会もあったと認識しています。
江別在住のムスリムの皆様に至っては、文化の違いから、生活の中で困り事も多様化してきている一方で、彼らは技能実習の外国人の方々とは大きく違い、日本企業に雇用されている方が主ではなく、なかなか自治体と接点を持ちにくいという課題があります。
その上で、こちらから彼らのエリアに出向きルールを共有する機会、これは大変有効な手立てだと感じました。
そこで、お伺いいたします。
ムスリムの方々に限らずですけれども、自治体との接点を持ちにくい外国人住民の方々との今後の懇談機会の必要性、このことについて市はどのようにお考えか、例えば、彼らのエリアに出向く形での懇談について、プラスの効果を感じていて、今後も継続の方向性であるかなど、具体的な見解をお伺いいたします。
次に、項目２、外国人相談窓口の現状と今後の在り方についてお伺いいたします。
現在、江別市では、外国人相談窓口として、市民交流施設ぷらっと内の江別国際センターにて来所相談を受け入れていただいているほか、生涯学習課において、江別市国際交流員による外国人相談窓口があると理解をしています。両者ともに、やさしい日本語または英語を対応言語として、外国人の方々の日常生活での困り事について対応していただいているところと思います。
しかしながら、江別市に暮らす外国人の方々の国籍、文化は年々多様化してきており、それに伴い、教育、保健、納税と、生活の中での彼らの困り事についても多岐にわたり、今後はさらにそれが細分化されていくように予測ができます。
現状では、外国人の方がどの課へ相談に訪れた場合でも、日本人とひとしく扱うという考え方の下で対応が都度なされていること、加えて、外国人の方が窓口に訪れる際には、日本語を話せる方が同行しての相談がほとんどであるということもあり、各担当課が、現段階では、特段、外国人の方への対応に困難を感じていないということも認識はしております。
しかし、このペースで外国人の方々が増えると、今後はそうはいかなくなる可能性が十分にあり得ます。
そこで、来るべきときに備え、現段階から準備しておく必要性を私は感じています。例えば、一括して外国人住民の方々の問合せの窓口を設ける、そして、そこで対応したほうが相談内容についての傾向の把握がしやすくなり、今後の江別市の外国人関連施策を考えていく上での助けにもなり得ると思います。
また、相談時の言葉の壁の問題、このことについても、他の自治体の事例などを見ますと、現在でも、本市では部分的に取り入れられているのですけれども、翻訳デバイスの増台で十分に対応できるように思います。
多国籍化が進む江別市の現状を踏まえて、外国人相談窓口の現状と今後の在り方について、何か現時点での展望、お考えがあればお伺いしたいと思います。
次に、項目３、経済的共生と文化的すみ分けを念頭に置いた先進的な取組についてであります。
外国人の方々との多文化共生、このことを考える上で最も大切なことは、国籍、文化の違いにかかわらず、誰もが自分らしく暮らせる状態を目指すことにあります。このことはそのとおりだと思うのですけれども、これはあくまでも目指す理想の形であって、私たちは、そこに至るまでのプロセスをまずは考える必要があります。
理想に近づいていく過程では、文化的摩擦に今後何度も遭遇することは避けては通れません。しかし、違いを主張し合うことは決して差別ではなく、遠慮なく互いに違いを主張し合うという過程を経て、初めて譲り合う、分かち合える領域が明らかになるように思います。そして、それが難しい領域については、心理的にすみ分けていく、これが多文化共生の要であると考えました。
一方で、共存している領域では、協力してお互いに利益を生み出せる形を目指すのが自然ではないかとも考えます。国籍や文化の違いを超えて共通できる活動、これに経済活動が挙げられます。人間の社会生活において、金銭や物品の交換を行うことによって生活を成り立たせる、このことは万国共通であります。
江別市には、冒頭に述べた背景から、ムスリムの方が多く暮らしていますが、例えば、経済的共生の観点から彼らの文化に着目すると、彼らの暮らしの大部分がハラルという考え方に基づいて賄われていることが分かります。
ハラルとは、ムスリムの方々が行ってよいこと、食べてよいものを指し、最近はスーパーマーケットのイオンや業務スーパーなどが代表的ですけれども、こちらでもハラルマーク、この認証のマークがついた製品が並んでいるのをよく見ます。具体的には、鶏肉やお菓子などをよく見かけるようになりました。
ハラルと聞いたときに、もしかしたら、多くの日本人が宗教的で限定的なものというイメージを先に持つかもしれません。しかし、このハラルは、世界で約20億人の規模を誇る中国に次ぐ巨大マーケットを持っています。
株式会社グローバルインフォメーションによる市場調査レポートによれば、2022年のハラルの市場規模は約293兆円、日本だけでも1,000億円以上になります。さらに、2032年には全体で600兆円を超える、このことが予測されています。今、世界で最も注目を集める市場です。
日本国内でも、ハラルビジネスを展開する企業は多くあります。既にハラルを経済的共生、このことに活用している自治体も存在しています。
例を挙げますと、ムスリムの旅行者が多い東京都台東区では、2015年頃からいち早くハラルビジネスに着目し、自治体主導で本格的にムスリム旅行者に特化した受入れの推進事業をスタートさせており、加えて、食の多様化に関する認証取得助成制度の一環として、ハラル食品取扱店を増やす仕組みをつくるなどして、まさしく多文化共生の視点から経済的アプローチを続け、効果を生んでいます。
今ほどの事例を参考に考えるならば、例えば江別市の場合は、旅行者ではなく定住者のムスリムの方々が多い、この特色を生かしながら、定住者の方々と協働してハラル特産品を作るなどといったことが考えられるのかもしれません。例えば、それがふるさと納税の返礼品につながるのかもしれませんし、ハラルフードの取扱店を増やすことで飲食店がにぎわうなど、幾つもの活用の方法があると考えます。
ここで、私が何を申し上げたいかと言いますと、江別市も、ぜひ今後、特に多文化共生の分野においては、経済活性化のアイデアも交え、民間との連携を図りながら、課題解決に向けてかじを切っていただきたいということであります。経済的視点を取り入れながらの多文化共生社会の実現に向けた取組について、市の御見解をお伺いいたします。
最後に、項目４、多文化共生に関する具体的な指針の作成と今後の方向性についてお伺いいたします。
ここで言う多文化共生は、外国人関連施策のことについてであります。
近年、日本への外国人流入と定住化が顕著である背景を受け、全国の自治体では、続々と多文化共生に係る方針を策定し始めています。
石狩管内においても、札幌市と恵庭市が、それぞれ外国人との共生に係る方針を既に策定されております。両市ともに、元は国際交流に対する方針をメインに据えておりましたが、国が外国人材の受入れを本格化させる中で、外国人住民の増加と定住化を見据え、札幌市では、昨年度、国際交流に新たに共生、協働の視点を加えた、札幌市多文化共生・国際交流基本方針を策定したところであります。
感染症、自然災害による外国人への影響、日本語教育の課題など、外国人定住者が増加することによって起こる課題はもとより、その場所に暮らす住民たちへの影響も非常に大きいということを意味しています。外国人に対する支援の側面のみならず、もとよりその場所に暮らす住民たちの日常、これを守っていく観点から、江別市においても、具体的な多文化共生指針の策定検討が必要な時期に来ていると考えます。
多文化共生指針とは、例えば、市長が私たち市民に、このまちでは外国人の方々とどのような考えの下で、共に暮らしていきましょうということを示していただく計画書であります。これがはっきりとしない限り、江別市内で外国人の方々に対応する現場は、何事もケース・バイ・ケースで対応していかなければならないのです。この現状を踏まえ、現時点で、指針・方針の策定に関して何か検討されていることがあれば、お伺いしたいと思います。
あわせて、第７次江別市総合計画の中にもある協働・共生の中から、共生社会の形成について、達成のために何をどのようにして取り組まれていくか、今後の方向性を具体的にお伺いしたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
髙柳議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
髙柳議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、江別市における多文化共生社会の実現に向けた取組についての御質問のうち、多文化共生に関する具体的な指針の作成と今後の方向性について御答弁を申し上げます。
本市におきましては、今年度からスタートした第７次江別市総合計画のまちづくり政策及び計画の前期５年間で重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略に、多様性を認め合う社会意識の醸成を位置づけ、国籍や文化の違いなどにかかわらず、誰もが自分らしく、生き生きと暮らすことができる共生のまちづくりを進めることとしております。
市では、共生のまちづくりを進めるに当たり、これまでも国際交流員による市内に在住する外国籍の方への支援のほか、江別市国際交流推進協議会と連携して開催している交流イベントであります江別世界市民の集いなどを通じて、自国以外の文化への理解促進に努めるなど、共生社会の実現に資する取組を行ってきたところであります。
市と致しましては、共生社会は、ただいま申し上げました江別世界市民の集いのほか、国際交流員による児童生徒や地域住民を対象とした出前講座などの様々な取組による人々の意識への働きかけを通じて、私たちが知らず知らずのうちにつくってしまう心理的な壁をなくし、お互いに個性を理解し合う意識を醸成することによって形成されるものと考えています。
今後におきましても、総合計画に基づき、共生社会の実現に向けた様々な取組を進めるほか、議員が御指摘の多文化共生に関する具体的な指針の策定につきましては、まずは他市の状況について情報収集してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、生活環境部長ほかをもってお答え申し上げます。
生活環境部長（近藤澄人君）
私から、江別市における多文化共生社会の実現に向けた取組についての御質問のうち、２点について御答弁を申し上げます。
まず、外国人住民と市の懇談機会の必要性についてでありますが、令和６年６月１日現在、江別市の住民基本台帳に登録された外国人人口は1,032人で、前年の同時期に比べると155人の増加となっており、国籍別の人数は、ベトナム、パキスタン、中国の順に多くなっております。
外国籍の市内在住者が増えていることを踏まえ、防災や福祉分野などの暮らしに関わる情報の要望がある場合には、日本人と同様に、出前講座のメニューを用いて、希望の場所へ伺い対面で説明を行うことができます。
こうした中、江別警察署が定期的に実施している外国人を対象とした交通安全啓発の講話において、ごみの分別について知りたいとの要望があったことを受け、本年５月、出前講座と同様に、市職員が礼拝所を訪問し、ごみの分別や収集の方法、さらには、本年10月からの手数料の改定について説明を行ったところであります。
市と致しましては、増加している外国籍の方からの生活上の様々な問合せ等に応えていくことは重要であると認識しております。今後におきましても、対面式で説明を行う出前講座の活用を図るとともに、引き続き関係機関とも連携し、様々な機会を利用して説明や意見を伺う場を設けてまいりたいと考えております。
次に、外国人相談窓口の現状と今後の在り方についてでありますが、市では、外国籍の方からの問合せ等については、国籍にかかわらず、市民としてひとしく対応することを基本とし、福祉や子育て支援をはじめ、様々な事務を担当する部局の窓口が中心となって、行政サービスの提供を行っております。
この中で、日本語による意思疎通に支障がある場合には、教育委員会に配置された国際交流員がサポートを行うほか、英語以外の対応が必要な場合には、出入国在留管理庁が開設する電話通訳サービスやスマートフォン用翻訳アプリを活用することとしております。
また、市役所本庁舎１階の市民相談所では、月曜日から金曜日まで、随時、日常生活における様々な相談を国籍を問わず受け付け、問題解決の助言や関係機関の紹介をしているところであります。
市と致しましては、外国籍の市内在住者の増加に伴い、今後、言語や生活習慣の違いによる相談数の増加や内容の多様化も見込まれることから、効果的な相談体制について、他市の事例なども参考にしながら研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
経済部長（石田賢治君）
私から、江別市における多文化共生社会の実現に向けた取組についての御質問のうち、経済的共生と文化的すみ分けを念頭に置いた先進的な取組について御答弁を申し上げます。
市内には、ハラルを必要とするムスリムの方に限らず、様々な国籍の方が在住されており、その目的や在留資格、文化の違いなどは多岐にわたっております。
そのうちムスリムの方については、パキスタン出身者が多く、在留資格としては、技術・人文知識・国際業務及び経営・管理とそれらに付随する家族滞在で約９割を占めており、それらの方々は、自立して生計を立てるため、主に中古自動車の輸出など、ビジネスを目的として在住されていると推察しております。
議員が御質問の市内のムスリムの方と協働してハラル特産品を作るなどの取組につきましては、市内に在住する外国人の実態を踏まえ、その効果や実現性、他市の事例などの情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
髙柳理紗君
ありがとうございます。
項目１、外国人住民と市の懇談機会の必要性については、重要だと認識すると御答弁を頂きましたので、要望とさせていただきます。
５月の礼拝所への訪問は、江別警察署が定期的に行っておられる交通安全啓発の講話において、ごみの分別について知りたいとの要望を受けて実施されたと御答弁にもありましたが、今後は、要望を受ける前に定期的に動くとか、課題を積極的に把握しておく必要があるかというふうに思います。
これを申し上げますと、外国人の方々を優先して手厚い対応をする必要があるのかという見方もあるかもしれませんが、これはあると考えます。なぜならば、これは江別市に暮らす私たちの課題でもあるからです。
教育機関、医療機関、江別市の各機関の対応を行う方々は、今もすごく困っていらっしゃいます。しかも、外国人の方々の流入のペースを見ると、今後はそれがさらに拡大する可能性があります。宗教上や文化の違いについて、また、英語や日本語を話せない言葉の壁など、彼らの課題というのは、結局、私たちの課題というものに直結してきます。
基本的には外国人も日本人と同様に対応していくという考え方については、もちろん理解するのですが、これまでそのようにやってきた結果、事実として多くの市民が困っています。これも事実です。
教育の問題に至っては、例えば、小学校での日本語対応について、ボランティアの方々への負担が大きいです。どうしようかと、今やっと課題が見えてきたところでありますが、その間に、今度は就学前、市内の幼稚園などでも、受入れに四苦八苦しているという話も聞こえ始めています。日本人とひとしく扱いたいのだが、なかなか対応に苦労しています。
市では、今後顕在化するであろう多文化共生における課題を幾つも押さえていらっしゃると思いますので、今後とも、多文化共生に向けた懇談の機会は、全ての江別市民のために、ぜひ継続して設けていただきますように要望いたします。
次に、項目２、外国人相談窓口の現状と今後の在り方についてですが、こちらは再質問とさせていただきます。
外国籍の方からの問合せについて、国籍にかかわらず市民としてひとしく対応することを基本としている点、このことについては承知いたしました。しかしながら、外国籍の方特有の困り事というのはありまして、そこを区別して個別に認識することは必要な対応だと感じます。
そこで、現在、各部局の窓口に寄せられている外国籍の方々からの問合せ、この傾向については、例えばどこか１つの部局で集約して把握されているのか、現状についてお伺いいたします。
生活環境部長（近藤澄人君）
再質問に御答弁申し上げます。
外国籍の方からの相談内容の集約、把握についてでありますが、市では、市民の声や要望をはじめとする市民からの相談については、国籍にかかわらず広報広聴課が集約し、除雪や子育てなどの相談内容や所管部局ごとに分類して、市政運営の参考としております。
外国籍の方からの相談につきましても、窓口で対応が困難な案件が生じた場合は、市民の声として受理し、日本人と同様に相談内容の傾向を把握してまいります。
髙柳理紗君
項目２につきましては、相談内容の傾向を把握し、引き続き効果的な方法を積極的に研究していただけますよう要望いたします。
次に、項目３について、経済的共生と文化的すみ分けについて再質問させていただきます。
御答弁の中で在留資格について触れられた意図としては、今後、ムスリムの方々が、本当に江別市に定住していかれるのかについて、不確実性を懸念してのことと思います。これはおっしゃるとおりで、今、彼らは、江別市や近郊への定住を希望していますけれども、これは確実ではないです。
しかし、項目３の質問内容に沿って言わせていただくと、どちらにしてもハラル市場の規模は、世界的に無視できない規模に成長していること、これは不変の事実であります。例えば、本市に暮らす彼らからハラルのノウハウを学ぶことは、まさしく多文化共生の取組とも言え、お互いに利益のある手段とも言えます。
いずれにしましても、まず大切なのは江別市に暮らす市民の日常、このことを考えますけれども、多文化共生についてこのように合理的な手段を取っておけば、今後、彼らが江別市に定住しなかったとしても、多文化共生のための取組ということとノウハウは残ります。
先進的取組については、他市の事例等の情報収集に努めていただけると御答弁いただきましたが、情報収集の具体的な方法についてはどのように研究していただけるのか、これをお伺いいたします。
経済部長（石田賢治君）
再質問に御答弁申し上げます。
他市の事例等に係る情報収集の具体的な方法についてでありますが、ハラル特産品を作るなどの経済活動の取組は、事業の採算性など、経済合理性に基づいて企業等が判断し、取り組んでいくものと認識しております。
こうしたことを踏まえ、市と致しましては、他市の事例について状況を聞き取るなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
髙柳理紗君
経済活動の取組は、企業などが判断し取り組んでいくものであると御答弁を頂きました。しかし、地方創生の考えの下で、平成30年12月に閣議決定されたまち・ひと・しごと創生総合戦略では、地方都市において、地域の稼ぐ力や地域価値の向上を図る稼げるまちづくりを推進し、課題解決を目的としつつ、地域活性化の総合的戦略ビジョンが不可欠であるともしています。
経済とは、民間の商売やビジネスに収まらず、常に政治とひもづいているようにも思います。日本の情勢を踏まえ、異文化を持つ方々との多文化共生について真剣に考えるからこそ、きれいごとだけではない経済的観点、このことも取り入れた政策の必要性について、今の段階から江別市でも検討していただきたいと強く要望いたします。
続いて、項目４について再質問を致します。
まず、指針の策定についてですけれども、御答弁については、必要性を感じているという理解でよろしいでしょうか。これがよいとするならば、この緊急性についてはどうお考えかをお伺いいたします。
企画政策部長（三上真一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
多文化共生に関する指針策定の必要性と緊急性についてでありますが、国が公表しております令和５年４月１日現在の地方公共団体における多文化共生の推進に係る指針・計画の策定状況によりますと、多文化共生に関する指針・計画を単独で作成している、国際化施策一般に関する指針・計画の中で多文化共生施策を含めていると回答した自治体は、全国1,788自治体中240自治体、13.4％で、総合計画の中で多文化共生施策を含めていると回答した自治体は、718自治体、40.1％という状況でございます。
本市におきましては、第７次江別市総合計画の中で、国籍や文化の違いなどにかかわらず、誰もが自分らしく生き生きと暮らすことができる共生のまちづくりを進めていくこととしておりますことから、多文化共生に関する単独または他の計画の中での指針の策定につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、まずは他市の状況について情報収集の上、判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
髙柳理紗君
ありがとうございます。
指針の策定について再々質問させていただきます。
本市においては、多文化共生についての計画は、第７次江別市総合計画の中に目指す姿が書かれているのみで、具体的な方針や方法が示されていないです。この中で、先ほども申し上げましたように、市内の多くの機関は、目下、多国籍、多文化に関わる対応に頭を悩ませています。この状況下において、指針策定に対して情報収集を続けるという御答弁は、市民としては大変心細く思います。
一般的に指針や方針の策定には大変時間がかかります。お隣の札幌市の場合も、昨年度に策定された札幌市多文化共生・国際交流基本指針が完成するまでには、まず市民の意識調査を行って、ワークショップを開催、検討会議、そして、パブリックコメントの実施、トータルで１年半の期間を要しています。
江別市は、情報収集の上、策定について判断すると言いますけれども、では、どの程度情報が集まると次のステップ、例えば市民への意識調査やワークショップの開催という段階に移ることができるのでしょうか、これをお伺いいたします。
企画政策部長（三上真一郎君）
再質問に御答弁を申し上げます。
多文化共生に関する指針策定の必要性と緊急性の判断の質問でございますけれども、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、他自治体の多文化共生に関する指針には、単独のもの、あるいは、他の計画や総合計画の中に含めているものなど、様々な手法がございます。
こうしたことから、市と致しましては、まずは他市の策定状況や内容について情報収集の上、必要性も含めて判断してまいりたいと考えております。
以上でございます。
髙柳理紗君
項目４につきまして、３回目の質問をさせていただきます。
指針をいつ、どのようにつくるか、この場で明言していただくことが難しいことは、一定程度理解いたします。
では、今後、いずれかのタイミングで、多文化共生について、現状よりも詳細な計画が江別市でも示されると仮定いたしますが、先ほどの項目４に対する御答弁の中では、今後の方向性について、支援のほか文化の理解促進に努めるというお答えを頂いています。
これは江別市において、外国人の方々というのは、なお支援の対象であり続けるのか、これに加えて、今後は彼らをまちづくりを担う一員と捉えていくのか、この考え方について確認をさせていただきたいと思います。
企画政策部長（三上真一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
今後の方向性についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、第７次江別市総合計画における共生のまちづくりとは、国籍や文化の違いなどにかかわらず、誰もが自分らしく、生き生きと暮らすことができるまちづくりのことを指しておりますことから、今後におきましても、外国籍の方は、協働のまちづくりを担う一員として捉えていくべきものと考えております。
髙柳理紗君
ありがとうございます。
国籍、文化の違いにかかわらず、江別市に暮らす誰もがまちづくりを担う一員であると、御答弁から確認をさせていただきました。
江別市において、多文化共生は大変に緊急度が高い課題です。私たちは、外国人の方々を、例えば技能実習制度のような形で、短期間だけ日本に来る方たちというふうにみなして、ずっといるということを想像しにくいところがまだまだあるのかと思います。
しかし、実際問題はずっといてくださる、つまり日本に定住してくださると考えたとき、市長がおっしゃるように、日本に、この江別市に暮らす外国人の方々は、日本の社会、まちを支えてくださる一員となります。私たちが、この社会を今後どうつくっていくのか、みんなで向き合っていくべき問題なのだと思います。ただ、とにかく簡単ではないと思います。
外国人の定住化が進み、文化の違いから大きな摩擦を生んでいる例もあります。大分県日出町は、ムスリムの方々の土葬墓地建設の問題で、まちが大きく揺れています。土葬墓地の建設について、市は許可を出し協定も締結しているが、住民からの猛抗議で、現在も混乱が続いています。
イスラム教では土葬以外の埋葬方法が禁止されているため、今、日本に定住するムスリムの方々のお墓がない問題は深刻です。日本は、法律上土葬が禁止されているわけではないですけれども、99％が火葬であり、そこに土葬地帯をつくりたいといっても、当然ハレーションが起こるわけです。
なぜこの話をするかというと、これは他人ごとかと言えば、全くそうではなくて、江別市をはじめとした石狩管内各地に暮らすムスリムの方々とお会いしても、必ずと言っていいほどお墓の問題について、一刻も早くまちと話合いがしたいと言われます。今はよいが、今後、日本で暮らしていくのに、お墓がないと相談されます。
これにどのような解決方法があるのか、落としどころがあるのか、大変に時間がかかる課題です。直ちにオーケーできるわけはないですし、場合によっては多文化共生問題について目を背けずに、リーダーが相手方にノーと伝える必要があります。しかし、ノーと伝えた場合、彼らはこのまちでどのように生き生きと自分らしく暮らせばよいのでしょうか。多文化共生、文化の違いを抱えながらまちづくりを共に担っていくというのは、こういうこともあるのだと思います。絶対にきれいごとだけではやっていけないです。
国の政策、これは本来そうなのかもしれませんが、国の政策が追いつかずに、地方で次々と大きな摩擦が起きています。これは事実であり、江別市も例外ではありません。
昨年９月、私の一般質問で、10年後の江別市の目指す姿をお伺いしたところ、市長は、誰もが住みたいと思えるまちを目指すとお答えになってくださいました。第７次江別市総合計画、共生社会の実現に向けた道筋を、早い段階から、私たち市民が行政と共に考えていくことのできる機会を多く設けていただきたいと思います。
あらゆる分野での出来事も、どうにもならない状況になってから知る、決まってから市民説明会が行われる、いつも市民が置いてきぼりになっている、そう感じている江別市民も少なからずおります。
共生社会の形成についてですけれども、この分野についてはそのようなことがないように、様々な課題について、市民協働で一緒に考える機会をぜひ私たちに下さい。
このことを最後に要望して、私からの一般質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
議長（島田泰美君）
以上をもって、髙柳議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の地方自治法の改正についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。
高橋典子君
議長の許可を得ましたので、通告に従い、順次、質問してまいります。
まず、１件目として、地方自治法の改正について質問いたします。
現在、国会で審議が行われている地方自治法の改正案は、既に衆議院を通過し、参議院に審議が移っています。
この法案は、今年３月１日に閣議決定され今国会に提出されたものですが、閣議決定された直後に、全国知事会が、国の補充的な指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されることがない旨が確実に担保されるよう、事前に適切な協議・調整を行う運用の明確化などが図られるよう強く求めるとする意見を発表したほか、各地の市区町村長や弁護士団体、労働団体などから反対の意見表明や廃案を求める声が続くなど、法改正とは言えず、かぎ括弧つきの改正と表現されるなどしている状況です。
今回の質問に当たって、件名では改正と致しましたが、この後は改定という言葉で表現させていただきますので、御了承ください。
この法案の最大の問題点として指摘されているのは、補充的指示権とされており、それによって各大臣が国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生し、または発生するおそれがある場合に、自ら生命等の保護の措置を講じ、また、適切と認める自治体に対し同措置を講ずるよう、必要な指示ができるようにする点にあります。
災害や感染症が例示されていますが、その他これらに類するなど、事態の範囲は極めて曖昧であると指摘され、さらに、発生のおそれがあるなど、判断は全て政府に委ねられ、国会にも諮らず恣意的運用が可能と言われています。また、修正により、事後に国会に報告するものとされましたが、権限濫用の歯止めとして十分とは言えないとも指摘されています。
政府は、この法改定の理由として、大規模な災害や感染症の蔓延などを挙げていますが、例えばこのたびの令和６年能登半島地震に見られるように、災害時に対応が進まない大きな要因は、地方公務員を削減し、地方の財源を削ってきたことにあり、むしろ必要なことは、迅速な対応ができる権限、財源、人を国が自治体に保障することとの指摘もされています。
特にこの間、地方分権を掲げ、国と地方の関係は、上下関係ではなく対等だと説明されてきましたが、実際には機関委任事務が法定受託事務として事実上温存され、国による指示、代執行という強力な関与の仕組みが法定化されたとも言われています。
そもそも戦前の中央集権的な体制への反省から、戦後、日本国憲法に地方自治が明記され、政府から独立した機能を持つ団体自治と住民の意思に基づく住民自治を保障したとされています。それがなし崩し的に変えられてきていると危機感を持つ研究者の指摘もあります。
各方面から批判が続いているこのたびの地方自治法の改定について、市長はどのような見解をお持ちでしょうか、ぜひ率直な御意見をお聴かせください。
また、先ほど触れましたように、市民の生命や財産を守るためには、住民に最も近いところに存在する市町村とそこで働く職員の判断こそ尊重され、国は、当該自治体からの意見や情報に真摯に向き合い、必要な対応を取ることが求められるのではないでしょうか。
住民の高齢化や人口減少など、自治体に様々な課題が突きつけられていますが、そのような中でこそ、それぞれの自治体の実情に即して、地方自治を守り、発展させることが切実に求められていると言えるのではないでしょうか。
このたびの法案は、今国会で成立するのではないかとも言われていますが、多くの問題を抱える内容であり、今後さらに問題点が明らかになってくるのではないかと思われます。
市長におかれましては、適切なタイミングを捉えて、地方自治を守る立場から国に意思表明をしていただきたいと期待するところですが、その必要性についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
次に、２件目として、市職員の任用に対する考え方について質問いたします。
まず、１点目に、女性管理職の割合に対する認識についてお伺いします。
当市の第３次江別市男女共同参画基本計画には、第３章、計画の内容のうち、基本方針２、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大と促進において、令和５年（2023年）５月現在の江別市議会における女性議員の割合は44％と、全国でも高い数値となっており、政治分野での女性の活躍が進んでいることから、全国的にも注目されていますと書かれており、さらには、前の任期では女性議員の割合が48％だったことから、議会内では男女を区別して考えることさえほとんどないのではないかと感じているところです。
ところが、この計画の記載のすぐ後に、男女共同参画アンケートで管理職に昇進したくない女性の割合が６割弱という結果とあります。2019年の市議会議員選挙の頃から、市議会議員の女性議員割合のことを捉えて、江別市は男女共同参画が進んでいるのかと問われることが度々あり、そのたびに、そのようなことはないと答えながら、残念に思うこともありました。
市の資料を拝見しますと、令和５年４月１日時点の医療職を除く市の職員のうち、女性の割合は全体で27.4％となっています。一方で、階級別登用状況の資料では、係員における女性割合が36.7％なのに対し、課長相当職で13.7％、次長相当職で4.8％、部長相当職ではゼロ％となっており、先ほど紹介したアンケート結果と同様の状況が示されていると思われます。
もちろん嫌がるのを無理に管理職になっていただくわけにはいきませんが、政策や方針決定過程への女性の参画の拡大と促進とされる基本方針に沿って進めていくことが求められると思います。
市では、江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の数値目標として、管理職（課長職相当以上）に占める女性職員の割合が15％以上となるよう努めますとしています。
将来的には、市職員全体の男女比に近づけていくことも視野に入れるべきではないかと思いますが、まずは現状の割合をどのように捉えておられるでしょうか、認識についてお伺いします。
次に、２点目として、会計年度任用職員における雇用の安定についてお伺いします。
会計年度任用職員は、地方公務員法の改正により2020年から導入された制度であり、業務繁忙期や職員に欠員が生じたときに職員の補助などを行う、１会計年度内を任期として採用される非常勤の公務員と説明されています。基本的には１会計年度、つまり１年単位の雇用ですが、公募によらずに再度の任用を行うことができるとも説明されています。再度の任用を何回まで行うかは、自治体によって異なる様子も伺うところです。
当市でも、一定のルールを定めて運用しているようですが、この間、各地で会計年度任用職員の雇用の不安定さが問題となり、取り上げられてきています。再度の任用を何回まで行うのかということや、その後については、公募にかけて採用の可否が決められることから、そのたびに次はどうなるか分からないため、就職活動をどうしようかと悩む状況に追い込まれるなど、問題として取り上げられるものとなっています。
当市においても、少なくない方が会計年度任用職員として採用され、市の業務を担っていただいております。この間、委員会でもある程度の質疑をさせていただいてきたところでありますが、専門的な業務については、一定の配慮がされていると大まかな説明はされていたと把握しています。
しかし、それに限らず、どのような業務においても経験の蓄積は貴重なものと言えますし、公務職場を支える一員としての意識を持っていただけることにつながるのではないかと感じているところです。社会的にも若年層の人口減少が問題となる中で、市の職員を確実に確保することを考えれば、市の機能を守る視点からも、会計年度任用職員の雇用の安定化を考えるべきではないかと思われます。
もちろん、職員自身の将来にわたる生活の安定についても配慮されるべきですが、それとともに、市の業務遂行においての職員確保も併せて考えなければならないと思いますけれども、いかがでしょうか。今後ますます切実な課題となってくるのではないかと思いますが、どのようにお考えか、お伺いします。
３件目として、自転車利用者への交通安全対策について質問いたします。
自転車利用者に対する交通安全対策については、過去の一般質問で取り上げたことがあり、また、その後も何人もの方が取り上げてこられた課題ではありますが、いまだに道路交通法等のルールに違反した走り方をされている自転車を見かけることがよくあります。
これまでも指摘されていることではありますが、例えば、進行方向に向かって車道の右側を走り、すれ違う自動車に向かってくる方がいらっしゃいます。また、信号無視や一時停止すべき場所で、停止せずに交差点に入ってしまう方などもお見かけします。多くの場合は、周囲に危険がない状況である、あるいは、自動車が配慮して安全を確保するなどして事故は避けられていますが、このようなことを続けているのは危険なことではないかと心配になります。
これまでも、江別市として、交通安全の啓発活動に御努力されてきているのは存じておりますが、交通ルールの周知徹底は容易ではないように思います。交通安全教室等への参加も、熱心に学ぶ方たちがおられる一方で、そうした機会に触れることさえない方も少なくないように思えます。
そのような中、このたび道路交通法が改正され、悪質性や危険性の高い違反に対して反則金が科される、いわゆる青切符が導入されることになったということを知りました。これまで、自転車の取締りの多くは警告で、昨年は全国でおよそ133万件に上ったとのことです。
一方、悪質な違反には交通切符、いわゆる赤切符が交付され、刑事罰の対象として検察庁に送られることとなり、検挙されたのは４万4,000件余りでしたが、違反者の多くは起訴されず、罰則が適用されるケースは少ないのが実態だったとのことです。
このため、自転車が関係する事故が増加する中で、実効性のある取締りとして、青切符の導入が必要だと判断されたと説明されています。ただし、酒酔い運転や酒気帯び運転、携帯電話を使用しながら事故につながるような危険な運転をした場合などは、これまでどおり赤切符が交付され、刑事罰の対象になるとのことです。いずれにしましても、このような法改正の機会は、改めて交通ルールを周知する大切なタイミングになるのではないかと考えます。
警察庁では、新たな違反処理の運用や交通ルールについて理解を進めるため、交通安全教室の強化に向けた体制整備を進めることも伝えられているところです。改正された道路交通法の施行自体もまだ先のことではありますし、北海道警察や江別警察署がどのように対応されるのかも分かりませんが、こういう機会には市民の関心も高まることが期待されますので、この機会を捉えて対策を取ることが求められるのではないでしょうか。そして、何よりも、自転車利用者の安全を守るためにも必要なことと思います。
そこで、１点目として、自転車の利用における交通法規の周知についてどのようにお考えか、お伺いします。
次に、２点目として、ヘルメット着用の促進についてお伺いします。
以前の法改正で、13歳未満の子へのヘルメット着用が努力義務となった際には、このことへの関心が高まり、自転車に乗るお子さんの中にヘルメット姿が目立つようになったと記憶しています。
その後、昨年４月からは、年齢を問わず、自転車に乗る全ての方を対象としてヘルメットの着用が努力義務化されることとなりましたが、残念ながらそれほど広がっていないように感じます。
自転車利用のヘルメット着用は、改めて申し上げるまでもありませんが、万が一、交通事故に遭った際に、命を守れるかどうかを左右することもあり得るものであり、大切な命を守るためにも、ぜひ着用していただきたいと考えるところです。
１点目の質問で取り上げた交通法規の周知の取組とともに、ヘルメット着用についても促進する取組が求められるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
３点目として、通学時の自転車利用に関する安全対策についてお伺いします。
市内の小・中学校では、それぞれ交通安全指導員の方や警察の協力も頂いて、交通安全教室が開かれていると承知しています。その直後の時期には、教えてもらったルールを守っている様子をほほ笑ましく見ることもあります。
ところで、自転車通学をされている中学生は、以前より多く見かけるように感じます。以前から、市内の高校生は自転車を利用して通学されていると認識していましたが、近年では、中学生の自転車通学も増えてきているのではないでしょうか。
高校生の交通安全ももちろん大切なことですが、今回の質問では、特に市として直接的に関わることができ、また、登下校の安全に責任があるという視点から、中学生に焦点を当ててお伺いします。
中学生では、社会的な経験もまだ浅く、交通ルールを学ぶ機会も限られているのではないかと思われます。義務教育の年代でもあり、大人が責任を持って通学の安全を守らなければならないのではないでしょうか。これまでも、交通安全に関して市として対応してこられているとは思いますけれども、先ほども申し上げたように、改めて交通法規の周知とともに、ヘルメットの着用について進める必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に、通学においてヘルメットを着用している生徒を見かけることがほとんどありません。
以前、農村部に中学校があったときには、自転車通学の生徒がヘルメットを着用していたように記憶していますが、現在、市街地では見かけることがほとんどないと言ってもよいと思います。一定の金額がかかることではありますが、自転車に乗る際には、必要なものとして理解していただかなくてはならないと思います。市としての考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問と致します。
議長（島田泰美君）
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、地方自治法の改正について御答弁申し上げます。
初めに、地方自治法の改正に対する私の見解についてでありますが、国は、第33次地方制度調査会の答申を踏まえ、ＤＸの進展を踏まえた対応や地域の多様な主体の連携及び協働の推進、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における特例に関する規定を整備するため、地方自治法の一部を改正する法律案を国会に提出し、現在審議中でございます。
特に、大規模災害や感染症の蔓延といった非常時に、個別の法律に規定がなくても、国が地方公共団体に必要な指示ができる特例を設ける改正については、国会において集中して議論されているところであります。
法律案は、全国知事会などから出された意見を踏まえ、国の指示については、国と地方公共団体の関係の特例と位置づけられ、必要な限度において行使することや国が事前に地方公共団体に意見聴取するように努めることが規定され、地方の意見が一定程度反映されたものであると認識しております。
私としては、今後も起こり得る想定外の事態に万全を期すことは必要であると理解しておりますが、日本国憲法で保障された地方自治の本旨や地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係は、維持されるべきものと考えております。
いずれに致しましても、市民の生命、身体及び財産を災害などから保護するためには、国の指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されないことが重要であると考えておりますことから、このことを念頭に置きながら、今後の国会審議を注視してまいりたいと考えております。
次に、地方自治を守る立場での意思表明の必要性についてでありますが、私は、市長として、大規模災害や感染症の蔓延といった非常時のみならず、日頃から市民が安全で安心して暮らし続けられるまちづくりに努めております。
そのためには、市民の意思に基づく主体的な市政運営を進めていくことが必要であると考えており、地方分権改革により実現した国と地方の対等な関係は、維持されるべきものと考えております。
先ほども申し上げましたとおり、市民の生命、身体及び財産を災害などから保護するためには、国の指示が地方自治の本旨に反し、安易に行使されないことが重要であると考えており、引き続き今後の国会審議を注視し、市長会などと連携しながら、意思表明の必要性について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（白崎敬浩君）
私から、市職員の任用に対する考え方について御答弁申し上げます。
まず、女性管理職の割合に対する認識についてでありますが、管理職の登用に当たっては、性別にかかわらず、能力の適正な評価によることが基本と考えており、これまでも、課長職のほか、部次長職や部長職に、意欲と能力のある女性職員を登用してきております。
市では、平成28年５月に策定した江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の中で、管理職に占める女性職員の割合が15％以上となるように努めると数値目標を掲げております。
当該計画に基づき、仕事と育児を両立できる働きやすい職場環境づくりを進めるとともに、職員の主体的なキャリア形成に向け、他団体への派遣研修、市町村アカデミーなど外部研修機関への委託研修、育児休業を取得している職員への通信講座の受講案内のほか、自身のキャリアデザインの考え方を学ぶキャリアデザイン研修を実施するなど、職員の意識啓発に努めてまいりました。
これらの取組により、本市における管理職に占める女性職員の割合は、平成29年４月１日時点では7.9％でありましたが、年々増加し、令和６年４月１日現在は14.5％となり、数値目標に近づいてきたものと認識しております。
次に、会計年度任用職員における雇用の安定についてでありますが、行政サービスの根幹的業務を正職員が担い、会計年度任用職員については、定型的・補助的業務や相談対応など、資格職が担う専門的業務などに活用することを基本としており、毎年度実施している職員配置運用計画などを通じて各職場へのヒアリングを行いながら、正職員及び会計年度任用職員の適正な配置に努めております。
議員が御質問の会計年度任用職員の任期は、制度上、１会計年度が基本とされており、本市においては、同じ勤務条件で再度任用しようとする場合には、職員の勤務実績等に基づき能力の実証の結果を考慮した上で、通算３年間の任用を基本としております。
それ以降の期間についても、機会均等の考え方に基づき、公正な試験に再度合格した場合には、長期的、計画的な人材育成や職員配置に影響が生じない範囲で、最大３年間更新できることとし、一部の資格職等を除き、同一職場における任用期間は、原則、最長６年間として運用しております。
市と致しましては、今後におきましても、地方公務員法の趣旨にのっとり、適正に任用してまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（近藤澄人君）
私から、自転車利用者への交通安全対策について御答弁を申し上げます。
まず、自転車の利用における交通法規の周知についてでありますが、国は、自転車安全利用五則を定めて、自転車の利用者に交通ルールの遵守を呼びかけるとともに、令和４年11月には、ヘルメット着用の努力義務化に向けて内容を改定し、地方公共団体に対し、これを利用して広報啓発に努めるよう求めております。
市では、第11次江別市交通安全計画において、北海道自転車条例や自転車安全利用五則に基づき、自転車の安全利用について周知を行うこととし、車道の左側通行の原則や夜間のライト点灯、ヘルメット着用などの交通ルールについて周知を図るとともに、市内小・中学校の全ての児童生徒にリーフレットを配付するほか、安全安心講座等でチラシを配付するなど、交通安全の啓発に努めてまいりました。
さらに、各種団体からの要望に基づいて開催する交通安全教室において、自転車の安全運転に関する講話や実習などを行っているところであります。
本年５月、道路交通法が改正され、車やオートバイと同様に、交通違反に対して反則金を納付させるなど、自転車の交通違反に対する規定が大きく見直されたことから、市と致しましては、このたびの道路交通法の改正は、自転車を利用する方にとっても交通ルールに対する関心が高まり、自転車利用時のルールを再確認する機会となるものと考えております。
今後、国から示される改正法の施行期日に合わせ、広報えべつや市ホームページ、交通安全教室等で情報発信を行うとともに、江別警察署や関係団体と連携しながら、各種イベント等を活用した効果的な啓発活動を展開し、交通ルールの周知に努めてまいります。
次に、ヘルメット着用の促進についてでありますが、道路交通法の改正により、令和５年４月から、自転車を利用する全ての方のヘルメット着用が努力義務となりました。
このことを受けて、市では、広報えべつや市ホームページにおいて、ヘルメット着用の重要性について周知を行うほか、交通安全運動のイベントでは、命を守るヘルメットのチラシを配付いたしました。また、小学校、中学校の保護者に向けて、ヘルメット着用促進のリーフレットの配付を行っております。
さらに、江別警察署と連携して、幼児から児童生徒、高齢者に至るまでの様々な年齢層に向けて開催する交通安全教室では、人形劇やＤＶＤ上映、自転車実習など、参加者に合わせた啓発活動を行っているところであり、参加した小学生からは、ヘルメットを着用するようになったとの声も聞いているところであります。
しかしながら、昨年７月に警察庁が初めて実施したヘルメット着用状況に関する都道府県別の調査では、北海道の着用率は6.4％と、全国平均の13.5％に比べて低い水準にとどまっております。
市と致しましては、交通事故の際に命を守るためには、自転車利用時のヘルメット着用は重要であると認識しておりますことから、今後とも、様々な機会を通じて周知を図るとともに、各団体へきめ細やかな説明を行うなど、着用促進に取り組んでまいります。
次に、通学時の自転車利用に関する安全対策についてでありますが、市では、令和５年４月からの道路交通法の改正に伴うヘルメット着用の努力義務化に合わせて、市内全小・中学校の学校長に対して協力を求める文書を送付するとともに、全ての児童生徒へ交通安全リーフレットを配付したところであります。
議員が御質問の中学生に向けた啓発については、令和５年度は、自転車の安全利用について重点的に指導することとし、交通安全教室において江別警察署による交通ルールの講話を行うとともに、ヘルメット着用状況別の致死率などを記載したチラシの配付を行ったところであります。
令和６年６月現在、市内で自転車通学をしている中学生は約750人おり、各学校において、自転車通学を許可する際には、ヘルメット着用を要件とはしていないものの、着用を推奨しているものと把握しております。
市と致しましては、自転車利用時にヘルメットを着用することは、交通事故の際に命を守るために重要であると認識していることから、中学校で行う交通安全教室において、ヘルメット着用が努力義務となっていることを周知するとともに、他市の取組についても情報収集してまいります。
以上であります。
高橋典子君
それでは、再質問させていただきます。
まず、地方自治法の改正についてですが、時期的にも非常に微妙なタイミングでもありますので、再質問は致しません。
ただし、全国知事会などから出された意見を踏まえて、一定の反映がされたのではないかということで答弁いただいておりますが、それでもなお、決して自治体が安心していられるような状況ではないというふうに理解しているところです。
つい先日も、地方新聞の記事の中でこの問題について書かれていました。少し紹介させていただきますが、現行の地方自治法は、自治事務への国の関与は、是正の要求までにとどめる。是正する内容は、自治体の裁量に委ねられるというふうに指摘した上で、今回の改正案についてですが、自治事務に対しても国が指示権を行使できることが盛り込まれた。指示は要求より強い権限だ。法的拘束力を伴い、指示に従わなければ代執行も可能となる。このように書かれていて、さらに、地方分権一括法の趣旨から逸脱するどころか、地方自治法施行前の戦前の姿に逆戻りではないか、このように指摘した記事も掲載されているところです。
今、朝の連続テレビ小説で、戦後、日本国憲法がつくられ、様々な法律が改正された様子が描かれていますが、そのときに当時の方たちがどのような思いで今の法律の基となるものを、土台をつくったのかということを、改めて思い返していただきたいです。例えば、災害時の対応については、市長は、我が市の職員の中では最も様々な経験を積まれている方だと思いますので、その際に、自治体が国に求めるべきこと、国が関与することによって自治体が自由に動けなくなるようなことがあってはならないことなど、十分に御理解されていることと思います。
自治体から国に対して協力を求める、その際には、本当に自治体として把握したきめ細かな内容を伝えていくということが本来の筋だと思いますので、今後、この法案について、国会でどのような結論となるかは分かりませんが、ぜひ、今後においても、機を捉えて必要な対応をしていただきますようにお願い申し上げて、この件については質問を終わらせていただきます。
次に、２件目の市職員の任用に対する考え方について、これは再質問させていただきます。
まず、１点目の女性管理職の割合に対する認識についてです。
この問題を取り上げたのは、一つには、６月12日に発表された我が国のジェンダーギャップ指数のことがあったからです。日本の順位は146か国中118位ということで、特に経済ですとか政治的な分野で遅れている、このギャップが大きいということが報道されていました。
また、今見ていただいて分かるように、特にこの春、この本会議場でも、説明員側の席に座っておられるのは、皆さんの性自認まで確認したことはありませんが、男性ばかりになってしまったなという状況を見て、私自身、少なからずショックを受けたということもあります。
最近、大学や企業において、女性の割合を高めていくことについて様々に取り上げられ、報道もされているところですけれども、これは、まず当然のこととして必要な問題だということをぜひ理解していただきたいと思いますし、男女の比率に大きな差があるときには、何らかの問題があるということを認識していただきたいと思います。
そこで、再質問ですけれども、まず一つに、１回目の質問で私が紹介させていただいた管理職における女性職員の割合の数値は、江別市男女共同参画基本計画を参照させていただいたもので、医療職を除く職員の登用状況の資料でした。
ここで医療職を除いた数値が示されているのは、恐らく、看護職では女性の割合が非常に高いこともあり、市職員の一般的な状況を把握するためには、医療職を除いたほうが的確な状況を見ることができるからというふうに理解しているところです。
そして、その資料の数値では、令和５年４月１日時点で、管理職に占める女性の割合は10.9％となっています。今ほどの御答弁では、令和６年４月１日現在で14.5％とのことでしたが、１年間でそこまで割合が変化するとは思えません。医療職を含む数値かと思いますが、医療職を除いた場合は何％であるのか、まず確認させてください。
その上で、まずは15％の目標を達成させることが私自身も重要だとは思いますけれども、先ほど申し上げましたように、次に目指すべき目標として、市職員全体の男女比を視野に入れて検討していく必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。この点について再度質問させていただきます。
男女の職員の比率の問題ですけれども、先ほども紹介していただいたように、管理職を目指す意欲という点での課題もあるかと思いますが、そこ自体に課題があるというふうにも見ることができますし、また、職員の育成というのは、長期間にわたっての取組が必要だと理解します。
だからこそ、しっかりとした姿勢を持って取り組んでいただかなければならないと思いますので、そうしたことも含めて御答弁いただければと思います。
次に、２点目の会計年度任用職員における雇用の安定についてお伺いします。
これまで委員会でも答弁いただいていたところですけれども、これまでと同様の御答弁だというふうに理解しました。
それにしても、この間、会計年度任用職員の不安定雇用が社会的にも問題となっているところでもあります。特に、職員が将来に不安を抱かなくてもよいように、本来であれば、国が制度を改善するべきだと考えます。
先ほども私から申し上げましたし、御答弁にもありましたけれども、１会計年度を基本とすると、１年単位の雇用ということ自体にかなり無理があるのではないかと思います。自治体の仕事というのは、どのような職場においても経験の蓄積が生かされていく、そうした職場だというふうに理解しておりますので、本来であれば、国の制度改正が求められると思いますが、それにしても、当市においてどのように運用していくのかということは重要だと思います。
先ほども紹介させていただきましたように、更新の回数や年数など様々な取組をされている自治体もありますので、その点についてどのような状況なのか調査されてはいかがかと思いますが、その点についてお伺いいたします。これが２回目の質問となります。
３件目の質問ですが、自転車利用者への交通安全対策についてです。
この件についてはおおむね理解できる答弁でしたので、再質問とは致しませんけれども、事故の状況によっては、ヘルメットを着けていても命が守られないこともあり得るかもしれませんが、それでも、ヘルメットを着けていれば命を守ることができたかもしれない、そういう事故もあるかと思います。
つい先日も、北海道内のニセコ地域で自転車によるロードレースが行われましたが、ロードバイクというタイプの自転車に乗る方は、まず間違いなくヘルメットを着用しています。というのは、車道を自転車で走る、その怖さを知っているからというふうに、ロードバイクに乗る方から伺ったこともあります。
何よりも命を守ること、けがで済むにしても、より軽い状態で済むようにということも含めて、ぜひヘルメット着用を推進していきたいと思いますし、何よりも基本中の基本ですが、交通ルールについては、今回の改正の機会を捉えて、改めて周知啓発等に取り組んでいただけるということでしたので、この点についてもぜひ十分な対応をしていただきますように要望させていただいて、２回目の質問とさせていただきます。
以上です。
総務部長（白崎敬浩君）
私から、高橋議員の市職員の任用に対する考え方についての再質問に御答弁を申し上げます。
初めに、女性管理職の割合に対する認識についてでありますが、医療職を除く本市における管理職に占める女性職員の割合は、平成29年１月１日時点では4.2％でありましたが、令和６年４月１日現在、11.1％に増加しております。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、管理職への登用に当たっては、性別にかかわらず、能力の適正な評価によることが基本と考えており、将来的には、管理職に占める女性職員の割合は、職員全体の男女比と同じ割合になるものと考えております。
なお、昨年実施しました人材育成に関する職員アンケートの結果では、管理職への昇任を希望しない職員が一定数おり、その理由として、能力・適性がない、仕事と生活のバランスが取れないとの回答が多かったことから、職員のキャリア形成支援や管理職への昇任意欲を高める取組が重要と考えております。
議員が御質問の次に目指すべき数値目標につきましては、江別市職員の仕事・子育て・女性活躍推進に関する行動計画の見直しを令和７年度に予定しておりますことから、国が示す数値や市職員の構成など、様々な要素を考慮した上で、次期計画期間における数値目標を定めてまいりたいと考えております。
次に、会計年度任用職員における雇用の安定についてでありますが、会計年度任用職員の任期は、制度上、１会計年度が基本とされております。
会計年度任用職員の制度導入に当たっては、国から示されたマニュアルや国における非常勤職員制度、制度導入前における本市の非常勤職員制度を踏まえつつ、制度を構築しております。
本市においては、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、機会均等の考え方に基づき、公正な試験に再度合格した場合は、一部の資格職等を除き、同一職場における任用期間は原則最長６年として運用しており、引き続き地方公務員法の趣旨にのっとり、適正に任用してまいりたいと考えております。
以上であります。
高橋典子君
今ほどの御答弁に再質問は致しませんが、決して十分な状態ではないということは申し上げておきたいと思います。
まず、女性管理職の割合に対する認識についてですが、次期の計画において、どのような形で計画がつくられるのかということは期待したいところですが、それにしても幾つもの課題があると思います。それぞれの課題について、具体的に取り組んでいくことが肝腎だというふうに考えております。
女性管理職の割合は、この間大きく伸びてきたということは確認させていただきましたし、医療職を除く場合でも、管理職に占める女性職員の割合が11.1％ということですので、現在目標としている15％には限りなく近づいてきている、着実に向上してきているということは理解いたしました。
ただ、委員会でもそうでしたけれども、性別にかかわらず、能力の適正な評価によることが基本というふうに答弁されております。もちろん私自身も、性別に関わりなく、一人一人がそれぞれの能力に応じて適切に判断されるべきというふうには思っておりますが、その前の段階で、管理職になろうという意欲が持てているかどうかということ自体も大きな問題だと思います。
もちろん過去の経過から言って、女性職員の割合が決して多くない、年齢的な課題もあるかと思いますが、これから徐々に女性職員が管理職になる機会も増えていくのではないかと思いますが、それにしても、管理職への昇任を希望しない職員が一定数おられて、その理由として、能力・適性がないというふうに、恐らく、これは自己を評価されているのだと思います。それは、それだけの適切な育成がなされているのか、あるいは、モデルとなる女性管理職を持てているのかということも影響があるのではないかと思います。
また、仕事と生活のバランスが取れないということも理由として挙げられているということですが、それこそ男女共同参画社会を実現させる中で、これは克服していかなければならない課題だと思いますので、市役所全体で、この問題についてもぜひ取り組んでいっていただきたいと思います。
いずれにしましても、今後、次の計画に向けてどのような検討がされるのか、期待して拝見させていただきますので、よろしくお願いいたします。
次に、会計年度任用職員における雇用の安定についてです。
これも再々質問とはしませんが、やはり、当市では、国から示されたマニュアルや国における非常勤職員制度、制度導入前における本市の非常勤職員制度を踏まえて制度を構築しているという答弁で終わっています。
自治体によって、いろいろな取組がされています。公募によらない再度の任用について、様々な工夫がされておりますので、ぜひそうしたこともチェックしていただければと思います。
特に、私が今回この問題を取り上げたのは、予算審査の際に、情報図書館に本の自動読み取り機を導入するという予算について質疑を行った際に、その機械の導入によって、会計年度任用職員を１人減らすことができるという答弁があったからなのです。そのようにして会計年度任用職員が調整弁として使われているのかということで、いささかショックを感じました。
先ほどの吉田議員の質問への答弁の中においても、調理員の採用形態に関わって、効率的な運営をしていくという答弁でした。雇用する側から見れば、効率的な運営という答弁になるのかもしれませんが、働く人がどうやって生活を将来にわたって守っていけるのか、そして、その職場でどうやってスキルを積み上げて、よりよい仕事をその職場で実現していくのかということにも関わることだと思いますので、会計年度任用職員の問題は多くの課題があると思います。
国にも、ぜひこの問題について理解していただきたいと思うところですが、私自身、今後も、委員会も含めて、機会があるごとに取り上げて、さらにきめ細かく質疑などをしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上で、一般質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時００分 休憩
午後 １時０５分 再開
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副議長（内山祥弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
奥野妙子議員のやさしい日本語の活用についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
奥野妙子君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
初めに、やさしい日本語の活用についてお伺いいたします。
先ほど髙柳議員の質問でもありましたが、最近、定例会の一般質問や各委員会でも、共生社会の取組について議論される場が多くなったと感じています。
当市の外国人人口の推移も、平成31年の約600人から本年は約1,000人となり、この５年間で1.5倍ほどに増加し、今後も増えていくと見込まれております。
外国人住民の増加と国籍の多様化は、他自治体でも同様であり、国においても、やさしい日本語の普及による情報提供等の促進の在り方を検討するなど、行政情報の発信の手段として、やさしい日本語の活用が注目されています。
外国人に限らず、高齢者や障がいのある人など、情報を届けたい、伝えたい対象となる全ての市民に向けても、新しい情報発信のツール、コミュニケーションのツールとして、やさしい日本語の活用が有効であると考えることから、何点か質問をさせていただきます。
まず、やさしい日本語についてですが、やさしい日本語という言語があるわけではなく、ほかの言語と異なり厳格なルールがあるわけでもありません。日本語に不慣れな外国人や高齢者、障がいのある人、子供などに向けて、分かりやすい言葉や表現に言い換えるなど、相手に配慮した簡単な分かりやすい日本語のことです。
次に、やさしい日本語の歴史については、平成７年の阪神・淡路大震災に遡ります。この震災のとき、多くの外国人が日本語を十分に理解できなかったため、災害情報が分からず被害を受けました。このことを教訓に、外国人に対しても迅速に災害などの情報伝達を行う手段として、やさしい日本語が考案され、災害時のやさしい日本語での発信の取組が全国に広がりました。
令和６年能登半島地震でも、地震発生直後、テレビやＸ（旧ツイッター）で、すぐに逃げてくださいという呼びかけがありました。曖昧な言葉を避け、はっきり、最後まで、短くというやさしい日本語の考え方と共通しており、外国人のみではなく、日本人にも危機感を共有できたはずです。
では、なぜやさしい日本語を使うことが有効なのかについては、外国人住民の多国籍化が進む中、多言語で対応することには限界があります。また、やさしい日本語であれば分かるという外国人の方が、実はたくさんいます。ほかには、外国語を用いないことから、地域住民との交流、観光サービス等での活用も期待できます。
やさしい日本語をコミュニケーションツールとして活用し、多文化共生のまちを実現するために先進的な取組を行っている事例として、大阪府大阪市生野区の取組があります。
やさしい日本語の主な取組を３つに分けて進めています。１つ目に、区役所職員のやさしい日本語研修、２つ目には、区役所から災害や日常の必要な情報をやさしい日本語で発信、３つ目に、やさしい日本語から始まる新たなコミュニティーづくり事業を進めています。
話す相手に伝われば、それが正解。日本語が得意でない人だけではなく、誰であっても優しい気持ちを持つこと、相手のことを考えながら、丁寧な対応と分かりやすく置き換えようとするマインドが大切であるという区の担当者のコメントが印象的でした。
以上を述べまして、やさしい日本語の活用について、何点か質問を致します。
１点目に、やさしい日本語の普及啓発についてお伺いいたします。
先日、公明党独自で市区町村向けに、少子高齢化、人口減少への対応に関する自治体アンケートを行い、1,304市区町村から回答を頂きました。その中の項目に、外国人材を受け入れる上での課題では、地域住民の理解と協力が61.1％と最も多く、それに続いて、日本語教育の充実が53.7％となっていました。
この結果から見ても、在留外国人と地域住民の皆さんとのコミュニケーションを円滑にするためのツールとして、やさしい日本語の必要性や有用性について理解してもらう取組が重要と考えますが、やさしい日本語の普及啓発について、市のお考えをお伺いいたします。
２点目に、市職員向けのやさしい日本語研修を行うことについてお伺いいたします。
先ほどの大阪府大阪市生野区の取組でも、１番目に、職員のやさしい日本語研修が挙げられていました。他市でも、職員向けに、業務で使えるやさしい日本語研修などを実施しています。
今後、やさしい日本語を活用しての情報発信や窓口・電話対応など、外国人だけに限らず、高齢者や障がい者に対しても、分かりやすい言葉でコミュニケーションを取るために有効であり、やさしい日本語での表現を心がけるきっかけにもなると考えます。市民サービスの向上にもつながる職員を対象としたやさしい日本語研修を行うことについて、市の見解をお伺いいたします。
３点目に、やさしい日本語での情報発信についてお伺いいたします。
先ほどのアンケートの中で、江別市としても、やさしい日本語や多言語での情報提供の充実が必要であるとの回答がありました。
大阪府大阪市生野区の取組のほか、兵庫県伊丹市の事例では、ホームページに外国人のページを開設し、コロナ禍での生活支援情報をやさしい日本語で案内していました。１日平均80件のアクセスがあり、例えば、特別定額給付金については、みんなが大変なので、１人10万円もらうことができるお金と表現するなど、工夫していたとのことです。島根県鳥取市でも、やさしい日本語サイトを開設するなどしています。
当市でも、ＳＮＳやＬＩＮＥなどの多様なツールを使って、やさしい日本語での情報発信の取組を進めるべきと考えますが、市のお考えをお伺いいたします。
４点目に、外国人向け生活ガイドブックの作成についてお伺いいたします。
兵庫県伊丹市では、市で生活している、または、これから生活する外国人向けに、生活ガイドブックを作成しています。日本の生活のルールをはじめ、日本語の勉強のことや伊丹市役所のサービスなどについて書いてあり、非常に分かりやすく、やさしい日本語で作成されています。
例えば、急に困ったときの電話と119番の案内や、災害のことなど、必要な情報を約60ページにもわたり１冊にまとめています。何より、表紙には、困ったことがあったら電話をしてくださいなど、分かりやすく記載があります。
全ての内容を当市に当てはめてとはいかないまでも、必要最低限の情報、例えば災害やごみ分別ルール、病気になったときなど、ピックアップして作成することもできると思います。作成したガイドブックは、今後、日本語教育の教材として、また、窓口対応や地域の方々とのコミュニケーションツールとしても幅広く活用いただけるものと考えます。
外国人向け生活ガイドブックの作成について、市のお考えをお伺いいたします。
次に、件名２、災害対策について、何点かお伺いいたします。
昨年の第３回定例会では、災害時の避難所におけるトイレの整備について質問いたしました。
今回は、携帯トイレの備蓄等の推進についてお伺いいたします。
今回の質問で使用する言葉、携帯トイレとは、便器に取り付けて使う袋タイプのものを指すことを、あらかじめお伝えしておきます。
今年１月１日に令和６年能登半島地震が発生し、トイレの問題が改めて顕在化しました。災害は、いつどこで起きるか分かりません。トイレが不足することにより、特に、高齢者は飲食を控え、体力が消耗し、エコノミークラス症候群になる方が増加するなど、２次災害が懸念されます。
令和６年能登半島地震では、政府の資料によると、国によるプッシュ型支援により、工事現場にあるような仮設トイレが各地の避難所に届き始めたのは、発災から４日目以降でした。つまり、発災後３日間は、自治体で携帯トイレ等を確保しなければならないということになります。
今回の令和６年能登半島地震の被災地である石川県では約2.5万回分、基礎自治体でも約8.3万回分の携帯トイレが備蓄されていましたが、全く足りず、発災当初は大きな問題となりました。急遽、政府による約100万回分を超える携帯トイレが追加で供給されたと聞いています。
自治体における携帯・簡易トイレの備蓄は、必要量に達していない状況にあります。仮設トイレの目標、50人に１基の達成までは10日程度かかっており、初期対応に、携帯トイレ、簡易トイレ等を一定量備蓄、配備しておくことが必要です。
特に重要なのが、携帯トイレの備蓄であります。携帯トイレの備蓄がないと、発災直後には水が使えない場合が多く、便があふれてすぐに通常のトイレが使用不能となるといったことが、今回の令和６年能登半島地震でも多く見られました。そうなると、携帯トイレを使う場所を新たに設置しなければなりません。
初期の段階で、通常のトイレにおいて、しっかりと携帯トイレを使用することができれば、通常のトイレを使用し続けることができ、安心なトイレ環境が保たれます。また、携帯トイレはコンパクトで、備蓄に場所を取りません。
以上を述べまして、１点目に、携帯トイレの備蓄について質問いたします。
当市の携帯トイレの備蓄は、令和５年度末で約１万2,000枚と聞いております。携帯トイレは最低３日分確保が必要であり、例えば１人が１日当たり５回行くと想定すると、５回掛ける３日で15回分は必要です。これを計算しますと、当市の備蓄は現在約800人分となり、10か年計画では、最大で１万5,000枚を備蓄予定とのことですので、それでも1,000人分にしかなりません。
当市の各災害対応物品数は、阪神・淡路大震災の避難率8.8％を参考に１万人を想定して検討されていることからも、携帯トイレの備蓄数は10分の１しか満たしておりません。このことから、令和６年能登半島地震での教訓を踏まえ、今後の大災害に備えて、想定される最大避難者数などを基に、携帯トイレの備蓄計画の見直しが必要と考えます。備蓄の現状と今後の方針についてお聞かせください。
２点目に、通常のトイレ施設が使用不能とならないように、発災直後の適切な携帯トイレの使用方法を各避難所運営マニュアル等に反映する必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
次に、トイレトレーラーの導入についてお伺いいたします。
災害発生から時間が経過するにつれ、照明や手洗い場がついた洋式便座などの快適なトイレを使用したいという声も大きくなります。また、衛生的にも臭わないトイレトレーラーがほかの仮設トイレよりも好まれるなど、令和６年能登半島地震の被災地で大活躍したと聞きました。
トイレトレーラーは牽引式で、大容量の汚水及び給水タンクを装備しており、洋式の水洗便座が配置されています。太陽光パネル及びバッテリーも装備されているため、停電時も使用可能です。
災害派遣トイレネットワークプロジェクト、みんな元気になるトイレを展開している一般社団法人助けあいジャパンは、災害時にほかの市町村への派遣ができる仕組みを整えています。現在、約20の自治体が、この仕組みを持ったトイレトレーラーを導入しており、300以上の自治体で検討されているとも聞いています。
今回の令和６年能登半島地震を機に、全国の自治体でも、新たにトイレトレーラーを導入する動きが出てきています。総務省の緊急防災・減災事業債を車両導入費用に活用でき、７割が地方交付税措置となっており、自治体の実質負担３割分をふるさと納税やクラウドファンディングなどで賄う自治体もあります。
北海道内では、沼田町が令和元年に導入しており、令和６年能登半島地震では被災地にも派遣しています。また、災害以外でも、トイレ対策を周知するため、町内で開催するイベントや町外にも出向いています。
３点目の質問ですが、トイレ環境の整備は命を守る取組に通じるため、当市でもトイレトレーラーの導入を積極的に検討すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、気象防災アドバイザーの活用についてお伺いいたします。
近年、異常気象による豪雨災害が頻発化しています。異常気象とは、過去に経験した現象から大きく外れた現象であり、今後、地球温暖化等の気候変動により、世界的にも異常気象が増加する可能性が指摘されています。
このような気象状況に敏感に反応し、自治体に適切な災害対応を助言する天候のプロ、気象防災アドバイザーが各地で活躍しています。
気象防災アドバイザーは、自然災害の対応に不可欠な防災と気象の両方の知識に精通した専門人材です。国が育成、確保した上で、自治体と契約し、地域の防災対策を支援します。平成29年度から本格的な運用が始まりました。同アドバイザーは、気象庁の育成研修を修了した気象予報士、または、気象台のＯＢ・ＯＧが担っており、国土交通省が委嘱する気象防災のスペシャリストです。
気象防災アドバイザーの役割としては、災害時には、気象台との連携をはじめ、避難情報発令について首長への進言や、気象状況や河川水位に対する危機感、避難場所の開設、閉鎖の見通しについて職員への解説などがあります。
また、平時では、日々の気象解説、職員を対象とした勉強会や研修会、行政の防災訓練の支援や地域住民を対象とした講演会やワークショップの開催など、多岐にわたる活動で、地域防災力の向上に大きく貢献しています。
先月、公明党女性局によるオンライン勉強会で、愛知県豊田市の気象防災アドバイザーの早川さんからお話を聞く機会がありました。
令和５年６月に記録的大雨があり、気象台に44年間勤めた早川さんは、大雨発生の２日前には、市防災対策課に線状降水帯が形成される懸念などを伝えました。その的確なアドバイスの結果、河川の氾濫や土砂崩れが相次ぐ中、市は、学校の休校に加え、市内全域に避難指示を素早く発令するなど、最大の警戒態勢を取ることができ、人的被害はゼロに抑えられたとのことでした。
早川さんのような気象防災アドバイザーの任用状況は、気象庁によると、令和２年度中の９自治体から、令和６年３月末時点で40自治体、41名となりました。アドバイザーに対する自治体のニーズは年々高まっており、今年度はより多くの地域での活躍が見込まれます。
そこで、４点目の質問ですが、気象防災アドバイザーは、地域に精通した気象の専門家で、気象台の手の届かないところまで、市のバックアップを担うことができます。年々激甚化する災害に備え、市民の命を守るため、当市としても気象防災アドバイザーを活用し、さらなる安全対策を講じていくべきと考えますが、市の見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
副議長（内山祥弘君）
奥野議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
奥野議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、やさしい日本語の活用についての御質問に関しまして、初めに、やさしい日本語の普及啓発について御答弁申し上げます。
出入国在留管理庁及び文化庁が作成しているガイドラインによりますと、やさしい日本語とは、難しい言葉を言い換えるほか、一文は短くする、３つ以上のことを言うときは箇条書きにするなど、聞いている相手に配慮した日本語のことで、日本人だけではなく、日本に住む外国人の方々にも、日本語で確実に情報を届けることを目的としているものです。
全国的な外国人人口の増加に伴い、当市におきましても、本年６月１日に外国人人口が1,032人、国籍別では40の国と地域となったところであり、今後も増加が見込まれるほか、国籍も多様化していくものと考えております。
こうしたことから、外国人の方々が当市で安心して暮らすためには、地域の方々との良好なコミュニケーションが不可欠であります。やさしい日本語につきましては、外国人の方々と地域の方々との円滑なコミュニケーションを図る上で効果的であると認識しておりますことから、今後、普及啓発の取組を進めてまいりたいと考えています。
次に、やさしい日本語での情報発信についてでありますが、市では、これまでも広報えべつや市ホームページなどでの情報発信において、外国人の方々だけではなく、高齢者や障がいのある方、子供を含む市民の方々に情報が確実に伝わるよう、分かりやすい日本語の表現に努めてきたほか、国際交流や防災情報の一部のページで、出入国在留管理庁及び文化庁のガイドラインに沿ったやさしい日本語を使用しております。
先ほども申し上げましたとおり、当市に住む外国人は今後も増加することが見込まれるほか、国籍も多様化していくものと考えており、外国人の方々に対しても情報を確実に伝えることは重要でありますことから、公式ＳＮＳなどにおけるやさしい日本語を使用した情報発信の手法について、先進事例を参考にしながら、今後検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（白崎敬浩君）
私から、やさしい日本語の活用についての御質問のうち、市職員向けのやさしい日本語研修を行うことについて御答弁申し上げます。
市では、毎年度、職員研修計画に基づき、マナー研修の専門家を講師として、好感を与える正しい言葉遣いやアクセント、日常用語の振り返り、窓口対応をモデルケースとしたロールプレイングなどを通じて、性別、年代などを問わず、様々な市民との円滑なコミュニケーションを図るための実践的な研修を行ってきたところであります。
市と致しましては、発信する情報などを、外国人の方々だけでなく、高齢者や障がい者、子供にも分かりやすく伝えることは、市民サービスの向上につながる重要なものと考えております。
今後におきましても、市民の方々とより円滑にコミュニケーションが取れるよう、関係部局と連携を図りながら、やさしい日本語を研修内容に取り入れるなど、職員研修の実施手法について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
企画政策部長（三上真一郎君）
私から、やさしい日本語の活用についての御質問のうち、外国人向け生活ガイドブックの作成について御答弁申し上げます。
市では、手続や制度などについてまとめた江別生活ガイドブックを毎年発行し、転入された方に配付しております。しかしながら、このガイドブックは、他自治体からの転入者を想定して作成しており、日本語及び日本での生活に不慣れな外国人の方々にとって、漢字が多いなど、内容を理解することが難しい部分もあると認識をしております。
こうしたことから、外国人向けのガイドブックを作成する際には、まずは災害時における避難の方法やごみの出し方など、生活における優先度の高い事項を分かりやすく記載する必要があると考えており、今後、先進自治体の事例を参考にしながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
総務部調整監（野口貴行君）
私から、災害対策について御答弁申し上げます。
まず、携帯トイレの備蓄についてでありますが、市では、都市部で発生した直下型の大地震である阪神・淡路大震災の避難率を参考に、想定避難者数を１万人として災害対応物品の備蓄を進めております。
避難所のトイレ環境整備の一つである携帯トイレについては、令和元年度から令和10年度までの10か年計画で１万5,000枚を備蓄目標として購入を進めており、現在までに１万2,000枚を備蓄しております。また、市の備蓄品のほか、不足が見込まれる際には、協定を締結している企業の流通在庫物資、いわゆる流通備蓄により対応することとしております。
現在、国では、令和６年能登半島地震の検証作業が進められており、関係省庁による検証チームの自主点検レポートでは、市町村は、国のプッシュ型支援が届くまでの避難生活に最低限必要な備蓄を確保すること、都道府県は、市町村の備蓄状況を踏まえた広域的な備蓄を確保すること、国は、避難所開設に備えた自治体の物資・資機材等の準備状況を確認し公表することなどについて、今後、ワーキンググループを立ち上げて、さらに検討を進めることとしております。
こうした状況から、市と致しましては、引き続き携帯トイレの計画的な備蓄や協定企業等との連携を進めるとともに、国の検討結果などを踏まえた上で対応してまいりたいと考えております。
次に、携帯トイレの使用方法を避難所運営マニュアル等に反映することについてでありますが、市では、避難所運営において、自主防災組織などが市職員と連携しながら円滑な運営や活動の参考となるよう、避難所運営マニュアルを策定しております。
このマニュアルに基づいて、市が自主防災組織などを対象に毎年実施している地域連携避難所運営訓練では、受付訓練や設営訓練などを行っております。
議員が御質問の携帯トイレの使用方法を避難所運営マニュアル等に反映することについてでありますが、衛生的にトイレを使用していただくことは、避難所運営にとって重要なことから、マニュアルにはトイレの使用方法等を早期に掲示するなどの文言を追記するとともに、携帯トイレの使用方法を避難者に分かりやすく掲示する方法についても検討してまいりたいと考えております。
今後におきましても、携帯トイレの使用方法や家庭での備蓄の必要性について、市民を対象とした出前講座や市ホームページ、広報誌等で周知・啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、トイレトレーラーの導入についてでありますが、トイレトレーラーは、洋式トイレを複数備えた牽引式の車両であり、避難所などの必要な場所に移動することができ、給水タンクや汚水タンクを備え、バッテリー電源と照明も確保できることなどが特徴とされております。
北海道内の自治体でも、トイレトレーラーは１か所、トイレカーは２か所で導入されておりますが、購入費用が高額であること、大型車両用の保管場所が必要なこと、清掃などの維持管理経費がかかること、牽引免許保有者の確保が必要なことなどの課題があるとお聞きしております。
いずれに致しましても、国では、令和６年能登半島地震を受けて、トイレトレーラー等を国の機関や高速道路会社において導入することや自治体間で連携して相互に派遣し合う仕組みづくりなど、全国どこの避難所でも活用することができるように検討を進めることとしておりますので、それらの動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、気象防災アドバイザーの活用についてでありますが、気象防災アドバイザーは、気象庁での防災業務経験がある方や、気象予報士の資格を有し、気象庁が実施する研修を修了した方で、自治体の防災の現場で即戦力となる者として国土交通大臣が委嘱した防災の知見を備えた気象の専門家と位置づけられております。
気象庁のホームページによりますと、令和６年４月時点で全国に272名の気象防災アドバイザーがおり、昨年度は、全国の自治体で41名の方が任用されているとのことであります。
市では、平時からの対応と致しまして、札幌管区気象台の気象防災部次長を防災会議委員に委嘱し、御意見を頂いているところであり、非常時の対応を円滑に行うため、日頃から顔の見える関係を構築し、情報連絡体制を整えているところであります。
また、大雨警報等の発表前後などの悪天候が見込まれる場合には、札幌管区気象台への電話連絡により今後の状況等について直接確認することとしているほか、重大な災害が発生するおそれがあると予想される場合には、札幌管区気象台から直接市長に電話連絡がなされる体制を取っております。
いずれに致しましても、気象防災アドバイザーは、防災現場での即戦力として、気象に対する各種助言のほか、出前講座の講師などを行っている事例もあることから、他市の活用事例等を参考に、導入可能性について研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
奥野妙子君
御答弁ありがとうございます。
それでは、２回目の質問と要望をさせていただきます。
初めに、件名１のやさしい日本語の活用については、全項目それぞれ前向きな御答弁を頂いたと受け止めております。
やさしい日本語を活用することは、要するに、相手の立場で考え行動することであります。外国人の方のみならず、子供や高齢者など全ての市民へ向けて、分かりやすい表現を心がけていくこと、例えば、お役所言葉改革のきっかけとしても検討いただき、伝えること以上に、伝わることを意識して取り組んでいただきますようお願いいたします。
次に、件名２、災害対策についてのうち、１項目めの携帯トイレの備蓄について再質問させていただきます。
携帯トイレの備蓄の現状と災害用備蓄について、国の検討結果を踏まえて対応していくとの今後の方針については理解いたしました。その上で、携帯トイレの備蓄数の根拠について改めて確認させていただきます。
令和元年度から令和10年度までの10か年計画で、１万5,000枚を備蓄目標として購入を進めているとのことですが、どのような方針での算出であるのか、先ほどの私の質問では、単純に計算しても約1,000人分の３日分です。
市では、想定避難者数を１万人として災害対応物品の備蓄を進めていることから見ても、想定避難者数分を100％万全に備えることは難しいかもしれませんが、初動対応としての数と考えると少ないと感じるところです。協定を締結している企業の流通在庫物資が届くまでの期間などと合わせて、どのような対応を想定しての備蓄数であるのか、再度お伺いいたします。
最後に、４項目めの気象防災アドバイザーの活用について要望させていただきます。
当市として、気象台関係者との連絡体制については理解いたしました。
さきの勉強会でも、気象庁の担当者から、気象庁が取組を進めている地域防災支援業務についての説明があり、まさに御答弁いただいたとおり、各自治体との顔の見える関係構築に努めているとのことでした。
その上で、各地域での気象防災アドバイザーの配置が重要であると強調もされておりました。理由として、地域住民の具体的な防災行動に結びつくよう、平時からの取組、研修、訓練、普及啓発が重要であること、また、特に最近のキキクルのような高度な情報資料を読み解く力に加えて、地域の危険区域もあらかじめ知っておかなければならないため、地域に密着した気象防災アドバイザーが必要であり、気象台職員ではそこまでのアドバイスは難しいとのことでした。
また、気象庁は、気象防災アドバイザー活用促進事業も積極的に展開し推進しているところであります。気象防災アドバイザーの任用形態も様々であり、会計年度任用職員や必要時に招聘され、都度、対応してもらう形、また、単発依頼で研修会の講師として謝金を支給するなど、活用の選択は各自治体の事情に合わせて検討もできます。
御答弁にもありましたが、防災現場の即戦力として、また、平時の出前講座の講師としての活用など、他市の事例を研究いただき、当市においても活用に向けて検討を進めていただくように要望いたします。
以上で、２回目の質問と要望を終わります。
総務部調整監（野口貴行君）
災害対策についての御質問のうち、携帯トイレの備蓄についての再質問に御答弁申し上げます。
携帯トイレの備蓄数の根拠に関してのお尋ねでありますが、現計画の備蓄目標である１万5,000枚につきましては、想定避難者数を目安とした１万枚に新型コロナウイルス感染症対策として5,000枚を上積みしたものであり、避難者１人当たりの使用回数などを考慮して積み上げた数字ではありませんけれども、少しでも初動対応の充実を図るため、他の備蓄品整備の状況なども勘案しながら、毎年、計画的に購入を進めているものであります。
いずれに致しましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、国では、令和６年能登半島地震の検証作業が進められており、市として最低限必要な備蓄の考え方などが示されることとなっておりますので、それらを踏まえた上で対応を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
奥野妙子君
御答弁ありがとうございます。
最後は、要望をさせていただきます。
市の携帯トイレの備蓄数は、避難者１人当たりの使用回数などを考慮した数ではないことは分かりました。
本日の北海道新聞の記事に載っておりましたが、昨日、千歳市では、簡易トイレ、これは携帯トイレのことですけれども、備蓄を５倍にしたという記事がございます。千歳市にはもともと３万回分あって、2032年度までに16万4,000回分に増やす方針を示したといったことも報道されておりました。
また、トイレトレーラーのことですけれども、コンテナ型の簡易型、水洗トイレを扱うウォレットジャパン株式会社という別の民間の会社だと思うのですが、４月に優先的な確保に向けた協定を結んだという報道もされております。
前回の質問から、災害時のトイレ対策について何度も確認をさせていただいているのは、災害時は、水、食料等の支援も大切ですが、トイレが一番の問題になると思っております。過去の教訓から、災害用トイレの整備や備蓄は進みつつありますが、果たして万全かどうか、災害時のトイレの不安は、心身ともに影響を及ぼすことを考えると、多めに用意することが重要です。
御答弁にもありましたとおり、令和６年能登半島地震の検証結果後、国から備蓄の考え方が示されるところですので、それを踏まえた上で、ぜひ今後は使用回数を考慮した備蓄を検討いただき、いざというときのために命と尊厳を守ることになるトイレ対策を進めていただくよう要望し、以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。
副議長（内山祥弘君）
以上をもって、奥野議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（内山祥弘君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４６分 散会
