総合計画特別委員会　令和５年１０月１８日（水）

（開会前）

※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼

（開 会）

委員長（芳賀君）：ただいまから、総合計画特別委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
説明員入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１付託案件の審査、（１）議案第７５号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分についてを議題と致します。
初めに、政策３福祉・保健・医療、取組の基本方針（１）地域福祉の充実を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長：それでは、政策３福祉・保健・医療の（１）地域福祉の充実について御説明申し上げます。
まちづくり政策の６ページをお開き願います。
初めに、政策３福祉・保健・医療の基本目標でありますが、みんなが支え合う、いつまでも元気に暮らせるまちとしております。
次に、政策展開の方向性でありますが、全ての市民が、いつまでも元気に過ごせるよう、健康意識の向上と健康づくりの推進に努め、病気やけがをした際には、必要な治療が迅速かつ適切に受けられるよう、地域医療体制と市立病院経営の安定を図ります。
また、誰もが安心して生活できるよう、保険・医療など社会保障制度の周知に努めるとともに、制度の安定した運営を図ります。
さらに、障がいのある方や高齢者が、地域で生き生きと自立した生活を送れるよう、サービスの充実を図るとともに、市民の地域福祉に対する理解を深め、人材を育成し、確保することで、みんなで支え合う地域づくりを推進しますとしております。
次に、取組の基本方針の（１）地域福祉の充実でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１地域福祉活動の推進、２福祉意識の向上と人材の確保、３相談支援体制の充実の３つを掲げ、推進していくこととしております。
なお、このうち、現行計画からの主な変更点についてでありますが、３相談支援体制の充実を新たに加えて取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、８ページでございます。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

野村和宏君：２番目の福祉意識の向上と人材の確保というところでお尋ねしたいと思います。
ボランティア活動などに主体的に参加する人材の確保に努めますと書かれていますけれども、ボランティア活動に携わってくださる方が、年々減少しているという認識を持っています。これを確保するためには、５年後、１０年後を見据えて、意識向上のための教育とか啓発というのが必要になってくると思うのですけれども、その辺のところはどのようにお考えなのか、お聞かせください。

管理課長：福祉意識の向上と人材の確保に関するボランティア活動の人材確保についての質疑かと思います。現在も、ボランティア活動に従事する方の研修会などを通じて、参加していただく方の意識を醸成しておりますが、なかなか参加してくれる年代が数的に増えないということは予想されるのです。コロナ禍の令和２年、令和３年の数は参考にならないのですけれども、実際にそういう活動を、今年度を含め、第７次江別市総合計画においても、引き続き研修などを通じてボランティア活動に参加していただくことを考えております。

野村和宏君：そういう研修等に参加をしてくださる方というのは、もともとボランティア活動に対する意識の高い方が多いと思うのです。
これまでのこの国の教育というと話が大きくなってしまうのですけれども、子供の頃からそういうボランティア活動、人のために尽くすという言い方が適切かどうか分かりませんが、人のために利益を求めずに奉仕する精神を醸成するという考えは、最近の教育では少なくなっているのかなという認識があるのです。
単に研修に来てくれる方は、放っておいても来てくれると思うのですけれども、そういう方が減っているということで、自治会活動を見ていてもすごく危惧する部分があります。今は高齢化がすごいので、若い３０歳代、４０歳代などの世代の人たちが、大いにこういうところに意識を持って参加していただけるような仕掛けというか、ＰＲというか、人の役に立つことも大切なのだということを促す活動も必要かなと思いましたので、所管部署がかぶるのかもしれませんけれども、その辺も頭に入れた上で、そういうような活動もお願いしたいというふうに思いましたので、これは要望としてお願いしておきます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

長田君：私のほうからは、３相談支援体制の充実について質疑をさせていただきたいと思います。
文章を読んでおりますと、御本人の支援はもちろんですけれども、それを支える御家族とか介護する側の方の視点がもう少し入ってもいいのではないかというふうに感じたのですが、その点についてお伺いします。

管理課長：３相談支援体制の充実でございますが、基本的な考え方につきましては、それぞれの相談機関の間を連携しながら相談体制を充実するという考えが、この考え方の基本になっております。
そのため、先ほど委員の御指摘にもありましたが、御家族のいわゆるケアラーの部分になるかとは思うのですけれども、そういった方というのは、実際に対象となる方のサポートなどを含めた中で、実際に相談機関から出てくる話になります。
それは一つの相談機関だけで対応することができませんので、そういう相談機関の間を結びつけて対応していくという概念でここの部分を設定しておりますことから、そういうことも中に包含されているというふうに考えております。

長田君：今、御説明がありましたけれども、家族とかケアラー、介護する側の支援というところも大変重要視されているところでありますので、ここにもう少し主眼を置いてもいいのかなというふうに感じているところです。
例えば、認知症に関しては共生社会の実現を推進するための認知症基本法ができましたけれども、これも家族の支援というところもしっかりと盛り込まれているということで、情勢的にもそういったところがどんどん強くなっていくというふうに感じています。
相談という部分で、このケアラーというのはどんなものなのかというのは、どんどん普及啓発して広げていくべきことなのかなと思っております。ケアラーの方に対する相談支援というところは、実際に私も相談業務に携わっておりましたので、御家族とか周りの支える側からの相談というのも非常に多いというふうに私自身も感じております。
総合計画はこれから１０年進めていきますけれども、この中でもケアラー、特にヤングケアラーの問題は課題などもありますし、江別市にも北海道ヤングケアラーの相談サポートセンターがありますので、総合計画にケアラーへの支援について明記されてもいいのではないかと考えているのですが、御意見をお伺いします。

管理課長：相談支援体制の充実の中にケアラーの文言をということで御案内がありましたけれども、今回の審査対象は総合計画でありまして、まちづくりの基本的な計画ということになります。
３相談支援体制の充実を実現するためには、総合計画にぶら下がる実施計画やそれを構成する事業などが連なって実施される形になります。
大きな方針の中の個別の、先ほど御指摘のありました家族の支援といった具体的な例というのを入れ込まずに、最初に御説明した相談体制の中でいうと、例えば、家族の方が障がい者である場合は、障がいの機関で対応しなければならないことも出てくるかと思います。そういうところを結びつけて、相談体制の充実を図りながら対応していくという具体的な内容につきましては、実施計画もしくは施策の中で考えていこうというふうに考えております。

長田君：今回の総合計画の案をつくられるときに、市民の皆様からも御意見を伺っているところなのですけれども、ケアラーに当たる方からの御意見というのは実際に伺ったりしているのでしょうか。

管理課長：策定するときに、それぞれのテーマで意見を聴取していて、介護予防サポーターの皆さんや認知症の人の家族を支える会など、委員の御指摘のあった対象の方も含めて、御意見を伺ったというふうに考えております。

長田君：この相談支援体制の充実というところで、本当に相談内容も多様化しています。
私自身、大事な視点として考えているのは、御本人だけではなく、御家族の支援というところでも、御家族の周りの方が気づいて支援をしていくという必要性もあるというふうに思います。
先ほども言いましたけれども、ケアラーという部分もこれからどんどん取組を進めていかなければいけないと思いますので、御家族の支援というところも視点を入れて計画策定を進めていただければと思いますので、お願いを致します。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：新たに相談支援体制の充実ということが盛り込まれたのですけれども、相談支援体制の充実を図っていくことは大変重要だと思っておりますので、このことについてはよく理解いたします。
ただ、現実的に相談先につながっていないという実態が結構あるのです。そういう方たちと接点を持っている機関だったり、市民団体だったらＮＰＯ法人があるわけです。
ですから、相談支援体制の充実を図るとともに、その手前で様々な活動をしているところからも情報を得るような連携、そういう機会を持つのか、日常的に関係を持つのか、それは分かりませんけれども、そういったところからしっかりとつなげて解決、改善を図るような道筋をつくっていくことが重要だと思います。コロナ禍もあって、その影響をまだまだ受けている方もいることなどを考えると、この前文に書いてある複合化した生活上の課題は子供も若者を含んでいまして、行政としてしっかりと連携するという意識はあると思うのですけれども、そんな文言が入れば、これまで以上に相談支援体制の仕組み自体が実効性のあるものにつながっていくのかなというふうに思っておりますので、その辺、現時点でお考えがあればお伺いします。

管理課長：相談支援体制の充実ということで、いろいろな団体と密接に連携を取っていくということかと思います。
３相談支援体制の充実という部分につきましては、第４期江別市地域福祉計画という令和２年度から来年度までの計画の中に、一つのテーマとして相談支援体制の充実を掲げております。これは最近のテーマとしては非常に重要なテーマになっておりますので、総合計画の中に載せているところでございます。
その中には、相談支援機関、専門機関等と書かれておりまして、そういうような機関だけにこだわっているというものではありませんので、基本的には相談支援機関同士の連携も併せて、複合的な問題にどのように対応するのか、相談体制をどのように取っていくのかという考え方がこの中に入っておりますので、非常に難しい問題で、令和２年度からやっていますけれども、支援者の漏れがないようにするためにはどのような連携の形がいいのか、最近の国の流れから言いますと、重層的な支援の対応をしなさいという形で出てきておりますので、今後、そのような形を参考にしながら進めていきたいと考えております。

干場君：江別市地域福祉計画での取組のお話も補完して伺いましたので、了解いたしました。
事案によっては、待ったなしのスピーディーな対応が必要なこともあるように見ておりますので、その辺どうぞよろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取組の基本方針（２）健康づくりの推進と地域医療の安定を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

健康推進室長：それでは、政策３福祉・保健・医療の（２）健康づくりの推進と地域医療の安定について御説明申し上げます。
まちづくり政策の７ページをお開き願います。
取組の基本方針の（２）健康づくりの推進と地域医療の安定でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１健康増進活動の推進、２疾病予防・重症化予防の促進、３地域医療体制と市立病院経営の安定の３つを掲げ推進していくこととしております。
なお、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、９ページ及び１０ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

三吉君：３番の地域医療体制と市立病院経営の安定の部分で、地域の関係機関と連携し、地域完結型の医療体制というふうに書かれているのですが、ここで言う地域完結型の地域というのはどこまでの地域を言うのか、教えていただきたいです。

地域医療担当参事：地域完結型医療とは、地域の医療機関等が連携することにより、地域で必要な医療を提供する体制を構築するものであります。
地域完結型における地域は、基本的に１次医療における江別市内を想定しており、一般社団法人江別医師会や市内医療機関と連携し、可能な限り対応してまいりたいと考えております。
なお、江別市は、２次医療については札幌医療圏に属しており、高度・専門的な医療については、必要に応じて札幌医療圏の医療機関とも連携していきたいと考えております。

三吉君：江別市内だけで完結となると、人口密度から言うと、病床数などが圧倒的に足りないのではないかと思いましたが、今お話を伺って、札幌圏と連携しながらと伺えたので理解しました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：全く同じ問題意識なのですけれども、前段でよく聞こえなかった部分があるので、札幌の３次医療の前段階というふうに御説明されたのか、もう一度お願いできますか。

地域医療担当参事：地域完結型医療とは、地域の医療機関等が連携することにより、地域で必要な医療を提供する体制を構築するものであるということで、地域完結型医療の説明をさせていただいたところです。

岡君：先ほどは、地域の定義はどうですかという質疑だったと思うのですけれども、その地域の捉え方についてはどう答えられるか、もう一度お願いします。

地域医療担当参事：繰り返しになりますけれども、基本的に、１次医療における江別市内を想定しているということになります。
２次医療については、札幌医療圏に属していることから、高度・専門的な医療については、必要に応じて札幌医療圏の医療機関とも連携していくということになります。

岡君：１次医療の部分のみが江別市内で、２次以降は札幌市を含めたことだと理解しました。
考え方はそれで適切だと思いますが、ここで地域完結形と書くと、先ほど三吉委員も指摘されたように、私もこう書かれると、どういうことを言っているのか分からないところがありまして、ともすると、江別市内での完結を目指すように受け取られかねません。それは今の北海道内の医療環境からあり得ない話だと思いますので、読む人に誤解を与えないような記述も必要ではないかと指摘し、終わりたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

藤城君：健康増進活動の推進のところでお聞かせ願いたいのですが、スマートウオッチ、スマートフォンを配るなど、デジタル技術を活用した健康の増進活動などがここに入っているのか入っていないのか、それはどこに行くのかというところをお聞きします。

健康推進室長：スマートフォン等については、現時点で計画の中には入っておりません。
今後、社会情勢が変わっていく中、あるいは、市で進めているデジタル施策がある程度進んできた段階で、必要に応じて個別計画の中等に取り入れるなど、対応していきたいというふうに考えております。

藤城君：既に配って活動が進んでいるという中で、入っていないというのは少しおかしなところがあるのかなというふうに思っておりますし、そこを活用して健康増進に一歩踏み出したのが江別市ではないかと市民の皆様は思っていると思いますので、そこのところはどういうふうにお考えでしょうか。

健康推進室長：あくまでも、現時点の計画には入っていないところであります。
総合計画の中では、ここに書かれたような概要になっていますけれども、実際の健康づくりの部分については、健康づくり推進プランを現在策定しておりますので、その中で健康づくりのプランを作成する委員会の中で意見をお伺いしながら、その辺は必要に応じて対応していきたいというふうに考えております。

藤城君：あくまでも入れないという形だとは思うのですけれども、そこでも話されるということであれば、なおさら文言的には入れたほうがいいのではないかと思います。要望でございます。

総合計画・総合戦略担当参事：ただいまの御指摘でございますが、今、健康プラットフォームに関する事業を展開しておりますけれども、このきっかけというのは、デジタル技術の活用ということで、取組を展開しております。
次の別冊資料３の戦略でも御説明申し上げますが、まずはデジタル技術の活用に関する取組の基本方針の中に入れて取り組んでいるところでございまして、今後も、当面の間ここで展開をしていくことになろうかと思います。
これに関しては、別冊資料２の１３ページの５の（３）のところで、事業としてはひもづけて行っていくことになるものと考えております。

藤城君：となれば、そこで全てのデジタル技術というのが集約されて説明されているという認識でよろしいでしょうか。

総合計画・総合戦略担当参事：デジタル技術の活用については、まずはここで進めていくということで頭出ししておりますが、今後、様々な分野でデジタル技術の活用というのは必要になってくると思いますので、その後、あらゆる分野でデジタル技術の取組が進んでいきまして、どこの取組の基本方針にひもづけるのが適切か、改めて考えながら展開していきたいと考えております。

藤城君：基本的な部分は理解いたしました。
全ての部分でデジタル活用という形でひもづけていかれると思うのですけれども、やることをしっかり書くということが目的だと思いますので、全部に当てはまるのであれば、ここに集約していることを理解できるような形で書いていただきたいという要望でございます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：まさに藤城委員の御指摘のとおりでございまして、その部分に関して、健康推進室長は、健康部門のほうには関係ないような、今時点では取り組んでいないような答弁があったと思うのですけれども、それは認識が明らかにおかしいです。もしくは、デジタル政策室側と連携が取れていないように思わざるを得ないと思うので、企画政策部と健康福祉部の部長レベルでそこの認識を合わせてほしいという思いがあるのですけれども、御答弁があればお願いします。

健康福祉部長：健康増進活動の推進におきましても、デジタル技術の活用というのは、これから重要になってくると思います。
先ほど健康推進室長が答えたのは、今の個別計画の中では、その活用ということはうたっていませんけれども、これから計画をつくっていく中では間違いなく連携が必要になってくると思いますので、そういう部分で今は入っていないというふうに申し上げたのかなと思っています。
この１健康増進活動の推進の中に、デジタル技術を想定していないかというと、そうではないと私は思っておりまして、デジタルとは入っていませんけれども、使っていくというのは必然になってくると思いますので、これからデジタルの担当のほうときちんと連携しながら、個別の計画を立てていく中でやっていきたいと考えております。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

野村和宏君：今の御答弁で伺いたいのですが、これは、今後１０年の江別市をどういうふうにしていくかという計画だと思います。
健康増進活動を推進する上で、デジタルを活用せざるを得ないことはみんな理解しているのですけれども、明文化して市民の皆さんにお示ししていくことは必要かなと思いますので、１行でもいいので加えたほうがよろしいのではないかと、要望としてお伝えさせていただきたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

吉本君：デジタルという言葉がないことが議論になっていましたけれども、例えば、２疾病予防・重症化予防の促進は、健康増進活動のメインになるところだと理解いたしますが、その中で、先進的な予防医療の視点から健康増進の可能性を探るということは、具体的にどういうことなのかなと思っていて、多分、今行われているデジタル田園都市国家構想にあるようなやり方、つまりデジタル技術を使った健康管理ということも含まれるのかなと思ったのです。そういうふうに考えると、ここの先進的な予防医療の視点という表現は、デジタル技術の活用ということで捉えてもいいのかなと私は理解したのですけれども、その理解でよろしいのかどうかをお伺いします。

経営推進担当参事：健康寿命を延ばすという意味では、予防医療の充実を図ることが重要だと考えているのですけれども、市立病院におきましても、北海道大学との共同研究を行っておりまして、そちらのほうで呼吸器の病気を中心とした病気の早期発見、予防という形で取り組んでおります。
その共同研究の中では、ＡＩとかＩＣＴといった最先端のデジタル技術も活用しながら、病気の早期発見、予防につなげていこうということで取り組んでおりますので、先進的な予防医療という意味合いの中には、デジタル技術ということも含まれているのかなと考えているところでございます。

吉本君：大学との関係というところで、以前そういう御説明を伺った記憶がよみがえってまいりましたけれども、そういうところでいうと、当然そこにはデジタル化とか最先端技術の活用ということが含まれていることを理解いたしました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：今、２の後段部分の記述に対して、市立病院の経営推進担当参事が答えました。市立病院がそういうことをやっているのはそのとおりなのでしょうけれども、総合計画ということで、今回、こういう形で部署横断で皆さんに来ていただいているのは、ある意味いいところが出ていると思うのです。
しかし、ここは答えるべきは病院側ではなくて、市全体として答えなければいけない部分だと思うので、地域医療の担当が答えるべきだと思うのです。
私がここを読んだ限りは、北海道情報大学とやっているようなものですとか、もちろんデジタル部分も含めて想像するところがあったのですけれども、もう少し市全体の取組から答弁を頂ければと思うのですが、いかがでしょうか。

健康推進室長：先進的な予防医療の視点の項目の記載についてですけれども、健康づくりの推進と地域医療の安定ということで、健康福祉部だけではなくて、市立病院を含めてここの部分を記載しております。
２疾病予防・重症化予防の促進の一つの手段として先進的な予防医療のことを記載しているのですけれども、主な取組内容としては、今、市立病院で取り組んでいるようなことを想定していたもので、私ではなくて、市立病院のほうに答弁をお願いしたような形になります。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）

芳賀君：今の２疾病予防・重症化予防の促進ですが、文章の中では、合併症や重症化の予防に努めますというふうに表現されています。言葉のニュアンスということになるかもしれないのですが、重症化予防という言葉と重症化の予防では随分違うのかなというふうに捉えているのですけれども、この重症化予防というところをどのように定義していらっしゃるのか、お伺いします。

健康づくり・保健指導担当参事：重症化予防と重症化の予防の言葉の定義ということですが、今現在、生活習慣病の発症予防ですとか、既に治療されている方が治療を適切に受けないで放置するとか、治療と合わせて食生活や運動習慣などの生活習慣を整えることで治療の効果も上がるというふうに考えております。保健指導の中で重症化の予防というのは、例えば糖尿病でしたら、うまく血糖値をコントロールできればその治療でいいのですけれども、適切な治療が受けられないと、よくあるのが目が見えにくくなったり、腎臓の機能が低下したり、さらに、心筋梗塞とか脳梗塞のように後遺症が残るような病気との関連が医学的に危惧されている病気ですので、そういった合併症に至らないようなところを、まずは重症化の予防というふうに考えていることと、腎臓の機能が低下しますと、透析ということになりますので、そういったことを重症化の予防と考えて取り組んでいるところでございます。

芳賀君：重症化の予防はそのような定義で進めていただきたいと思うのですが、今、一般的に重症化予防ということで取り組まれていることに関しては、既に合併症が起きてしまって、療養されているとか御自宅にいる方に、科学的な治療ではなく、例えばリハビリ的な施術で生活レベルを上げていくというような、廃用症候群、衰えていくのではなく、生活レベルをできるだけ元の生活に近づけていくような形で表現することが多いかなという認識だったものですから伺いました。
でも、そういうことも含めてという考え方でよろしかったでしょうか。

健康づくり・保健指導担当参事：委員のおっしゃったとおり、既に何らかの後遺症が残っていたり、例えば透析を受けているような方でも、少しでも健康状態がそこから悪くならないように、ＱＯＬという生活の質を低下させないという視点は非常に重要というふうに考えております。
保健師がしている保健指導の中でもそうなのですけれども、例えば、介護保険制度を既に利用されている方も多くいらっしゃると思いますので、リハビリであれば介護保険制度のサービスで受けるということもありますし、介護予防という中で、所管は違いますが、生活の質や機能が落ちないように検討する場というのは、そちらの中でも取組は進んでいると認識しておりますので、市としては、両方から取り組んでいきたいと考えております。

芳賀君：ぜひその事業等の中で取り組んでいただけたらと思いますので、要望で終わらせていただきます。

副委員長（猪股君）：関連で質疑ございませんか。（なし）

委員長（芳賀君）：なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：４２）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
次に、取組の基本方針（３）障がい者福祉の充実を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

障がい福祉課長：それでは、政策３福祉・保健・医療の（３）障がい者福祉の充実について御説明申し上げます。
まちづくり政策の７ページをお開き願います。
取組の基本方針の（３）障がい者福祉の充実でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１自立的な社会参加の促進、２地域生活への支援、３日中活動・就労への支援の３つを掲げ、推進していくこととしております。
なお、現行計画からの主な変更点についてでありますが、これまで掲げていた日常生活への支援は、分かりやすい表現にするため、２地域生活への支援と統合して取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、１１ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

稲守君：政策展開の方向性の中にもあったのですけれども、障がいのある方、高齢者ということで、地域で生き生きと自立した生活を送れるようにということで、こちらにも自立的な社会の促進、地域生活への支援ということでいろいろとあるのですが、今後、具体的にどういった形で自立などを進めていこうとしているのか、その辺をもう少し詳しく教えてください。

障がい福祉課長：委員からお話のありました自立に向けてということでございますが、３の日中活動・就労への支援の中にあります自立に向けた訓練の中身としましては、例えば、視覚障がい者を対象とした自立に向けた訓練ですとか、交流の促進につきましては、点字や音声パソコン、歩行訓練などを行い、交流ができる機会を提供してまいりたいと考えております。

稲守君：そうしますと、生き生きと自立した生活を送るために展開していこうと思っているのは、障がいのある方が生活していくのに支障がないような状況をつくっていくということでよろしいのでしょうか。

障がい福祉課長：委員のおっしゃるとおりでございます。

稲守君：私自身が障がい者の方の介護に携わっている面で、自立といいますと、地域の中で独立して一人で生きていく、成人になった場合に、そういった方が自立して社会の中で生きていくということが私が考える障がい者の方の自立に入るものですから、今、お話を聞いた中では、私の思っている自立とは少し違うのかなと感じたのです。
今後、１０年ありますので、この期間の中で、重度訪問介護サービスなどを利用した２４時間介護を受けている障がい者の方が地域で生活していく方向性について、年齢が大きくなればなるほど、親御さんたちもその対応ができなくなってきますので、本人に自立する力があるのであれば、重度訪問介護サービスを利用しながらでも地域の中で地域の方と一緒に生きていけるような状況というものも自立としては必要だと思いますけれども、その辺の考えは何かございますでしょうか。

障がい福祉課長：地域の中での生活ということでございますが、地域の中で在宅生活を送るに当たりましては、様々な障害福祉サービスがありますので、そういうものを提供させていただきながら、地域で生き生きと自立した生活をしていただきたいと考えております。

稲守君：そういったことで少しずつ進んでいって、障がいを持っている方、障がいを抱えているお子さんを持っている親御さんが心配ないような、自立した生活をしていけるような取組を今後進めていっていただきたいと思いますので、要望で終わります。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

干場君：３番目の日中活動・就労への支援のところなのですけれども、過去の計画、もしくは、個別の計画もそうかなと推測するのですが、努めますという表現で締めくくっているのです。障がいのある方が就労して一番必要なのは、現場での就労の支援、いわゆるジョブコーチ的なものだと思うのですけれども、なかなかそこが十分ではないというところが現実だと思うのです。
そういった意味で、農家でお手伝いするというようなことも、もっとそこの支援があればという声もお聞きをしております。
ですので、ここのところは、難しいというようなことも含めて、努めますという文言なのだろうと思いますし、個別計画でも人数の目標値は立てていなかったと思うのですけれども、もう少し前に進めるという部分がなければ、就労することもできず、定着もしないということになりますので、この辺は言葉としては同じですが、これから障がいのある方の就労というのは非常に重要だと思っておりますので、担当課としての考えがあればお伺いをします。

障がい福祉課長：江別市の障がい者に対しての就労支援につきましては、えべつ障がい者しごと相談室すてらというものがございまして、そちらのほうで就労支援及び就労の定着支援も行っているところでございます。
就労の定着支援については、障害福祉サービスの中で就労定着支援というサービスもございますので、そちらのほうで支援をしていきながら、江別市自立支援協議会の就労支援部会におきましても、意見の交換やグループワークも実施しているところでございます。
今後とも、そういう形で就労定着できるようにサポートしてまいりたいと考えております。

干場君：これまで以上に就労支援の実効性のある取組をしていくというふうに理解をさせていただきましたので、個別計画等でよろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

藤城君：２番の地域生活への支援ということで、今ほど干場委員の質疑に対して答弁がありましたけれども、ライフステージによる切れ目が生じることのないようとありますが、このライフステージの定義は、どのようなライフステージを想定していますか。

障がい福祉課長：委員から御質疑のありましたライフステージについてでございます。
障がいをお持ちの方の支援を行っているときに、幾つかの切れ目がございまして、まずは１８歳の到達時、障がい児から障がい者への移行の時点、さらに、高齢になられてから、６５歳のときに介護保険の移行がございます。そういった制度のはざまにおきまして、利用できるサービスの変更等が発生する場合がございますことから、切れ目のないようにスムーズな対応を実施していきたいと考えているところでございます。

藤城君：それであれば、その年に到達する前から、切れ目が生じることのないようなサポートをしていくという認識でよろしいでしょうか。

障がい福祉課長：委員のおっしゃるとおりでございます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取組の基本方針（４）高齢者福祉の充実を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

介護保険課長：それでは、政策３福祉・保健・医療の（４）高齢者福祉の充実について御説明申し上げます。
まちづくり政策の８ページをお開き願います。
取組の基本方針の（４）高齢者福祉の充実でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１地域交流と社会参加の促進、２介護予防と自立生活の支援、３高齢者福祉サービスの充実の３つを掲げ推進していくこととしております。
なお、現行計画からの主な変更点についてでありますが、これまで掲げていた在宅福祉サービスの充実及び施設サービス機能の充実を統合して、３高齢者福祉サービスの充実に改めて取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、１２ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

長田君：２介護予防と自立生活の支援の地域における支え合いの体制づくりを進めというところなのですけれども、この体制づくりについて、具体的なイメージあれば教えていただきたいです。

介護保険課長：社会参加の体制づくりということでありますが、介護予防事業においては介護予防サポーターを養成したり、認知症施策の推進においては認知症サポーターを養成したり、生活支援体制整備事業においては高齢者生活支援スタッフの養成をしたり、体制の整備を整えていくことになっております。

長田君：地域力を支える方の育成などをメインにされるということだと思います。
あとは、自治会の方や住民主体で活動されている方などの活動支援などは含まれているのでしょうか。

地域支援事業担当参事：活動の支援ということでありますが、介護予防に資する住民主体の通いの場の運営や立ち上げについては、地域包括支援センターのほうで活動の支援を行っているところであります。

長田君：地域包括支援センターで行っているということですけれども、地域における支え合いの体制づくりということで、住民の参加というのも非常に重要になってくるかと思いますが、恐らく、その点もこちらに含んでいると思いますので、今の御答弁で理解しました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：これまでの計画の中でも、明確な文言としては書かれていなかったのですが、高齢者福祉において、認知症は、認知症の本人はもちろんですけれども、地域や家族にとっても、この課題はとても大きなものだと思っているのです。
そのことを江別市や我々地域、市民として捉えたときに、そういう文言はずっとないのですけれども、今、認知症は非常に態様が複雑化しているというふうにお聞きをしております。ありとあらゆる方策や家族や地域が支えていくことが求められている中で、認知症という言葉の意味というのは大変大きいと思っているのです。
確かに、読み取ることはできるのですけれども、今回新たに計画を策定するに当たって、市として、この辺りをどういうふうに受け止めて従来どおりの表現にとどめられたのか、それとも、十分な議論があって、あえてその言葉は出さずに読み取るというようなことに至ったのか、その経過等についてお伺いします。

健康福祉部次長：ただいま御指摘いただきました認知症に関することでございますけれども、高齢者福祉の充実というテーマの中で大きなウエートを占めることは、こちらとしても認識をしております。
一方で、総合計画をつくる中で、特出しをするかどうかということで、様々な項目を書き連ねていけば増えていくだけになりますので、総合計画の中では絞った中で表現をさせていただいております。
それでは、どういった場面で表現するのかということになりますけれども、今年度、高齢者総合計画の策定を進めているところでありまして、総合計画と同時に出来上がる予定で進めております。その中で、従来の高齢者総合計画からは一歩踏み込んだ形で、認知症に係る項立てをすることを前提に進めているところで、高齢者総合計画の委員会の中でお諮りしてお示ししていきたいと考えております。

干場君：今後、高齢者総合計画の中で、こうしたことが重要項目として取り上げられていくという御説明を頂きましたので、そのように進めていただきたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

吉本君：３高齢者福祉サービスの充実の２行目に、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される支援体制という文言がありますけれども、これは地域包括ケアシステムのことを指しているのかどうか、その点を確認させてください。

介護保険課長：委員がお見込みのとおり、地域包括ケアシステムのことを指しております。

吉本君：このシステムが国から提案されて随分久しくなるのですけれども、この支援体制を構築するというか、向こう１０年間だと、江別市の地域包括ケアシステムの体制が整っているような、高齢化率が３割、４割ということになってくると、当然、そういうふうなことを想定してつくっていかなければいけないものなのかなと思っています。私は、このシステム自体にいろいろな問題があると思っていますけれども、いずれにしても、求められるところだろうと思うのです。
この１０年間で、江別市の地域包括ケアシステムの支援体制を構築し、かつ、はっきり打ち出すということを想定されているのか、そのための具体的な対策を練っていくのかどうなのか、その辺のお考えをお聞きします。

地域支援事業担当参事：江別市の地域包括ケアシステムでありますが、個別の事業についてはもう形ができていて、その形をつないでいくのが地域包括ケアシステムだと思っています。
コロナ禍で動いていないところはありましたが、それぞれできる範囲で動かしていて、今動き始めているところです。その横のつながりを、現在もつながっているところを、もっと深くつなげていくというのが今後１０年の形かと思っております。

吉本君：ただいまの御説明でよく分かりました。
現実的にはそれが全部セットになっていなかったとしても、いろいろな困り事のある方に対してどういう手当てをするか、どういう制度をつくっていくのかということは、本当に御努力していらっしゃるし、実際にそういうサービスを利用している方もたくさんいらっしゃいます。そういうシステムが一体的になって、体制としてできているということが一つ大きな目的なのだろうと思いますので、今後の１０年間に期待をさせていただきたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取組の基本方針（５）安定した社会保障制度運営の推進を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長：それでは、政策３福祉・保健・医療の（５）安定した社会保障制度運営の推進について御説明申し上げます。
まちづくり政策の８ページをお開き願います。
取組の基本方針の（５）安定した社会保障制度運営の推進でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１生活困窮者への支援、２国民年金制度の円滑な運用、３国民健康保険制度の安定運営、４後期高齢者医療制度の安定運営の４つを掲げ推進していくこととしております。
なお、このうち、現行計画からの主な変更点についてでありますが、２国民年金制度の円滑な運用は、これまでの国民年金制度の啓発から文言を改めるほか、各医療保険制度の安定を安定運営に改めて取り組んでいくこととしております。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、１３ページでございます。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：０９）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１１：１１）
次に、政策６子育て・教育、取組の基本方針（１）子育て環境の充実を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

子育て支援課長：それでは、政策６子育て・教育の（１）子育て環境の充実について御説明申し上げます。
まちづくり政策の１４ページをお開き願います。
取組の基本方針の（１）子育て環境の充実でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１母子保健の充実、２地域子育て支援の充実、３就学前児童への支援、１５ページになりますが、４学齢児童への支援、５発達支援の充実の５つを掲げ、推進していくこととしております。
なお、このうち、現行計画からの主な変更点についてでありますが、３就学前児童への支援は、これまでの未就学期児童への支援から文言を改めたほか、４学齢児童への支援をこれまでの学齢期児童への支援から、５発達支援の充実をこれまでの療育支援の充実から文言を改めて取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、２１ページ及び２２ページであります。
以上です

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

猪股君：５発達支援の充実は、療育支援から発達支援に変わったということですが、療育から発達に変わったことで何が変わるとお考えなのか、お聞かせください。

子ども発達支援センター長：療育支援から発達支援に変更した理由ということだと思いますけれども、発達に心配や不安がある場合につきましては、障がいが確定する前の早期の段階から支援が必要だというふうに考えておりますが、療育といいますと、障がいのある児童に対して行われるものという認識の中で、広い視点で発達支援というふうに文言を改めております。

猪股君：障がい認定がなくても、いろいろな支援、サービスを使えるという現実に合わせての文言変更だと理解いたしました。
もう１点、幼保小連携などもこれから始まっていく中で、これまでみたいな特別支援教育の在り方というのがもっと広く認知されていく必要性があるのかなと。これまでは教育機関の幼稚園が主体であったものが保育園や認定こども園を含めて取り組んでいく必要性が強くなるという中で、体制の考え方などについてお聞かせください。

子ども発達支援センター長：連携体制の充実に向けましては、現在も取組を行っておりますけれども、江別市自立支援協議会の子ども部会の中で、関係機関の職員を集めた研修や協議の場を年６回設けておりますほか、年に一度なのですが、教育の方々と福祉の関係事業者の方の連携推進に向けた学習会なども取組として行っておりますので、そういったところでのケース学習や研修を通じて、顔の見える関係の構築を図っていきたいというふうに考えております。

猪股君：承知しました。
民間の保育園なども含めて、全体的にしっかりと理解をしていただいて、訪問相談などもありますよというような、そういう具体的な支援なども広げていっていただけるように期待をしたいと思います。よろしくお願いします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：１７）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１１：１８）
次に、政策９計画推進、取組の基本方針（２）透明性と情報発信力の高い市政の推進を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

広報広聴課長：それでは、政策９計画推進の（２）透明性と情報発信力の高い市政の推進について御説明申し上げます。
まちづくり政策の２１ページをお開き願います。
初めに、政策９計画推進の基本目標でありますが、市政運営の状況がいつでも分かりやすく、市民の思いに寄り添うまちとしております。
次に、政策展開の方向性でありますが、効率的で効果的な行政サービスの執行と健全な財政運営に努めるとともに、時代の変化と地域課題に応じた市政運営を推進します。
また、市政の透明性を確保するとともに、市民と市の情報共有を図るため、様々な媒体を通じて広報広聴の充実を図り、情報公開や個人情報保護制度を適正に運用しますとしております。
まちづくり政策の２２ページをお開き願います。
取組の基本方針の（２）透明性と情報発信力の高い市政の推進でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１広聴の充実、２広報・情報発信の充実、３情報公開の推進と個人情報の保護の３つを掲げ推進していくこととしております。
なお、このうち、現行計画からの主な変更点についてでありますが、２広報・情報発信の充実は、これまでの広報の充実から文言を改めたほか、３情報公開の推進と個人情報の保護についても、これまでの情報公開の推進とプライバシーの保護から文言を改めて取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、３３ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

長田君：私から、最初の基本目標についてお伺いしたいと思います。
市政運営の状況がいつでも分かりやすく、市民の思いに寄り添うまちという部分なのですけれども、９－（１）はこれからですが、広聴の充実というところは、市民に寄り添ったような形になっていると思うのです。ほかの部分で、市民の思いに寄り添うまちというところと結びつきづらいということがあったので、ここの部分の考え方を詳しく伺います。

企画政策部次長：時代の変化に柔軟に対応し、地域課題に応じて市民の思いに寄り添った自治体運営を行うためには、自主・自立の行政運営を行う必要があるというような思いから、こういった形にしております。
後段では、それを発信するということで、情報発信という文言を入れているというような形でございます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

干場君：３番目の情報公開の推進と個人情報の保護についてお伺いしたいと思います。
ここでは、保有する行政情報を広く公開するとともにと書かれているのですけれども、現行においても、まだまだ公開されていない情報があるかというふうに思っております。
条例や規則などは公開されておりますけれども、要綱的なものは、まだまだ十分ではないかなと思っているところがあります。ここの広くという意味は、現行の取組をさらに見直して、今後さらに広く公開していくことを考えているという意味合いなのか、現状を指して、公開していますよということを広く公開するというふうに言っているのか、今後１０年間の市政運営において、市民に対する分かりやすい情報の公開ということは重要だと思っているのですけれども、ここの辺りの内部議論についてお伺いします。

総務課長：こちらに記載の広くという部分ですけれども、これは前計画においても、情報を広く公開するということでの記載があったところでございます。
今回も同じく、広く公開をするということで記載はしているのですけれども、公開できるものは、なるべく広めていくという方向性について記載をしているところでございます。

干場君：今、公開できるものはという御答弁でしたけれども、公開できるか、できないかというのは、いつも行政側のほうに大きく判断があるのかなというふうに思っていて、本当に個人情報的な公開できないものは公開しておりません。
ただ、作業的に大変な時間と労力を要するとか、様々な事情があることは承知しておりますけれども、行政情報というのは、市民生活全てに関わるお仕事をされているわけですから、情報公開できるものは可能な限り、ここの担当課のみならず、今後、全庁的にそんな方向性を考えていくことを要望いたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：情報公開の推進と個人情報の保護ということで、先般も江別市版の新聞紙上をにぎわせましたが、寄附された大切な農具や民具などを、情報公開もせずに処分してしまうというようなことが起きました。
先ほど干場委員もおっしゃっていたとおり、情報公開する、しないというのは市側に大きく委ねられている部分があると思いますので、そこの認識と市民目線ということを重視した中で、透明性のある情報公開が求められていると思っております。
また、情報の発信の仕方も、例えば、ユーチューブなどいろいろな形でＳＮＳを活用して伸びているという現状はあるのですけれども、まだまだ公開しても閲覧されていないというような現状もありますので、広報の発信の仕方も踏まえながら、いろいろな形で分かりやすい情報の発信に努められるように要望いたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：２７）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１１：２９）
次に、取組の基本方針（１）自主・自立の市政運営の推進を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

政策推進課長：それでは、政策９計画推進の（１）自主・自立の市政運営の推進について御説明申し上げます。
まちづくり政策の２１ページをお開き願います。
取組の基本方針の（１）自主・自立の市政運営の推進でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１基礎自治体機能の充実、２総合計画の効果的な推進、３政策形成能力の向上と効率的な組織体制の構築、４広域連携の推進の４つを掲げて推進していくこととしております。
なお、このうち、現行計画からの主な変更点についてでありますが、２総合計画の効果的な推進は、これまでの計画行政の推進から文言を改めて取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、３１ページ及び３２ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君：１基礎自治体機能の充実というところで、一昨日もお話をさせていただいたのですけれども、税収をどう確保していくかといったお話に絡めて質疑させていただきたいと思います。
今回、総合計画の一連の審査の中で、具体的施策、全部で９４あるようなのですけれども、この中で、税収を確保していくという具体的施策がないことに改めて気づきまして、これはまずいのではないか、そういったことも具体的施策として入れていけば、何ならえべつ未来戦略に入れるぐらい重要なものなのではないかなという思いを新たに持ちました。
そういった中で、一昨日の質疑では、税収確保という観点は、政策９計画推進の１基礎自治体機能の充実の自主財源の確保を図る部分に含まれていると総合計画・総合戦略担当参事から答弁があったわけなのです。
所管する総務部としても、１の部分には税収アップを確保していく取組が含まれていると認識していると理解していいのか、お伺いします。

財務室長：自主財源というものの中には、市税、いわゆる税収ですとか使用料手数料などが含まれておりまして、税というのは、自主財源の根幹をなすものというふうに考えております。
ですので、この自主財源の確保を図るということの中には、税収をきっちりと収納いただくことに加えて、大きな意味では、様々な形で税収増につながるような施策を後押ししていくことも含んでいると解釈しております。

岡君：了解いたしました。
改めて総合計画全体を見ると、先ほどもお話をさせていただいたように、具体的施策から事務事業に行く分には、全て予算書の歳出側の話になってしまっていて、もう少し戦略的に税収を確保する、どういった取組が必要だというのを考える部分がこの中に含まれているということでも少し弱いかなという思いがしまして、具体的施策レベルにそういった項目が必要なのではないかという思いを、この一連の審査を通して改めて持っているのですけれども、その辺りのお考えを伺っておきます。

財務室長：税収を確保するといいますか、しっかりと収納いただくということでは、９－（１）の取組の基本方針の中にひもづく個別計画としては、納税に関する様々な取組などが含まれておりますので、そういった意味では、引き続き進めてまいりたいというふうに考えています。
また、大きな意味で税収増を導くような取組という部分では、人口増加策とか企業活動の活性化などかなり大きなテーマになりますので、それは産業や都市計画など、それぞれの部門に絡んで進めていかれるものと考えておりますが、税等を所管する部門としても、そういった取組が円滑に進むように、情報等を共有しながら後押ししていきたいというふうに考えております。

岡君：お話としては分かりました。
今お話をされたような内容を、総括的に計画なり取組としてまとめるようなことをやっていくべきだと思うのです。例えば、税収アップのための個別計画をつくっていくみたいな、いきなりの質疑なのでお答えは難しいかと思うのですけれども、そういったことを考えてもいいのではないかと思うところはあるのです。
税収確保のための個別計画まで踏み込んで、どういった形であれば税収が上がっていくのか。例えば、ふるさと納税なり、企業誘致なり、人口確保なり、そういった観点をトータルに取りまとめる仕掛けというのも必要かなと思うのですけれども、改めてその点をお伺いしておきます。

財務室長：現在、委員がおっしゃったような税収確保をテーマにした個別計画はないのですけれども、現状では、中期財政見通しというものを毎年つくっておりまして、その中で、中期的な意味での歳入・歳出の推計を致しまして、その推計を基に、どういった取組をしていくかというようなことは、庁内でいろいろと協議をさせていただいているところであります。
引き続き、そういった中期的な推計等を基にしながら、どういった取組を進めるか、全庁的に議論していきたいというふうに考えております。

岡君：答弁としては了解いたしました。
私の問題意識としては、今の形のままでは駄目だなというのを今回の総合計画の審査を通じて思ったところなので、今後、一般質問等で、そういった部分の提案等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

野村和宏君：岡委員の質疑に関連してなのですが、自主財源の確保という面で、今、御答弁いただいた内容では、税収増という視点が主だったと思うのです。税収増以外にも歳入を増やす方法は幾つかあると思うのですが、その辺の視点が欠落とまでは言いませんけれども、かなり薄いと感じました。
私も、先般、一般質問をさせていただいたとおり、ふるさと納税の取組について、このようにしてはいかがかといいう提案をさせていただいたことに対して、現状の取組のままというような答弁を頂いたところです。
最近の他の自治体の情報を収集していると、かなり大きく数字を伸ばしているところもあるわけです。最近では、函館市長が、今、６億円か７億円ぐらいのところが４年後に１００億円を目指すという、それが現実的かどうかは別問題として、大きく推進しようという自治体としてのパワーを表現しているわけです。
この１０年の江別市の計画を見たときに、そういうものが盛り込まれていない。ふるさと納税もそうですし、企業誘致によって税収増ということも、おとといもその話が出ました。民間企業の誘致で法人税の増もそうなのですけれども、簡単にはいかないかもしれませんが、国の施設や研究機関などを誘致することによって、様々な補助金とか交付金が下りてくる可能性もあるわけですし、税収だけにとらわれずに、そういうことも全般的に含めて、歳入増を図る手段というのはたくさんあると思うのです。その辺の視点が弱いかなと思います。
それで入ってきた収入というのは、江別市がある意味自由に使えるというか、今後人口が減っても、福祉は厚くしなければならないといったときに、使える財源としてすごく貴重なものとなる。増やすチャンスがたくさんあるのにやらないというのは、よく分からないところであり、今後１０年間、今までと変わらないことしかしないということは考えにくいなと思います。
ふるさと納税に関して言うと、他自治体との競争という側面もあるわけですから、これをやらなければ、江別市だけが置いてけぼりになってしまう可能性もなくはないと思います。その辺のところはもう少し強力に表現するなり、計画の中に織り込んでいただきたいという強い思いがありますので、現時点で税収以外の歳入に関してどのように捉えているのか、今は私の思いをお伝えしたのですけれども、どのように考えているか、教えてください。

財務室長：委員の御発言のとおり、先ほど私のほうからは、自主財源の根幹をなすものは税と御答弁申し上げましたが、それ以外にも、使用料・手数料のほか、寄附金ですとか財産収入も自主財源に含まれます。委員の言われるように、ふるさと納税は寄附金に当たるものですので、自主財源の確保に結びつける一つの重要な取組というふうには認識しております。
この総合計画の中では、自主財源の確保を図るなど、財政基盤を強化するという総合的な大きなくくりで書かせていただいておりますけれども、この項目にひもづく個別計画では、ふるさと納税普及促進事業といったものも位置づけられておりまして、市としても、ふるさと納税の拡大は非常に大きな課題だというふうに認識しておりますので、先進市の情報なども収集しながら、また、経済部をはじめとした関係部局と連携しながら、ふるさと納税の拡大に努めているところでありまして、直接文言が記載されているわけではありませんが、重要性というのは強く認識しているところであります。

野村和宏君：その御認識を明確に打ち出して、ぜひとも歳入を増やせるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：項目で言えば、基礎自治体機能の充実というところになろうかと思います。
今ほど歳入についていろいろな質疑がありましたが、過去の計画でも、自主・自立の市政運営の推進というタイトルになっておりまして、確かにこの文言は理解しますけれども、今後は律するほうの自律という言葉ではないかと思うのです。自治体として、自ら真に必要なサービスを提供し続けるため、また、今回のコロナ禍などが起きたときに、そんな財源を確保しておくということを考えれば、おとといのえべつまちづくり未来構想のところでもお話をさせていただきましたけれども、市民の福祉向上という名の下に、貯金はどんどん減っていって、確かにそういったことに財源が振り向けられたことは十分理解するのですが、これは首長が代わったとしても、私たちに必要なものにある程度対応できる財源を確保していくというような自律的な仕組みも今後必要ではないかと思っていて、自治体によってはそういう条例を持っているまちもあると思います。
これからの市政運営というのは、庁舎の問題もありますけれども、老朽化した施設の管理計画に基づいた更新をするとなれば、起債も含めて相当な財源が不可欠です。そして、今回の計画の肝というのは、私は、人口が減少していく中で、このまちを今同様、もしくは、今以上に住みやすいまちにしていくということが大きなテーマにもなっていると思うのです。
この辺、今後１０年の中で、自主財源というか、毎年獲得していく税収と、自治体としての貯金を着実に積み立てていくという考え方について、内部でどんな議論があったのか。今後の予算編成について、抜本的な見直しをするというような市長の御発言もありましたけれども、新しく何かをやるためには、何かをやめていくみたいなことも視野に入れないとなりません。ですから、私としては、自ら律するみたいな仕組みが内部に必要だと考えております。
財源をただただ確保していくということももちろん必要だと思うのですけれども、律するという観点からの議論があったのかどうか、その辺についてお伺いをします。

財務室長：委員のお話にありましたとおり、ここ数年、新型コロナウイルス感染症など、想定していなかった事態も発生していたところであります。
こうしたときに緊急的な支出に備えるものとしては、財政調整基金というのがございまして、一般的な自治体では、標準財政規模の５％から２０％ぐらいが標準と言われておりまして、市でも、ある程度その額に収まるように確保しながら運営してきたところであります。先ほど委員がおっしゃったように、今後の庁舎の建て替えであるとか、また、災害的なものに備えるためにも、５％ではなくて、少しでも多く確保しておくことは必要だろうというふうに考えております。
そういった意味も含めまして、今回、１基礎自治体機能の充実の文章表現につきましては、２行目に財政基盤を強化するとありますが、現計画の財政基盤を確保という表現を少し強めているところでありまして、今後に向けた柔軟性、あるいは、地域住民への基礎的サービスを継続的に提供できるような体制の確保に強く努力していきたいという意味を込めて、そういった表現をさせていただいております。

干場君：一般的な御答弁だったと思いますので、それは理解いたしますけれども、人口減少に向かっては、行政だけの努力ではなくて、議会、そして、市民が一体となっていかなければ立ち行かないみたいなところから、これまで以上に財政面も分かりやすく、ずっと同じような形の情報公開をしていただいておりますが、そこも抜本的に見直す必要性もあるのかなと思っております。そういったことも含めて、今後、予期しない出来事がないとは言えないというふうに思っております。今回の暑さもそうだったと思うのです。そういうことに一時的にでも自前の財源で対応できるような、そういった財政運営がこれから非常に重要だと思っておりますので、そういったことも含めて、今後の財政の長期的なところでまたお話をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

藤城君：４番の広域連携の推進は第６次江別市総合計画にもあって、そのまま続けられるという形なのですけれども、この広域という文言の下には近隣自治体との連携と書いてありまして、近隣自治体と広域連携するというのはどういうことなのか、また、広域とは札幌圏を示しているのか、はたまたそれ以外の市町村も視野に入れているのか、伺います。

企画課長：広域連携についてですけれども、現在、さっぽろ連携中枢都市圏という広域行政をしています。
そのほか、最近ですと、デジタルの関係でも、場所が近いわけではないのですけれども、飛び地での広域連携なども行っております。
広域連携につきましては、一つの自治体ではなかなか対応が難しい案件を、スケールメリットなどを生かして恩恵を受けることができることが大きな利点だと思いますので、今後もそういった視点で考えたときに、市にメリットがあると考えられる場合は、近場もそうですし、遠いところも含めて検討することはあり得るかと考えております。

藤城君：それであればいいと思います。
札幌圏となると、どうしても北広島市、恵庭市、千歳市などと比べられがちでありまして、事業展開と言えば、北広島市がメインになっていくのかなと思いますので、情報などを共有して、どのぐらいの情報を早く江別市に持ってくるか、そのアンテナをどう張るのかみたいなところも重要となってきますので、近隣市町村だけではなく、飛び地であろうが、北海道外であろうが、よい情報を即座にキャッチして取り入れる、速度を高めていくことが重要だと思いますので、よろしくお願いします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

干場君：２番目、３番目にも関わるのかもしれませんが、多くの事業について事務事業評価表を頂いておりますけれども、ＰＤＣＡサイクルということで、私たちも事務事業評価表に基づいて情報を得ているわけです。一度始めた事業について、やめることを前提にして行っている事業はないと思うのですけれども、見直しを図っていく中で、他の事業を合わせたり、効果がないためやめたものもあると思います。
私は、内部での議論で自分たちが必要だと思っている事業について、外部から厳しく、明確に評価を頂く仕組みが必要だと思っているのです。過去には行政外部評価委員会がありまして、かなり厳しい御意見も頂いて、傍聴していて期待をしたこともありました。
しかしながら、現行の行政評価は、当時の評価の在り方と随分変わってしまいまして、過去の外部評価委員会では、家１軒建つぐらいの事業がこのようなことでいいのかみたいな評価を受けたこともありました。ですので、事業の見直しをこれまで以上に現実的に外部からの意見もしっかりいただき、その意見を踏まえてどうしていくか、５年先、１０年先にこの事業をどうするかみたいな議論ができる仕組みをつくっていくことが大変重要ではないかと思っているのです。
過去の外部評価委員会から今の行政評価に変わってから、そういったところの視点が非常にトーンダウンしているのではないかというふうにお見受けするのですけれども、今後、人口も減っていく傾向にある中で、我々市民側としても、私たちの税金を使っているわけですから、そういった視点を持ってしっかり取り組んでもらいたいと思ったときに、今後１０年の中で、そういったことをどんなふうに考えてきたのか、考えていこうと思っているのか、その辺についてお伺いをします。

総合計画・総合戦略担当参事：ただいま干場委員から御案内いただきました外部評価の関係でございますけれども、前提としては、全庁的に事務事業評価を行いながら、所管する事業についての評価、見直しを行っているところでございますが、江別市自治基本条例に基づいて行政評価を行うという観点から、外部評価を取り入れているところでございます。
以前には、御案内のとおり、事業の是非等についての御意見も頂いていたように聞いておりますが、現在については、内部の評価の手法について主に御意見を頂くような、そんな流れの評価にしております。
今後、人口減少も進んでいきますし、財政状況についても厳しくなっていくことが見込まれますので、そういった点も踏まえながら、外部評価についての手法等については検討していきたいと考えております。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：干場委員からは外部評価の点からお話を頂きましたが、既存の行政評価システムは、大部分は事務事業評価表に依存している形になるかと思うのです。
このやり方では、事務事業一個一個は、我々が予算決算で審査しているときに見るような形でいいと思うのですけれども、上位の政策目的に対して、今取っている手段が適切なのかどうかというパッケージで考える場合に、これで今取っている手段がおかしいならやめましょうというスクラップ・アンド・ビルドを行っていくには、初日にもお話をさせていただきましたが、今のお話を聞いていても、今の行政評価システムは弱いかなと思うところがあるので、改めてお考えをお伺いします。

総合計画・総合戦略担当参事：現行の事務事業評価と取組の基本方針の成果への貢献度ということ、また、政策にもつながっていくかと思いますが、現状で、この評価を大幅に見直すということは考えておりませんけれども、今後、事務事業評価を行っていくに当たって、取組の基本方針なり政策にどれほどの貢献をしているかというのは御意見として賜って、これから少し検討していく材料にはしていきたいと思います。

岡君：今まさに第７次江別市総合計画をつくる段階で、これまでの形のままだと思いますので、いきなり言っていきなり変更というのは難しいと思いますけれども、我々としてはそういう問題意識も持っているということを踏まえていただいた上で、検討を進めていっていただければと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：５７）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１２：５７）
次に、政策８協働・共生、取組の基本方針（１）協働のまちづくりの推進を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

市民協働担当参事：それでは、政策８協働・共生の（１）協働のまちづくりの推進について御説明申し上げます。
まちづくり政策の１９ページをお開き願います。
初めに、政策８協働・共生は、現行計画の協働を変更したものであり、基本目標は、みんながつながり、認め合い、協働しながらともに活躍するまちとしております。
次に、政策展開の方向性でありますが、江別市自治基本条例で掲げる市民自治の理念に基づき、市政への市民参加を進めるとともに、市民、自治会、ＮＰＯ、ボランティア・市民活動団体、企業、大学などの各種団体と連携し、魅力ある協働のまちづくりに取り組み、多様な主体がありのままに暮らせる共生のまちを目指します。
また、グローバルな視点に立ち、人材・団体の育成を行うほか、国際交流を推進するとともに、在住外国人にとっても住みよいまちを目指しますとしております。
次に、取組の基本方針の（１）協働のまちづくりの推進でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１市民自治の普及・啓発、２市政への市民参加の拡大、３地域コミュニティ活動の推進と相互連携、４市民活動の推進と相互連携、５大学との連携によるまちづくりの推進、２０ページになりますが、６友好都市等との交流の推進の６つを掲げて推進していくこととしております。
なお、このうち、現行計画からの主な変更点についてでありますが、１市民自治の普及・啓発は、これまでの江別市自治基本条例の普及・啓発から文言を改めたほか、３地域コミュニティ活動の推進と相互連携についても、コミュニティー活動の推進と相互連携から改めて取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、２８ページ及び２９ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

干場君：直接的な所管がどこか、江別市は平和都市宣言をしているというところで、平和にスポットを当ててお伺いいたします。
この１０年の間、コロナ禍もありましたけれども、世界の平和という視点に立ったときに、大きな変化、そして真っただ中にあり、今後の終息も立たないところでは、私たちが現実にそういう社会に生きているということで、平和都市宣言をしている江別市として、どこかに平和というような文言が必要といいますか、大切なのではないかというふうに思っています。
所管がなかなか見つからなくて、ここでお伺いしたいのですけれども、この１０年間の変化に対応するこれからの計画として、その辺りの内部議論があったのかどうか、もしくは私がお伺いしている件について、どこか所管するところがあったのかどうか、ここでお伺いをします。

政策推進課長：平和あるいは平和都市宣言との関連ということで、所管はどこかというところかと思いますが、私どもが直接平和都市宣言の関係を所管しているわけではないのですけれども、この後に御説明いたします８－（２）共生社会の形成との関係もあるかと思いますのでお話をさせていただきます。
この後、多様化を認め合う社会意識の醸成、あるいは、政策展開の方向性の中でも、多様な主体がありのままに暮らせる共生のまちを目指しますということが書かれているのですけれども、こうした内容と相通ずるものとして、互いの個性や違いを理解して尊重し合うということが平和都市宣言にも書かれているのかなと考えています。
こういった多様性を認め合う社会意識というものが、江別市だけではなくて、世界中で醸成されていくといった考え方が広まっていくことで、世の中の平和につながっていくものというふうには考えております。究極的に言うと語弊があるかもしれませんけれども、お互いの多様性を認め合うことが、平和あるいは平和な暮らしといったもつながるというふうに認識しております。
江別市の総合計画と致しましては、ここで共生ということ、あるいは、多様性を認め合う社会意識の醸成というような形で表現させていただいておりますけれども、そのような考え方で進めているところでございます。

干場君：８－（２）共生社会の形成の項目に踏み込んでしまいまして、申し訳ありませんでした。
前段申し上げましたように、そのテーマというのは、これまで以上に自治体としても大きく位置づけることが必要ではないかという思いもあって、政策展開の方向性とか文章の中にそういった視点もあることが望ましいのではないかということで、質疑をさせていただきました。
今の御説明ですと、そういった表現の中で捉えているというふうに理解は致しますけれども、今後の取組の中で、これまで以上に次世代に平和を語り継いでいくという意味でも、これまでの１０年、２０年と違う時代に私たちは生きているということは、長期のスパンの計画の中で打ち出していくことも必要ではないかというふうに思いましたので、質疑させていただきました。
今のところ、そういったことで理解をさせていただきました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

藤城君：５番目に大学との連携によるまちづくりの推進とありますが、市内には４つの大学がありまして、大学と連携したイベントやまちづくりに関してえべつ未来づくりビジョンなどを語り合うものはあると思うのです。１番の市民自治の普及・啓発というのは、幼少期から参画していく形が望ましいのではないかということで、大学だけではなくて、小・中学校の児童生徒を主として、行政もそうですけれども、関わりをより深く持つようなことやイベントなども考えているのか。さらに、大学との連携と書いてありますけれども、ここにはより大きく、学生との連携といった部分も含めた文言にしたほうがいいのではないかと思うのですが、その辺についてお聞かせ願います。

企画課長：ここでは大学との連携によるまちづくりの推進と書いてありますが、江別市は大学が４つもあるということで、自治体の規模に比較して大学の数や学生の多さが特徴の一つとなっているため、大学との連携という形で取り上げているところです。
大学はもちろんなのですけれども、学生の持っている活力などを市に還元してもらって、学生も地域社会を勉強の場、表現の場として活用するような、市と学生双方がウィン・ウィンの関係になるようなまちづくりをしていけたらいいということで、大学との連携によるまちづくりの推進という言葉で掲げているところです。
大学にかかわらず、学生全般に地域社会に入ってもらって、まちの活性化につながるようなことにどんどん取り組んでもらいたいので、市としても、そういったことを手助けできるような取組を進めていきたいと思っています。

藤城君：この計画は１０年間ということなので、大学生だけではなくて、小学生だとか中学生の意見も反映させるべきではないかと思っておりますので、その辺は要望として挙げさせていただきます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：大学連携のことですけれども、第６次江別市総合計画では、協定書のことが明確に書いてありますけれども、これは今も継続してあるということで、それを連携という言葉に置き換えたという理解でよろしいか、お伺いします。

企画課長：委員のおっしゃるとおり、協定については継続しております。

干場君：了解いたしました。
市長を交えた総合計画の市民向けフォーラムがあったと思うのですけれども、学生枠で出ていた方の意見として、とかく大学生は、一時的に江別市にちょっと腰を下ろしているかのように言われることもあったのですけれども、そうではなくて、住んでいる間であっても、きちんと捉えてほしいというような意見があったように思っているのです。
今後、少子化に向かって、大学の運営も厳しい状況になっていく上で、近隣ではいろいろな事情で移転するという情報もありますけれども、今後の江別市のポイントである大学があるということを、これからも継続的にいい関係でいくためには、大学との関係が大変重要だと思うのです。
市から見て、大学間の温度差もあるかと思います。市民にとっても、行政にとっても、我々議会にとっても、大学との連携と丁寧な説明とやり取りが大変重要だと思っているので、これまで以上にそこに重きを置いていただきたいと思っているのですけれども、この５番というのは、そういう認識を持って記載していただいたのかどうかをお伺いします。

企画課長：委員のおっしゃるとおり、市としても、大学連携は非常に重要な施策の一つと考えております。
平成２１年に協定を結んで現在まで来ているのですけれども、協定締結時の十数年前と現在を比べますと、大学連携に関する様々な施策をすることによって、大学の先生方や学生に地域社会に出てもらったり、様々な研究をしてもらったり、いろいろなつながりが出てきたと思っています。ただ、大学のポテンシャルを考えたときに、まだまだやれるとも思っています。
手前みそなのですけれども、市としても頑張ってきたとは思うのですが、そのポテンシャルを十二分に引き出しているかというと、まだそこまでは行っていないと思います。そういう意味で、この１０年の書き方は継続みたいな表現になっていますけれども、さらにポテンシャルを引き出して、よりウィン・ウィンの関係をつくれるように頑張っていきたいと思っています。

干場君：今、御答弁がありましたように、非常に御尽力いただいていることを私も熟知しておりますし、江別の特色というと、この人口規模で、このエリアで、４つも大学があるということは、北海道内にも全国的にも珍しいわけですから、私たちは当たり前みたいに思っていますけれども、そこに大きな特色があるということを、これまでの積み重ねが生きてくるような１０年間であってほしいと思っております。
その辺は、毎年、注視させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：大学との連携ということで、大変重要視されているとは思うのですけれども、イベント等で関わりが多い学生もいますし、人材が不足しているということで、大学生が土・日などに出てきてお手伝いをするようなイベントがかなり増えていると思います。
イベントに参加する学生は、自らイベントに参加するという形で、協働という志を持っているとは思うのですけれども、毎週イベント続きだと、学生によってはもう出たくないとか、せっかくいいイベントなのに、毎週駆り出されていれば嫌になってしまうこともあります。
連携推進はいいと思うのですが、幅広い学生に出ていただけるように、ゼミなども偏らないで、いろいろなゼミにも働きかけて、多くの学生に連携していただけるよう、発想力や活力と書いてありますけれども、そういったものが生み出せるような形にしていただきたいと思っております。要望です。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取組の基本方針（２）共生社会の形成を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

市民協働担当参事：それでは、政策８協働・共生の（２）共生社会の形成について御説明申し上げます。
まちづくり政策の２０ページをお開き願います。
取組の基本方針の（２）共生社会の形成でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１多様性を認め合う社会意識の醸成、２男女平等意識の醸成、３男女共同参画の視点に立った政策の形成の３つを掲げて推進していくこととしております。
なお、現行計画からの主な変更点についてでありますが、取組の基本方針名をこれまでの男女共同参画による市政運営の推進から文言を改めたほか、具体的施策のうち、１多様性を認め合う社会意識の醸成を新たに加えております。
また、２男女平等意識の醸成及び３男女共同参画の視点に立った政策の形成は、これまで、政策０９計画推進に位置づけておりましたが、次期計画では、政策８の中で取り組んでいくことと致します。
また、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、３４ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

三吉君：共生社会の形成という大きなくくりなのですけれども、１番に多様性を認め合う社会意識の醸成とありまして、その中で性別、年齢、国籍、文化の違いを掲げ、多様な主体が交流しと書いてあります。その後の２番と３番が男女平等と男女共同参画ということで、男女という言葉が２つ続いているので、一見すると男女の問題が基本的な表現になってくるのかなと感じるのですけれども、この表現になった見解を教えていただきたいです。

市民協働担当参事：共生社会の形成の中の男女共同参画に関する２つの具体的な施策につきましては、これまで政策０９計画推進に位置づけておりましたが、８に共生を位置づけることを機に移動させております。
この政策で掲げる性の多様性を認め合う社会意識の醸成をはじめ、男女共同参画の推進と男女平等意識の醸成についても、これまでと同様に必要な施策と考えたため、第７次江別市総合計画でも引き続き取り組んでいくこととしたものであります。

三吉君：言っていること、書いてあることはすごく理解できるのですけれども、江別市は早い段階でパートナーシップ宣誓制度を導入したり、多様性を認め合うことを早くからうたっている市でもあるので、性別に関する表現については、当事者に最大の配慮を求められる表現があったほうがいいのではないかと感じました。その部分にぜひ取り組んでいただければと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

野村和宏君：三吉委員のおっしゃった内容とかぶるとは思うのですけれども、まず、多様性を認め合う社会意識の醸成、そこに性別というのがあります。
２番目に、男女平等意識の醸成というのがあります。ここに書いてあるのは、平等意識を醸成するとともに、固定的な性別による役割分担意識の解消に向けた意識啓発を行いますとあるので、上の多様性の部分と矛盾を感じるものですから、この場合の平等というのはどの範疇での平等という考え方なのか、教えてください。

市民協働担当参事：２男女平等意識の醸成の平等とは、男性、女性の格差をなくすという平等、この平等のみということでここに入れております。

野村和宏君：例えば、職場での格差をなくすというのは、処遇の格差なのか、肉体的な部分での格差なのか。
私が疑問に思ったのは、私は衛生管理者という資格を持っていて、職場環境の整備ということに携わっていたのですが、その中では、属性に応じて仕事の質、量というのは違うとされています。
例を挙げると、体重６０キログラムの男性と女性がいた場合、男性の場合は、２４キログラムまでの重さの物を持つのは労働安全衛生法の範囲で認められていますが、女性に関しては、同じ体重であっても、男性の２４キログラムに対して６０％まで、要は１４．４キログラムまでの物は持っていいとされています。
これを解消して同じ重さに設定するというような、そういう考え方で受け止めていいのでしょうか。

市民協働担当参事：男女平等の平等は、いろいろな考え方はあるのですけれども、ここでうたっている平等は、ジェンダー平等、社会的な格差をなくす、社会的に男女平等、立場が同じ、そういうところを目指した平等であります。
男性と女性では、もちろん体のつくりの違いもありますし、体力もかなり違いますので、その辺は配慮しながら、仕事でいきますと、女性にしかできない仕事、女性にしか頼まない仕事、雑用などは女性をメインにするとか、重要な仕事は男性しかできないというところをなくしていこうという平等意識の醸成と考えております。

野村和宏君：考え方は理解できました。常識的には分かることで、肉体的には男性のほうが筋力も強いし、骨格的も頑丈にできているのですけれども、単純にこれだけを読むと、誤解を生じる可能性もあります。
私もそう思ったように、上では性別による多様性となっているのに、その後には平等とあると、どっちなのだろうと考える人が出てこないとは言えませんので、あまり長い文章になると読んでくれなくなるので難しいところですけれども、もう少し分かりやすい表現にしていただけたらと思いました。
おっしゃったように、例えば、職場で職位を選ぶときに、男性を優先するとか女性を優先するという考え方はなしですよと、分かりやすく言えばそういうことだというのは理解しましたが、フィジカル面での違いまで一緒くたに捉える人が出てこないとは限らないので、そこで問題が起きても困ると思いましたので、考えていただけたらと思います。よろしくお願いします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

岡君：次の８－（３）国際交流の推進と絡むような話になって申し訳ないのですけれども、外国人に対する施策という意味で、３在住外国人への情報提供の充実というのは、これまでも入っていて、今回も入っているのですが、これからの１０年を見た場合、外国人の方がどんどん増える方向になってくるだろうと思います。
単に情報提供というようなくくりではなくて、共生社会の位置づけとして、外国人の方への政策を打っていかなければいけない時代になっていると思いますし、１０年後は確実になるというふうに思います。
その点は８－（３）の３にあるかもしれないのですが、少し弱いというか、ないというか、８－（２）の共生社会にそういったものがあったほうがいいのではないかと思っているのですけれども、お考えを伺っておきます。

政策推進課長：８－（２）共生社会の形成の中の多様性を認め合う社会意識の醸成の中には、御指摘のありましたとおり、性別、年齢などのほかに国籍という言葉が入っていて、多様な主体が交流し、生き生きと暮らすことができるというような表現をしております。
一方、この後の８－（３）国際交流の推進では、在住外国人への情報提供の充実が掲げられているところなのですけれども、御指摘のありましたとおり、既に多くの外国人の方が日本社会に大分溶け込んでいる状態になっておりますので、何らかの手を打っていかなければなりません。
市としても、この後に出てくる国際交流の関係になりますが、国際交流員などが市役所の窓口等で在住外国人サポートをするなどの取組はしてきたのですけれども、共生という意味では、外国人の方に江別市に溶け込んでいただいて、国籍にかかわらず、市民と同じようにひとしく対応できる状態というのをつくっていく必要があるのかなというふうに考えております。
現状と致しましては、国際交流を担当しているのは教育委員会ということになりますので、そちらが中心になりながらサポートしている状態ではあるのですけれども、外国の方が一人の市民として暮らしていけるように、それぞれの担当部署で外国の方に対応することはあると思うのですが、そういった対応を基本としながらも、全庁的な課題につきましては、今後も私ども企画政策部が中心になりながら、部局横断的な対応を図っていきたいと考えております。

岡君：御答弁の中で問題意識も持たれているということで、単に３在住外国人への情報提供の充実ということだけではなく、共生社会の形成の１としての取組が必要であるという御認識を持たれているということだと思いますので、私も全く同意見でございます。
確かに、今時点では、市として共生社会に位置づけた施策というのは打てていないと思いますけれども、これからの１０年を見据えると重要であり、外国人の方の力をうまく使えるまちとそうではないまちでは、まちの活力に差が出てくると思いますので、こちらで対応いただくというふうに受け止めましたので、よろしくお願いしたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

稲守君：岡委員の質疑に関連するのですけれども、外国籍の方との交流を、共生ということで進めていくのはすごくいいことだと思うのですけれども、地域住民への共生に関する情報提供も同時に進めていこうと考えているのでしょうか。

委員長（芳賀君）：暫時休憩いたします。（１３：３０）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）

教育部次長：今ほどありました在住外国人の方と市民との交流という視点でございますが、民間企業が技能実習生を受けている中で、その地区にかなりの人数が集まって居住するということが結構多くございました。
そういった中で、自治会の方から、外国人の方が生活する上で、自治会としてフォローしたいというような相談を受けまして、そこから、外国人の方と企業、自治会、江別国際センターの３者で、日本語教室というものを地域でやった事例がございます。
それは平成２７年、２８年頃かと思いますけれども、その後、外国人の本人が、実習のほうが大変で来られなくなるという事態になりまして、今それは続いていないのですが、地区によっては外国人の方がかなりの率を占めているということで、その生活のフォローをしたいという相談を今も何件か受けているような状況でございます。

稲守君：外国の方が増えていくとなると、先日、群馬県の市長が話しているのを見たのですが、ごみの出し方とか、生活習慣が違うといったことがあるということですので、今後そういったことも地域の方と話し合うことも必要かなと思ったので、質疑させていただきました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：今の稲守委員の質疑に関連してなのですけれども、このタイトルにある国際交流というのは、何かのイベントで交流するということだけではなくて、地域に住む外国人の方が増えていくということになると、今のお話のように、集合住宅的なところに固まって住んでいて、自治会の方から依頼を受けていろいろ取り持っていただいたということだと思うのです。
私の地元でも、多分、経済的に力のある方だと思うのですけれど、実際に戸建てを購入することになりそうな状態です。今後、地元の不動産の方も、そういう仲介をされるということになれば、自治会や地域の方とどういうふうにコミュニケーションを図るのか、その入り口の部分も市のほうでアプローチしていただくことが必要かなと思っています。
今後、在住する外国人が増えるという中では、そうした接点をつくっていただいて、地域で交流を図っていくことにスポットを当てていただくことが重要だと思います。
今後５年、１０年の間でも充実していくことだろうと思いますので、そこをお含みおき願いたいと思います。よろしくお願いします。

委員長（芳賀君）：今は（２）ですから、それに関連して質疑ございませんか。

干場君：ＳＤＧｓのマークのことでお伺いしたいのですけれども、今お話を聞いている中で、（２）共生社会の形成は、ＳＤＧｓの目標１６の平和と公正をすべての人にが関わってくるような気がしたのです。全体的に見ても、目標１６が少ないのです。
これが該当しないということで入らなかったのか、認識の違いがあるのかもしれないのですけれども、その辺の御見解を伺います。

総合計画・総合戦略担当参事：ＳＤＧｓのマークに関しましては、取組の基本方針の具体的施策を見通す中で、今回案として挙げさせていただいておりますが、様々な御意見も頂いておりまして、今の干場委員からの御意見も受けて、また、質疑の内容も踏まえまして、少し検討を重ねたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、取組の基本方針（３）国際交流の推進を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

生涯学習課長：それでは、政策８協働・共生の（３）国際交流の推進について御説明申し上げます。
まちづくり政策の２０ページをお開き願います。
取組の基本方針の（３）国際交流の推進でありますが、現行の第６次江別市総合計画の検証結果などを踏まえ、具体的施策として、１人材・団体の育成、２国際理解の推進、３在住外国人への情報提供の充実の３つを掲げて推進していくこととしております。
なお、本取組の基本方針に関する第６次江別市総合計画の検証についての対応ページは、３０ページであります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

藤城君：人材・団体の育成と記載されているのですけれども、具体的にどのような団体を育成していくのか、交流に関わる団体といっても幅広いと思いますし、交流だけが目的ではないと思いますが、その辺をお伺いいたします。

生涯学習課長：人材・団体の育成とありまして、団体の具体的なお話ですが、江別市内で日常的に国際交流に関わっている、例えば、留学生の受入れや支援、特定の国との交流を行ったり、国際交流そのものを幅広く取り扱う団体などがありまして、そういった団体を中心に、江別市国際交流推進協議会という団体がありまして、そこには公の団体から市内の大学、高校をはじめとして、その中に市も関与団体の一つとして参画しております。
こういった団体の総括である江別市国際交流推進協議会において、市民交流施設ぷらっとに国際センターを開きまして、外国人向けのにほんご教室や日本人を対象とした外国語教室、最近では、市民との交流を深めたり、日常の団体の活動を広くＰＲする市民交流イベントを市内の公民館で開いたりしておりますが、こういう協議会に対する支援を通じて、それぞれの団体の活動がより継続、活発化していくよう、団体の育成を考えております。

藤城君：おおむね理解は致しましたけれども、国際交流センターの稼働率などは、まだ低いように思われます。
それに伴って、３番に在住外国人への情報提供の充実とありますけれども、先ほど教育部からの説明もありましたとおり、技能実習生などは、技能実習の時間が多く取られておりますので、自ら勉強するような形はなかなか難しいのかなと思っておりますし、そこをうまく情報提供するとしても、本人と直接話し合う機会はつくれないのかと思いますので、受入れ企業に働きかける等、買物なのか、相談事なのか、市の中でより効果的な場所に情報提供資料を置いてもらうといったことに対してはどういうお考えなのか、お聞かせ願います。

生涯学習課長：情報提供に関しまして、具体的に技能実習生のお話もございましたが、日本語教室につきましては、技能実習は法的には労働という受入れで、所管は経済部で行っていまして、その経済部では、江別国際センターのほうに日本語教室開設補助を行っております。
委員からありましたとおり、技能実習そのものが忙しくて、なかなか継続して参加いただけないような事例があるということは、江別国際センターの担当の方からもお話を聞いております。
江別国際センターとしても、にほんご教室の時間や曜日の設定、参加しやすくするためには、平日の夜間がいいのか、土・日の日中がいいのか、そういうところをいろいろと考えて、どういったことをすれば参加できるのかというのは、参加者の意見を聴きながら検討していることは以前お聞きしておりまして、そういう面で、携わっているそれぞれの関係者が、より参加が広がるような仕組みを考えております。
また、情報提供という部分で言いますと、我々としては、江別市に住むことによって、先ほどもありましたが、ごみ出しの問題とか、家族滞在の場合は子供の就学とか、市の任用時のいろいろな助成制度の手続等がございますので、そういった部分の相談に応じております。
それから、市が抱えている国際交流員は英語圏の人間でありますので、英語を母国語としないところについては、多言語に対応できる国や北海道の支援制度や機関等もございますので、そちらと連携して、情報提供であったり、就労とか社会保険制度等を含めた出前説明会というものを地方でやっていますので、江別市でも開いたりしたこともございます。
特に在留資格という部分で言いますと、先ほど言ったように、特定技能実習については、所管が別にございますので、そこと情報共有を図りながら、どういった対応の仕方がより相手方に伝わるか、情報も発信して終わりではなくて、受け手に伝わらなければ意味がありませんので、そういった部分を連携しながら、今後もその在り方を含めて、相談しながら協力していきたいと思っています。

藤城君：外国人技能実習、特定技能は、これから新たな制度ができていく上で、最終的には移住も考えた、人口増に関わる大切な人材だというふうにも思っております。外国人技能実習生の技能実習の内容によりますけれども、実習が終わった夜など、参加できる時間帯も限られてきますので、既にやっているとは思いますが、オンラインを通じた学習の機会を与えてあげたり、このボタンを押すとこの情報が手に入るなど、パソコンやスマホを持ち込んでいる実習生がほとんどでございますので、そういう観点からも、より参加しやすい、より情報提供を受けやすい形で発信していただきたいと思っております。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：４６）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
次に、えべつ未来戦略の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

企画政策部次長：それでは、えべつ未来戦略の全体概要について御説明申し上げます。
初めに、説明に使用する資料についてでございますが、別冊資料３となりますので、ファイルから外して御覧いただきたいと存じます。
それでは、まず、１枚目をおめくりください。
初めに、第７次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略の位置づけについて御説明いたします。
第７次江別市総合計画は、左側に赤色で記載している１０年間のまちづくりの方向性を示すえべつまちづくり未来構想と、右側に青色で記載している前期・後期それぞれ５年間で重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略の２本柱で構成することとしております。
赤色のえべつまちづくり未来構想は、令和６年度からの１０年間で目指すまちの姿として、まちづくりの基本理念と将来都市像などを掲げるほか、９つのまちづくり政策において、具体的な取組の基本方針などを定めております。
そして、これから御説明いたします右側のえべつ未来戦略でありますが、推進機能、戦略、基盤から成るもので、特に戦略については、江別市の特色や優れた点を生かして、まちの魅力を高めながら、課題の解決につながるテーマを設定することとしております。
また、戦略を実現するための手だてとしまして、左側の中ほどに示しております９つのまちづくり政策を構成します９４項目の具体的施策から選択し、重点的・集中的に取り組むことで将来都市像の実現につなげる仕組みとしております。
つまり、左側の構想と右側の戦略の２本柱が連動して進むこととなりまして、資料中央に記載しております上下２か所の赤文字のとおり、下から、戦略実現の手だてをまちづくり政策から選択して、これを実践することにより、上の赤文字のとおり、将来都市像の実現につなげる形としております。
また、戦略を実施するための根底となる基盤を協働とするほか、推進するための機能に、情報発信とＩＣＴ化を位置づけ取り組むこととしております。
それでは、資料１ページを御覧ください。
初めに、１えべつ未来戦略とはですが、今ほど説明した内容と同様ですので、詳細な説明は割愛いたしますけれども、３段目に記載しておりますとおり、えべつ未来戦略は、総合計画の前期５年間で、江別市の特色や優れた点を生かして、まちの魅力を高めながら、課題の解決につながるテーマを設定し、重点的・集中的に取り組むこととしております。
次に、２えべつ未来戦略の構成と期間でありますが、５つの戦略と基盤、推進機能で構成し、期間は５年間としております。
また、資料２ページには、イメージ図を掲載しております。
続きまして、資料３ページを御覧ください。
次に、３えべつ未来戦略の概要でありますが、こちらでは、今ほど申し上げた５つの戦略、資料４ページに移りまして、基盤、そして、推進機能についての概要を記載しております。
資料５ページを御覧願います。
４えべつ未来戦略の推進でありますが、えべつまちづくり未来構想と同様に、ＰＤＣＡサイクルにより管理していくことと致します。
また、この５年間のえべつ未来戦略につきまして、社会経済状況の変化を的確に捉えて対応していくためには、戦略の内容を柔軟に変えていく必要があることから、進行管理に合わせて、適宜見直しを行い、そのときに応じた必要な施策を新たに加えるなどしながら推進していくことと致します。
資料６ページを御覧願います。
次に、第２章５つの戦略でありますが、詳細につきましては、この後、担当から御説明申し上げますので、私からは、構成についてのみ御説明いたします。
初めに、資料上部には戦略名を示し、その下には関連するＳＤＧｓのゴールを表示しております。
次に、背景と戦略の概要について記載し、次に、戦略実現に向けた施策の方向性、その下には、この戦略における数値目標を掲げております。
なお、数値目標につきましては、基本的に、今後、市民アンケート調査などを行い、現状値を把握してから一括して目標値を定めることとしておりますが、現時点で把握できるものは記載することとし、また、括弧書きの箇所につきましては、昨年度の実績値を参考数値として記載しております。
資料７ページを御覧ください。
最後に、戦略実現の手だてと重要業績評価指標、ＫＰＩについて示しております。
この戦略実現の手だてにつきましては、先ほど御説明いたしましたとおり、えべつまちづくり未来構想のまちづくり政策を構成する具体的施策から選択しております。
また、ＫＰＩは、一般的に中間目標の位置づけで使われるものでありますことから、アンケート調査などに基づく市民割合などを指標とする戦略の数値目標とは異なりまして、ここでは、人数や事業所数などの定量的な指標とすることを基本としております。
そのほか、ここに記載しました文言につきましては、えべつまちづくり未来構想に記載されているものと同じでございます。
飛びまして、資料１７ページ裏面を御覧ください。
ここでは、５つの戦略を実践するに当たり、基盤となる考え方と取組のほか、推進していくための機能について示しております。
初めに、第３基盤は、協働であります。
協働のイメージを分かりやすく表現するため、手を取り合い、心をつなぎ、楽しく歩むというフレーズを添えております。
江別市では、これまでも協働のまちづくりを推進しておりますが、今後は、人口減少が進むことによって、行政だけでは多様化するニーズの全てに対応することが難しくなることが予想され、これまで以上に、市民や自治会、市民活動団体、企業、大学、そして、行政が協働してまちづくりを行っていくことが重要になります。
次に、第４推進機能は、情報発信とＩＣＴ化であります。
ここでも分かりやすいフレーズとして、もっと伝わる、もっと便利に、さらにつながる市民と行政とのフレーズを添えております。
このフレーズは、江別市行政審議会やえべつの未来づくりミーティングでの意見を踏まえて検討したものであり、江別市には、すばらしい地域資源があり、様々なよい取組も行われているが、その情報を必要としている方に、また、必要なときに、しっかりと届ける必要があるなどの課題を意識して作成したものでございます。
これを踏まえまして、戦略を推進するための機能として、さらに情報発信に力を入れて取り組んでいくとともに、便利さに着目し、市民の皆さんと行政が気軽につながることができるよう、情報通信技術、いわゆるＩＣＴを積極的に活用していくこととしております。
えべつ未来戦略に係る概要説明につきましては以上となりますが、これ以降は、戦略ごとに担当部局において説明を行ってまいります。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

岡君：えべつ未来戦略ということで、前期５年間で重点的・集中的に取り組んでいく取組ということになるかと思います。
全体的な話で幾つか伺いたいと思いますけれども、今回の第７次江別市総合計画の前期においては、５つの戦略が出てきたということかと思います。
率直に言って、中身は置いておいて、５つは多いのではないかという思いを持っておりまして、極論すると１つでもいい。子供が主役のまちと言われて、この５年はそれで行きますというほうが非常に分かりやすいと思います。
また、これまでどおり３つというのも分からなくもないです。
ただ、これから５年間は、子供が主役で、幸せに年を重ねられ、みんなが働きがいがあって、元気な経済をつくって、地球温暖化にも取り組んで、デジタル技術も頑張りますと、私にはいまいちよく分からないというか、総合計画の最初の策定の考え方で、市民に分かりやすいという意味でもどうかと思うところはあるのです。
５つという数になった意図とか背景、議論の経過など、何かありましたら伺っておきます。

企画政策部次長：岡委員のおっしゃったとおり、多いという印象を持たれる方もいらっしゃるかと思います。
今回、戦略を選ぶに当たりまして、市長とも協議しながら選んでいったわけですが、改選後ということもありまして、バランスを重視した戦略をチョイスしたいということで、このような５つになった次第です。

岡君：庁内議論や江別市行政審議会等からのいろいろな候補もあったと思うのですけれども、それを踏まえた上で、最終的には市長がバランスを含めて５つと決定したという理解でよろしいでしょうか。

企画政策部次長：戦略につきましては、最終的に市長が選んで、それを庁内で最終確認したというような流れになっております。

岡君：数については、そういう話だったことは理解しました。
次に、最初の江別市行政審議会に市長が出て、えべつ未来戦略について議論をお願いしたときに質疑があったかと思うのですけれども、この中で、特に優先順位みたいなものはありますかという問いに対して、特に優先順位はなく、総合計画のつくりとしては、１、２、３、４、５に優先順位がついているわけではないと。
ただ、市長としては、正確な発言まで記憶しているわけではありませんけれども、子供が主役のまちというのは、より重点を置きたいみたいな発言もあったやに記憶しているのです。
この５つの中での優先順位づけみたいなものについてはどのように考えられているのか、伺っておきます。

企画政策部次長：岡委員から審議会の経過について話がありましたが、担当としましては、今、話もありましたように、基本的に優先順位はないものと考えております。

岡君：担当としてはそうだと思います。ただ、市長の思いとしては、子どもが主役のまちをつくるというのが上位に来ていると理解しておいていいのか、あくまで市長の公式見解としても、重みは一緒だと理解しておいていいのか、その辺りはいかがでしょうか。

総合計画・総合戦略担当参事：ただいまの御質疑ですが、江別市行政審議会に新市長として初めてお伺いして御発言いただいたときには、えべつ未来戦略の項目について御説明をしました。
そのときには、市長から、この戦略についての優先順位はありませんという発言を行った後、江別市行政審議会の委員の一人から、そうはいっても力を入れていくものというのは何か考えていないのかという質問があって、それに対して、市長は、子供教育の分野に力を入れていくべきだと今は考えているといった答弁をされています。

岡君：そういう意味でも５つは多いのです。
今はというのは、江別市行政審議会のその日の今はという意味なのか、今時点でも市長はそういうお考えとして認識しておけばいいのか、企画政策部長から答えていただければと思います。

企画政策部長：私は、当時の江別市行政審議会には同席しておりませんけれども、これまでの市長のいろいろな形での発言を聞くに、江別市行政審議会のお答えは、市長の思いとして今も続いているものと認識をしてございます。

岡君：その点については了解を致しました。
もう１点、この３日間の議論の中で、これは子供が主役のまちに一定程度入っているのかと思ってはいるのですけれども、転入増を図るといった部分はかなり重要な戦略なのではないか、戦略に入れるかどうかは別にして、市民の重要度のニーズという意味では、除雪というのは非常に大きな課題になっておりますし、また、歳入をどう確保していくのかというのは今までの考え方から抜けていて、こういう戦略に入ってくるべきものではないかと思うところはあるのです。
今申し上げた転入増や除雪、歳入確保という点について、庁内議論なり江別市行政審議会での議論、もしくは、市長との議論の中で、それらの項目について、戦略に上げる上げないの議論があったか、なかったかについてお答えを頂きたいです。

企画政策部次長：戦略を選ぶに当たりまして、市長と話をした中では、人口減少対策を根底にしながら、みんなから選ばれるまち、みんなが笑顔になれるまちを目指していくという思いがありましたので、そういった観点から話を進めて、今回のテーマが選ばれたというような形になっております。
そういった中で、子供が主役ほか４つの戦略というようなことで、今言ったような観点からアプローチしてこういう形になったという結果でございます。

岡君：市長の考え方というか、みんなから選ばれるなどは市長の公約にもあったと思いますので、そういった観点から市長が選ばれたと理解を致しました。
その点については了解いたしました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０６）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１４：０７）
次に、戦略１子どもが主役のまちをつくるを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

子育て施策推進監：それでは、戦略１子どもが主役のまちをつくるについて御説明申し上げます。
えべつ未来戦略の６ページをお開き願います。
初めに、背景と戦略の概要についてでありますが、江別市は、転入者が転出者を上回る社会増の状態が続いており、特に１４歳以下の子供の転入超過数は、平成３０年から５年連続で全国２０位以内となるなど、多くの子育て世帯に選ばれ続けています。
この江別市の強みを維持していくためには、引き続き、誰もが安心して子育てできる環境づくりを進めていくことが重要です。
一方で、全国的な傾向になりますが、少子化や核家族化の影響により、子育ての孤立化や負担感が増大し、子育てを困難に感じる保護者の増加や社会状況の変化により、子供を取り巻く課題も多様化・複雑化しています。
そのため、子育てを地域全体で支える仕組みづくりや、子供の生活や家庭の環境の変化に対応する子供に寄り添った環境づくりも必要であると考えております。
そこで、次期えべつ未来戦略では、子供の幸せを考え、子供の気持ちや権利を尊重しながら、子供に優しいまちづくりに向けて重点的に取り組んでいくことと致します。
次に、戦略実現に向けた施策の方向性でありますが、１点目として、安心して子供を産み育てられるよう、妊娠から子育てまで切れ目のない支援を進めます。
２点目として、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るなど、子供が健やかに成長できる環境づくりを進めます。
３点目として、ニーズが高まっている放課後児童クラブを充実させ、子供の生活の場を提供するなど、保護者が働きながら安心して子育てできる環境を整えます。
４点目として、全ての子供に分け隔てなく学びの機会が提供されるよう、子供に寄り添った教育環境の一層の充実に取り組みます。
以上の４点を掲げて、取り組んでいくことと致します。
次に、数値目標でありますが、自己肯定感が高い児童生徒の割合、子育て環境が充実していると思う市民割合の２つを掲げて進行管理を行っていくことと致します。
えべつ未来戦略の７ページを御覧ください。
次に、未来構想のまちづくり政策から選択した戦略実現の手だてについてでありますが、政策６子育て・教育から、地域子育て支援の充実、就学前児童への支援、学齢児童への支援、８ページになりますが、教育内容の充実、教育相談・支援の充実の５つの具体的施策を選択し推進していくことと致します。
次に、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでありますが、７ページにお戻りいただきまして、子育て支援センター利用者数、待機児童数、放課後児童クラブ入会児童数、８ページになりますが、将来の夢や目標を持っている児童生徒の割合、困り事や不安を大人に相談できる児童生徒の割合の５つを掲げており、現状値及び目標値につきましては、記載のとおりです。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

三吉君：１点確認なのですけれども、（３）学齢児童への支援ということで、放課後児童クラブ入会児童数の目標値が現状より多くなっているのですが、将来人口を見ても人口が減少していく中で、この目標値が高く掲げられているというのがどのような見解があるのか、教えてください。

子育て支援課長：学齢児童への支援につきまして、ＫＰＩの数値が現状値より４００人増えている理由についてでありますが、人口減少がこの後続いていくという想定ではありますけれども、放課後児童クラブを必要とする児童数は、今後まだ増加を続けるであろうと考えています。
その理由と致しましては、子育て世帯に選ばれて、お子さんがいる世帯の転入が続いていること、さらに、保育園や認定こども園の整備がかなり進んだことを受けまして、就労世帯が増えているものと考えております。
そういった状態が今後しばらく続くと考えておりますので、子供の人口が減る一方で、放課後児童クラブを必要とする児童数は増えるという想定の下、こういった数値を設定しております。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

野村和宏君：関連すると思うのですが、学齢児童への支援という形もあるのですけれども、保護者の就業環境と子供たちの保育や放課後児童クラブなどの開設状況にずれがあるというふうに思っているのです。保護者の方は土曜日、日曜日も仕事にもかかわらず、子供を預けられる環境は土・日がお休みというところにミスマッチが起きていて、子育てとはずれるかもしれませんが、子育てをしながら働いている方が、働きたいのだけれども、働ける環境にマッチしないという状況が結構多いなと感じております。
特に、サービス業に従事されている方は、土・日というのはほぼお仕事で、今は核家族化が完全に進んでいますので、その間、おじいちゃん、おばあちゃんが家にいて子供を見てもらえる環境にはないです。頼るとなれば、こういうような政策で行政が手を差し伸べてくれるところに頼りたいと思うのだけれども、土・日はそういうところがやっていないというミスマッチで、非常に悩まれている方が多いということをよく聞くのです。
それは人手不足という観点からしても、事業者もそこに人が欲しいのだけれども、子供の都合で土・日に働けない人は採用できないということも多々ありますので、この辺にスポットを当てて、民間や公営など様々な形態はあると思うのですが、そういうところの受皿をさらに増やしていくことによって、就労環境、子育て環境というのがさらに充実するというふうに考えています。
ですから、目線をそこに当てていただけると、もっと物事の回りが速くなって、他の自治体はあまりそういうことをやっていないので、江別市が先進的にやっていくことで、より子育てをしやすい環境整備につながるかなというふうに思っているものですから、御検討をお願いしたいと思いますし、御見解を伺っておきます。

子育て支援課長：放課後児童クラブ関連の御質疑ということで承りました。
委員のおっしゃるとおり、放課後児童クラブにつきましては、ベースと致しましては月曜日から土曜日までの開設ということで、日曜日や祝日に開設している団体はないところです。
おっしゃるとおり、サービス業に従事されている方につきましては、逆に、普通の人がお休みのときに働かなければならない御家庭があることも理解しております。
一方で、そのニーズがどの程度あるのかをしっかりと把握した上で、どういった対策が必要なのかを考えていかなければならないと思っています。
今後、子ども・子育て支援事業計画、個別計画のニーズ調査を行っていく予定もございますので、そういった中でどのようなニーズがあるのかを把握して、放課後児童クラブだけで解決することは難しいかもしれませんので、それ以外のボランティアの活用ですとか様々な施策を組み合わせる中で、今困っている御家庭を支援していきたいと考えております。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：放課後児童クラブについて、引き続きお聞きしたいと思います。
今、野村和宏委員からも質疑がありましたけれども、放課後児童クラブを担っている方たちからもいろいろな御意見を聴く中で、本来であれば、子供が小さいうちは、そういった状況を理解していただける労働環境が必要ではないかという意見も聴いております。
ただ、自営業など、職種によってはそういったことが難しい場所もありますので、その辺は数というよりも、今後は、きめ細かな対応といった視点でニーズを把握していただくことが重要だというふうに思っております。
ただ、現行の放課後児童クラブにおいては、質の担保というところから考えると、現行の運営費ではなかなか難しいというふうに思っています。
ですので、これからの計画においては、そういったことも含め、子供が放課後を安全・安心に過ごすことができる体制づくり、放課後対策にはそういった意味も入って取り組んでいかれるのか、その辺を確認させていただきます。

子育て支援課長：今後の放課後児童クラブの質の担保、いかにきめ細やかな支援をしていくかということについての御質疑と承りました。
放課後児童クラブは、この後もニーズが非常に高まることを予想しておりますので、安定的にサービスが提供できるような体制を維持することが必要だと思っています。
各団体は、かなり苦しい中で頑張ってやってくれているというのが実情だと思いますので、もう少し余裕を持った中で支援をしていけるような体制整備が必要だろうというふうに思っています。
国のほうでも、放課後児童クラブを重点的に施策展開をしている中で、様々な補助メニューというのも新しく出てきているところでして、市としては、そういった国の補助メニューについて、今まで使っていなかったようなメニューを積極的に取り入れることにより、放課後児童クラブの支援をしていく中で、質の担保といった部分も、どういったことができるのかを検討してまいりたいと考えております。

干場君：今の御説明でおおむね理解を致しました。
先ほどきめ細やかさということで表現しましたけれども、札幌市から転入する方も多いということでは、江別市で放課後を過ごす場の在り方は、札幌市と結構違いがあるというふうにお聞きして、様々な要望もお聞きをしているところです。これまで江別市で培ってきた江別らしい放課後の過ごし方というのもありますし、改めて若い世代の方のニーズというのもありますので、実際にニーズがあることに行政として挑んでいくことは必要なことだと思っています。
放課後に子供が過ごす場所の在り方については、これからいろいろな会議も開催されると思いますけれども、利用料も含めていろいろな課題もあると思いますので、前半５年間はかなり活発な議論があると思います。
その辺、議論の翼を広げて考えていただくことが大変重要だというふうに思っておりますけれども、今後の見込みについてお伺いします。

子育て支援課長：国においては、こども家庭庁が設置されましたし、子供の権利を保障するための包括的な法律であるこども基本法が今年４月から施行されているところです。今までは、親支援といった目線で放課後児童クラブが展開されてきた中で、今度は、子供の意見を取り入れるとか、子供を主体として子供の自主性を促して、必要な部分については大人が支援をして子供の自主的な活動を促していく、そういった視点が強く取り入れられるようになったのだと理解をしています。
現場では、そういったことに取り組んでくれているとは思っておりますけれども、より一層、そういった部分を強く意識しながら子供たちの支援に当たっていけるように、こちらのほうと致しましても、どんな取組をしていけるのか、事業者をどういった形でバックアップしていけるのかといったことを、利用者の費用負担も含めて、放課後児童クラブ全体の中で、どういったやり方がいいのかということを検討してまいりたいと考えております。

干場君：国の動きや子供の権利に基づいた意見を聴きながら進めるということも明確に受けましたので、非常に大事な視点だというふうに思いますので、そういったことに即して進めていただきたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

稲守君：数字について確認したかったのですけれども、先ほど質疑のあった目標値で、人口減でも現状は子供がいるからということなのですが、ここに出ている１，３７９人というのは、１０年後を見ているのか、これは戦略ですから５年後を見て出している目標値なのか、その辺を教えてください。

子育て支援課長：現状の９７９人に対して４００人上乗せということで、算定の根拠と致しましては、１支援単位４０名程度の規模が多いだろうということで、４０名程度のクラブを１０校区程度整備することが必要かなというふうに考えて算定した数字です。
これはえべつ未来戦略ではありますので、５年後にはこの辺まで持っていく必要があるだろうと考えています。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：現状値と目標値についてなのですけれども、私のところなどは、小学１年生から小学６年生まで入れるような放課後児童クラブでございますが、ほかは低学年主体で、しかももう受け入れられないというような放課後児童クラブが多いと思います。
１年生から６年生まで入れていただく形がいいのは、１年生を高学年が面倒を見るということです。放課後児童クラブは限られた先生でやっておりますので、高学年が低学年の子の面倒を見るというのは理にかなっていますし、兄弟がいない子は妹や弟の面倒を見ることがありませんので、そういった意味でも、兄弟の絆や上下関係も含めて、醸成していくのかなというふうに思っております。
この目標値については、１年生から６年生までを対象としているのか、低学年だけなのか、その点をお聞かせください。

子育て支援課長：こちらの目標値についてでありますが、放課後児童クラブは、小学１年生から６年生まで利用できるという制度でございますが、委員がおっしゃるとおり、校区によっては１年生から３年生まででいっぱいになってしまって、それ以上は受入れができないというようなところが多々生じているというのも実情です。
ただ、放課後児童クラブにつきましては、利用したい人は６年生までしっかりと利用できる施設整備が重要だと思っていまして、おっしゃるとおり異年齢交流ですとか、あるいは、少し育ってきた子供たちが小さいお子さんのお世話をして、ミニ先生のような体験をする重要な場だというふうに考えています。
ですので、この目標につきましては、決して４年生以上は対象外ということではなくて、利用したい方が必ず利用できるような体制整備というものを含めての設定となっています。

藤城君：ということは、今入っている１年生から６年生までの人を対象にしているという理解でよろしいでしょうか。

子育て支援課長：現状、９７９人という数は、入りたいけれども、入れなかったという４年生以上のお子さんたちがいますので、それが含まれていない数字です。
ただ、目標値につきましては、ここの校区はつくらなければならないだろうという想定よりも少し多めの設定としておりますので、その余剰の中で、希望する４年生以上のお子さんは入会できるような整備体制になるかなというふうに考えています。

藤城君：現状、入りたい方はどのくらいいて、目標値が４００人程度上乗せになるという形なのでしょうか。

子育て支援課長：現状の９７９人のほかに、４年生以上でどれぐらいのお子さんが入会を希望していたかというところにつきましては、入会申込みをして、待機になっていれば分かるのですけれど、もしかすると、そもそも諦めてしまって、入会申込みすらしなかった御家庭がある可能性があると思っています。
ですので、現状で入会申込みをしなかったけれども、希望があった御家庭というのは、正直なところ正確には把握できないと思っています。
それが実際にどれぐらいあるのかにつきましては、今後、子ども・子育て支援事業計画の中において、どれぐらいのニーズがあるのかを把握していくことになるかと思っています。
それが想定よりもかなり多いということであれば、この計画自体をもっと前倒しで整備していくという手法で、提供体制を整備していくことになると思っております。

藤城君：そこを精査しないと目標値というのは定まらないのかなと思いますし、待機や諦めてしまったところを重視して、入りたいときに入りやすい形を取っていただきたいと思っております。
放課後児童クラブというのは、勉強の部分もそうですけれども、放課後を過ごすのに大変重要な部分であると思いますので、そこのところをよろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

干場君：（２）就学前児童への支援についてお伺いします。
後半のほうで、保護者が働きながら安心して子育てできる環境づくりと書いてあるのですけれども、今、国の流れは、働かなくても保育園に入れるというような方向性を打ち出している中で、就学前児童への支援というのは、親が働いていなくても安心して子育てできる環境をつくるという意味を持たせることが重要だと思います。
ここで働きながらと表現されていると、何となく働くことが条件のように聞こえるのですけれども、この表現について確認という意味でお聞きします。

子ども育成課長：国におきましては、ようやく提供体制の確保の段階から、今度は質の充実に向けての対策が取られております。
国においては、現状、施設整備をし過ぎた余剰定員といいますか、空き資産の活用を考えていて、定員に余裕が生まれる分、保育所の多機能化ということを考えている状況でございます。
ですから、今、誰でも通園制度だとか、病児保育だとか、発達支援についても保育所でどうかという動きが盛んに言われておりますけれども、前提としては、待機児童が落ち着いて、施設に余裕ができた部分を背景として、多機能化するべきという考え方が根底にございます。
マスコミではいろいろと言葉が躍っている状況ですけれども、江別市においては、現状ようやく定員を確保して、今後も予断を許さない状況がしばらく続くと考えておりますので、そういった部分に関しては、決して見過ごすわけにはいきませんが、その後の段階ではなかろうかと考えている状況でございます。

干場君：了解いたしました。
国は急にいろいろと言っておりますけれども、対応できる状況にないということは理解いたしますが、今ある市の様々な取組を活用しながら、子育てに専念している中でも、行き詰まる親たちが結構おりますので、そういった中で、就労していなくても預けられるという考え方自体はとても納得できる話だと思っておりますので、そういう体制が現実的に整うまでは、これまで以上にそういった体制をしっかりつくっていただきたいというふうに思います。
もう１点なのですけれども、ここの待機児童数は、多分、厚生労働省が国の基準で挙げている現状値と目標値だと思うのですが、こうであるということは、現状待機がいないという理解になります。実際に待機が発生してくる時期というのがあるわけです。年度末までこの数字ではないという現実を踏まえたときに、その時期の待機もなるべく出さないような目標値を持つことも大事ではないかと思うのですけれども、この目標値の考え方はどんなふうに見ればいいのか、お伺いします。

子ども育成課長：まず、今回指標とする部分につきましては、国基準でございます。
これまでは、どこかに空きがあれば、待機児童が発生しても国基準になるということで、特定園を希望している方を含めた潜在的待機児童を指標にしていた経緯がございました。
ただ、潜在的待機児童は、実は特定園を選んでいる場合もあったり、育児休暇を取得するため、保留通知を頂くための手続をしているケースもあるため、それらの潜在的待機児童の解消は、どれだけ施設整備をしようとしても、到底ゼロにはなり得ない状況が施設整備をしていく中で分かりました。結局、待機児童を出すこと自体がいけないことなので、基本となる指標については、国定義の待機児童をもって進めましょうと。
ただ、令和４年度の現状値はゼロ人だったのですけれども、令和３年度は１１人ですとか、その前は６７人という国定義の待機児童がいたわけで、たまたまこれまでにないような施設整備を行うことによって、ようやく待機児童を解消したことでゼロ人になったわけでございます。
ただ、今後の人口動態によっては、一度ゼロになったからといって、今後もゼロというわけではないということを御理解いただきたいと思います。
ただ、国定義だけを指標にして、マスコミでは隠れ待機児童と言っていますけれども、潜在的待機児童をないがしろにしていいのかという話もございます。親の好みだけで選んでいるわけではない事情も、例えば、家庭の状況だとか、送迎する距離が遠いなどの理由で、全ての園を希望できないというのは、我々も十分検討しなければいけないことだと思っております。
ですので、潜在的待機は、事務事業評価表の成果指標の一つの中に入れて、そういった部分もなるべく解消できるように、潜在的待機児童においてゼロというのは極めて難しいと思いますので、そういった部分を見極めながら、事業を進めていこうと考えているところでございます。

干場君：これから進めていく毎年の事務事業の中で、潜在的待機についても改善できるよう、これまでも努力していただいていたと思うのですけれども、より一層、かなり個別の事情のようですので、そこを解決していく努力をしていただくことが大変重要だと思いますので、その点については受け止めました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：まさに子ども育成課長がおっしゃったように、後段の待機児童数の国基準と潜在的な待機児童数ということで、正直言って、国基準はほとんど意味がないというと語弊はありますが、現実的には国基準を見て何か判断できるものではないというふうに思っています。
一方、先ほど御答弁があったように、潜在的待機児童だけを見ていても、それをゼロにするというのはなかなか難しいというのも理解いたしました。
ただ、ここにこういうふうに書いてしまうと、今日の新聞報道でもありましたが、この問題は終わったような位置づけにされかねないのではないかと思いまして、私としては全然そういう認識は持っておりませんので、国基準をここに入れたという考え方は理解しましたが、何かしら一言付け加えるようなことをお願いできればと思いますけれども、その辺りはいかがでしょう。

子育て施策推進監：先ほど子ども育成課長から御答弁したように、我々も、国基準が正しいのか、潜在的待機児童が正しいのか、そこは本当に難しいと思っていまして、どちらもにらみながらやっていくのが妥当なのだろうと思っています。
ただ、この５年、１０年、保育施設を急ピッチで整備してきまして、一定程度の量は確保できたというところがありますので、今後は、どこにも入れないという国基準も意味があると私は思っています。どこにも入れないということがないよう、できるだけゼロを続けようという気持ちがありまして、今回、この国基準をＫＰＩに設定させていただいたところです。
もう一つ、先ほど子ども育成課長から、事務事業評価表でお知らせしていきたいという答弁がありましたけれども、事務事業評価もそうですし、ほかの審議会の場面もそうですが、いろいろな場面で潜在的待機児童数についてもお知らせしながら、そこも十分勘案して子ども・子育て支援事業計画もつくっていきたいというふうに考えております。

岡君：理解をしておりますが、このえべつ未来戦略を誰がどこまで見るかというのはなかなか難しいところがありますけれども、この書き方だけだと誤解を与えるのではないか、今のような説明がないと、問題がないように見えてしまうという誤解を与えるのではないかと思いますので、可能であれば配慮いただきたいと申し上げておきます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

岡君：全体的な話なのですけれども、子どもが主役のまちをつくるということで、子供というのは、どのぐらいまでの子供を想定されているのかを伺います。

子育て施策推進監：これまでの考え方では、児童福祉法をベースに、子育て支援室の業務は１８歳までというふうに考えていたという経過があります。
ただ、今回、子育てという言葉ではなくて、子供という言葉を使わせていただきましたし、国のほうではこども基本法ができたということもありますし、１８歳で区切って、その後はほかの制度にお願いしますというスタンスでは駄目だろうと思っています。こども家庭庁ができて、若者もこども家庭庁が担当することになっておりますので、我々としても、この政策の中で若者のことも考えていくことになるだろうと現時点では考えております。

岡君：私も全く同意見です。
であれば、昨日の議論でもあったのですけれども、若者政策というのは既存の子供関連の部署とは離れたところにありまして、なかなか出てこないといいますか、今の江別市の施策体系の中で位置づけが難しい状況になっています。
例えば、この（２）の方向性のところなり、えべつ未来戦略の７ページ、８ページに若者支援分野を入れることなどを考えてもいいのではないかと思っているのですけれども、お考えを伺っておきます。

子育て施策推進監：社会教育のほうで青少年教育という概念があるので、それはそれで必要なことだと思っていますけれども、子供、若者の法律の関係は、どこに書くかというのは出てきますので、持ち帰って検討させていただきたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：頭の中を整理したいので、再度お聞きいたします。
過去において、次世代育成支援行動計画があったと思うのですけれども、あのときの対象年齢は産まれてから３７歳までだったのです。そして、２年間延びて、こうした類いの対象年齢は３９歳までというふうにお聞きした記憶があるのです。
従来であれば１８歳までだけれども、切れ目がきっちりと分けられないので云々と答弁があったのですが、実際、ここのくくりというのは何歳なのか、もしくは、それ以外のところは戦略２に入ってくるのか、年齢を明確にしていただきたいと。
昔の子供の計画は３７歳までだったのです。どういう経緯があって今の答弁のような年齢のくくりになったのか。しかしながら、そこは境目が難しいから包括しますというところが、私の中では整理できないのですけれども、そういう基本的なくくりと、江別市の計画にどう落とし込んでいくのかというところを分かりやすく説明してください。

子育て施策推進監：こども基本法の関係で国が言っているのは、発達の段階にある者は全て子供とみなすような説明をしています。何歳までで区切るということは、現段階で国は言っていないと認識していますので、そういう観点でやっていくほかないかなというふうに考えております。

干場君：国のこども基本法の立てつけがそういうことであれば、現実的に何か課題があったときに、どこが所管するのか、どうつながっていくのかということが明確に分かるような仕組みが展開されていかないと、ひきこもりの方であれば、完全に障がいのくくりに入れるのか、このくくりに入れて支援をしていくのか、いろいろなことがあると思いますので、今ここですっきりと答弁はなかなか難しいと思うのですが、我々としても、活動する中でその辺りの線引きというか、くくりというか、所管も含めて明確にしていただきたいことを申し上げて、終わりたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

岡君：えべつ未来戦略の６ページの（３）数値目標については、市民アンケート的なもので取ることをメインに置いているのかどうか、そのくくりは分かっていないところがあります。前段の背景と戦略の概要のところで、１４歳以下の子供の転入が続いています、全国２０位以内が５年続いているのは江別市の強みですみたいなことも今回の総合計画に含めています。
子供が主役で、子供が幸せになり、自己肯定感が高いというのは、もちろんそれが目的なのは十分理解しているのですけれども、江別市としては、結果として子供たちに増えてほしい、転入者も来てほしいということにつながってほしいという思いを当然持っているわけです。
そういうことが背景と戦略にも書かれていると認識をしているのですけれども、であれば、ゼロ歳から１４歳の転入者がどう増えているのかというのは非常に重要なチェックすべき指標ではないかという思いを持っているのですが、その辺のお考えをお伺いします。

子育て施策推進監：転入増加というのは、まちづくりの全ての政策や重点的な戦略などが実現されて、初めて達成してくるものかなというふうに考えておりまして、戦略１子どもが主役のまちをつくるというのは、あくまでも子供の政策がどうであるかということを考えながらやっていかなければいけないと思っています。
その意味で、指標は子供の関連の指標、ゼロ歳から１４歳の転入者というのは、もっと大きな枠組みで考えるべきなのかなというふうに考えています。

岡君：子育て施策推進監のおっしゃることはそのとおりだと思います。
もっと大きなくくりがどこにあるのかという話で、どこですかというのは企画政策部側かと思うのですけれども、その大きなくくりは誰がどこで見ているのかというのをお伺いしたいのですが、どうでしょうか。

総合計画・総合戦略担当参事：えべつまちづくり未来構想の中では、１６日にも人口についてお話をさせていただいています。その中では、１０年後の人口についてもお示ししておりまして、将来人口は年々減少していって、１０万人台になるだろうという中で、その人口よりも多い人口を目指すということで、これから進めていきます。
その構想の中では、年齢階層別の人口もお示ししておりますので、総合計画の中では、こういった人口動態にも留意しながら進めていきたいと思っておりますし、ゼロ歳から１４歳だけではなくて、生産年齢人口ですとか老年人口もしっかりと見ながら、必要な政策を打っていく必要があると思っていますので、そういった人口動態については企画部門で所管していくべきものと考えております。

岡君：答弁としては了解したのですけれども、過去５年などを見ると、ゼロ歳から１４歳の転入増というのが江別市にとっていかに重要な部分かというのは分かり切っているところかと思いますので、戦略的なずれを感じているということをお話しさせていただきたいと思います。
ただ、先ほど子育て施策推進監からお答えいただいたように、戦略１の部分については、あくまで子供が主役で、指標についても、子供をメインにした指標としていくのは、私もそのとおりだと思いますので、その点については了解しました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：えべつ未来戦略の６ページの数値目標ですが、今回は、前回の数値目標とは違い、自己肯定感が高い児童生徒の割合という項目を入れたと思うのですけれども、我々が報告を受ける資料では、高いというフレーズではなくて、自己肯定感が持てないみたいな情報で、ここにあえて高い児童生徒の割合の現状値を入れて、目標値を入れた経緯はどういう意図なのか。
いい指標だとは思うのですけれども、子どもが主役のまちをつくることを強く目指していく、これを１００％にするのだという意気込みが、こういった数値目標のテーマになったのかどうか、お伺いします。

学校教育課長：こちらの自己肯定感に関しましては、国で行っております全国学力・学習状況調査の質問の一つでございます。
自分にはよいところがあると思う児童生徒の割合という質問に対して、選択肢は４つ、１当てはまる、２どちらかといえば当てはまる、３どちらかといえば当てはまらない、４当てはまらない、この１と２が肯定的に捉えている児童生徒であり、毎年、小学６年生と中学３年生を対象に行っています。
同時に行っている算数や国語などの学力テストに関しては、江別市は幸いなことに、全道平均や全国平均を上回るような平均値を出しているのですけれども、学力に比べますと、自己肯定感というのはそれほど高くないと。特に、中学生が、先ほどの選択肢で言うと、１番よりも２番を選んでいる子が多いというようなところがあります。
こういった数字は、今の学習指導要領もそうですけれども、江別市の学校教育基本計画で非常に重視しておりまして、将来に夢を持てる子供を増やしていきたいという目標を持って教育を進めていく中で、もちろん学力も重要なのですが、これから先の時代を見据えると、学力に比べるとそれほど高くない自己肯定感を高めていきたいというような意味で、ここに入れさせていただきました。

干場君：了解いたしました。
とても貴重な数値目標だというふうに思いますので、目指していくというところで、今後、戦略１の子どもが主役のまちをつくるというテーマの下に進めていかれるというふうに理解いたしました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

稲守君：（５）教育相談・支援の充実のところで、いじめに関して、いじめを許さない意識を醸成させるとあるのですけれども、どのように醸成するのか、教えてください。

教育支援課長：いじめを許さない意識を児童生徒に醸成させるという意味合いでこちらの文章にしておりますが、学校におきましては、例えば、道徳科の時間といった特別な授業以外においても、全ての教育活動を通じて、子供たちにいじめを許さない意識をつけていこうということで、今後、取組を進めていこうと考えております。

稲守君：道徳科などを使って、いじめは許さない、未然に防止していくということなのでしょうけれども、私のほうで確認したいのは、いじめというものはどうしても起こってしまうし、なくすことはできないのだということは、子供たちに伝えたりするような教育というのはあるのでしょうか。

教育支援課長：特定の子供がいじめる側にあって、特定の子供がいじめられる側にある、そういった関係性が常に継続するわけではなく、関係性は常に流動的であって、いじめられる側だったお子さんが逆にいじめる側になるといったところを含めて教育をしていくようにと文部科学省のほうでは言っております。
市としても、いじめという捉え方は、過去には集団で一人のお子さんに対して継続的に嫌がらせをするなど、少し狭い範囲での定義づけだったのですけれども、現在におきましては、嫌だと思ったら、それはその子にとっては全部いじめなのだということを子供たちに伝えていくということで、教育活動を展開していくこととしております。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

猪股君：最後に全体を通して確認をさせていただきたいのですけれども、新しく市長が代わって、この戦略を立てていく中で、新しく子育て施策推進監という役職が設けられて、今日説明いただきました。
今ほどの質疑の中でも、教育委員会なり子供福祉の所管が一緒になって答弁に当たる中で、説明員として子育て施策推進監が出席しているということ、また、これまでの質疑の中でも、１８歳だけではなく、若者政策というところまで入ってくるとなると、子育て施策推進監は、どういった役割で今回設置されているものなのかというところを改めて確認をさせてください。

子育て施策推進監：言い方が適切かどうかは分かりませんが、これまでの子育て支援室のやってきた役割と、大きく転換するものだとは考えておりません。
基本的には、今までやってきたことを継続する、それが前提なのですけれども、今の社会背景として、子供がいろいろと困難なことになっているとか、国では、こども基本法ができた、あるいは、こども家庭庁がつくられたということで、国全体で子供の政策をもっと充実させていこうという動きがあることは間違いないことだと思っています。
また、市長の政策の中でも、子供の施策が一番重要だというふうな言い方もしていると認識しておりますので、そういった中で、子供の施策をさらに充実して、変えなければならない部分はきちんと変えていくし、ほかの部署と連携をしながら、ここの部署が先導していかなければならないことも今後出てくると思います。
そういうことを踏まえて、子育て施策推進監の役割は、今までよりは少し広がっているのかなというふうに考えています。

猪股君：それだと、今までの答弁の内容とは少し違うかなという印象を持ってしまいます。組織体制の中でも、子供政策の子育て支援室長の上の位置づけとしてありますけれども、これまでの議論を聞いていると、あれもこれも所管ではないかというように思い当たるところがあるのです。
この計画ができた後、また新しく組織体制をどうするかという議論があるのかと思うのですけれども、そのときに子育て施策推進監がここまでの範疇でやるということを答弁いただいているので、それに即した組織体制というのをしっかりと検討して、組み替えていく必要があると思うのです。その辺りのお考えをお聞かせください。

子育て施策推進監：今、子育て施策推進監という特命事項のような位置づけの部署になっておりますけれども、今後、総合計画や国全体の動きに合わせて、どういう組織体制にしていくのが適切なのか、それについては総務部ときちんと協議をして、必要な変更があればやっていきたいというふうに考えております。

猪股君：承知しました。
これまでの学齢期前から学齢期までというところでも、保護者として、その切れ目というのを痛感してきた中で、こうして子育て施策推進監が、もっと広い視野でやる人として設置されたということは、部署横断のところを期待したいし、その考えがしっかりと機能するような組織体制に組み替えていくべきだと思いますので、ぜひ議論を進めていただければと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：０５）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１５：１５）
次に、戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけるを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

健康推進室長：それでは、戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけるについて御説明申し上げます。
えべつ未来戦略の９ページをお開き願います。
初めに、背景と戦略の概要についてでありますが、江別市では、高齢化が進展する中にあっても、誰もが健康で安心して暮らせるまちを目指し、健康寿命を延ばすための取組をはじめ、誰もが生涯にわたって地域で活躍できる共生のまちづくりを進めております。
一方で、様々な年代、立場の皆さんに直接お話を伺ってみると、高齢になっても江別市で暮らし続けられるか不安を感じている方も少なくないことが分かりました。
そのため、さらに進む高齢化を見越して、歳を重ねることへの不安を軽減していくための取組を充実させる必要があります。
そこで、次期えべつ未来戦略では、市民一人一人の生涯を通じて、食生活の改善や運動習慣の定着などの健康づくりを支援し、歳を重ねても自分らしく生き生きと暮らすことができるまちづくりに向けて、重点的に取り組んでいくことと致します。
次に、戦略実現に向けた施策の方向性でありますが、１点目として、市民一人一人の健康意識を高め、健康診査・がん検診等の受診率の向上や食生活・運動習慣の改善などを通じて、健康寿命の延伸に取り組みます。
２点目として、一人一人の生涯やライフステージに応じた健康づくりを推進します。
３点目として、江別版生涯活躍のまち構想に基づき、多様な主体が生涯にわたって安心して生活できる共生のまちづくりをより一層推進します。
以上の３点を掲げて取り組んでいくことと致します。
次に、数値目標でありますが、健康だと思う市民割合、健康を維持するために心がけていることがある市民割合、日頃の生活の中で地域の人との交流がある市民割合の３つを掲げて、進行管理を行っていくことと致します。
えべつ未来戦略の１０ページを御覧願います。
次に、未来構想のまちづくり政策から選択した戦略実現の手だてについてでありますが、政策３福祉・保健・医療及び政策８協働・共生から、健康増進活動の推進、疾病予防・重症化予防の促進、多様性を認め合う社会意識の醸成の３つの具体的施策を選択し推進していくことと致します。
次に、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでありますが、健康づくり事業への参加者数、過去１年間にがん検診を受けた市民割合、生涯活躍のまち拠点地域を訪れた人数の３つを掲げており、現状値及び目標値につきましては記載のとおりです。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

長田君：（３）多様性を認め合う社会意識の醸成についてなのですけれども、生涯活躍のまち拠点地域、これはココルクえべつのことだと考えております。性別、国籍、文化の違い、これはココルクえべつを訪れた人数をＫＰＩに設定しているのですけれども、この目標を達成するためには、このＫＰＩを設定して臨んでいくのが一番いいのか、お伺いします。

政策推進課長：御指摘いただきましたとおり、こちらの生涯活躍のまち拠点地域は、大麻地区にありますココルクえべつのことを指しております。
生涯活躍のまち拠点地域を訪れた人数をＫＰＩとしている理由ですが、正直なところ、国籍や性別、文化を超えた交流を直接測定できるものではないのですけれども、拠点地域が中心となって、多様な主体が交流するものを継続的に仕掛けていくことで、障がいや年齢だけではなく、共生という概念を理解していただく、それを促進することにつながるというふうに考えております。現時点で実施している事業の中で、現状値あるいは数値が取れるものとして最もふさわしい指標ということで、ここに取り入れているところでございます。

長田君：ということは、今後、ココルクえべつは、性別、国籍、文化の違いなどを超える交流機能をさらに持たせて活動していくといった方向性ということでしょうか。

政策推進課長：ココルクえべつでの交流ですけれども、基本的に生涯活躍のまち構想の中では、多様な主体が交流すると言っておきながらも、国籍とか文化などに特記しているものではないです。
ですので、外国人との交流を大きく取り入れていくような事業の展開ができるかどうかは別問題になってくるかと思いますが、共生という考え方をした上で、いろいろな人がこの世の中にいて、共に支え合って生きているのだという感覚を、ココルクえべつに行くと、例えば、障がいをお持ちの方がうどんを打っていたり、パンを作ったり売ったりしているのに触れることで、いろいろな主体がそれぞれ活躍することでこの社会ができていることを理解していただく、そういったところにつながるというふうに考えております。

長田君：その交流については、そのままの方向性で進めていかれるということですけれども、ただ、先ほど国際交流の推進でもありましたが、江別市でも国際的なイベントなどもあると思います。例えば、国際交流事業に参加した人数といった指標があってもいいのかなと感じたのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。

政策推進課長：国際交流イベントなどがたくさん行われているのは承知しておりまして、今後、外国人との共生あるいは文化を超えた交流、お互いの多様性を認め合う意識を醸成にどう取り組んでいくのかというのは課題になってくると思うのですけれども、現時点でここに指標を掲げている意図としましては、現時点で取れる指標は正直なところこれしかないかなと考えておりまして、そこら辺は苦しいところもあるのですが、戦略ということを掲げておりますので、今後、様々な事業をやっていく中で、多様性を認め合う社会意識を醸成できるようなものを考えていきたいというふうに考えております。

長田君：現時点では、この指標を中心に進めていかれるということで承知を致しました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：今、えべつ未来戦略の１０ページ（３）の指標について御説明があったのですけれども、正直言ってこれはなじまない気がします。単刀直入に申し上げまして、なじまないというふうに思いますので、再考していただきたいぐらいの考えでおります。その点についてはいかがでしょうか。

企画政策部次長：この数値につきましては、正直、私たちも設定に当たってかなり苦慮したところでございます。
今行っている事業で、性別や年齢、国籍、文化の違いなど、こういったものを網羅的に示すような事業がないものですから、そういった中で、現状で取り得る最もふさわしいと思える数値を設定したという状況です。
今後、総合計画を進めていく中で、多様性に係る事業が出てきたときには、そういったものも含めて数値を見直していきたいとは思っておりますが、現時点では、この数値が取り得る中でベストかなというような思いで設定したところであります。

干場君：いろいろと苦慮されたということだと思います。
この事業は、市が大きく関わって今に至っているものだと思いますけれども、一社会福祉法人ということで、まだ完全なる自走ではありませんが、今後そういった形で展開していくものと思っておりますので、そうした意味で、明確にココルクえべつと分かるような形で記載することが果たして妥当なのかどうかというのは違和感を覚えておりますので、またいろいろと議論していただきたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：今ほどの皆さんの反応からも、特定された場所を指してこの数値を示すということは、この文章とはあまり関連性もないですし、目標数値も同じということで、発展性もあまり見えないので、ここの部分に関しては、無理やり感が否めないという部分がありますので、再検討していただくほうが私としてもいいと思います。
これを出すことによって、市民の皆さんからも疑問が多々あるような、誤解を招くようなものがあるのであれば、見直したほうがいいというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

委員長（芳賀君）：暫時休憩いたします。（１５：２６）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１５：２８）

企画政策部次長：先ほどお話ししましたとおり、現状で取れる数値はこれしかないという状況ではあるのですが、今後、ＫＰＩについてはアウトプットというような位置づけにしていますので、その枠から外れる可能性もありますけれども、アンケート調査などを含めた形で、別の指標が設置できないかどうか、そういった面も含めて検討したいと思います。

藤城君：そのほうがいいと思いますし、数値的にも、これだけ入れなければいけないみたいになっておりますので、そこのところも改善していただければ、より見やすくなるのかなと思っておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

干場君：先ほども認知症に関しては、今後策定する個別計画の中に、しっかりと項目立てをして取り組んでいくというような答弁だったと思うのですけれども、前段に書いてあるとおり、現在の高齢化率は３０％で、５年後には３５％、計画終了時には３７％ということで、高齢の方にとって、認知症というのは本当に深刻であり、地域で理解する場をつくって、安心して暮らせるまちづくりを進めていくことが、これまで以上に重要なテーマだと思います。ここの部分の高齢者の位置づけが、高齢化率とか高齢化という言葉はあるのですが、少し弱い気がしています。
今後１０年、団塊の世代の方たちが８０歳代を迎えるに当たって、高齢者の方をもう少しきちんと位置づけた上で、指標も、もう少し適切な現状値と目標値があるのではないかと思うのです。
相当する戦略というのはここしかないのかなと思うのですけれども、市として高齢者の皆さんにとってのこの１０年というのをどういうふうに考えておられるのか、文章的にも足りないかなという印象なのですが、再度、この点についてお伺いします。

健康推進室長：戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけるということなのですけれども、先ほどの背景と戦略の概要の中にも書かれているように、高齢になったときに、医療や住宅、交通、買物など、もしかしたら自分で行動できなくなる可能性がある、不安があるということで、将来不安があるという御意見があったと聞いています。
高齢になったときに、自ら動けるようになるためには、健康寿命の延伸が大切であり、認知症も重要な部分であることは認識しているのですけれども、この戦略の中では、第一に健康寿命を延伸することに重点を置いて、健康づくりや疾病、重症化予防などに取り組むということで、今回、この戦略に盛り込んでいるというような状況であります。

干場君：確かに、どこでも健康寿命を延ばすと言っていることは理解します。今、交通網のことをおっしゃいましたが、現実的に地域で皆さんが活動している中で直面しているのは、高齢になった皆さんにとって、医療ももちろんそうですけれども、認知症だとか交通の問題は大きなテーマになっているわけです。
ですから、表現の中に言葉として盛り込むことは非常に重要だと思っているのですけれども、単なる困り事というような漠然とした表現ではなくて、現実にある課題はのせていくことが重要ではないかと思うのです。
今、江別市の高齢者の皆さんを取り巻く様々な課題は、この表現のみで、特に指標もないわけです。後半５年がどのようになるかは分かりませんけれども、本当に市民の方がこの戦略ビジョンをどう受け止められるのかと懸念するところなのですが、部局としてはこうした表現で十分ということなのでしょうか、改めてお伺いします。

健康推進室長：あくまでも戦略２については、高齢になっても自ら行動できるように健康寿命を延伸するという視点で戦略を立てておりますので、健康づくりや疾病予防、重症化予防という視点でこの戦略を掲載しているというような状況であります。

干場君：目標として元気でというのは分かりますけれども、現実にそうではない人がたくさんいるわけですから、それでも安心して幸せに歳を重ねられるということも、一方で大変重要な政策だと思うのです。そういう意味で、高齢者の方々に配慮した記載が足りないかなと思いますし、その辺の配慮が足りないと見て取っております。
目指す明るい未来の計画というふうに受け止めれば致し方ないと思いますけれども、私は、そうではない方々が安心して暮らせるというところも読み取れるようなことが必要だと思っておりますが、同じようなやり取りになりますので、このコメントで終わらせていただきます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

稲守君：健康とかがん検診など、いろいろなお話が出た中で、ココルクえべつが表に出てきているわけですが、文章の中に市立病院で行っている健康診断なども入れることができたのではないかと思ったのですけれども、生涯活躍のまち構想をメインに据えた理由というのは何でしょうか。

企画政策部次長：確かに、背景と戦略の概要の中にココルクえべつのことが記載されていまして、一番先に出てきてはおりますが、これをメインに据えたという意味合いではございません。一つの事例といいますか、事業としてこれを記載しているということでございます。

稲守君：そうなのですけれども、ココルクえべつと出てくると、どうしてもそこに気が行きますし、書いてあることを読んでいても、ココルクえべつに関することなのだと思ってしまうのです。
もう少し市立病院なども入れていただければと思いますので、その辺は要望で終わります。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

干場君：先ほど数値の話も出ましたけれども、これは計画ですから、計画にこういった形で具体的な施設名を書いて、これを書くのであれば、私が先ほど申し上げたようなことを１行でも２行でも書いていただくほうが読むほうにとっては入りやすいと思います。
ここに入られるのは市内の事業者だと思いますけれども、どこの施設も皆さん苦慮しながら、独自にいろいろな取組もされているとお聞きしておりますので、この時点で１０年計画の前半５年間に、こういうふうに明確に記載するということは、数値もそうですが、表現にも少々違和感があるのです。
その点については、今、こちらの数値目標の流れから答弁があったとおりかもしれませんけれども、再度お伺いしても同じ答弁になりますか。

政策推進課長：この戦略の中にココルクえべつが入っていることの理由ですけれども、生涯活躍のまち構想は江別市の構想でありまして、そこに賛同してくれたのがココルクえべつを運営しております社会福祉法人日本介護事業団で、こちらが地域再生推進法人ということで、２０年の協定を結んでやっている、言わば市の事業を社会福祉法人日本介護事業団にやっていただいているというような側面があります。
そこでの交流の仕掛けなども、あの場所で展開していくという事業になっておりますので、言うならば、江別市の事業をこちらの法人と連携してやっているというようなことで、ここに特定の説明という御指摘ではありますが、そういった名前が出てきているというふうに御理解いただければと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：ココルクえべつをより活用するということであれば、ここで生涯活躍のまち構想というのが掲げられているので、この数値目標というのは、現在も元気で働いている人がどれぐらいいるのかということ、あるいは、これから１０年後も人口が高齢化していく中で、若者には負けないという感じで働ける職場の提供だったり、そこで研修などをして、その場で働けるような施設づくりみたいなものがあれば、生涯活躍のまち構想にも当てはまるのかなというふうにも思います。生涯にわたって活躍できるという観点から言えば、そういう数値もありなのではないかと思うのですけれども、いかがなものでしょうか。

企画政策部次長：指標についていろいろな御意見を頂きました。そういったものも踏まえながら、全体的にどういう数値が適当かというのは検討したいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：考え方が逆なのです。健康づくりとか生涯活躍のまちをやっているから、そこから逆算して大枠を考えているのです。そうではなくて、幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけるためには、どういう手段が必要なのかを考えなければいけないのです。
健康政策みたいなことはそうでしょう。介護なり認知症の状態になったときに、どうやって暮らしていけるかみたいな考え方もそうでしょう。当然、住宅政策もあるでしょうし、公共交通もあるでしょう。買物とかごみ出しとか除雪とか、そういった政策体系をつくっていくというのが目的と手段の政策の考え方だと思うのです。
その辺の訓練が、我々も皆さんもまだまだなのかなというのと、今の総合計画の体系では、その辺を考えていくのが弱いかなというのは、今回、全体を通じて私がお話をさせていただいているところなのですけれども、何か思うところがあればお聞きします。

委員長（芳賀君）：暫時休憩いたします。（１５：４４）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１５：４７）

企画政策部次長：この戦略につきましては、冒頭に御説明しましたが、まず、戦略のテーマをつくって、それに見合う政策というものを既にあるまちづくり政策の中から選択した、そのようなつくりになっております。
そういった議論を進める中で、戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけるという戦略の手段として、今回この３つを構成する施策として選択したものでございます。

岡君：仮にそうだとしても、いろいろな観点で、この３つだけで足りているのかというところもそうでしょうし、答弁は分かりましたが、私が受けたニュアンスとしては、事務事業ベースが最初にあって、事務事業をどうピックアップするかを考えるような形になっていて、なかなかうまくいっていないのではないかという思いを持っていますので、今後の参考にしていただければと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：５０）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１５：５１）
次に、戦略３みんなの働きがいと、元気な経済をつくるを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

経済部次長：それでは、戦略３みんなの働きがいと、元気な経済をつくるについて御説明申し上げます。
えべつ未来戦略の１１ページをお開き願います。
初めに、背景と戦略の概要についてでありますが、江別市には、食と農に関わる多様な産業のほか、多くの製造業・サービス業があり、地域経済を支えています。また、若者が集う４つの大学や充実した交通アクセスなど、産業を振興する上での強みとなる優れた地域資源も多くあります。
一方で、働く世代の減少により、各産業で深刻な労働力不足が生じており、この状況がさらに進みますと、地域経済が衰退するなど、重大な影響を及ぼすおそれがあります。
そこで、次期えべつ未来戦略では、働く人も地域の産業も共に元気になるために、誰もが働きがいを感じる環境づくりを行うとともに、優れた地域資源を生かした企業誘致や事業展開を積極的に行う市内企業への支援を重点的に取り組んでいくことと致します。
次に、戦略実現に向けた施策の方向性でありますが、１点目として、未利用地を活用した企業誘致などに取り組み、雇用の創出を促すことにより、地域経済の活性化を図ります。
２点目として、市民が働きたいと思う仕事や環境を見つけることができるよう、企業とのマッチングを行い、就業ニーズへの対応と人手不足の解消を図ります。
３点目として、市内には魅力的な企業が多数あることから、その情報を発信し、企業の認知度を高めます。
以上の３点を掲げて、取り組んでいくことと致します。
次に、数値目標でありますが、売上げが増加した事業者の割合、市内に働きやすい環境が整っていると思う市民割合の２つを掲げて、進行管理を行っていくことと致します。
続いて、えべつ未来戦略の１２ページを御覧ください。
次に、未来構想のまちづくり政策から選択した戦略実現の手だてについてでありますが、政策２産業から、企業立地の促進、就業環境の充実の２つの具体的施策を選択し推進していくことと致します。
次に、ＫＰＩでありますが、企業立地に関する補助金交付件数、市の就労支援事業を通じて就職できた人数の２つを掲げており、現状値及び目標値につきましては記載のとおりです。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

長田君：戦略３全般ですが、現戦略では、食と農について詳しく言及があったと思います。
観光振興の部分は、恐らく戦略５のほうに記載されているのですけれども、戦略３では、食と農について冒頭で少し触れてはいるのですが、こちらのほうに言及がないのは、何か理由があったのでしょうか。

経済部次長：現行のえべつ未来戦略には食と農の記載があるが、今回御提案申し上げている戦略にないのはどうしてなのかという問いかと思います。
まず、第６次江別市総合計画においては、食と農をテーマにし、観光や物産などにテーマを当てて取り組んでまいりました。このことは、今回、戦略には掲げておりませんけれども、引き続き進めていくことになるものと考えております。
一方で、今回のえべつ未来戦略につきましては、新市長が誕生いたしまして、市長の考えの下、先ほどからどれが戦略にふさわしいのかという御議論が多数ありますけれども、このテーマにつきましては、特に人口減少対策につながることを意識したうちの一つとして、この経済分野では、地域資源を生かした企業誘致と雇用施策に着目して取り組んでいこうという意図を持ちまして、この戦略を掲げさせていただいている次第でございます。

長田君：食と農、そして、観光も関わってくると思いますけれども、江別市のすごく重要な事業であるというふうに思っておりますし、特に観光という部分では、コロナ禍もありましたが、これからさらに力を入れていかなければいけない部分だと思いますので、今回、質疑をさせていただきました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：ただいまの長田委員の質疑にもありましたが、食と農に関わる文言が入っていないということで、新市長も、農業は基幹産業であり最重要産業の一つであると言っているにもかかわらず、そういう記載がないというのは、少し違和感を覚えます。
戦略でいうのであれば、食と農が全てのものに関わってくると認識しておりますけれども、その辺りの認識はいかがか、お伺いいたします。

経済部次長：委員の御指摘のとおり、食と農をテーマとして取り組んでいくことの重要性については、私ども所管としても変わっていないというふうに認識をしております。
一方で、戦略は、庁内会議等で一定のテーマが示されて、そのテーマの実現に寄与するという視点で選んだものが今回のこの形をなしているという状況でございます。
食と農につきましては、戦略にないからといって決して手を抜くといったものではなくて、政策のほうでしっかりと対応していきたいと考えております。

藤城君：今までも、力を入れてきたか、入れてこなかったかと言えば、首をかしげるところはあるのですけれども、ここには書かれないということで、さらに力を入れていただけないのではないかという懸念もあるのですが、それをするということでしたので、期待をするという要望でございます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

野村和宏君：戦略実現に向けた施策の方向性と企業立地の促進というところで質疑をさせていただきます。
先般、６月の一般質問で私が質問した企業誘致に関して、誘致する土地は、江別ＲＴＮパークは１か所しかないとか、工栄町の工業団地もほぼ空きがないという御答弁を頂いているわけですが、その上で、民有地も含めて活用していくという市長の御答弁を頂いたところです。
この１０年の計画の中に出てくるということは、その後、土地の確保等で何か動きがあったのか、見通しが立っているものなのか、まず、そのことについてお尋ねしたいと思います。

企業立地課長：新たな用地の確保ということだと思いますけれども、その部分につきましては、先般、御答弁させていただいたとおり、現状と致しましては、未利用地の活用を中心に進めていくということで取組を行っております。

野村和宏君：ということは、少ないけれども、取りあえず今空いている土地を活用していくという理解でよろしいのですか。

企業立地課長：そのとおりであります。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：昨日も移住のところで質疑をさせていただいたのですけれども、企業立地のところではないかもしれませんが、農村に住んで事業を行いたいという割合が増えてきております。
そして、農村にも空き家等はあるのですが、住みたい、事業をしたいけれども、できない。ここには江別市だけでは解決できない問題など、いろいろな縛りもあるとは思います。そういった人たちをほかのまちに、言い方は悪いですが、江別市のここに住みたいのだけれども、取られてしまうという割合が一定数あると思います。経済部としても、市街化調整区域という枠組みの中ではあると思いますし、グリーンツーリズムの考え方もしかりなのですけれども、そこに対して働きかけをしていくような動きはあるのでしょうか。

委員長（芳賀君）：暫時休憩いたします。（１６：０４）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１６：０６）

経済部次長：ただいまの御質疑につきましては、農村と町場を含めての企業活動の融合というような趣旨かと思いますが、御存じのとおり、農地を利用しての各種規制はかなり強いものがございます。
その点を踏まえた上で、何かしらの方法で、それが農地の転用なのか、都市計画法でいうところのいろいろな緩和措置なのか、こういったことをいろいろと踏まえながら、法規制の範囲の中で、法規制が難しいのであれば、そういうことも何かしら乗り越えるような手だても含めて検討しながら、企業立地の促進と併せて進めてまいりたい、このように考えております。

藤城君：都市型農業ならではだと思うのですけれども、農村地区なども御多分に漏れず空き家もありますし、いろいろな形で利用していただける人がいるのであれば、農村の自治会も、そういう人たちが住んでくれたほうがいいという観点もありますし、そこで起業することによって、外から人が来るというようなこともありますので、都市型農業ならではの部分も江別市としては出していったほうがいいのではないかということで、要望いたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

野村和宏君：再度、２点質疑させていただきます。
先ほどの企業立地の関連なのですけれども、元気な経済をつくるという意味で、起業については全く触れられていないので、これは入れておいたほうがいいと思います。そして、起業される方に対して、行政としてどういう支援ができるかが分かるようにされたほうが、より広がりがあって、分かりやすくていいのではないかと思いますので、提案を含めて、一度御検討いただきたいと思います。これは要望です。
もう一つは、数値目標のところで、売上げが増加した事業者の割合を出すという形になっています。この事業者の対象というのは、例えば、こちらに補助金の交付件数というのがあります。事業拡大のために行政が補助金を交付して後押しをした企業の売上げが増加した割合なのか、個人事業主も含めた江別市内の全ての事業者を対象とするのか。
ただ、数値目標は、法人税や事業税の推移から拾えばいいのかが分からなくて、全部を入れるとなると、売上げが増加した事業者の割合というのは基本的に事業者の企業努力によって達成していくものなので、行政が補助金を交付するなど、何かの支援をした企業が対象であれば分かるのですけれども、広く全部となると、行政の後押しを受けていない事業者は、自分の努力だけで事業を成り立たせているわけですから、数値目標としてはそぐわないことになると思うので、その辺の考えを説明していただきます。

企業立地課長：売上げが増加した事業者の割合という数値目標の具体的内容ですが、この指標を設けた意図としましては、戦略が、みんなの働きがいと、元気な経済をつくるということで、経済が元気なことを示す指標としてどのようなものがいいかと考えたときに、この指標を置きたいというふうに考えたところです。
この指標につきましては、確かに、企業の皆さんの努力によるところが一番大きい部分はあるかもしれませんが、私たちとしましては、例えば、企業誘致が実現し、その企業と取引が生じたことによって市内経済がより活性化するとか、市の各種補助金などもございますけれども、そういった補助金を利用していただいた結果、事業が順調に回っているという場合もあると思います。そういった部分を総括しまして、どういった指標を取るかと考えたときに、売上げが増加した事業者の割合という指標としたところです。
この指標の取り方につきましては、商工会議所と連携をしまして、江別市における給与雇用実態調査いうものを年に１回実施しております。その中でアンケート調査を実施し、経過を取得していこうと考えているところです。

野村和宏君：ということは、行政が補助金などで後押しをした事業者に限らず、市全体の事業者の数値を載せるということです。
相当ハードルが高いと思うのですけれども、分かりました。うまく後押ししていただけるようにお願いします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。

吉本君：えべつ未来戦略の１２ページの就業環境の充実のところですけれども、市の就労支援事業を通じて就職できた人数が目標値になっているのですが、例えば、いろいろなつてで就職口を見つける方もいらっしゃると思います。それは置いておいて、多分、ハローワークなどで就職できた方たちもこの中には入っていないのだろうと思うのです。市内で求職していて就職できた数を正確に調べるとしたら、そこも含めたほうがより正確なのではないかと、これは常々思っていたのですけれども、この機会にお聞きしておきたいと思います。
就労支援事業所の効果を確かめるということであれば、これでいいと思うのですけれども、就職できた人を目的にしているのであれば、もう少し分母を大きくしてもいいのではないかと思ったのですが、その辺はいかがでしょうか。

商工労働課長：市の就労支援事業を通じて就職できた人数に関する質疑でございますが、この数値につきましては、就労支援施設であります江別まちなか仕事プラザにおける取組の人数、マッチングによって就職できた人数を想定しております。
就職に当たっては、江別まちなか仕事プラザで求職者の様々な不安に寄り添った対応をする中で、マッチングを図り、また、ハローワークにつなぐなどの形で就労につなげておりますので、そういった取組を通して就職できた人数を指標としたところでございます。

経済部次長：補足を申し上げますと、あくまでもこの数値目標については、右側の市の政策などを通じて数値目標を高めていくという政策全体の話になるかと思います。
一方、このＫＰＩは、市の取組をきちんとやれたかどうか、目標を達成できたかどうか、市の取組に重きを置いて設定した数値ということで、今回、私どもの担っている事務事業の中でこのＫＰＩを設定させていただきました。

吉本君：確認をさせていただきましたが、ここには、市内にはすごく魅力的な企業がいっぱいあるというふうに書かれていますし、また、４つの大学があって、そこから年間２，５００人ぐらいの方たちが卒業する、そういう若い働き手候補もたくさんいるのに、江別市内に就職を求めたけれども、できなかったというような声も伺うのです。
そうすると、就労支援事業だと対象が限定されます。そうではなくて、もっと広く捉えるためにはハローワークの状況を見るしかないのではないか、その辺りをどうカバーしていけば、江別市の就職状況のどこに問題があるのかが分かるのではないかと思ったのです。
今回、これについては確認させていただいたので結構なのですけれども、また機会を見て御相談させていただきたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：市の就労支援事業のところで、今、１３５人の就労が決まったということです。どれだけの方が利用して１３５人になっているのか、また、それが全て市内の企業に就職したということなのですが、多分既に辞められた方もいると思うので、離職の割合も見ていかないと、就職だけで環境の充実という形にはならないのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。

商工労働課長：江別まちなか仕事プラザの利用に関する質疑でございますが、利用者につきましては、令和４年度の実績で２，６９７名となっております。離職者につきましては、そのような統計は取れていない状況でございます。

経済部次長：後段の部分の御指摘につきましては、就労環境とか労働環境が整っているかどうかを見ないと、ここに書いてあることは分からないのではないかといったお話かと思いますが、まず、ＫＰＩについては、一定の業務の指標としてこれでやりたいと。
その上で、委員が御指摘の離職数が取れるかどうかを含めて、このえべつ未来戦略とは別になりますけれども、環境の充実といった意味の御指摘については、何かしらの方法が取れるのかどうか研究してまいりたいと考えています。

藤城君：就業環境もと書いてあるので、就業の機会だけではなく、就業してからのフォローなども含めて数値として表したほうがより分かりやすいのかなと思いましたので、よろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：先ほど来の質疑で、委員の皆さんのおっしゃるとおりなのですけれども、えべつ未来戦略の１１ページ（３）の数値目標というのは、アンケート調査などで取る数値ということで、それはそれでいいでしょうと。
えべつ未来戦略の１２ページの具体的施策の中に出てくるＫＰＩについては、市の取組に重きを置いたアウトプットということで、結果としては事務事業に出てくる指標の中からピックアップしたものが入ってくる、それはそれで分かりましたが、先ほど来の質疑にあるように、企業立地の促進や就業環境の充実の成果をはかる指標としては、少しおかしいです。
戦略３に限らず、このＫＰＩの取り方というのが、考え方としてどうなのかと思うところはあるのですけれども、これは企画政策部の話ですか。経済部も、事実上、適切ではないとお答えになっているようなもので、誰が見てもそうだと思うのです。
今から全体を直すのは大変かもしれませんが、今後、もう少し考え方を整理したほうがいいのではないかと思うのですけれども、何か御答弁があれば伺っておきます。

経済部長：こちらのＫＰＩにつきましては、もともとの施策から当然指標が取れるもの、そして、市の施策をした上で現状から高められる数値というような形で取っている部分があります。
なかなか理想的な部分はないのかもしれないのですが、施策を推進した上で、指標として現実に沿った上で適切なものを選んでいるというのが現実といいますか、そうしたやり方で通しているような状況であります。

岡君：お話は分かりましたが、適切ではないと思いますので、これは経済部だけに限らず、総合計画全体の中で考え方を整理していただきたいというふうに申し上げて、終わりたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：２４）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１６：２６）
次に、戦略４地域から地球温暖化防止に挑むを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

環境室長：それでは、戦略４地域から地球温暖化防止に挑むについて御説明申し上げます。
えべつ未来戦略の１３ページをお開き願います。
初めに、背景と戦略の概要についてでありますが、江別市には、豊かな自然のほか、再生可能エネルギーによる発電設備があり、持続可能なまちづくりが進んでおります。
一方で、世界的には、地球温暖化に伴い、様々な異常気象が発生するなど、気候変動が大きな問題になっております。
このような中、国では、２０５０年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロを目標とした脱炭素社会の実現を目指しており、江別市においても、国際社会の一員として、ゼロカーボンシティ宣言を行い、地球温暖化対策を率先して推進していくこととしました。
そのため、今後は、地球温暖化防止に挑む必要性と重要性をまち全体で共有し、様々な角度から環境への負荷を減らすための取組を行っていく必要があります。
そこで、次期えべつ未来戦略では、脱炭素社会の実現に向け、地域資源の有効活用によるエネルギーの地産地消を促進するほか、市民一人一人が、地球温暖化を自分自身の問題と捉えて、日常生活で意識し、実践していくための取組を重点的に行っていくことと致します。
次に、戦略実現に向けた施策の方向性でありますが、１点目として、温室効果ガス排出量の削減に向けた取組の推進、２点目として、地域資源を有効活用し、エネルギーの地産地消の促進、３点目として、関係団体と協力しながら、年代などに応じた環境教育を行うことで、市民一人一人が環境に優しい取組の大切さに気づき、実践できるようにする、以上の３点を掲げて取り組んでいくことと致します。
次に、数値目標でありますが、江別市は、環境問題に積極的に取り組むまちだと思う市民割合、環境に配慮した生活をしている市民割合の２つを掲げて、進行管理を行っていくこととします。
えべつ未来戦略の１４ページを御覧願います。
次に、未来構想のまちづくり政策から選択した戦略実現の手だてについてでありますが、政策１自然・環境から、脱炭素社会の実現、再生可能エネルギーの導入拡大と利用推進、環境教育・学習の推進の３つの具体的施策を選択し推進していくことと致しております。
この具体的施策の重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでありますが、市域の温室効果ガスの年間排出量、市域の再生可能エネルギーの設備導入量、環境関連イベント及び環境学習参加者数の３つを掲げ、現状値及び目標値につきましては記載のとおりでございます。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

干場君：この戦略というのは、エネルギーだけにとどまらず、例えば、農産物や地域でつくられているものを購入することも、ＬＣＡ換算から言えば大きくＣＯ２削減につながる話だと思っているのです。
そういった分かりやすいことも、今後、ここの表現になるのか、これからの具体的な取組の中に表現されていくのかというのはあるのですけれども、これまでそういうような表現をしていないような気がするのです。
環境のほうに入るのですけれども、廃油を石けんにして使うなども明らかにＣＯ２削減につながる話ですので、現行の取組をもう少し分かりやすく、この流れに乗って計画にのせていくことが大事だと思っています。
その点について、既にお考えになっているのかどうか、国も進めている取組ですので、かなり多方面にわたってあの手この手で啓発していかなければ、小さくても大勢でやればかなりの数値につながっていく可能性がありますので、地球温暖化に挑む取組について、今後、どのように具体的に進めていくのか、覚悟的なものがおありなのか、その点についてお聞かせ願います。

脱炭素・環境計画推進担当参事：今、委員のおっしゃるとおり、脱炭素というのは、市民一人一人の幅広い活動から成り立っているところでございますので、今、策定している環境管理計画及び地球温暖化対策実行計画の中では、国で進めていますデコ活など、自分が何をやったらどれだけＣＯ２が減るのか、そういった取組の内容も計画の中に記載していこうというふうに考えております。

干場君：その辺については、市民団体等とも連携しながら、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
あとは、えべつ未来戦略の１４ページの環境教育・学習の推進の環境についての学習機会というのは、市で取り組んでいる学習機会ということなのか、例えば、市を通して委託をしているものなどもいろいろあると思うのですけれども、その点の確認の質疑です。

脱炭素・環境計画推進担当参事：ただいまの環境学習の御質疑ですけれども、市では、ソーラー発電出前教室や水辺の自然塾、買物ゲーム、出前環境学校といったことをやっておりまして、ソーラー発電教室につきましては、再エネの発電事業者にお願いをして学習機会を開いてもらっているところでございます。

干場君：今、御説明になった学習の機会は存じ上げているのですけれども、出前環境学校のテーマとかコースというのは、市として資格要件のようなもの、例えば、経験などの条件をつけて出前講座をやっていただいているのか、その点をお伺いします。

環境課長：講師としてお願いしているのは、北海道の環境の推進員という方が江別市に２名か３名ぐらいいらっしゃると思いますが、その方にお願いして学習をやってもらっています。

干場君：分かりました。
ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくも環境教育をやっているというふうに聞いているのですけれども、その辺りの状況はどのようになっているのか、お伺いします。

環境課長：ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくで行っている出前環境学校につきましては、いわゆる買物ゲームなどを実施していただいております。特に資格というわけではないのですけれども、長年、教育授業を実施していただいている実績等もありますし、また、脱炭素や環境面で非常に有効な内容でもありますことから、今後も引き続き実施していきたいと考えております。

干場君：最後に、もう１点なのですけれども、本来であれば２Ｒ、出さないもしくはリユースということだと思うのですが、実態としては、ペットボトルはほぼリサイクルで使われていることが多いと思うのです。
ここで環境の数値目標の対象として考えている市民というのは、例えば、リサイクルできるものを使っているという人と、その手前の２Ｒに配慮している人、その幅というのは、コアで言えば２Ｒが最高だと思うのですけれども、環境に配慮した生活をしている人の市民割合というのは具体的にどこまでの市民を指しているのか、お聞かせ願いたいと思います。概念的な配慮なのか、何か具体的なことを示して聞いている事柄なのかということです。

委員長（芳賀君）：暫時休憩いたします。（１６：３７）

※ 休憩中に、答弁調整を行う。

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１６：３７）

脱炭素・環境計画推進担当参事：この数値目標につきましては、今、市民アンケートの内容が手元にないので、大変失礼いたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

稲守君：干場委員の関連で教えていただきたいのですけれども、市民一人一人が協力して廃油を再利用したり、そういうことで協力するということなのですが、そういったことで削減されるＣＯ２排出量というのは、市域の温室効果ガス年間排出量に反映されるのでしょうか。

脱炭素・環境計画推進担当参事：こちらのＫＰＩに書いてある（１）の市域の温室効果ガスの年間排出量につきましては、環境省で公表している自治体の排出量カルテというものがございまして、それを基に数値を作成しておりますので、個別具体的な取組の内容までは反映されない状況です。

稲守君：分かりました。
現状値と目標値を下げるためには、具体的にどういったことが必要になってくるのか、教えてください。

脱炭素・環境計画推進担当参事：排出量を下げるためには、再生可能エネルギーの導入量などが必要になってきます。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：現状値の中に水田や農地に関するＣＯ２なども入っているのか、確認いたします。

脱炭素・環境計画推進担当参事：環境省で公表しております自治体排出量カルテの内容で、農業分野につきましては、水田や耕地における肥料の使用などといった排出の量も含まれております。

藤城君：そうであれば、なおさら農村部と連携をして、私の一般質問にもございましたとおり、水田のＣＯ２削減、要は、メタンガスをＣＯ２換算したときには、ＣＯ２の排出量が物すごく抑制されるというような形もございます。
この脱炭素の取組は、企業も含めて、国全体の取組でございますので、企業が自社で取組をしても賄い切れない部分は、創出された部分から買うという形のクレジット化もされていることから、江別市としても、買う側ではなくて、創出してそれを企業に買ってもらうという取組も構想されているのか、お伺いいたします。

脱炭素・環境計画推進担当参事：国で認証しておりますＪクレジット制度につきましては、今後の江別市環境管理計画、江別市地球温暖化対策実行計画の中でも、先進の自治体等の例を参考にしながら検証していくような形で書いていく予定でございます。

藤城君：この取組は、早く取り組めば取り組むほどではないのですけれども、ＣＯ２削減にいち早く取り組んだほうが、後になって削減できないという形にならないように、一年でも早く取組を進めたほうがいいと思っておりますし、市としてのメリットもあると考えておりますので、御検討をよろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１６：４２）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１６：４３）
次に、戦略５デジタル技術で住みよい明日を切りひらくを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

デジタル政策室長：それでは、戦略５デジタル技術で住みよい明日を切りひらくについて御説明申し上げます。
えべつ未来戦略の１５ページをお開き願います。
初めに、背景と戦略の概要についてでありますが、現在、社会全体では、様々な分野でデジタル化が進展しており、国では、デジタル田園都市国家構想に基づき、デジタル技術の活用を通じて、地域の個性を生かしながら、様々な社会課題を解決し、魅力の向上を実現するための支援を行うこととしています。
このような中、江別市でも、デジタル技術の活用により、市民生活の利便性が向上し、安心して住み続けられるまちをつくることが必要だと考えております。
そのため、次期えべつ未来戦略では、気軽に健康管理が行える取組などを通じて、健康の保持・増進を意識する市民をさらに増やしていくほか、農業分野において、スマート農業に取り組み、作業の省力化等を図るなど、デジタルの力でまちの可能性を高める取組を重点的に行っていくことと致します。
次に、戦略実現に向けた施策の方向性でありますが、１点目として、スマートフォンなどを用いて、自身の健康の保持・増進を図る取組を推進します。
２点目として、江別市の魅力である食と農を守り、育てるため、負担軽減などにつながるＡＩ等の先端技術の導入を推進します。
３点目として、デジタル技術は、様々な分野での活用が想定されることから、時代の変化に応じて積極的に取り入れ、豊かな暮らしをつくります。
４点目として、市民がデジタル化の便利さを実感できるように支援します。
以上の４点を掲げて取り組んでいくことと致します。
次に、数値目標でありますが、デジタル技術を活用したまちづくりが進んでいると思う市民割合、日常生活にデジタル技術を取り入れている市民割合の２つを掲げて進行管理を行っていくことと致します。
えべつ未来戦略の１６ページを御覧願います。
次に、未来構想のまちづくり政策から選択した戦略実現の手だてについてでありますが、政策５都市生活及び政策２産業から、デジタル技術の活用、農業経営の安定化の２つの具体的施策を選択し推進していくことと致します。
次に、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩでありますが、江別市で構築した健康維持・増進をサポートするアプリであるｅダイアリーのユーザー数、農業者向けの補助金交付件数のうち、スマート農業機械等対象分の２つを掲げており、現状値及び目標値につきましては記載のとおりです。
以上です。

委員長（芳賀君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

藤城君：まず、１点目として、デジタル技術で住みよい明日を切りひらくという形で、デジタル技術の活用と農業経営の安定化、そもそもこの２つでいいのかという疑問があります。
あとは、ｅダイアリーのユーザー数、時計とスマートフォンを配った割には、まだ登録していないなというのが現状だと思いますので、この点をどういうふうに捉えているのか、お伺いします。

デジタル政策室長：１つ目に、戦略５の取組として、健康の保持・増進とスマート農業の２つでよいのかということについてでございますが、デジタル化を進めて市民生活の利便性を向上するというのが戦略５の目的でございます。
健康とスマート農業につきましては、総合計画の個別計画に当たります江別市ＤＸ推進方針をつくりまして、外部の委員も入った会議である江別市未来型政策検討委員会の中で、まずは健康の取組とスマート農業の取組を進めたほうがよいのではないかという御意見を頂きまして、それをこの戦略に反映した形となっております。
ただし、この戦略は毎年ＰＤＣＡサイクルで見直していくことになっておりますので、新たな取組ができましたら、随時追加していくということも今後は考えられるかと思います。
２つ目のｅダイアリーのユーザー数でございますが、えべつ未来戦略の１６ページに掲げている現状値につきましては、こちらのサービスは今年３月から始まったもので、実質１か月弱の数字でございますので、今後、ユーザー数が伸びていくというふうに考えておりますので、一人でも多くの市民に使ってもらえるように、今後とも努力してまいりたいと考えております。

藤城君：ということは、現在では、ｅダイアリーのユーザー数はもっともっと、５倍ぐらいになっているのか、２倍ぐらいなのか、多分、そういった数字も出ていると思うのですけれども、そういった数字があるのであれば、そういったものを記入したほうがいいと思います。
ＤＸの中でこの２つとなっているという御答弁だったのですけれども、ほかのところにもデジタルという文言はたくさんありましたので、住みよい明日を切り開くという意味では、そういったものも盛り込んでいかないと、かなり弱いのかなと見受けられるのです。デジタルに関する戦略はここぐらいしかないと思いますが、その辺はどうでしょうか。

デジタル政策室長：委員のおっしゃったとおり、今回の戦略において、デジタル化の部分は健康と農業の２つですので、少し寂しい印象はあるかもしれませんが、市役所の行政事務であれば、昭和の時代から業務の電算化、また、広報などではＳＮＳの活用など、これまでもデジタル化の取組はやってきておりまして、市民の皆さんもスマートフォンを持っている方が多いですので、デジタル技術というものはかなり活用されているかと思います。
こうした取組は、コロナ禍などもありまして、例えば、オンライン会議が一気に一般化するなど、デジタル技術を活用した取組が進んだといった社会の流れもありまして、今回、戦略として打ち出したのですが、今後とも、今までの取組をさらに積み上げていくような形で、市としてデジタル化を進めていければいいというふうに考えております。

藤城君：答弁の内容が理解できない部分もあるのですけれども、ｅダイアリーのユーザー数は３月からの１か月と書いてありますが、現在の数はどのぐらいなのか、お聞かせください。

デジタル政策室長：手元に詳細な資料を持ち合わせておりませんが、たしか先月末で３，８００人ぐらいだったかと思います。
これらの数は今後とも増加していくと思われますので、目標値は２万人と大変大きい数字を掲げておりますが、少しでも近づけるように努力してまいりたいと考えております。

藤城君：かなりの方が登録しているというのは、スマートウオッチ効果やスマートフォン効果かなというふうにも思っております。先般、先進地であります群馬県前橋市に伺ったときには、まだまだ低い数値でしたので、先進地を超えたというのは、スマートウオッチの効果があったのかなと捉えているところでございます。
もう１点、補助金交付件数のうち、スマート農業機械等対象分の数値の業績評価なのですが、この補助金交付件数というのは、国からの補助金なのか、市独自の補助金はないと認識しているのですけれども、それはどのような指標なのか、お聞かせください。

農業振興課長：こちらについては、委員の御指摘のとおり、現状、市独自の補助制度がないものですから、国の補助制度を利用して、その中でスマート農業機械の対象になるものを拾い出してお示ししているところでございます。

藤城君：市独自での補助金は、今の時点ではどんな感じでお考えでしょうか。

農業振興課長：スマート農業の推進という考え方にも関わる部分なのですけれども、藤城委員も先日御指摘のとおり、江別市の場合は、水稲とか畑作以外にも、酪農、肉用など様々な営農形態があります。
特に農業分野におけるスマート技術というのは、省力化、効率化、環境低減というような様々な視点から、いろいろな技術が出ているという状況でございます。
その中で、市として仮に補助するとなった場合に、どういった部分に、しかも金額としても結構ばらばらなものですから、これだけというのがなかなか見通せないところでございまして、市として重点的に支援すべきものはどれかという部分について、国の先進的な取組をされている方々の意見を参考にということで、昨年から農林水産省主催の官民連携の研究会に市も参加しておりまして、民間事業者にも数社参加していただきながら、こういうものがあるというような御紹介を受けて、市内の農業者の方にも、どういったものがあるというようなお話をする場も内々で進めております。
そういったものをある程度見据えた上で、ここにこれだけ必要だというふうになった場合は、補助制度についても検討したいと現状では考えております。

藤城君：であれば、補助金の交付件数は国の交付件数なので、市としての交付件数ではないというふうに捉えられると思うのです。
現在ゼロ件というのは、みんなはスマート農業をやっていないというふうに思われがちですけれども、やっているところはかなりやっていて、それが補助金交付件数とは違う部分もありますので、この指標が正しいかどうかというのに少し疑問を感じております。
今おっしゃったとおり、スマート技術の研修会などは、まさに、本日、農協青年部の方々がヤンマーアグリジャパン株式会社北海道支社に行かれて、ソフトバンク株式会社などのお話を聞いて、スマート農業に興味を持って取組を進めようと動いていると思うのですけれども、その部分も後押しできるような、同じ農協管轄の近隣市町村の中には、市として補助を出しているところもございますので、江別市としても御検討願いたいと思っております。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：えべつ未来戦略の１６ページの指標ですが、これも（１）デジタル技術の活用がｅダイアリーのユーザー数でいいのかというのは、はっきり言って違うと思うのです。これも市の取組のアウトプットで取れるものをＫＰＩに入れるという意味合いで持ってきたと理解しておきたいと思いますが、どう考えても違うとは思います。
行政サービスのデジタル化の指標についても、例えば、届出や申請がどれだけデジタル化になったか、こちらのほうがよっぽど市が自分でやって、指標として分かりやすくて、かつ、やっていかなければいけないことだと思うのですけれども、その辺はどういうふうに位置づけているのか、お伺いします。

デジタル政策室長：行政サービスのデジタル化についても、順次、進めているところでありますが、この戦略につきましては、市民生活の利便性の向上ということで、市民の方に使っていただくことに主眼を置いた立てつけになっております。
行政のデジタル化につきましては、まちづくり政策のほうで取組を進めてまいりたいと考えておりまして、行政の事務のデジタル化というのはやらないわけではなくて、そちらのほうもまちづくり政策の中で取り組んでいきたいというふうに考えております。

岡君：行政の中身のデジタル化はそうでしょうけれども、行政サービス面のデジタル化は、まさに市民生活の利便性向上にあって、ｅダイアリーもよほど市民生活の利便性向上につながると思うのですが、話は分かりました。
関連するかもしれないのですけれども、えべつ未来戦略の１５ページ、１６ページの戦略５のデジタル技術で住みよい明日を切りひらくとは別に、１７ページの推進機能のところでも、ＩＣＴ化というのがえべつ未来戦略全体を推進する機能として入れられております。
私は、戦略５のデジタルは要らないのではないかと思っているぐらいなのですけれども、戦略５のデジタルの部分と推進機能で言っているＩＣＴ化の部分、先ほどの話の部分かと思うのですが、どういうふうに切り分けられているのかを御説明お願いします。

デジタル政策室長：デジタル化とＩＣＴ化の定義というのはインターネットで検索してもいろいろとあるのですけれども、総合計画の中では、デジタル化とＩＣＴにつきまして使い分けを決めておりまして、デジタルについては、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸをイメージしております。
戦略５では、デジタルという文言を使って、スマート農業や生涯健康プラットフォームのような市民サービスや仕事など、そういう仕組みを大きく変化させるようなものについてというふうな位置づけにしております。
一方、推進機能のＩＣＴにつきましては、業務やサービスのデジタル化をイメージしておりまして、デジタルを活用して業務を効率化することや利便性を高めるなど、これまでの仕組みは大きく変わらないのですが、デジタルを活用していくものについてはＩＣＴ化ということで、この計画の中ではそのような整理を行っております。

岡君：そうすると、ますます、戦略５のデジタルをほかの戦略、特に前半３つの戦略と比べて入れるほどなのかとは思うところですが、御答弁としては了解いたしました。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

野村和宏君：今の岡委員の質疑と若干重複するのですけれども、先ほどから皆さんが指摘されている重要業績評価指標のｅダイアリーについてです。
デジタル活用の基本は、面倒くさい部分を排除していくという考え方になると思うのです。要するに、市民サービスの充実の部分でデジタルの活用を言われるのであれば、市民の皆さんが何かの手続で来庁する必要のない状態をつくることは非常に効率がいいし、行政側の生産性も非常に高くなると思うのです。
市民サービスの側面だけを見ても、ここに来なくてもいい体制をつくるためのデジタルの活用としては、今、住民票と印鑑証明は、マイナンバーカードを持っていれば、コンビニエンスストアでいつでも簡単に取れるような状態なので、これは非常に便利なわけです。住民票を取るために市役所に来ると、最低でも１５分や２０分はかかるわけですが、コンビニに行くと、コピー機に乗せて二、三分で必要なものが取れます。これを拡大していくことも必要でしょうし、それを目標値として、現状は、年間延べ何万人が来庁して様々な手続をしていることが、デジタル化を進めることによって、これだけ比率が変わってきたということを指標に乗せる方がよっぽど分かりやすいと思うのです。例えば、令和５年度は１０万人が来庁して様々な手続をされたけれども、デジタル化を進めることによって、令和１０年度には２万人しか来庁していませんということになったら、かなり改善されたというのが一目で分かるわけです。
また、様々な手続について相談する際にも、今はネットを使えば、Ｚｏｏｍでも何でもできるわけですから、相談するために前の人の相談が終わるまでずっと待っているということではなくて、あらかじめ予約をして、その時間に自宅でパソコンの前に座って必要な相談をし、同時に手続をしていけるというような環境を整備することで、面倒くさい行政手続が大幅に改善されるはずなのです。先進的なところは既に取り組んでいます。
今ここに載っている状態だと、それがあまり明確になっていないので、１０年後、市役所と住民の皆さんとの関わりの中で、江別市の行政サービスがどれだけ改善されるのかという絵が見えないのです。
もう少し拡大して考えると、市役所を新しくしていくとなったときに、市役所の建物の大きさもコンパクトで済むというところまで発展的に考えることができるなど、デジタル化の推進というのは非常に重要な部分だと思うのです。
年代的にそれを使うのが苦手な方のためには、当然、窓口も用意しておかなければいけませんが、それはいつまでなのかということも含めて見ていく必要があると思うのです。
それでいくと、ｅダイアリーだけというような見方というのは、デジタル化による発展を阻害してしまう、大事なところに視点を置いて進めることが遅れてしまうのではないかと危惧したものですから、もう１回見直していただけたらというふうに思います。
提案にとどめておきますけれども、よろしくお願いします。

デジタル政策室長：野村和宏委員の御指摘のとおり、市役所に来なくても行政サービスが完結するというのは、まさしく理想で、それに向かって私たちもデジタル化を進めていかなければならないというふうに考えております。
一方で、デジタルを使えないとか、苦手だという方もいらっしゃいますので、今は書かない窓口などを導入する市役所が増えておりますけれども、そういう方への手当てとして同時並行で考えていかなければいけないと考えております。
このｅダイアリーのユーザー数でありますが、江別市未来型政策検討委員会でも、民間の経済団体や学識経験者も入っていろいろな議論があったのですけれども、今、市が具体的に取り組めるものを計画に書いて進めたほうがいいだろうという議論になりまして、今回はこのようなものを入れたということになっております。
当然、野村和宏委員がおっしゃる方向に進めていかなければなりませんが、今後、行政のデジタル化の流れを見ながら、そういったことも引き続き検討していきたいというふうに思います。

野村和宏君：一つの物の見方として、ｅダイアリーがあっても全然構わないと思うのです。
ただ、市民サービスの面から見た指標も入れたほうが、市民の皆さんから分かりやすいと思いますので、提案させていただきます。よろしくお願いします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

岡君：野村和宏委員のおっしゃるとおりだと思うのですけれども、先ほど、行政サービス側のデジタル化は１７ページのＩＣＴ化であって、戦略５には入らないという答弁をされたと思ったのですが、今の答弁だと、野村和宏委員のおっしゃった内容も（１）のほうに入れていきたいみたいなお話だったと思うのです。
改めて、戦略５のデジタル化と１７ページのＩＣＴ化はどういう切り分けをしているのかをお答えいただきたいと思いますし、私も野村和宏委員おっしゃるとおりの考え方で、本来であれば入れていくのが正しいかと思いますので、もう一度しっかり整理して御答弁お願いします。

デジタル政策室長：行政事務につきましては、まちづくり政策のほうで取り組んでいくというのは、先ほど岡委員にお答えしたとおりでございます。
私の答弁の仕方がよくなかったと思いますけれども、行政が提供する今回の生涯健康プラットフォームのｅダイアリーのような、市民サービスに直結するようなものにつきましては、戦略のほうに入っておりますので、市民が利用して市民生活の利便性向上につながるｅダイアリーのようなものにつきましては、戦略として扱っていきたいと思います。
一方、行政事務の効率化、電算化、窓口の受付の方法やデジタル化については、まちづくり政策のほうで取り上げていくというような整理で進めてまいりたいと考えております。

岡君：先ほど野村和宏委員がおっしゃったような、マイナンバーカードを使って、住民票など以外も発行対象を拡大していくとか、Ｚｏｏｍなどを使って面談をやっていくというような話はどちらに入りますか。この議論自体不毛だと思っていますけれども、それはどちらに切り分けられるのでしょうか。

デジタル政策室長：マイナンバーカードで証明書の交付を受けるといったものは、行政のデジタル化として、まちづくり政策のほうで取り組むべきものかなと考えております。
また、Ｚｏｏｍなどを通して市民の方と面談して、相談を受けるといったようなものにつきましては、ケース・バイ・ケースというふうになろうかと思います。行政手続のような相談であれば、まちづくり政策になるでしょうし、市民の利便性向上というものであれば、戦略というふうになってくるので、具体的な事例が出てきたときに、そのケースごとに考えていくというふうになろうかと思います。
今、その切り分けについて明確な基準は持ち合わせておりませんので、そういった考え方ですというお答えになってしまいますが、そのように御理解いただければと思います。

岡君：了解しました。
野村和宏委員も先ほどおっしゃったように、役所に来なくても済むようにどんどん進めていくのが、まさに役所主導でできるデジタル化で、それがイコール市民にとっての利便性向上につながっていくと思います。
そういうことを含んだ形でこの戦略５を進めていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。

藤城君：そもそも、これを見たときに、ｅダイアリーというのは何だという人がかなりいると思うので、ｅダイアリーの注釈を入れたほうがいいと思います。
そもそも、ｅダイアリーが何か分からない人がこの評価指標を見ても、何のことか分からないということになると思いますので、そこも分かりやすくしたほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。

デジタル政策室長：委員の御指摘のとおり、確かに、初めて見た市民の方はｅダイアリーだけでは分からないかと思いますので、何らかの注釈をつけるとか、説明をつけるなど、ｅダイアリーということが市民の方に分かるような工夫をしてまいりたいと思います。

藤城君：そもそも、市民全体に分かりにくいものを指標にするかというところもあるのですけれども、よろしくお願いいたします。

委員長（芳賀君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
説明員退室のため、暫時休憩いたします。（１７：１８）

委員長（芳賀君）：委員会を再開いたします。（１７：１８）
次に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
最後に、次回の委員会についてでありますが、１１月８日水曜日の午前１０時から開催いたしますので、よろしくお願いいたします。
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１７：１９）

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