生活福祉常任委員会 令和６年５月１７日（金）
（開会前）
※ 日程の確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（鈴木君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２６）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２７）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：２７）
初めに、１付託案件の審査、（１）陳情第２号 国に「現行の健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求めることについてを議題と致します。
これより、陳情第２号の結審を行いたいと思いますが、これに御異議ありませんか。（異議なし）
御異議なしと認め、直ちに、討論、採決を行います。
これより、陳情第２号に対する討論に入ります。
討論ございませんか。
長田君：陳情第２号 国に「現行の健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求めることについて、不採択とすべき立場で討論に参加いたします。
国は２０２１年１０月から、マイナンバーカードと健康保険証の情報をひもづけし、マイナンバーカードを健康保険証としても利用できるマイナ保険証の運用を開始しました。
現在の健康保険証は、医療機関の受診の際に、保険診療を受けるに当たり、その資格を有する証明としての役割が主でありますが、マイナンバーカードにひもづけすることにより、顔認証で受診時の受付を自動化し、受付時間の短縮とセキュリティー向上、医療機関の業務、人的負担の軽減のほか、医療費が高額となり、高額療養費制度の対象になったとき、自己負担限度額を超えた分は後日申請して払戻しを受けるため、一時的に限度額を超えた分をその場で支払わなければなりませんが、それが不要になること、また、正確に過去の医療費や健診、内服薬の情報を確認できるため、医療機関がより正確に個人の状況を把握して診療を行うことができるようになるなど、利便性が大きく向上することが期待されております。
最近では、５月２３日に総務省消防庁がマイナ保険証を活用した救急搬送の実証事業を神奈川県、兵庫県、宮崎県の各県内の３消防本部で開始したことを発表しました。
これは救急隊員が現場でマイナ保険証を専用カードリーダーで読み取ることにより、患者のかかりつけ医、内服薬などの情報を把握し、円滑に医療機関へ搬送できるようにするものです。搬送時に患者本人から情報を得られない場合、患者の同意の下、情報を閲覧、意識がない場合でも例外的に閲覧できる形で行われております。
このように、マイナ保険証は、医療サービスを利用する側、提供する側の利便性向上、負担の軽減に寄与するものであり、現行の健康保険証からマイナ保険証に転換することにより、国民がその恩恵を得ることができるようにする環境を整えることは重要であるものと考えます。
一方で、陳情にもあるように、マイナンバーカードを持っていない方、特にデジタル弱者と言われる高齢者の方々にとっては、従来の健康保険証を利用できなくなることや、慣れない手続に対しての不安があるのも事実であります。
こうした声を受け、国としても福祉施設・支援団体向けのマイナンバーカード取得・管理についてのマニュアルを策定しているほか、マイナ保険証を用意できない方に対しては、経過措置として、健康保険証の代わりとして利用できる資格確認書を申請がなくても交付するようにするなど、課題に対して対応を進めているとしております。
新たな取組だからこそ、今後も改善点や課題は出てくると思いますが、様々な課題を一つ一つ解決し、メリットを丁寧に伝えることによって、国民が安心してマイナ保険証を利用できる環境を実現することが大切であり、現状としては政府の取組を見守るべきと考えます。
今後、現行の健康保険証からマイナ保険証に転換することで、多くの方が安心して恩恵を受けられる社会になることを期待し、陳情第２号 国に「現行の健康保険証の存続を求める意見書」の提出を求めることについて、不採択とすべき立場での討論と致します。
委員長（鈴木君）：ほかに討論ございませんか。
吉本君：陳情第２号 国に「現行の保険証の存続を求める意見書」の提出を求めることについて、採択すべき立場から討論を行います。
陳情理由として、現行の健康保険証を２０２４年１２月２日に廃止とすることについて、この間、大問題となっているマイナ保険証のトラブルで、国民の間に不安が広がり、利用件数が減少していること、さらに現行の健康保険証廃止後の国の対応に新たな不安や不信が広がっていることを述べ、現行の健康保険証を存続するよう、江別市議会として、国に対して意見書を提出するよう求めるとしています。
以下、主な陳述内容と、それに関わる委員会資料等を参考に述べます。
まず、陳述者は、政府が２０２４年１２月２日に現行の健康保険証を廃止することについて、マイナ保険証を取得したとしても、現行の健康保険証を使っている国民が圧倒的に多い事が明らかだと述べています。
委員会資料オのデジタル庁ホームページから抜粋したマイナ保険証の利用等に関する現状では、令和６年１月時点でマイナ保険証登録状況は、マイナンバーカード保有者の７７．９％、マイナ保険証の利用状況は、令和６年２月調査で利用経験ありが、そのうち４人に１人だが、２月利用実績は４．９９％とのことで、陳述者の述べているとおりと言えます。
また、委員会資料イの江別市の国保加入者に対する資格確認書の交付予定数（令和６年２月時点）では、国保加入者数２万２，３８７人中、マイナ保険証登録者数１万３，１００人（５８．５％）、そのうち、利用実績は１，０８０人（８．２５％）との説明がありました。当市の国保においても、マイナ保険証を利用していないという全国的な状況と同様であると理解いたしました。
次に、陳情者は、マイナンバーカードを持たない、健康保険証の利用登録をしていない場合の国の対応について述べていますが、マイナ保険証の登録をしていても、利用していない方々への対策の問題を指摘しています。
委員会資料アの資格確認書の概要、２交付対象者についてでは、資格確認書の申請が不要な方として、マイナンバーカードを取得していない、健康保険証利用登録をしていない、マイナンバーカードの返納者、マイナ保険証で受診が困難な高齢者、ＤＶ被害者などとし、一方、資格確認書の申請が必要と想定される方として、マイナンバーカードを紛失した者等、マイナ保険証での受診困難者の介助者など、２種類の区分を示しています。陳情者の指摘のとおり、マイナ保険証未利用者については対象外とされています。現行の健康保険証を使い続けているこれらの方々が、スムーズにマイナ保険証へ移行できるよう、あるいは、資格確認書交付への移行ができるような支援がなければ、無保険状態になりかねません。
次に、陳情者は、全国保険医団体連合会が行った調査でも、回答した医療機関の８割から９割が現行の健康保険証を残すべきと求めていると紹介しています。
また、資料カの現行の保険証の存続を求める意見書の提出状況について、令和５年３月から令和６年１月４日までの間、全国１１０議会、北海道内は１５市町議会が同様の意見書を国に提出していることが示されています。
このように、地域医療を直接担う医師の団体、また、住民の福祉の増進を図る事を旨とする全国の地方自治体からも、同様に現行の健康保険証の存続を求める意見書が提出されていることを深刻に受け止めるべきと考えます。
最後に、陳述者は、マイナンバーカード、マイナ保険証は、任意取得、任意利用が原則と述べています。行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法第３章個人番号カード、第１６条の２には、政令で定めるところにより、住民基本台帳に記録されている者の申請に基づき、その者に係る個人番号カードを発行するものとあり、陳情者の求めるとおりと考えます。
以上、現行の健康保険証を廃止し、マイナ保険証に一本化するという政府決定を見直し、現行の健康保険証の存続を求める意見書を国に提出するよう求める本陳情について、採択すべき立場からの討論と致します。
委員長（鈴木君）：ほかに討論ございませんか。（なし）
これをもって、討論を終結いたします。
引き続き、陳情第２号を挙手により採決いたします。
ただいまの討論中、採択すべきとの御意見と不採択とすべきとの御意見がありますので、初めに、陳情第２号を採択することについて採決いたします。
陳情第２号は、採択することに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手少数であります。（佐々木委員、吉田委員、吉本委員挙手）
念のためお諮りいたします。
陳情第２号は、不採択とすることに賛成の委員の挙手を求めます。
挙手多数であります。（猪股委員、長田委員、野村和宏委員、芳賀委員挙手）
よって、陳情第２号は、不採択とすべきものと決しました。
本日結審を行いました陳情に係る付議事件審査結果報告につきましては、委員会での審査経過や結審内容を踏まえて、正副委員長で協議の上、作成いたしたいと思いますが、御一任いただけますでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３９）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：４０）
２消防本部所管事項、（１）報告事項、アの救急業務デジタル化事業についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
救急需要対策担当参事：救急業務デジタル化事業について御報告申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。
初めに、１概要ですが、この事業は救急隊が医療機関へ受入れ要請する際の電話による連絡を、救急医療支援システムを活用することで、傷病者情報を救急隊と医療機関でリアルタイムに共有し、受入れ要請や病院への引継ぎの効率化と搬送時間の短縮を図るものです。
なお、本事業には、市内内科系二次救急医療輪番病院の３病院が参加する予定であります。
次に、２救急医療支援システムについてでございますが、（１）構成は、専用アプリケーション、タブレット端末、スマートフォン端末などで、４台全ての救急車と事業に参加する各医療機関にそれぞれ配置する予定となっております。
（２）運用の方法と効果についてでございますが、運用方法と致しましては、まず、現場に到着した救急隊が傷病者情報をタブレット端末に入力し、その情報を受入れ要請として複数の医療機関へ一斉送信します。
次に、受入れ要請を受信した医療機関は、受入れの可否を決定し、その旨をタブレット端末で救急隊に返信します。
救急隊は、その返信内容を見て搬送先を決定する流れとなります。
病院到着後の医師への引継ぎについても、タブレット端末上で行うことができるようになります。
この運用効果と致しましては、昨年８月から行っているシステムの実証実験において、現場に到着してから搬送開始までの現場滞在時間が実証実験前と比べて約４分短縮しているほか、画像やイラスト添付により、正確に身体所見を送信することが可能になることや、観察結果、現在、過去の病名などもデータにより正確な情報共有が図られ、各病院から好意的な意見を頂いております。
その他と致しましては、救急報告書作成などの時間短縮による救急隊員の労務負担軽減などが効果として挙がっております。
次に、３財源措置についてでございますが、デジタル田園都市国家構想交付金を活用いたします。
最後に、４今後のスケジュールについてでございますが、正式運用は１０月頃を予定しております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：受入先に一斉に送信というふうにお伺いしたのですが、一応、内科系も当番病院が決まっていますけれども、当番病院全部ではなくて、その日の当番病院だけにまず送るのかどうか確認させてください。
救急需要対策担当参事：今の一斉送信の件ですが、平日の日中については、３病院、市立病院、医療法人社団藤花会江別谷藤病院、医療法人渓和会江別病院に一斉送信になっております。
夜間につきましては、輪番で決まっている所、あとは日曜日、祝日についても決まっている所に送信するようになっております。
佐々木君：日中は３病院に一斉送信なので、そこのところで、いち早く受入れが可能ですという返信が来たところから順番に行くということでよろしいでしょうか。
救急需要対策担当参事：最初に来た受入れ可能という所に救急隊が搬送するという形になります。
佐々木君：タブレット端末に打ち込む情報は、聞き取りによる情報なのか、打ち込む情報の内容について教えてください。
救急需要対策担当参事：送る内容でございますが、意識状態、血圧、脈拍、呼吸状態などを含めるほか、既往歴、現病歴なども含めた形で送信するような内容になっております。
佐々木君：既往歴、現病歴に関しても聞き取りということでよろしいでしょうか。
救急需要対策担当参事：委員のとおり、既往歴、現病歴は聞き取り内容で送信しております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
野村和宏君：今、質疑にあった既往歴は聞き取りということだったのですけれども、将来的にマイナ保険証がどんどん広がっていって、今、実証実験をほかのまちでされているのですが、あれが全国的に導入されてきた場合、このシステムに拡張性というか、それをすんなり取り入れることができるシステムなのかどうかをお聞きします。
救急需要対策担当参事：カードリーダーを活用して、マイナンバーカードでマイナポータルに接続することが可能でございます。
現在、総務省消防庁で実証実験中で、今年度末にある程度の結果が出るというふうに伺っております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：救急を受ける手前の札幌圏の指令システムとの関係性についてもお伺いしておきたいと思います。
圏域を超えて病院に搬送するというケースももちろんあったりすると思うのですけれども、こういう同じようなデジタル化というものを近隣の他市も同様に整備する考えがあるような理解でいいのかどうか、それとも、これは本当に当市に限ったものなのか、その辺だけ確認をさせてください。
救急需要対策担当参事：現在、当市でやっているものと似たようなものは札幌市でやっていると伺っております。
他市でも実証実験を今やっている最中であって、ただメーカーが若干違ったりはしますが、あくまでも現在、私たちでやっているものは、市内だけの受入れに限って送信しているという形になっております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アないしウの財産の取得についてを一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
警防課長：第２回定例会に提案を予定しております３件の財産の取得について御説明申し上げます。
今回、取得しようとする財産は、水槽付消防ポンプ自動車１台、消防ポンプ自動車１台、救急自動車１台の３台でございます。
まず初めに、水槽付消防ポンプ自動車につきまして御説明申し上げます。
資料の２ページを御覧ください。
取得しようとする水槽付消防ポンプ自動車は、平成２０年度に取得した車両の老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
車両の概要と致しましては、総重量１１トンクラスの４輪駆動トラックをベースとしており、２，０００リットルの水槽に加えて、消火薬剤の混合が可能な消防ポンプを搭載し、火災現場で迅速に活動できる車両であるほか、エンジンカッターなどの破壊器具を積載しており、多種多様な災害への対応が可能となっております。
本件につきましては、去る４月４日に入札参加業者３者によります指名競争入札を行った結果、落札金額８，１１９万３，０５０円で株式会社二二商会が落札し、４月１０日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
次に、消防ポンプ自動車につきまして御説明申し上げます。
資料の３ページを御覧ください。
取得しようとする消防ポンプ自動車は、平成６年度に取得した車両の老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
車両の概要としましては、総重量６トンクラスの４輪駆動トラックをベースとしており、消防ポンプの搭載に加え、可搬式の小型動力ポンプを積載しており、火災現場で迅速に活動することが可能となっております。
本件につきましては、去る４月４日に入札参加業者３者によります指名競争入札を行った結果、落札金額３，５７６万２，７６０円で株式会社北海道モリタが落札し、４月１０日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
最後に、救急自動車について御説明申し上げます。
資料の４ページを御覧ください。
取得しようとする救急自動車は、平成２５年度に取得した車両の老朽化に伴い、更新しようとするものであります。
車両の概要と致しましては、これまでと主な仕様に変更はございませんが、特徴の一つに、救急活動の安全性の向上と救急隊員の負担軽減を図るため、電動ストレッチャーを導入しております。
本件につきましては、去る５月９日に、入札参加業者２者によります指名競争入札を行った結果、落札金額３，３３８万６，２３０円で札幌日産自動車株式会社が落札し、５月１３日に売買に関する仮契約を締結したところであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、消防本部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１３：５１）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：５２）
３市立病院所管事項、（１）報告事項、アの補助金の返還予定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
病院事務長：本件につきましては、令和４年度及び令和５年度に係る地域医療勤務環境改善体制整備事業補助金について、令和５年度分の実績報告の確認段階において、当該事業の補助要件を満たしていないことが判明し、補助金の返還等が生じる見込みとなったものであります。
日頃より適正な事務執行を心がけておりますが、大きな返還額が生じる見込みでありますことにおわび申し上げます。
今後、より一層適正な事務執行に努めてまいります。
詳細につきましては、経営企画室長から御報告いたします。
経営企画室長：それでは、資料１ページをお開き願います。
補助金の返還予定についての１概要につきまして、令和４年度及び令和５年度に係る地域医療勤務環境改善体制整備事業の補助金について、当該事業の補助要件を満たしていないことが判明したものであります。
２経過等については、御覧のとおりであります。
３返還額等についてでありますが、（１）返還予定額につきまして、令和４年度分が１，４８９万６，０００円であります。
令和５年度分につきましては、交付決定額１，４８９万６，０００円を全額未収金として計上しているところであり、未収金減額のための特別損失の計上を要するものであります。
（２）返還理由につきまして、地域医療提供体制確保加算を取得している場合を除くとの交付対象要件を失念したことによるものでございます。当院では、令和４年４月１日から同加算の算定を開始していたものであります。
４今後の対応につきまして、北海道の決定内容に基づき、必要な対応を行う予定であります。
なお、返還や未収金減額に伴う費用につきましては、北海道からの決定を待って、補正予算での対応を行うことを予定しております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：返還理由のところなのですけれども、交付対象要件、地域医療体制確保加算を取得している場合を除くということで、これは体制ということで、簡単に言うと、医師数が不足していたということでしょうか。
経営企画室長：地域医療提供体制確保加算の算定要件でございますが、救急搬送件数が要件となっておりまして、１，０００件以上２，０００件未満で地域医療に特別な役割がある病院というような要件に令和４年４月段階で合致することになりましたことから、加算の算定を開始したところでございます。
佐々木君：要件が合うだろうということで加算を取ったのだけれども、実際問題、それに件数が満たなかったということでよろしいですか。
経営企画室長：加算を算定すると補助金を受けられないという形となっております。
令和３年度段階の計画を出した段階では、救急搬送件数が１，０００件に満たなかったものですから、その状況の中で手続を進めていたという状況がございます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和５年度病院事業経営状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：令和５年度病院事業経営状況について御報告いたします。
資料の２ページを御覧願います。
３月までの実績であり、決算の診療収益となりますが、実績額合計の欄のとおり、４９億６，４５７万円となりました。上段のグラフ、太い実線が示すとおり、変更後計画を下回る形で推移した結果、変更後計画と比較して、１億５０６万９，０００円の減となりました。
入院収益については、救急患者の受入れなどにより、患者数はほぼ計画どおりとなりましたが、診療単価が伸び悩み、計画を下回りました。
一方、外来収益については、患者数、単価とも計画をやや下回った結果、全体として計画に達しなかったものであります。
続きまして、資料３ページの４月から３月までの累計の経営状況について御説明いたします。
表の１患者数及び診療収益の状況の左端、医師数については、１月から３月において変動はありません。
次に、患者数は、表の下段、入院の１日平均患者数は、変更後計画に対してプラス３人の１８１人、外来は、変更後計画に対してマイナス９人の５４７人でした。
表の右側、診療収益では、合計額で、入院は変更後計画比マイナス６，９４２万９，０００円の３２億１，４５８万６，０００円、外来は変更後計画比マイナス３，５６４万円の１７億４，９９８万４，０００円であり、平均単価は、入院は変更後計画比マイナス１，８７７円の４万８，５４０円、外来は変更後計画比マイナス７０円の１万３，１５４円となりました。
次に、資料の左下、２医業費用の状況の欄を御覧ください。
実績額合計で６９億４０９万２，０００円となり、変更後計画を１億２，５９３万円縮減することができました。
安価な医療材料への切替えなどにより、材料費を圧縮したほか、燃料費、光熱水費についても想定を下回ったことなどから、費用全体を縮減できたものと考えております。
この結果、３収支の状況では、医業収益と医業費用との差引きでマイナス１１億８，６６７万円となり、変更後計画との比較においては３，０６５万４，０００円のプラスとなっております。
最後に、４病床利用率ですが、一般病棟と地域包括ケア病棟を合わせた病床利用率は６７．２％、精神病棟では７０．８％、全体では６７．８％となりました。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：今、御説明いただいた資料３ページの収益が変更後計画より下がっているところの幾つかの診療科について、要因をどのように捉えていいのか、確認させていただきたいと思います。
１つ目は、小児科が大きく見込みより下がっていたということと、産婦人科も下がっているところ、この２点、どういった背景があって計画よりも下がったというふうに認識されているのかというのを確認したいのと、大きく下がっている外科についてもお伺いします。
医事課長：今、御指摘の小児科、産婦人科ですけれども、産婦人科につきましては、計画よりも分娩数が下回っている部分で影響が出ております。
小児科では、外来のほうでは季節性の感染症などでかなり数がいったのですけれども、入院については、産婦人科の分娩数の減少につれて落ち込んでいる部分があったかというふうに見ております。
それから、外科ですが、手術件数が令和５年度当初の平均に比べると、特に年明けからの手術件数が若干下がってきた経過もございまして、手術の内容にもよるのですけれども、そこの手術件数そのものでまずは落ち込みがあったかなというふうに考えております。
猪股君：承知しました。
そうすると、産婦人科と小児科というのは、そもそもの分娩数というところと、子供の数というところで、今後もニーズは下がり続けるのかなという認識でいらっしゃるという理解でよろしいでしょうか。
経営企画室長：今後のニーズにつきましては、出生数の推移に影響を受ける部分があるかと思いますので、必ずしも大きく増えるというふうには考えておりません。
ただ、実は、今年６月から産後ママ食といった新しい取組なども導入して、妊婦さんに選ばれる病院を目指す取組をしておりますので、少子化が進む中でも、当院を分娩施設として選んでいただけるような取組を進めていくということで、今は取り組んでいるところでございます。
猪股君：承知しました。
取り組んでいただいて、少しでも出生率向上に貢献できればそれはいいのですけれども、この実態の数字が大きく改善していくということはなかなか考えにくいかなと思いますので、今後、数字を立てるときにはしっかりと加味していく必要があるのかなと思っております。
外科に関しては、手術件数が下がったということで、結構な数字が下がっているのですけれども、外部要因というか、すごく人気の外科が新しくできたなどがあったのかどうか、こんなに大きく下がるということがあるのかなと不思議だったのですが、何かほかに補足していただけることがあれば教えてください。
医事課長：外科は、先ほども人数のことはお伝えしましたけれども、そのほかにも、診療単価といいますか、入院での単価が高い手術の件数がこの間は少ない月があったということがございまして、これに関しましては、今後また紹介患者などを頂けるように、外科の医師などを中心に、地域連携が取れるように取り組んでまいりたいなというふうに考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営企画室長：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料４ページを御覧ください。
１令和６年度第１回委員会の開催結果でありますが、５月２２日水曜日午後６時から、市立病院２階講義室において開催しました。
（５）議事については、病院事業経営状況ほか、記載の８項目について報告したほか、点検・評価の進め方について協議いただきました。
次に、資料５ページ、市立病院の経営再建に向けたロードマップ、進捗管理表を御覧ください。
以下、課題や重点的な事項を中心に説明いたします。
まず、（１）市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数、目標診療単価については、おおむね計画どおりとなりましたことからＢとしています。
資料６ページを御覧ください。
上段、１医療機能の方向性、医療資源を地域で共有・活用する取組については、令和６年３月に、江別・南空知地域連携ネットワークシステムを構築したところであり、Ｂとしています。
続いて、資料７ページをお開きください。
下段、２市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築について、総合内科医が４人体制となったことからＣとしております。
資料８ページを御覧ください。
３医師招聘に向けた体制の強化のうち、専門医招聘に向けた複数の大学医局への派遣要請の実施では、令和６年４月から、常勤の人工透析内科医１人を招聘できたところです。
資料９ページをお開きください。
現場レベルでの改善活動・提案の実施について、健診センターの拡張に併せて、骨粗鬆症検診、甲状腺エコー検診、前立腺がんドックを新たに導入しています。
続いて、資料１１ページを御覧ください。
収支改善額ですが、令和４年度と令和５年度との比較では、約７億１，１００万円の収支悪化となり、令和２年度から令和５年度までの合計では、約９億２，１００万円の収支改善となったところであります。
令和元年度には、約１０億８，０００万円の赤字でありましたが、経営再建の取組により、収支改善が進み、赤字幅を圧縮することができたものと考えております。
しかしながら、結果として収支均衡を実現できなかったことから、自己評価についてはＣとしています。
なお、江別市立病院経営評価委員会におきまして、収支改善額の記載について、資本費繰入収益の導入、いわゆる見える化分の影響について注記したほうがよいのではないかとの御意見を頂いております。
この点については、次回江別市立病院経営評価委員会までに整理することとしています。資料１２ページ、令和５年度市民への情報発信等の取組状況については、広報の活動充実に向けた取組内容をまとめたものです。
資料１３ページをお開き願います。
こちらは、健診センターにおける健診利用者の推移をまとめたものです。
続いて、江別市立病院経営評価委員会に御報告しました江別市立病院経営強化プラン実施計画（案）について説明します。
資料１４ページを御覧ください。
江別市立病院経営再建計画においては、ロードマップ進捗管理表において進捗管理をしておりましたが、江別市立病院経営強化プランについては、本実施計画に基づき進捗管理をしていきたいと考えております。
資料１５ページをお開きください。
実施計画の概要として、江別市立病院経営強化プラン策定の背景のほか、実施計画の目的、期間、推進方法、また、計画の見直しについて記載しています。
資料１６ページには、江別市立病院経営強化プランで設定した数値目標を一覧で記載しています。
資料１７ページをお開きください。
上段、１救急搬送患者数の部分に沿って実施計画の内容を説明します。
各指標に、令和４年度の基準値のほか、令和６年度の目標値、矢印で今後の方向性、令和１０年度の目標値を記載しています。また、令和８年度には中間見直しをすることとしておりますので、その点も記載しております。また、各指標の推進部署、令和６年度の実施計画施策を記載しております。
なお、各ページの下段に記載のとおり、各年度の実績、診療報酬改定等を踏まえ、年度ごとの目標を設定したいと考えております。
資料１７ページから資料１９ページまでには、医療機能や医療の質、連携の強化等に係る数値目標についての実施計画を、資料２０ページから資料２５ページまでには、経営指標に係る数値目標についての実施計画を記載しています。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：まず、江別市立病院経営評価委員会からのロードマップ進捗管理表の評価についてお聞きしたいと思います。
まず、資料７ページの総合内科医の招聘と、資料１１ページの収支改善額というところでＣ評価ということで確認を致しました。
ここはしっかりと検証する必要があると思うのですけれども、今後の検証の考え方について何かあればお聞かせください。
経営企画室長：こちらは自己評価を記載しておりますが、今回の江別市立病院経営評価委員会でも今後の点検評価の進め方の確認をしていただいておりまして、主に７月下旬から８月にかけて開催予定の江別市立病院経営評価委員会において、また例年の形で意見書を頂くことを想定しておりますので、その意見書の中で全体の点検評価を頂くような形で進めたいと考えております。
猪股君：承知しました。
これのほかに、今回は江別市立病院経営強化プランの実施計画ということで、資料１４ページ以降の計画を見せていただきました。
かなり具体的な目標と計画の設定ということで、非常に評価ができる資料にはなっているのですけれども、ただ、今回のＣ評価の部分を反映したままでの計画になっているのだろうなと思うのです。そもそもの前提が、最終的にＣ評価だった計画ありきの行動計画という印象を持っているのですけれども、お考えをお聞かせください。
経営企画室長：今、猪股委員から御指摘のありましたとおり、内科診療体制の構築と、令和５年度における収支均衡の実現という部分については、達成ができていないということでＣ評価となっております。
当然、その状況を踏まえた上での次の実施計画という形になりますので、その部分が達成できていないという状況は当然踏まえた上で、江別市立病院経営強化プランで掲げた目標の達成に向けて取組を進めるというような形を考えております。
猪股君：そうでないと、かなり厳しいだろうなと思うので、では、今後これは提言なりを受けて、改めて実施計画自体も変更されていくというようなお考えなのか、お聞かせください。
経営企画室長：令和６年度の実施計画につきましては、まずこれは案としてお示ししまして、予算の内容も踏まえた形での目標設定となっておりますので、この形でまずは進めたいと考えておりますが、各年度の実績ですとか、点検評価の結果などを受けまして、毎年度目標を設定していきたいと考えております。当然、そういうものを踏まえた形で、毎年度目標を設定し、達成に向けた取組を進めるということで進めたいと考えております。
猪股君：承知しました。
令和６年度はこのままだけれども、次年度以降は見直しがかかって数値なり計画自体も変わっていくような考えで理解を致しました。
今年度の診療収益の状況の報告も頂いて、確認をした中で、毎回経営の話をするときに指摘をさせていただいているのですけれども、結局、実績値は毎年そんなに大きく変わらないのです。資料を戻りますけれども、２ページの今年度の実績金額を見ても約４９億円で、令和４年度の実績額とやはりほとんど変わらないと思うと、今の市立病院の力がこれぐらいなのだなということを認識する必要があるなと思っております。
病院の経営なので、一般企業とは全然同じようにはならないのは分かるのですけれども、やはり現状の売上を維持していくために改善をしていく、改善をしても現状維持というのが一般企業でもある中で、新しく伸ばしていこうと思ったときには、やはり投資をして新しい事業をつくっていかないと売上は大きく伸びてこないというのが一般的な認識かなと思うのです。
その辺りの市立病院の今のところの御認識についてお伺いしておきます。
経営企画室長：まず、令和４年度と令和５年度の比較においては、実績額については大きな変更がなかったというのは、猪股委員の御指摘のとおりかと思います。
ただ、今回、市立病院では、令和元年度から集中改革期間ということで、経営再建計画を定めながら改善を進めてまいりましたけれども、その状況においては、令和元年度は４４億円程度の診療収益でしたが、令和５年度においては約５０億円に迫るという形で、６億円程度、収益が増えておりますので、令和４年度と令和５年度の比較では大きな変化はありませんでしたが、この４年間の中では、一定程度の収益を伸ばしてきているという実態があるということをまず説明させていただきたいと思います。
その上で、確かに、令和４年度から令和５年度にかけて収益を大きく伸ばせなかったということは御指摘のとおりでありますので、そういった意味では、新たな投資、お客様を呼び込むような取組を進める必要があると考えております。
その中で、我々としては、健診センターの拡張といった形で新たな顧客の獲得に向けたサービスの創造もしているところですので、そういった工夫を一つずつ重ねながら、収益を増やす取組をしていきたいというふうに考えております。
猪股君：ただ、指摘したとおり収益を増やす、そして、今年度の実績の医業収支差引きのマイナスで出た分を取り戻そうと思ったら、もう１個病院をつくるような取組をしてかなければいけないと思ったときに、どこにベースを合わせて収支を合わせていくかというところは、抜本的に考えていかなければならないと思っております。
そういう認識で進めていく必要がある数字かなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
野村和宏君：先ほどの猪股委員の質疑に対する答弁の中で、令和元年度から令和５年度の間に診療報酬が伸びているとお答えがあったのですけれども、その中身としては、主に診療単価の伸びなのか、患者数の伸びなのかというのを教えてください。
経営企画室長：令和元年度における入院患者数が１７３人に対して、令和５年度は１８０．９人となっておりますので、６名の増となっており、患者数も一定程度伸びております。それ以上に入院単価のほうは、４万３，０００円程度だった入院単価が、４万８，０００円まで、５，０００円程度上がっておりますので、入院については、患者数も一定数伸びておりますが、単価の伸びが非常に大きかったものというふうに考えております。
外来につきましては、令和元年度に比べますと、患者数については減っているような状況ですが、単価については令和元年度が１万２，４８７円のところ、令和５年度は１万３，１５４円ということで、こちらも単価の向上がありますので、外来については、特に単価が伸びる中で収益を確保しているというような状況にございます。
野村和宏君：単価が上がる要因というのはつかまれているのでしょうか。
経営企画室長：単価の上がる要因としては幾つかありますが、実は、市立病院では、入院についてはＤＰＣの最適化ということで、各種指導料・管理料の算定に取り組んできたところがございまして、そういったところが単価の向上に一定程度影響しているものと考えております。
外来につきましても、同じく指導料・管理料の算定などの取組を進めておりますけれども、健診収益のほうが、令和５年度までの間においては、診療単価の上乗せ要因となっていたものですから、健診収益の伸びが一定程度、単価の向上にも寄与しているものというふうに考えております。
野村和宏君：患者の診察数というのは、医師の数にもよるので大きく影響すると思うのですけれども、診療単価に関しては、簡単に上げてしまうと、患者は費用がかかって大変だというのはあるかもしれないですが、事業として見た場合には、診療単価が伸びているのであれば、さらに手厚い診療、喜んでいただける診療に力を入れることで単価はまだ伸びる可能性はあると思うのです。
だから、そちらのほうに重点を置いていくのが一つの考え方かなと私は思うのですけれども、その考え方を最後に教えてください。
経営企画室長：基本的に診療報酬制度の枠の中で、患者の医療の質を高めるということで診療報酬単価が高まるという形になりますので、委員のおっしゃったとおり、患者へのサービスや医療の質を高めることで単価を高める方向性というのは、今後、我々もそこを特に重視してやっていきたいなというふうに考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別・南空知地域医療連携推進ネットワークについてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
医事課長：それでは、私から、江別・南空知地域医療連携推進ネットワークにつきまして御報告申し上げます。
資料２６ページを御覧ください。
当該ネットワークは、インターネット等を通じて患者情報を共有することにより、紹介・逆紹介による医療の提供をスムーズにすることで、地域医療連携を促進し、患者の状態に応じた最適な医療の提供を目指すものであります。
当院に紹介された患者の情報の一部を、厚生労働省標準規格でありますＳＳＭＩＸ－２にデータ変換しまして、秘匿性が確保された状態で、インターネットを通じて参照・共有するもので、具体的にはカルテに記載されている検査結果などが医療機関等と参照・共有されるものです。
稼働時期は令和６年３月３１日であり、先般、医師会の理事会において、当該ネットワークへの参加について周知を行ったところであります。
当該ネットワークの参加、利用に係る費用は無料であり、インターネット接続費用、通信費用等は参加する各医療機関等の御負担となっております。
今後は、診療情報を参照いただける市内外の医療機関等を拡大するよう、取組を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：当面は医育大学２つからスタートということでしたけれども、民間との今後の予定とか、見通しみたいなものはありますでしょうか。
医事課長：御指摘のとおり、医育大学につきましては、この春までに協定を結んでおりまして、実際に患者の情報を相互に参照できるようになっている状態でございます。
市内外のほかの医療機関につきましては、先ほども御説明申し上げましたけれども、まずは医師会で御説明を差し上げましたところ、既に幾つか問合せを頂いている部分もございます。この後、私どもから御説明に伺って、具体的な連携に入るようなところも、まだ詳細は申し上げられませんけれども、そういう動きも今は出てきておりますから、そういう地域連携の関係で、各クリニック等を訪問しておりますので、その訪問の中で具体的に御説明を差し上げて、今後のやり取りにつなげたいと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの診療科別在籍医師数についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、診療科別在籍医師数について御報告申し上げます。
資料の２７ページをお開き願います。
資料は、令和３年度から令和６年度までの各診療科別の医師数と、前年度との比較を表したものです。
右端、令和６年度４月１日実績につきましては、予算策定時と比較しますと、上段の表の常勤医師は、外科でマイナス１名、産婦人科でマイナス１名の計マイナス２名、下段の表の会計年度任用職員医師は、プラス・マイナス・ゼロの同数であり、常勤、会計年度任用職員を合わせた全体の医師数は、マイナス２名の４１名であります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２９）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：３０）
４健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの社会福祉事業等に係る消費税等についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、私から、社会福祉事業等に係る消費税等についてを御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
初めに、本件は、１２月２１日、２月１３日の生活福祉常任委員会において報告した案件であり、その後の調査によって、市が支払うべき消費税等の金額が最終的に確定したことから、予算措置を進めるため、改めて報告するものであります。
次に、１概要でございますが、令和５年１０月４日付厚生労働省などからの通知により、生活困窮者自立支援事業等は、消費税等の課税対象事業であり、自治体は委託料に消費税等を加えた金額を受託者に支払うことが示されました。国の通知を受け、市の事業等を調査した結果、次表のとおり、受託者に対して支払う消費税等額が確定しました。
次に、２の平成３０年度からの過年度分消費税等額でありますが、対象の事業名は、生活困窮者自立支援事業、福祉除雪サービス事業、市民後見推進事業、成年後見制度利用支援事業であり、消費税等額、対象法人は表のとおりであります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域福祉計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：続きまして、地域福祉計画の策定について御報告いたします。
資料２ページをお開きください。
まず、１第５期地域福祉計画の策定につきまして、地域福祉計画は、社会福祉法第１０７条において、市町村地域福祉計画として位置づけられているものです。江別市におきましては、えべつ未来づくりビジョンの福祉分野の計画として、令和２年度から５か年を計画期間とした第４期江別市地域福祉計画により、基本的方向を定めております。今年度で現計画の期間が終了することから、次期の第５期計画の策定を行うものです。
次に、２計画期間は、えべつ未来づくりビジョンの計画期間の終期と合わせ、令和７年度から令和１５年度までの９か年とします。
３策定部会につきましては、江別市社会福祉審議会に地域福祉計画策定部会を、学識経験者、各種関係団体、市民公募の１２名の委員構成により設置する予定であり、現在、学識経験者に大学の教員１名、各種関係団体として江別市自治会連絡協議会、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別市民生委員児童委員連絡協議会等の福祉関係８団体、市民公募３名の計１２名を委嘱する方向で調整しているところでございます。
次に、４策定スケジュールにつきましては、６月から３月までに６回程度の地域福祉計画策定部会の開催、現状分析、アンケート、骨子・素案を検討し、１２月にはパブリックコメントを実施、３月には計画の決定を予定しております。
策定の状況につきましては、適宜、当委員会に報告いたします。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの国民健康保険特別会計の状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：報告事項、ウの国民健康保険特別会計の状況について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
１北海道の国保について、近年、北海道内の国保被保険者数は、後期高齢者医療への移行や被用者保険適用拡大などにより、減少傾向にある中、１人当たりの保険給付費は増加傾向となっています。
保険給付費は、市町村国保が北海道に納める事業費納付金などで賄っており、事業費納付金の財源は主に国保税であるため、１人当たりの保険給付費が増加すると、国保税も増額する必要があります。
グラフは、令和元年度から令和６年度の事業費納付金算定時における１人当たりの保険給付費の増加と被保険者数の減少を示したものです。
次に、２江別市の国保について、（１）事業費納付金及び財源の状況ですが、表の左の項目ごとに、令和３年度から令和６年度までの状況を記載しています。
単位は、ａ被保険者数は人で、それ以外は億円です。
ａ被保険者数は年々減少しており、北海道から求められるｂ事業費納付金は、例年３０億円余りとなっています。
この事業費納付金の財源として、ｃ必要な保険税は例年２４億円余りですが、ｄ税収見込額は約２２億円で下回っているため、ｅ不足額が生じています。
この不足額を埋めるため、ｆ基金繰入額により対応してきていますが、令和５年度に約３億円、令和６年度も同規模の繰入れを予定しているため、ｇ年度末基金残高は大きく減少し、令和６年度末には約２億円になる見込みです。
資料４ページを御覧ください。
（２）事業費納付金及び財源の将来推計について、令和７年度から令和１１年度までを推計したものです。
ａ被保険者数は年々減少し、ｂ事業費納付金とｃ必要な保険税は、令和６年度と同じと仮定しています。
ｄ税収額は、被保険者数の減少に伴い減少していくため、ｅ不足額が年々増加していきます。
ｆ基金繰入額について、令和７年度は６年度末の基金残高２億７００万円を全額繰り入れても、ｇ年度末赤字が１億３，１００万円となり、令和７年度予算編成ができなくなる見込みです。
また、令和８年度以降は、年度末赤字累計が拡大していく見込みとなっています。
これらの状況にあることから、３国保税の見直しについてですが、（１）見直しの方向性は、事業費納付金の財源を確保し、安定的かつ持続可能な国保運営を行うため、令和７年度に増額改定を行う必要があります。
令和６年度の江別市国民健康保険運営協議会において、具体的な税率や額の改定について協議を行い、諮問・答申を経て、改定案を定めます。
また、改定案は、北海道が示す標準保険料率を参考に検討を行うこととします。
（２）スケジュールは、今年８月に第１回江別市国民健康保険運営協議会を開催し、国保の現状や収支見通し、国保税見直しの必要性を説明し、おおよその改定案を提示したいと考えています。
１２月の第２回江別市国民健康保険運営協議会において、令和７年度事業費納付金に基づく改定率を協議し、諮問を行い、翌１月の第３回江別市国民健康保険運営協議会で答申を頂いて、２月に江別市国民健康保険税条例改正の提案を予定しています。
資料５ページを御覧ください。
４参考として、（１）現行税率と北海道標準保険料率の推移について、令和３年度から令和６年度までの所得割、均等割、平等割を棒グラフで表しています。
手前の薄い棒グラフは江別市の現行税率で、平成３０年度の改定後、これまで改定していません。
奥の濃い棒グラフが北海道の標準保険料率で、年々上昇しているため、現行税率と乖離が大きくなってきています。
また、下の（２）石狩管内６市の税率について、濃い棒グラフが江別市ですが、所得割と平等割が一番低い水準となっています。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
吉本君：お聞きを致しましたけれども、今の国保の都道府県単位化というものでいくと、それぞれの市町村の状況がどうであれ、全道、全体のことを見なくてはいけないのだというふうな認識ではいるのですが、一つお聞きしておきたいのは、今回、保険税を引き上げざるを得ないだろうというような根拠を示した資料がいっぱいあります。最後の参考のところで、北海道が示す標準保険料率ということと、今の江別市の所得割とか均等割を比較している図があるのですけれども、想定されるところでいけば、例えば、北海道の標準保険料率に合わせていくというようなお考えというか、今の国保の制度自体がそういうふうになっているということなのか。それとも、もう少し現実的に、それぞれの自治体の実情に合わせた保険料率を検討していくというようなことなのか。その辺の基本的なお考えというのは、仕組みのこともありますけれども、次年度は、今の時点では担当としてどのようにお考えになっていらっしゃるのか、伺っておきます。
国保年金課長：資料４ページに示しております北海道の標準保険料率については、それぞれの市町村が国保事業を運営するために必要となる税率ということで標準的に示されているものです。
委員が御指摘のとおり、令和１２年度ですけれども、全道的に税率の統一ということに向かっていきます。それに向けて、江別市としましても北海道が示す標準保険料率に合わせていく必要があるというふうには認識しているところです。
ただ、来年度の税率改定に当たっては、北海道の標準保険料率を参考にしつつも、できるだけ加入している被保険者の方の負担が少なくなるような税率についても検討して設定していきたいと、そのように考えております。
吉本君：石狩管内６市の税率の棒グラフもあって、ああ、そうなのだなというふうに思いました。資料を見ると、江別市は、平均的に国民健康保険に入っていらっしゃる世帯の所得が低いところにあって、多分、令和１２年度以降に標準保険料率は全道一律というふうにしていくみたいですけれども、私たち江別市にとっては、なかなか厳しいことではないのかなというふうに想像をするところです。
それで、もう一つお聞きしておきたいのですけれども、都道府県単位化にするときに、北海道のみんなで負担し合うみたいなことでしたが、急激な変化に対して北海道が基金をつくって助成というか、貸付けや交付するとかというふうな仕組みもあったかと思うのです。そういうようなものも利用して上げ幅を抑えるというようなことも検討ができるのかどうなのか。その辺は全然具体ではないのですけれども、そういうふうな仕組みもあったように記憶しているものですから、その辺はお考えの中には入っていて、検討もできるのかなと思うのですが、いかがでしょうか。
国保年金課長：今ほど委員が御指摘のとおり、北海道が用意している基金の中に、貸付けや交付というものはメニューとしてはございますけれども、貸付けにつきましては、赤字になっている市町村国保が赤字解消のために受けられるという制度になっています。そして、内容的には、基本的には３年で償還しなければならないというものでございます。
もう一つ、交付につきましては、災害ですとか、特別な事情がある場合にのみ北海道の基金を活用できるという制度がございます。
ただ、貸付けにしましても、交付につきましても、江別市としては、現状の税率を下げるために利用するという考えは持っていないところです。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの新設特別養護老人ホームの進捗状況についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
企画・指導担当参事：それでは、新設特別養護老人ホームの進捗状況について御報告いたします。
資料６ページを御覧ください。
７条７丁目に新設される特別養護老人ホームの整備については、昨年８月２５日の本委員会において、竣工時期が本年６月に変更されたと報告しておりましたが、再度、変更となりましたので、報告いたします。
竣工時期の変更理由は、設計の見直しによるものであります。
竣工時期と現在の状況でありますが、見直しした基本設計を基に、整備事業者である社会福祉法人すばると指定権者である北海道との間で協議を進めているところでありますので、協議が整い次第、竣工時期が決まる予定であります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：こちらの特別養護老人ホームの整備については、江別市高齢者総合計画の中でニーズを調査して見込みの数字を出した上で、整備する予定があったと思うのですけれども、計画上の数字と提供の実態にずれが生じるのではないかと危惧するのですが、その辺りの御説明をお願いいたします。
企画・指導担当参事：計画上で予定しています数については変更がありません。今回、整備事業者から連絡がありましたのは、建築コストを抑えるために設計を見直すと連絡があったためで、それで北海道と協議中で竣工時期が遅れるもので、計画自体は変わっていないところであります。
猪股君：そうすると、コストを抑えるために設計の内容を見直すという範囲の中に、例えば、受け入れる人数や提供するサービスに、当初の予定とは差が出るようなことにはならないというふうな認識でよろしいでしょうか。
例えば、受け入れる部屋の数が減るという懸念もあるのですけれども、その辺りの御説明をお願いします。
企画・指導担当参事：こちらとしては減らない、変更はないというふうな認識でおりますけれども、建物の構造ですとか、建て方も含めて、今、整備事業者と北海道のほうで協議中でありますので、内容は今後見えてくると考えております。
猪股君：承知しました。
もし提供する体制だったりサービスというのが、当初、江別市として必要としているニーズに対して差が出てくることにはならないように御注意いただければなと思っておりますので、よろしくお願いします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：５１）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：５２）
５子ども家庭部所管事項、（１）報告事項、アの江別市子どもの生活実態調査、ヤングケアラー調査の結果報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：それでは、私から、江別市子どもの生活実態調査、ヤングケアラー調査の結果について御報告いたします。
本調査につきましては、昨年度実施した調査ですが、江別市子ども・子育て会議の御意見も踏まえ、別冊資料のとおり、報告書を取りまとめましたので、御報告いたします。
まず、資料１ページをお開き願います。
１調査目的ですが、本調査は、子供の生活実態に関するものと、ヤングケアラーに関する調査の２本立てとなっております。どちらの調査も、子供に関する計画策定や今後の市の施策展開のための基礎資料とすることを目的に実施したものでございます。
子どもの生活実態調査については、子供の生活状況や家庭の経済状況を把握すること、また、それらの関連性を分析することを主として実施したものです。
また、ヤングケアラー調査については、江別市での実態や課題を把握することを目的として実施したものでございます。
２調査対象、３調査内容については、資料に記載のとおりです。
４調査方法ですが、無記名によるアンケート方式とし、市内の各小・中学校等にも依頼文の配付等について御協力を頂きながら、ウェブ回答方式として実施したものです。
５実施期間につきましては、資料に記載のとおりです。
６配付回収ですが、回収率は、保護者が２１．９％、子供が１７．０％、マッチング率は７３．４％となりました。
今回の調査は、完全任意のウェブ回答方式としましたが、結果としては、低い回収率となりました。
７主な結果としては、子どもの生活実態調査については、年収が低い世帯ほど、様々な困難に直面する可能性が高いこと、母子世帯が経済的困難に直面しやすいこと、家庭の経済状況が子供の教育や心理等に影響する可能性があることなどが確認されました。
また、ヤングケアラー調査については、江別市でも３％前後のヤングケアラーと思われる実態があること、一部で悩みを抱えながら相談すべきことなのか分からず相談につながっていない可能性があることなどが確認されました。
最後の８詳細ですが、これについては、別冊資料１－(1)の江別市子どもの生活実態調査、ヤングケアラー調査報告書で御説明させていただきたいと思いますので、報告書を御覧願います。
主な箇所だけ説明させていただきます。
まず、子どもの生活実態調査に係る部分の別冊資料１－(1)６ページの３子供の人数ですが、今回の調査結果では、全体では２人が５１．１％と最も多くなっておりますけれども、年収が低い世帯ほど、１人の割合が高くなっております。
次に、別冊資料１－(1)７ページ、２子供の教育の（１）学校での教育について、１授業の理解度ですが、独り親世帯や年収の低い世帯では、あまり分からないの割合が高くなっています。
また、別冊資料１－(1)２５ページ、一番下の項目になりますけれども、（５）大学進学等について、２どの段階まで進学したいかについて、進路希望（高校２年生相当）と授業の理解度の掛け合わせの表のところでございますが、授業の理解度が高いほど、進学希望の割合が高くなっています。
これらの結果から、学習の理解度は、子供の将来への意欲にも関連しているものと思われます。
次に、別冊資料１－(1)４０ページ、２子供に関する施策の情報を得るための手段についてですけれども、よく参考にしている割合は、学校などからのお便りが最も多くなっていますが、前回調査時から比較すると、ＳＮＳの割合が高くなっており、学年別に見ても増加傾向が見られます。
次に、別冊資料１－(1)４１ページ、（２）子どもの生活状況について、１平日の朝食ですが、年収が低い世帯ほど、毎日食べるの割合が低くなっています。
また、別冊資料１－(1)４２ページ、一番上ですが、朝食を食べないほど、授業の理解度は低く、インターネット上の友達とよく話し、自己肯定感が低い傾向が見られます。
次に、別冊資料１－(1)６０ページ、（４）母親の過去の状況について、１初めて母親になった年齢のところですが、初めて親になった年齢が高いほど、比較的世帯年収が高い傾向が見られます。
また、別冊資料１－(1)６１ページ、２母親が最後の卒業した学校のところですが、学歴が高いほど、比較的世帯年収が高い傾向が見られます。
これらの項目については、別冊資料１－(1)６３ページ、６４ページの父親についても同様の結果となっております。
次に、別冊資料１－(1)４７ページ、６子供の居場所について、自分の家や学校以外にここにいたいと感じる場所があると回答があった者のうち、そこはどのような場所かを問う質問ですが、子供の回答では、学校の友達の家、保護者の回答では、塾や習い事が最も多くなっています。
また、オンライン空間（ＳＮＳ、オンラインゲーム）については、保護者では約７％となっていますが、子供では約２０％がここにいたい場所となっています。
次に、別冊資料１－(1)７４ページ、（２）医療機関の受診について、病院等を２受診させなかった理由について、母子世帯や年収の低い世帯では、お金がなかったの割合が高くなっています。
また、独り親世帯では、仕事で連れていく時間がなかったの割合も高くなっています。
次に、別冊資料１－(1)７５ページ、６悩みや相談、１保護者の相談相手については、独り親世帯や年収が低い世帯ほど、相談する人はいないの割合が高くなっています。
また、別冊資料１－(1)７６ページ、２子供についての悩みですが、年収が高いほど、悩みはないの割合が高くなっています。
次に、ヤングケアラー調査に係る部分ですが、別冊資料１－(1)８４ページを御覧いただきたいと思います。
１回答者の状況について、３家族でお世話が必要な人に関して、いると回答があったのは、全体の約１割となっております。
また、別冊資料１－(1)８５ページ、そのうち、お世話を必要としている人に関して、小学５年生、中学２年生では、きょうだいが４割以上と高く、高校２年生相当では、祖母ときょうだいが約３割程度となっております。
また、別冊資料１－(1)８６ページ、そのうち、自分がお世話をしている人の割合としては、小学５年生では約４割、別冊資料１－(1)８７ページ、中学２年生では約５割、高校２年生相当では約３割弱となっております。
次に、別冊資料１－(1)９４ページ、３回答者が感じていることについてですけれども、１お世話の影響に関して、ほとんどないとの回答が最も多くありましたが、小学５年生の１件で、自分の自由になる時間が取れない、中学２年生の１件で、勉強する時間が取れない、また、高校２年生相当の１件で、睡眠が十分に取れない、自分が自由に過ごせる場所がないに回答がありました。
次に、別冊資料１－(1)１０１ページ、ヤングケアラーに関して、認知度を確認する質問ですが、１ヤングケアラーの認知に関して、全体で約４割が聞いたことがあり、内容も知っていた、また、約３割が聞いたことはあるとの回答となっており、学年別で見ると、学年が上がるにつれ、認知度は上がっている傾向が見られます。
また、２ヤングケアラーを知ったきっかけに関して、テレビや新聞、ラジオが最も高く、次いで学校、ＳＮＳやインターネットと続いております。
また、別冊資料１－(1)１０２ページ、自身がヤングケアラーに該当するかに関して、全体の約２．３％が当てはまると回答をしております。
以上、調査結果の概要について御説明いたしましたが、各調査項目の詳細につきましては、後ほど御参照願います。
また、別冊資料１－(2)資料編につきましては、単純集計結果と、実際に配付しました調査票の写しでありますので、こちらにつきましても、後ほど御参照いただければと思います。
なお、最終的には、資料編も合わせて１冊の報告書とすることを考えておりまして、後日、製本した後に報告書を配付させていただきます。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
長田君：今回、ヤングケアラーの調査ということで、ヤングケアラーという形で調査したのは江別市としても初めてかなというふうに思っております。
今回の結果自体も御説明を頂いて、心配な方もいらっしゃるというようなことでありましたけれども、今回の調査を受けて、江別市としての今後の取組ですとか、そういったものをどういうふうに進めていくか、現段階でこういうイメージとかありましたらぜひお聞かせください。
子育て支援課長：今回の調査結果を踏まえまして、分かってきたことといいますと、主な結果のまとめのところでも書いていることではあるのですけれども、一部のお子様で実際に悩みとか困り事を抱えているのではないかなと思われつつも、それを発信できていないというか、どう相談したらいいのかということが分からないでいるというような状況があるのかなといったところが確認できたかと思います。
そういった部分で考えますと、このヤングケアラーの問題は、結構プライベートな部分に踏み込む問題でありまして、問題として表面化してくるのがなかなか難しいという部分があるのかなと考えております。日頃からそういったお子さんたちと関係する大人たちがなるべく早く気づいてあげるというような状況がやはり必要なのかなというふうに考えております。その中で、そういった関係者たちが連携しながら、情報を共有して対応に当たれるようなことが必要なのかなということで、今後はさらにそういった関係機関との連携をますます強化していく必要があるのかなと１点考えております。
それと、もう１点、認知度について、小学生のお子さん方でも７割程度で分かっているというような回答があったのですけれども、やはりまだ３割ぐらいは説明をしても分かっておりませんので、理解度というか、もう少し周知を徹底して、強化してやっていく必要があるのかなと考えております。
現在、学校で、こういった困ったことがあったときには、ここに連絡してくださいねというようなチラシも配付しているのですけれども、もう少しチラシの中身を工夫するとか、定期的に広報でも特集記事を組んだりして周知しているのですが、その辺をもう少し分かりやすい内容にするとか、その辺の強化を深めていく必要があるのかなと考えております。
長田君：周知や関係機関との連携を強めていくということを取り組んでいくという方向性ということで、承知いたしました。
ただ、ヤングケアラーになりますと、やはり当事者のお子さん自身がヤングケアラーなのだということ自体に気づいていないということも考えられるのかなと思っております。
ヤングケアラーというのは特別なものではなくて、誰もが起こり得ることだと思いますし、やはり支援が必要だけれども、どうしても結びついていないというようなことも問題かなというふうにも思っております。ヤングケアラーが駄目とか、ヤングケアラーだから、あなたは困っているのだと決めつけるということではなくて、本当に誰でもなるということで、ヤングケアラーがどんなものかというのをより具体的に知っていただくという機会とか取組が必要なのかなとも考えています。
恵庭市では、ヤングケアラー条例がありまして、市内の小学校全校でヤングケアラーについての出前講座を実際にもう行っているなど、近隣にそういった取組を行っている自治体等もあります。もちろん、配付物や啓発物も周知として大事だと思いますし、関係機関との連携も本当に重要だというふうに思うのですけれども、できれば、より具体的に、例えば、出前講座といったような形で、お子さんもそうですし、特に保護者の方も重要かなと思いますので、そういった方たちに理解を広げていくために、より具体的な手法も今後考えていかれるようなお考えがあるのか、伺います。
子育て支援課長：今回、江別市でも初めてヤングケアラーについての調査を実施しました。令和２年度に国が初めて調査を実施しまして、それに遅れることながら北海道でも実施しておりますが、国や北海道と乖離がない、同じような結果が現れておりました。
実際に、国や北海道がこれから取り組まれる内容も踏まえながら、また、今、長田委員からいろいろと御提案いただいた内容も踏まえながら、今回の報告書の結果を基礎資料としまして、今後いろいろな対策を検討していきたいと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：全体を通して幾つか確認させてください。
前回、子どもの生活実態調査を実施したのが平成３０年だったと記憶しているのですけれども、前回よりも回収率がかなり低いのです。たしか、前回、私が調べたときには、同じぐらいの数を配付して、回収した数は２，４０５件だったというふうに書いてあって、今回は８６９件ということで、かなり少ないのですけれども、この辺りの要因と今後に向けての対策についてお伺いしておきます。
子育て支援課長：まさに、今回の結果で一番頭を悩まされたところではあるのですけれども、今回、この調査を実施するに当たりまして、紙での回答はなくしまして、完全にウェブだけの回答にしました。小学校や中学校で１人１台ずつタブレット端末を配付されているということで、まず、それを活用したいということが１点ございました。それと、回収につきまして、手書きで回答したり、それを封筒に入れたりする手間を省くという意味がもう１点あったことと、全体的なコストがやはり削減されるという部分と、ウェブでの回答になりますと、回収もスピーディーになりますし、集積するに当たっても、分析するに当たっても、手書き入力するよりもミスが防げるという観点から、当初の予定ではウェブにしたほうが回答しやすくなって回答率が増えるのではないかということを見込んでウェブで実施したところです。実際は、本当に完全任意になってしまったので、回答しても、回答しなくても、自由度が高くて本当にフリーでの回答となってしまいました。
前回、５年前にしたときは、紙ベースで配付しまして、実は、学校に配付と回収もお願いしておりまして、親御さんもお子さんも回答したものを封筒に入れて学校に提出していただいて、学校からこちらのほうに提出いただくということで、回答について強制力が働いた部分もありまして、非常に高い回収率になっていたという部分があると思います。
ただ、今回は、回収の期間を延長しまして、再度周知し直して募集をかけたのですけれども、それでも最終的にこの回収率という形で、今回の反省を踏まえまして、やはりウェブだけというのはまだ早過ぎたのかなというところがあります。
次回への反省点としましては、やはりウェブと紙とどちらでも回答できる方式にしたほうがいいのかなと考えているところと、一定程度、学校等の協力も頂きながら、例えば、江別市子ども・子育て会議の委員から、お母さん方も学校からいろいろとメールとか連絡が来るシステムを持っているはずなので、そういったところで学校の協力を仰いで、後で回答しようと思って忘れているお母さんたちもおられると思いますので、回答を忘れていませんかとメールを一、二回入れてみてはどうでしょうかということで御提案を頂きましたので、そういったところも踏まえて、実際のアンケートのやり方については再度検討したいと考えております。
猪股君：承知しました。
せっかく、しっかりとアンケートを取ったのに、分母が少なくてその信憑性が低くなってしまうということは避けてほしいなと思います。次回にやるときは、また新しく時代も変わってすごくウェブの回収がスムーズにいく可能性もあるのですけれども、今回の反省をぜひ次回に生かしていただきたいなと思います。
あとは、資料１ページの主な結果で、母子世帯が経済的に困難に直面しやすいことは、過去の調査の中でも明らかになっていて、毎回、これが出てくるものの、ただ母親の就労状況も上がっていく中で、母子世帯の就労状況もよくなっているというのも今回の調査などで分かってはいるのですけれども、ただ、やはり母子とそうではない世帯での差があるというのは実態としてありますし、学童保育を運営している方からも、子供の経験値を重ねていくことが母子世帯だとかなり難しいというお話を聞いたりしています。それは本当に時間的な制約もすごくあるというのと、やはり経済的に習い事だったり、どこかイベントだったり、お出かけに連れていくことができないという話もよく伺っております。
この母子世帯への支援というのは、私も問合せを頂いて学童保育を調べたときに、江別市の場合は主に民間の学童保育というところの違いもあるのですけれども、自治体によっては、母子世帯への無償化であるとか、収入によって学童保育の保育料に差をつけたりしています。やはり、学童保育の利用というのは母親の経済状況に大きく貢献するところではあるので、こういったところで補助がございます。
あとは、独り親家庭の生活支援の事業もあると思うのですけれども、毎年１件ぐらいしか使われていないなど、母子世帯への支援は抜本的な見直しが必要になっていくのではないかと私は感じているのですが、今回の調査を受けての市の考え方をお聞かせください。
子育て支援課長：前回実施した生活実態調査でも、やはり同じような結果になっておりまして、今回の子どもの生活実態調査については、国で子どもの貧困対策の推進に関する法律や大綱に基づいて、定期的に子供の貧困の状態を市町村としても把握しておくという部分と、今年度は江別市子ども・子育て支援事業計画の見直しの年で、こちらは子供の貧困に関する計画も兼ねた計画となっておりますので、その基礎資料とするために、今回も現状がどうなのかといったところを改めて確認する意味で実施した部分がございます。
前回、同じような結果が出た際に、やはり独り親、母子世帯への支援をいろいろと強化していかなければならないという部分で、令和４年度に放課後児童クラブと緊急サポートネットワークについて、独り親世帯の減免制度も加えたところです。
やはり、そういったことをやっても、まだまだ施策が十分足りていないのかなと感じますので、この結果を基礎資料として、今回は新たに江別市子ども・子育て支援事業計画と子育ての貧困の計画等を見直します。そちらの計画を見直す中で、新たな対策もまた今後検討していきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
ここはぜひ積極的にお願いしたいと思っております。よろしくお願いします。
最後に１点、居場所の調査について、過去の調査でも放課後の在り方みたいなところでの質問はあったのですけれども、居場所としてはっきりと聞くのは初めてだったかなと思っております。
今回、この調査のときに居場所として単語を出してしっかりと聞いたということの背景と、今回の調査結果の評価についてお伺いしておきます。
子育て支援課長：前回の５年前に実施した生活実態調査との大きな変更点は、ヤングケアラーの調査が加わったこと以外で言うと、やはり子供の居場所について質問を加えて確認したという点がございます。
これは、やはり、国の動きとしても、子供の居場所づくりというところで、今後、子供の居場所について、各自治体においてもしっかりと検討していくことが定められている部分が１点ございます。
それから、子供が居場所として感じる中には、物理的な居場所以外のものも含まれるというところで、国の例示の中で、今後、技術進歩に合わせた感じで、インターネット環境というか、オンライン空間みたいなものも居場所として使えるものと考えられ得るのではないかというようなところもありましたので、江別市でもどのような実態なのかを把握したくて、そういった選択肢も加えてみました。
子供がどういう居場所を求めているかについて、やはりその子供によって、みんなといたいという子供もいれば、みんなから離れて静かな場所でいたいというニーズもあるかと思いますので、これがきっかけになるかとは思うのですけれども、子供の居場所を施策として考えていく上での基礎資料として、今後はもっと研究していきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
ここは、ほかの自治体では動き出しているところもあったりしますし、江別市でも、実は小さいＮＰＯ法人だったり個人で活動している方が、それこそ公益財団法人日本財団の助成金を活用して居場所を開設したいという声もたくさん聞いたのです。
ただ、市として、子供の居場所の在り方の考え方として、点在していろいろなところに小さくあるほうがいいのか、それとも、大きく施設型としてあるほうがいいのか、そういう市全体の在り方の方向性がまだ定まっていないということで、昨年度は公益財団法人日本財団に助成金の申請もできないでいるような状況があったりしていたのです。
そのため、居場所の開設をしたいと思っている方もたくさんいらっしゃるので、ぜひここは早めに方向性を見いだしていただいて、市としては、こういう居場所を必要としていて、こういう支援だったらできるよというところが早めに明らかになったほうがいいと思っていますので、急いで進めていただくよう要望させていただきます。
中・高生に関しては、学習の場所という声がすごく多くて、これも本当にいつも野幌公民館で夜暗くなるまで勉強している子たちを見るので、ここら辺もやはり早めに手当てをしてあげる必要があるだろうなと感じておりますので、よろしくお願いします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：第３期江別市子ども・子育て支援事業計画の策定について御報告いたします。
まず、資料２ページをお開き願います。
１市町村子ども・子育て支援事業計画についてですが、この計画については、子ども・子育て支援法に基づき、５年ごとに策定が義務づけられているものです。
内容ですが、保育園や幼稚園、認定こども園、それと放課後児童クラブ等の地域子供・子育て支援事業に係る量の見込みと提供体制の確保について定める需給計画となります。
また、それ以外にも、市の展開する様々な子育て関連施策の充実を図るための目標や取組を定める計画でもあります。
現行の第２期計画が令和２年度から令和６年度までの５年間の計画となるため、令和７年度からの第３期計画を令和６年度中に策定する必要があるものです。
次に、２江別市子ども・子育て支援事業計画についてですが、先ほど御説明しました子ども・子育て支援法に基づく計画であるとともに、江別市の場合、現行の第２期計画から、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく、市町村子供の貧困対策計画としても位置づけしており、第３期計画についても同じ位置づけで策定を考えております。
次に、３策定体制ですが、子ども・子育て支援法に基づき常設している江別市子ども・子育て会議において実施してまいります。
次に、４策定スケジュール（予定）ですが、６月から、適宜、江別市子ども・子育て会議において御審議いただき、１２月に市民公募（パブリックコメント）を実施し、来年３月の計画決定を予定しております。
なお、策定経過については、適宜、本委員会に御報告してまいりたいと考えております。
次に、資料３ページをお開き願います。
５ニーズ調査結果についてですが、計画を策定するに当たりまして、その前年に需給計画の必要量を見込むためのニーズ調査を実施することとされており、江別市でも昨年度１月に調査を実施しております。
まず、１調査目的ですが、第３期計画策定のための基礎資料とするもので、子育てに必要となる保育園や幼稚園、認定こども園、それと、放課後児童クラブ等の地域子ども・子育て支援事業に係る量の見込みを算出するものです。
２調査対象は、資料記載のとおりです。
３調査内容については、量の見込みを算出するため、各種サービスごとに、現在の利用状況や今後の利用希望などを把握する内容を主としたものです。
主な調査項目は、資料記載のとおりです。
４調査方法、５実施期間についても資料に記載のとおりです。
６配付回収ですが、就学前子供、小学生とも、紙よりもウェブ回答での回答が多い結果となっております。
就学前子供の保護者からは７６９件回答があり、回収率は５１．３％、小学生の保護者からは６９６件回答があり、回収率は４６．４％となりました。
７主な結果としては、５年前の調査段階よりも共働き世帯が増加してきており、今後も就労に向けた意向の増加が見込まれること。保育や放課後児童クラブへのニーズが今後も増加していくことが見込まれることなどが確認されました。これらを踏まえ、実施体制を確保できるよう計画していく必要があるものと考えております。
最後の８詳細については、別冊資料２の江別市子ども・子育て支援に関するニーズ調査報告書を御覧願います。
主な箇所だけ、説明させていただきます。
まず、別冊資料２の５ページをお開き願います。
問６子育てを主に行っている人についてですが、前回調査と比べると、父母ともに子育てをしている割合が高くなってきています。
次に、別冊資料２の６ページ、問８子育てに影響すると思う環境についてですが、幼稚園の割合が減少してきています。
次に、別冊資料２の９ページ、問１０（１）生活全般で、家庭で気になっていることについてですが、経済的・金銭的なことが増加しています。これは小学生でも同じ傾向が見られます。
次に、別冊資料２の１０ページ、問１０（２）子育てについて、家庭で気になっていることについてですが、こちらも経済的な負担が増加していることと、時間的な制約が大きいことも増加しています。こちらも小学生でも同じ傾向が見られます。
次に、別冊資料２の１３ページ、問１３母親の就労状況についてですが、就労している割合が増加の傾向にあり、就労していない割合は減少しています。
次に、別冊資料２の１４ページ、問１３－１母親の平均就労時間についてですが、８時間という時間帯が増加しています。
次に、別冊資料２の１６ページ、下の問１３－４母親の就労希望についてですが、母親が現在就労していない場合、すぐにでも就労したいという人が増加しています。こちらも小学生でも同じ傾向が見られます。
次に、別冊資料２の２２ページ、問１５教育・保育事業の利用の有無についてですが、前回調査時よりも利用している割合が増加しています。
次に、別冊資料２の２３ページ、問１５－１利用している教育・保育事業についてですが、利用実態は幼稚園の利用が減り、保育園、認定こども園が増加しています。
次に、別冊資料２の２６ページ、問１５－３現在、教育・保育事業を利用している理由ですが、就労しているためという理由が増加しています。
次に、別冊資料２の２８ページ、問１６利用したいと考えている事業についてですが、利用希望に関しても、幼稚園の利用が減り、保育園、認定こども園が増加しています。
次に、別冊資料２の４７ページ、問２８育児休業の取得の有無についてですが、取得していないという回答のうち、子育てや家事に専念するため退職したの理由が減少しています。
次に、別冊資料２の５１ページ、問２８－１（１）母親の育児休業後の職場復帰の有無についてですが、育休取得後に職場復帰するという回答が増加、現在も育休中であるという回答は減少しています。
最後に、別冊資料２の５３ページ、問２８－３（１）母親の希望より早く職場復帰した理由についてですが、経済的な理由で早く復帰する必要があったが増加しております。
以上、調査結果の概要について御説明いたしましたが、各調査項目の詳細につきましては、そちらの報告書を後ほど御参照いただければと思います。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
猪股君：全体を通して何点かお伺いしたいと思います。
全体的にこのニーズ調査の今回の結果で、私は２点すごく特徴的だなと思いました。
１つ目は、就労の状況がすごく変わっています。特に母親の就労も増えているし、父親が休暇を取ったりとか早めに帰ってくるというのも実現していて、就労の形が大きく変わっているというのが大きな調査結果の一つかなと思っております。もう一つは、経済的な支援のニーズがすごく高いというところです。子育てしながら経済的支援が必要だと感じている世帯がすごく増えているのだなという、この２点が今回特徴的だったかなと感じております。
まず、その前段のところで、就労でのニーズが変わっているというところは、やはり提供する子育て支援サービスが変わっていかないといけないだろうなというふうに感じております。例えば、子育て支援施設の利用で、多分、親子が一緒に保育士がいるようなところに行って、一緒に遊びながら様子を聞くというものは、結局、働いていると一緒に行けないのです。そうすると、ここのニーズが大分下がっていて、逆に、保育園とかに預けるニーズがすごく高くなっています。
学童期以降も、子供たちがいる場所として、例えば児童館などのニーズがすごく高くなっているというふうに感じています。
就労でニーズがすごく変わっている部分については、急いで支援制度の在り方というか、サービスの在り方を変えていかなければいけないなと感じております。病児保育もそうで、働いているから親と子供と病院とのタイミングを合わせるのが本当に難しくて、使わないというようなお答えになっていると思うので、その辺りの今後の検討についてはどのようにしていこうと思っているのか、お聞かせください。
子育て支援課長：今、委員から御指摘のあった２点が、特に私ども市として分析した結果として、今回の調査結果で得られた大きい特徴かなというふうに思っております。
本当に就労部分が前回の５年前の調査と全然変わってきておりまして、すごく増えてきているというところがございます。
実際に、今回のニーズ調査というのは、これから江別市子ども・子育て支援事業計画をつくるための基礎資料とするための特に量的なものということで、保育園、幼稚園、認定こども園、放課後児童クラブに、実際にどれだけの方たちが量として必要としているのかというところを分析するために実施したところが核となる調査でございます。働いている御家庭が増えてくるということについては、やはり保育のニーズや放課後児童クラブといったものの量的な部分を確保していく必要があり、急務なのかなと感じております。
特に放課後児童クラブ等については、こういった調査の自由回答欄の中でも、利用勝手について、もう少し増やしてほしいといった声が多くございますので、今後どれだけ必要なのかという量をやはり見極めていきながら、待機児童等が発生しないような形で、整備計画等を調整して進めていきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
ただ、一方、学童保育を増やしていく考えに関しては、今後は子供の数が著しく増えるわけでもないというところを考えると、どこまで増やしていく必要があるのかというところも、一定程度、検討しておく必要があると思うのです。
ただ、今回のニーズ調査の中でも、長期休暇だけ預けたいという方も一定数いらっしゃいますし、児童館をもう少し活用したいという方もいらっしゃいます。ただ、今の児童館は、ランドセル来館ができるのが学童保育で待機があるところだけというところがあって、結局、働いている家庭では一回帰ってからでないと行けない、そうすると、親が就労できないみたいなところもあるので、この辺の放課後の抜本的な在り方を検討する必要があると思っています。
その辺りをどこまでも進めるというふうにいくのか、一定程度で、数はここまでで、ここら辺までは今のところは検討している、例えば、長期休暇だけ預けたいというニーズまでは受けたいとか、今のところ何か考えがあればお聞かせください。
子育て支援課長：どれだけ整備していくかといったところは、本当に見通しを立てるのが一番難しいところでして、今後、子供の人数がどれだけ変わっていくのかという動向も当然あるかと思います。
それと、今、仮に子供が増えるから放課後児童クラブが利用される、減るから利用されないということよりは、働かれている御家庭がどれだけ増えるかということのほうがキーワードになってくるのかなという部分があり、純粋に子供の増減だけで判断するのが難しく、非常に読めないところでございます。
今現在、こうするという大きい方針はないのですけれども、今回の調査結果を踏まえて、これから量の見込み等、計画を策定する中で、江別市子ども・子育て会議の委員の意見等も踏まえながらいろいろと検討していきたいと考えております。
猪股君：承知しました。
おっしゃるとおりだと思うのですけれども、やはり一時的なニーズになるかもしれないという点と、あとは長期休暇だけ預けたいというニーズに関しては、新しく放課後児童クラブを整備するよりも、もしかしたら児童館の活用を柔軟にするという手だてができるかもしれないので、今ある資源をしっかりと有効活用できるということを前提に検討を進めていっていただければなと思います。
あわせて、ここまで働く人が増えても経済的支援のニーズが高いというところも検討をしなければいけない部分だと思うので、やはり江別市の場合は学童保育の金額が他市に比べても自己負担が高いというところも併せて、しっかりと検討を進めていただければと要望させていただきます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：別冊資料１－(1)５５ページのところに、こども誰でも通園制度（仮称）の質問をされていらっしゃっていて、８割の方が利用したいと答えていて、結構多いのだなと思ったのです。
また、もう既に、全国的には試行期間のようにやっているところもあると聞いています。
これは江別市子ども・子育ての会議の中で決定されていかれるとは思うのですけれども、江別市も、この設問を入れたということは、そういうことも前提にお考えになっていらっしゃるのかなと想像したのですが、現状でどんなふうにお考えなのか、確認させてください。
子ども家庭部長：このニーズ調査の中に、こども誰でも通園制度（仮称）のアンケートを２問だけ入れたのですけれども、この調査を検討した頃は、まだ国から、こども誰でも通園制度（仮称）について、詳細というか、具体的な実施方針もまだほとんど示されていなかった頃なのです。
ただ、恐らく、二、三年の間に本格実施になるだろうという声は聞かれていたので、それを踏まえて、今回は５年に１度の調査ですから、この調査の機会にこども誰でも通園制度（仮称）のニーズを、さわりだけでもつかんでおこうということで、江別市子ども・子育て会議に諮って、この設問を入れさせてもらいました。
江別市の状況をいうと、今、保育士を確保するのに大変苦労されている保育所がほとんどなのです。その中で、こども誰でも通園制度（仮称）を積極的に早い段階から取り入れていくというのはなかなか難しいというふうに考えています。
ただ、ニーズを把握しておいて、いざ、やらなければならないとなったときに、どういう対応ができるかという意味で、この調査の回答結果を踏まえながら考えていかなければならないと思っていますので、そういうことがあって、今回はお聞きしましたので、できるだけ早くやろうという意思表示ではないということは御理解いただきたいと思います。
国は、その後、令和８年度から本格実施することを目指して、モデル事業を全国的にやるというふうに打ち出しましたので、その状況を見ながら、江別市ではどういうスタートができるか、この１年、２年の間に検討していかなければならないと考えております。検討する中では、事業者の声をいろいろと聞きながらやっていかなければならないかなと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子ども育成課長：家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について御説明いたします。
資料の４ページをお開きください。
初めに、１改正理由でありますが、内閣府令で定める家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正がされたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、小規模保育事業所Ａ型、小規模保育事業所Ｂ型、保育所型事業所内保育事業所及び小規模型事業所内保育事業所における職員の配置基準を、満３歳以上満４歳に満たない児童については、２０人につき１人を、１５人につき１人に、満４歳以上の児童については、３０人につき１人を、２５人につき１人に改めるものです。
次に、３施行期日は公布の日からとし、４経過措置として、保育士及び保育従事者の配置の状況に鑑み、保育の提供に支障を及ぼすおそれがあるときは、当分の間、改正後の規定は適用しないこととするものです。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、子ども家庭部所管事項を終結いたします。
子ども家庭部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：４５）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議。
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：４６）
次に、６第２回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、事務局からございませんか。
赤田議事係主任：生活福祉常任委員会の所管に係る陳情の提出がありましたので、審査方法等について御協議いただくため、写しを配付し、提出経過等を説明してよろしいでしょうか。
委員長（鈴木君）：委員の皆様、事務局の説明のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
それでは、配付願います。
赤田議事係主任：ただいま配付いたしました陳情書につきまして御説明いたします。
物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める陳情については、５月１日に全日本年金者組合江別支部書記長の小泉惠喜さんが来庁され、直接受理したものでございます。
本陳情は、正式には議会運営委員会で諮った後、第２回定例会に上程され、生活福祉常任委員会に付託となる見込みですが、議会運営に関する申合せの請願及び陳情に関する取扱いに基づきまして、付託後、直ちに審査に入れるよう、審査資料や審査方法について協議をお願いするものでございます。
以上です。
委員長（鈴木君）：事務局より説明を頂きましたので、審査方法等について協議いたしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１５：４７）
※ 休憩中に、審査方法について協議
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：５６）
休憩中に協議いたしましたとおり、物価上昇に見合う老齢基礎年金等の引上げを求める陳情の審査方法については、物価変動率と年金額改定率の推移及び年金生活者支援給付金についての基礎的な部分が分かる資料を求めて審査を進めることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
その他について、各委員からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：５７）
