議会運営委員会 令和６年６月１９日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（野村尚志君）：ただいまより、議会運営委員会を開会いたします。（１３：５４）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
初めに、１報告事項、（１）先進都市議会運営調査結果の報告についてを議題と致します。
本件につきましては、５月８日から１０日まで、Ａ班は中部方面を、Ｂ班は中国方面の各市議会を調査してまいりましたので、調査結果の概要について、Ａ班は、徳田委員、猪股委員及び野村和宏委員から、Ｂ班は奥野委員、高橋委員及び鈴木委員から、それぞれ報告を頂きたいと思います。
初めに、Ａ班の調査結果について報告願います。
それでは、徳田委員からお願いいたします。
徳田君：それでは、私から、岐阜県可児市議会における調査について御報告をさせていただきます。
岐阜県可児市議会におきましては、議会としての政策形成サイクルの構築について及び一般質問を議会からの政策提案につなげる手法の検討についての２項目について調査を行いました。
まず、岐阜県可児市議会では、総合計画または総合戦略に基づく各種事業の実施状況を効率よく進めていくためにＰＤＣＡサイクル等の必要性が検討されて、平成２２年９月の定例会における決算審査から、予算決算審査サイクルが導入されたということでございました。
その内容としては、決算審査の中において、行政側から提出される重点事業点検報告書という、その事業について具体的に細かく書いてある様式が提供されるということでございまして、それを基にして、予算決算委員会で提言について検討して、また、議会報告会であったり、地域課題に対する懇談会など、様々な広聴の機会を通して市民意見も踏まえて提言を取りまとめるということでありました。
提言の内容については、基本的には、全会一致のものを提言するということ、また、委員会においては、自由討議を実施して附帯決議や提言を行うケースもあるということでございました。
決算時にそういった提言をして、そして、次年度の予算編成のときにどのように反映されたかについては、３月の定例会の予算決算委員会において行政側から報告を受ける仕組みになっているということでございました。
導入における効果については、この重点事業点検報告書を活用することによって、一つの事業だけではなく、イメージとしては、当市においては、えべつ未来戦略といったもので、幾つかの事業を含めて一つの大きな方針を進めるという、その大きな方針について様々な議論ができる、指摘ができるというようなことでありました。
また、市民からの要望に基づいて、所管委員会で調査研究を行って提言をしたものから条例を制定した事例等もあるということもおっしゃっておりました。
いずれにしても、決算の提言についての内容が予算に反映されるということでございます。
ただし、市民からの要望を聴取しているのが議会報告会や懇談会ですけれども、その意見を集約して予算に反映させるためには、開催のタイミングに配慮が必要であるということが課題となっているとのことでございました。
続いて、一般質問から委員会所管事務調査への追加についてでございますけれども、これは、平成２８年１２月の定例会である議員が行った一般質問をきっかけとして、所管委員会としてその一般質問について事務調査を実施したことからスタートしたということでございました。
これ以降、議員個人の一般質問をそれぞれ常任委員会で取り上げまして、所管事務調査を経て、緊急性、必要性などを勘案した上で委員会としての代表質問を行うかどうかを検討する。全会一致となれば、委員会代表質問を行うということでございました。
また、市民からの様々な課題を受け止めて、全会一致をもって代表質問を実施するということは、やはり全会一致でございますので、執行部への影響力が非常に大きいという、その効果についてもお話をお聞きすることができ、議会サイクルにおける提案にもつなげることが可能となっているということでありました。
また、前段の議会サイクルと同様に、常任委員会の中で必ず執行部から進捗状況の報告を受けているということでございました。
なお、現状における課題については、当市と違いまして、岐阜県可児市議会は常任委員会の委員の任期が１年ということで、毎年、委員の変更が行われるため、再任となる委員は多いのですけれども、やはり内容によっては単年で終結しない課題が増えているので、継続性であったり、所管事務調査の取組の方法について、今後、検討が必要であるというお話を頂きました。
以上です。
委員長（野村尚志君）：ありがとうございました。
続きまして、猪股委員お願いいたします。
猪股君：私からは、三重県亀山市議会について報告させていただきます。
三重県亀山市議会は、現在、議員定数１８名ということで、４つの常任委員会と議会運営委員会、広聴広報委員会、全員協議会、議会改革推進会議を設置しております。
議会基本条例に伴う検討課題カルテについてでありますが、このカルテは、純粋に議会基本条例を見直した内容の履歴を残していくためのツールでございます。これは、検討課題、関連条例内容、検討内容、検討経緯の時期を一覧の表にまとめた上で、その検討課題について、前段でまとめたものを踏まえて、現状分析、議論する内容、対応内容をカルテに残していきます。作成時期や改定時期を記載して、その課題の検討が終了したら、その時期を記載して終了となるもので、この履歴を残していくことが目的のものでありました。
議会基本条例の立案過程で、各条文ごとに検討課題を整理し、条例の施行から１年後に設置した全議員で構成されています議会改革推進会議の補助機関である議会改革推進会議検討部会で課題の協議を開始しました。平成２５年から、これを後から誰が見ても検討経緯が分かるようにと、カルテ方式により検討経過を積み上げて整理することとしたとのことでした。
毎年１０月には、議会改革の１年間のまとめとして、この推進会議を開催するとともに、議会改革白書を作成して報告しています。効果についても、このカルテは、議会改革の取組の記録であり、これまでの検討経過や決定内容等を把握した上で取り組むことで、継続した議会改革を進めていくことができるとのことでした。
また、検討課題については、カルテをはじめ、検討部会の会議録など全てをホームページで公開しており、検討課題の見える化が図られているとのことでした。
続きまして、所管事務調査報告による提言についてであります。
議会基本条例の制定過程で、市民と議会が話し合う場づくりについて議論した際に、委員会機能を強化して各常任委員会が所管事務調査を実施することとし、その際には、必ず調査研究テーマに関わる団体（市民）と意見交換を行った上で調査報告書をまとめ、最終的に市長に政策提言を行うこととしたとのことでした。
新たな委員会構成が決まったら、所管事務調査の研究テーマを決定します。そのテーマに基づいて、市の担当部署から現状把握のための聞き取りや資料の提出を求め、その後、関係団体（市民）との意見交換会や先進地視察を行います。課題の抽出や提言事項をまとめ、９月定例会の閉会日に各委員長が調査結果の報告を行います。調査報告書は、議長へ提出された後、議長から市長へ提言書として提出されます。提言に対する取組や予算措置があれば、翌年２月の当初予算説明会において市長から報告を受けているとのことでした。
また、毎年、過去の提言に対する取組状況を追跡調査しているとのことでした。
効果について、毎年、様々なテーマで調査研究し、さらに、団体（市民）との意見交換を重ねることで、委員会の活性化と機能の充実が図られるとのことでした。
また、議会の広聴の部分については、この所管事務調査の中で、団体（市民）との意見交換を行うことで、最終的に市長に政策提言を行う、この取組を広聴の取組としているとのことでした。
以上です。
委員長（野村尚志君）：ありがとうございました。
続きまして、野村和宏委員お願いいたします。
野村和宏君：三重県いなべ市議会における施策評価・事務事業評価についてという項目で調査してまいりました。
三重県いなべ市は人口が約４万５，０００人で、現在、議員数は１８名、委員会は、議会運営委員会、広報広聴委員会のほか、３つの常任委員会として、総務経済常任委員会、都市教育民生常任委員会、予算決算常任委員会が設置されているということでした。
この議会における施策評価・事務事業評価について、目的は、いなべ市議会基本条例に基づき、執行機関が行った事務に関し、議会による事業評価を行い、適正な行政運営の確保に努めるとしています。
また、議決機関として議会が決定した予算が適正に執行されたかを評価し、市民に対して説明責任を果たすという目的になっております。
その方針については、三重県いなべ市議会における決算認定は、地方自治法第２３３条の規定に基づき、提出された歳入・歳出予算の執行の結果について総合的に確認し、判断するものであり、中でも、議会が注視する事業については、様々な見地から検証を行い、評価し、執行機関へ提言を行うとのことでした。
なお、事業評価は、予算決算常任委員会の所管事務調査として行うとのことでした。
議会における事業評価の運営については、事業評価をする事業は、総合計画の中から選定し、施策ごとに位置づける基本事業のうち２事業から３事業を選定するということです。
検証評価に用いる評価シートに、まず各議員が評価を記入し、それぞれの評価シートを見ながら討議を行い、その後、分科会として評価シートを作成し、まとめていく作業を行い決議、この方法により決議した評価結果を市長に手交し、予算編成及び執行に十分な配慮をお願いし、その対応について、第１回定例会招集日をめどに回答を求めるということになっているそうです。
評価シートのまとめに当たっては、一言一句まで詰めていき、全会一致で決定することで、議会の総意としての評価ということで、従来の審査、決議という手順よりも決定に重みがあり、この事業評価制度の導入により、議会及び執行部においても、適度な緊張感を持ちながら評価、運営に当たる効果が生まれているということでした。
次に、議会モニター制度について、設置目的は、市議会の運営に関して、市民からの多角的な意見、要望を頂き、市議会の運営、活動等の強化、拡充及び活性化を図るとしています。
議会モニターの活動は、議会の会議を傍聴、中継、録画配信、インターネットで視聴する場合も入ります。それに対して意見を頂くほか、議会だより、議会ホームページなど、議会の広報活動、その他議会の活動について意見を頂くとされています。
議会モニターの年間活動計画については、別表のとおりになります。
議会モニターの活動計画を策定した上で、議会の意見反映を図っていくということになっています。
議会モニターの募集は、２月から３月に行って、議会だより、ホームページ、ＳＮＳ等で募集を行い、また、郵送でも受付をしているということでした。
今期の募集の結果は１４名から応募があり、内訳については、男性は７０代２名、６０代１名、４０代２名の計５名、女性は７０代１名、６０代２名、４０代３名、３０代２名、２０代１名の計９名となっているとのことでした。
実績・効果については、今期から初めて取り組む議会モニター制度であることから、今のところ検証材料はなく、今後、計画にのっとり実施し、議会モニター制度の内容の充実や議会が頂いた意見をどのように反映させていくかが課題になるということでした。
以上です。
委員長（野村尚志君）：ありがとうございました。
ただいま報告を頂きましたが、同行した他の委員から追加報告ございませんか。（なし）
それでは、Ａ班の調査結果について、他の委員から確認等ございませんか。（なし）
以上で、Ａ班の報告を終結いたします。
引き続き、Ｂ班の調査結果について報告願います。
初めに、奥野委員からお願いいたします。
奥野君：それでは、山口県防府市議会の御報告を申し上げます。
まず、山口県防府市議会につきましては、現在、議員定数が２５名でありまして、委員会は、常任委員会が４つ、特別委員会は、一般・特別会計決算特別委員会と上下水道事業決算特別委員会、総合交通体系調査特別委員会、デジタル推進調査特別委員会の４つを設置されています。
議会モニター制度についてでございますが、平成２１年１月に、議会改革推進協議会というものが設置されまして、改革の項目の一つとして議会モニター制度が提案されました。
また、この条例の制定時に参考としていた北海道栗山町議会の議会基本条例に、この議会モニター制度があったことから、山口県防府市でも本制度を導入したということです。
そして、条例の制定後になりますが、平成２３年４月に、議会モニター設置要綱を制定した上で、同年１０月から、市民の意見を広く聴取し、議会活動及び委員会活動に反映させるため、議会モニター制度を開始。議会モニターの募集に関しては、公募による定員６名と、団体推薦により４名程度の計１０名程度を人数としているとのことで、任期は２年でございました。
議会モニターの職務については、Ｂ班の報告書１ページに記載のとおり１から５の職務がございまして、そのほか、研修会や議会モニターと市議会との意見交換会を毎年１回実施しているということ、制度の実施による効果につきましては、市民からの意見を基に、議会中継や議会だよりの改善がなされてきたこと、あとは、この議会モニター経験者が市政に関心を持って、現在、２名が議員として活動しているというような説明も受けております。
課題につきましては、公募の人数は年々減少傾向にありまして、団体、特に女性団体から推薦者が出せないという女性の成り手不足と、議会運営についてではなく、市政に関することに偏った意見が散見されていることなど、課題が挙げられておりました。
次に、議会基本条例に基づく議会改革については、平成２１年に、この議会改革推進協議会を設置して、テーマに沿った改革項目を挙げ、協議を開始しております。
具体的な取組については、１政策討論会について、議案になっていない政策、また、課題の論議を全員協議会方式で行っているとのことです。
あとは、３議会報告会につきましては、平成２３年４月に市の自治会連合会と協定書を交わして、市内全１６地区で議会側が４班に分かれて毎年開催をしていたということだったのですが、平成２８年度から報告会の在り方を検討しまして、令和４年度以降からは、報告会形式から意見交換会形式に変更したということでございます。
実際は、令和５年度などは、２地区で参加者は合計４０名となっておりますが、好評を得ているという説明がありました。
最後に、議会懇談会につきましては、団体や市民グループからの市政に関する特定の課題について率直な意見や要望をお聴きする場として設けているということで、団体と約１２回の懇談会をしているとのことです。
この市民・団体の要望は、事前に資料を準備いただいた上で懇談会が開催され、テーマに沿って該当する委員会が対応しているとの説明でした。
課題としては、まだ議会に対する市民の関心が薄く、傍聴者がなかなか増えないことなどを挙げられておりました。
以上です。
委員長（野村尚志君）：ありがとうございました。
続きまして、高橋委員お願いいたします。
高橋君：では、私から、山口県山陽小野田市議会の視察について御報告いたします。
山口県山陽小野田市議会は、議員定数は２２名で、現在の議員数は２１名であります。
委員会は、常任委員会として、一般会計予算決算常任委員会を含む４つの委員会のほか、議会運営委員会、そして、特別委員会としては、広報特別委員会、広聴特別委員会、政策提案特別委員会が設置されています。
まず、政策提案特別委員会についてですが、議会基本条例に、政策立案、政策提言等の強化に努めるとされており、議会広聴の取組として把握した市民の多様な意見を基に、課題設定、政策研究、政策決定、そして、政策評価の一連の政策形成サイクルが設定されています。
現在、課題設定として議会カフェにおいて市民から寄せられた要望について整理したところであり、テーマの絞り込みを行い、３つの政策を設定したとのことでした。さらに、７月までの期間において政策研究、９月までの期間において政策決定へと進める予定とのことです。
以上が本年９月までの第１期であり、第２期は来年９月までの期間とし、政策条例を立案する予定となっています。立案する条例を理念的な条例とするか、実務的な条例とするか、今後の課題となっているとのことでした。
次に、議会政策討論会についてです。
議会政策討論会を行おうとする場合は、会派代表者または会派に属さない議員が議長に議題を申し入れ、議長が議会運営委員会に提出し、議会運営委員会での協議により決定することとなっています。
討論会は、議員全員により行われ、議長が座長を務め、原則、公開としています。
議会政策討論会の中で取りまとめられた意見等は、各常任委員会で調査研究し、政策提言がまとめられることとなっています。
これまで、平成２４年から平成２６年にかけて４つの議題が提出され、討論会が開催されており、そのうち平成２６年に開催された討論会により取りまとめられた政策提言は、翌年１１月、市長に提出されており、まち・ひと・しごと創生総合戦略及び総合計画に反映されたとのことです。それ以降、議会政策討論会は、開催されていないとのことでした。
次に、議会モニター制度についてですが、平成２９年５月に、市議会モニター設置要綱が制定され、施行されています。
議会モニターの構成は、公募による９名と団体推薦の６名で構成され、定員は１５名程度となっています。
議会モニターは、本会議や委員会、政策討論会の傍聴やインターネットで視聴するなどし、議会が行う調査への回答や定例会後に開催する意見交換会に出席し、意見を述べることとなっています。
議会モニター制度の導入により、議会が使用する言葉遣いを改めてほしいとの意見が出されるなど、議会運営や活動に対する提言が提出されることで、議会側の緊張感が高まるといった変化があるとのことでした。
議会モニターを選考するに当たって、地域や性別等に偏りがないように配慮することとしていますが、応募者の人数が定数を超えた場合に調整するとのことです。
また、団体推薦で選出された方は、選出団体の役職の交代によって任期途中での辞任もあり、また、仕事で多忙な方が多いため、意見交換会への出席率が低く、全ての委員を公募にしてはどうかとの意見も出ているとのことでした。
以上です。
委員長（野村尚志君）：ありがとうございました。
続きまして、鈴木委員お願いいたします。
鈴木君：広島県東広島市議会の調査でございます。
議員定数が３０名、委員会は、総務委員会、文教厚生委員会、市民経済委員会、建設委員会の４常任委員会、そして、特別委員会として、予算特別委員会、決算特別委員会が分かれてあります。
また、協議の場として、全員協議会、広報広聴委員会、会派会長会議、委員長会議、政策研究会の５つが設置されています。
このうち、５つ目の政策研究会の組織がなかなかよそには見られない事例だと思うのですが、これは平成２５年からやっているのですけれども、令和３年に議会基本条例の検証を行っていく中で見直しを行って、現在の制度になっているとのことでした。
任意の議員３名から５名で構成ということですが、これは同じ会派からは１人しか入れないので、５会派あると５人の議員でそれぞれ希望するテーマに基づいて議論をしていくということで、基本的には１人１か所というようなやり方で行っているようであります。
そして、市政に関する重要な政策課題について調査研究をするとともに、調査研究結果の議会における共有に関することとして、協議調整の場として位置づけられております。
選出方法は、先ほど言ったとおり、会派が同じでないことが条件ということで、共通の調査研究を行う議員として、任期は２年。そして、調査結果は全員協議会で共有するという形で、協議結果は、必要に応じて条例化や決議などを目指すとされております。
令和３年、令和４年のテーマについては、４つの研究会があり、令和５年からは、Ｂ班の報告書の５ページに書いてある５つの研究会ということで、それぞれ実行されております。
成果と課題としては、会派の枠を超えた議員間の活動が活発化しているということが挙げられることと、調査結果は議会内で共有するにとどまっているため、なかなか次のステップに行けない、行っていないため、今後、議会としてどのように取組に結びつけていくかが課題というふうに言っておられました。
所管事務調査については、令和元年から行政視察や意見交換、議会研究会の結果をそれぞれ検証して有機的につなげていくとし、毎年、テーマを設けて調査を行っているとのことでした。
その実績としては、総務委員会でのＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ構想や危機管理体制の向上、２つ目としては、市民経済委員会での東広島流通センター株式会社についてということで、それぞれテーマを所管委員会の中でしっかりと定めて事務調査をするということになります。
成果としては、このテーマを設定して調査を行うことで、それまでの散発的に行われていた常任委員会の視察や調査が一貫した体系となり、調査能力の向上が図られてきたということでありました。
もう１点、政策立案能力の向上強化に向けた取組として、一般質問を政策提言に結びつける取組の構築について、議長から議会運営委員会に諮問されて進んでいるということであります。一般質問または代表質問で行われた議員個々の政策提言を議会全体としての政策提言に結びつけるということで、広島県東広島市の豊かなまちづくりの実現に寄与するということでやっておりますが、まだ制度設計が令和６年４月に完了したばかりということで、実施は第２回定例会以降となるため、現在、検討されているようであります。
そして、最初に言った政策研究会は、この研究会に対して１人当たり幾らという調査費用が出るということであります。
以上です。
委員長（野村尚志君）：ありがとうございました。
ただいま報告を頂きましたが、同行した他の委員から追加報告ございませんか。（なし）
それでは、Ｂ班の調査結果について、他の委員から確認等ございませんか。（なし）
以上で、Ｂ班の報告を終結いたします。
報告書を取りまとめていただいた各委員におかれましては、お忙しい中、誠にありがとうございました。
私から、この場をお借りいたしまして、お礼を申し上げます。
以上をもちまして、当委員会の先進都市議会運営調査結果に係る報告とさせていただきます。
なお、皆様のお手元に、今ほど報告いただきました調査内容をまとめたＡ班及びＢ班の議会運営委員会先進都市議会運営調査報告書を配付しております。
今後の手続としては、この報告書の内容をもって、参加された皆様の連名で復命書を起案いたしまして、議長までの決裁を受けた後に、Ａ班、Ｂ班それぞれの調査報告書を当市議会ホームページで公開することと致したいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本件を終結いたします。
次に、２その他について、各委員からございませんか。
徳田君：１点認識を確認させていただきたいので、お話をさせていただきます。
本日の一般質問の中で、私自身の認識だと、進め方について違うというか、あの形が本当にいいのかということを確認したくて、お話をさせていただきます。
１点目は、岩田議員の一般質問の中で、今回は財政運営についてということで、初めに新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金終了後における安定した財源確保についてという通告がありました。
その中で、質問に対して答弁があって、そこから先の再質問の中で、現状の物価高への対策というところに言及されていた部分がありまして、総括質問総括答弁方式で、通告、それから、答弁の内容も含めて捉え方もあると思うのですが、そこから発展をして財源確保ではない現状の物価高対策ということに質問が及んだということについて、ルール上、それでよろしいのかどうなのかということが一つ気になった部分としてございました。
あとは、もう１点目として、干場議員の一般質問のフッ化物洗口の中で、小学校における対応についてお伺いしたいということで私はお聞きしていたと思うのです。その中の１点目で、小学校における対応、教育委員会の対応について答弁があって、そこから市立保育園に言及があったことについて、フッ化物洗口全体の話という意味で言えば、それは市としての対応という意味ではいいのかもしれないと思ったのですけれども、一方で、小学校における対応ということで質問したものについての答弁が返ってきて、一問一答における再質問は私も時々悩むのですが、基本的には、答弁の中で明らかにしたいものをさらに深掘りをしていく、もしくは、１回目の質問で返ってきた答弁に漏れがあった場合にそこを追求していくというようなものだと思っています。ですので、今回の形が適切だったかどうなのかということも含めて認識を合わせたいと思っております。
皆様の御意見を伺うことが適切なのか、それとも、基本的なルールがどうなのかという確認することがいいのか、難しいところですけれども、認識を確認させていただきたいと思い、提案させていただいております。
委員長（野村尚志君）：暫時休憩いたします。（１４：２７）
※ 休憩中に、一般質問の手法について協議を行う。
委員長（野村尚志君）：委員会を再開いたします。（１４：３２）
休憩中に確認いたしましたとおり、徳田委員から発言のありました件について、一般質問は市民に分かりやすく行うという前提の下で各自が注意して行うことを、それぞれ御周知いただければと思います。
その他についてほかの委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
最後に、次回の委員会開催予定でありますが、最終日を予定しております６月２５日火曜日午前１０時から開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３３）
