総務文教常任委員会 令和６年２月９日（金）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
監査委員事務局入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（９：５９）
１監査委員事務局所管事項、（１）第１回定例会予定案件、アの監査委員条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
監査担当参事：第１回定例会に提案を予定しております監査委員条例の一部改正について御説明申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
初めに、１改正理由でありますが、地方公共団体の公金事務の私人への委託に関する制度の見直しなどのため、地方自治法が改正され、指定公金事務取扱者等の規定が追加されたことに伴い、条例で引用する地方自治法の条項に移動が生じたことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、条例第３条で引用する地方自治法第２４３条の２の２第３項を第２４３条の２の８第３項に改めるものであります。
次に、３施行期日でありますが、令和６年４月１日とするものであります。
資料２ページに、新旧対照表を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと存じます。
なお、監査等の基本事項を定める江別市監査基準におきましても、地方自治法第２４３条の２の２第３項を引用しておりますことから、令和６年１月１８日付で、監査委員の合議により改正し、議会及び市長等へ通知したほか、告示及び市ホームページにて公表しております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、監査委員事務局所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０１）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：０２）
２教育部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
教育部長：このたび、職員の公務中におきまして、公用車両による物損事故が発生しましたので、御報告申し上げます。
職員には、日頃から、交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは誠に遺憾なことであり、深くおわび申し上げます。
今後は、より一層、職員に向けた事故防止等の安全対策に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、情報図書館長から御報告いたします。
情報図書館長：私から、交通事故の詳細につきまして御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
今回の交通事故は、１２月２０日水曜日、午後１時５０分頃、３条５丁目中央公民館地先の交差点内において発生いたしました。
状況につきましては、教育部情報図書館奉仕・事業担当主査付の職員が情報図書館から江別分館へ図書を運ぶため、中央公民館地先の交差点に差しかかった際、一時停止義務があった右からきた車が止まり切れず、当方の公用車運転席ドアの下部に衝突したものです。
損傷の状況は、相手方の車は前方バンパーを破損し、当方の車は運転席ドア下部を損傷しております。
従前より、公用車の運転等には、十分な注意を払うよう指示をしておりましたが、改めて、当館職員に対し、安全運転について指導してまいります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの旧大麻文化財整理室における収蔵資料の処分に係る経過についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
郷土資料館長：旧大麻文化財整理室における収蔵資料の処分に係る経過ついて御報告いたします。
資料２ページを御覧願います。
１令和５年１１月以降の経過でありますが、１１月１日に江別の文化財を考える会から公開質問状の回答に対する見解についてを受領しました。１６日、総務文教常任委員会へ御報告しておりますとともに、１日付の江別の文化財を考える会からの見解へ回答しております。廃棄処分対象資料の特定作業につきましては、２２日に終了しております。
１２月１４日には、寄贈者へおわび状を発送しております。あわせて、所在地等が御不明な方に対して、２２日に市ホームページへ一連の経緯などを掲載しております。
２月７日でございますが、江別市文化財保護委員会へ報告しております。
次に、２本件の問題点等につきまして御説明いたします。
まず、（１）寄贈者への不適切対応でありますが、資料廃棄処分というやむを得ない判断であったとはいえ、資料の廃棄処分決定以降、寄贈者の特定作業並びに寄贈者へ廃棄処分に至る経緯等の報告がされていなかったことは、寄贈者の御厚意に反することであり、大きな問題であると考えております。
次に、（２）廃棄処分に係る決裁行為の不履行でありますが、収蔵資料の廃棄処分という重要な決定において必須である決裁行為がなされておらず、このことが廃棄処分に係る意思決定過程と責任所在を不明瞭とした結果を招いたと考えております。
（３）資料管理の不備では、資料を受け入れる際に資料記録票に資料の履歴に関わる詳細な情報が記入されていなかった上、収蔵場所の変更などの情報更新がされていなかった点が挙げられます。
次に、３廃棄処分資料の特定につきまして御説明いたします。
まず、（１）特定方法ですが、全ての資料記録票から、民具資料に該当する記録票を抽出し、その記録票と全ての展示・収蔵資料とを照合しました。
さらに、過去に撮影された鞍型収蔵庫内の写真（被写体資料）とも照合を行い、その結果、いずれの展示・収蔵場所においても、記録票と資料との照合ができなかった資料を廃棄処分資料としたものです。
次に、（２）特定結果ですが、郷土資料館、屯田資料館などの展示収蔵場所が明記されている資料記録票２万１，３５０点とそれぞれの展示収蔵場所にある実物とを照合しました結果、照合できなかった点数は４６０点となりました。それらに該当する資料リストは５ページから１３ページまでの資料となっております。
次に、４の寄贈者対応でありますが、御寄贈くださった方々の御住所、お名前を確認するために、資料３ページの資料記録票と、収蔵品管理システムに入力されているデータ及び江別市郷土資料館要覧掲載の寄贈者名簿（１９９３年２月１０日発行）を用いました。
この結果、個人で７４名、団体で９機関であったことが確認でき、このうち４７名、２機関につきまして、所在地が特定できました。
これらの方々へは、昨年１２月１４日におわび状を郵送で差し上げたところです。
本日までに、５通の返戻がございますが、お手元へ届いた方々からのお問合せ等はございません。
なお、先ほど御説明しましたとおり、所在地不明な方々への対応としましては、令和５年１２月２２日付で市のホームページにおわびと経過、廃棄資料リストを掲載しております。
最後に、５再発防止策でありますが、まず、資料の廃棄処分に係る発議等の文書が作成されていなかったことについては、江別市文書運行管理規程に基づき、適切な事務処理に努めます。
次に、（２）適正な資料管理と活用は、江別市郷土資料館資料取扱要領に基づく資料の整理と保全に努めるとともに、資料廃棄の取扱いを追加するなど、同取扱要領の見直しを検討いたします。
（３）資料活用方針の見直しにおきましては、資料の希少性や必要性、活用可能性などを検討の上、計画的な資料収集に努めてまいります。
なお、一昨日の７日に開催いたしました江別市文化財保護委員会におきまして、今ほど御説明した資料のうち、特に、本件の問題点、再発防止策について、報告資料の修正点等の御意見、御指摘を頂いたところであります。
教育委員会と致しましては、御指摘いただいた箇所を中心に修正の上、改めて江別市文化財保護委員会へ御報告することとしており、当委員会におきましても、別途、改めて御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
教育部長：私から、追加で御報告を致します。
今回の件に関しまして、当市の監査委員から、地方自治法第１９９条に基づき、財務に関する事務及び事業の執行に係る監査の結果を受け、令和６年１月１１日に２点について指摘を受けたところであります。
１点目は、江別市郷土資料館資料取扱要領において、資料の登録、整理及び保管等について定められているが、旧大麻文化財整理室の鞍型収蔵庫に収蔵されていた資料の整理、保管における破損、滅失、劣化を防ぐための措置が不十分であったこと、資料を特定することなく廃棄処分するなど、資料の不適正な取扱いが認められたことから、今後は同要領に基づき適切に事務処理することであります。
２点目は、令和５年８月に旧大麻文化財整理室の解体に伴い、同整理室の鞍型収蔵庫に収蔵していた市民から寄贈を受けた資料を廃棄処分したことについて、当該事務処理に係る発議等の文書が作成されていなかったこと。
これは、江別市文書運行管理規程において、事務を処理するに当たっては、急施を要する場合のほか、文書をもって行わなければならないとされているにもかかわらず、これを遵守していないことから、今後は同規程に基づき適切に事務処理することの、２点でございます。
これらのことから、教育委員会としても今回の件を重く受け止め、職員の責を問い、その将来を戒めるとともに、職員の職務執行に注意を喚起し改善を求めるため、令和６年１月１９日に、前任の郷土資料館長、郷土資料館業務係長、文化財係長、加えて現在の郷土資料館長、教育部次長、教育部長を厳重注意処分としたことを御報告いたします。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
三吉君：まず、確認ですけれども、資料３ページの特定結果の資料数の４６０点という一覧があるのですが、その中で、４６０点のうちの４４３点が文化財整理室にあったもので、残りの１７点というのは行方不明なのか、それとも、文化財整理室にあったものだったのかということを、もし分かれば教えていただきたいです。
郷土資料館長：まず、上段の郷土資料館の左側の収蔵資料記録票登録点数は、登録上、郷土資料館にあるとされているものであり、真ん中は、それらを郷土資料館内で照合できたものです。この残りの１３点につきましては、今ほど御説明しましたとおり、過去に撮影された鞍型収蔵庫内の写真等と記録票を照合した結果、鞍型収蔵庫にあるというふうに判断されたものです。
屯田資料館・兵屋にあるとされていたものでも実際には照合できず、写真等々と合わせた結果、３点が鞍型収蔵庫に収まっていると。
文化財整理室にあるとされていたものも、円形にあったものなのか、鞍型収蔵庫にあったものなのか不明であったのですけれども、こちらも角山に持っていたものと照合しまして、併せて、同じく写真と照合しました結果、鞍型収蔵庫にあると判明し、合わせて４６０点という数を導いた結果でございます。
三吉君：もう１点、この２万８９０点の資料については、全て管理されているという認識でよろしいでしょうか。
郷土資料館長：委員がおっしゃるとおり、２万８９０点は、現在、管理している資料となっております。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：以前にも委員会に報告いただいていたので、それと重なってしまうのかもしれませんけれども、今回御報告いただいた資料２ページの２本件の問題点等のところに、寄贈者への不適切対応についての説明として書かれている文章で、資料の廃棄処分決定以降となっています。これは、決定はされたけれども、それがきちんと決裁行為を経ていなかったという意味で理解していいのか、どういう範囲で決定されたのかを調査の中で把握されているのかどうか、確認させてください。
郷土資料館長：まず、令和２年５月の不適切廃棄処分決定以降、寄贈者への御連絡等を申し上げていなかったということが判明しております。
なおかつ、先ほど申し上げましたが、その意思決定、決裁行為がなされていなかったということも分かっております。
令和２年３月にアスベストの試験を行い、５月の廃棄処分決定を踏まえているわけでありますが、その廃棄処分決定におきましては、まず郷土資料館内で検討し、その郷土資料館内の意思を教育部内に上げ、教育部内で検討の結果、廃棄処分がやむを得ないと判断をしたところでございます。
高橋君：やはり前回もここが問題だと思ったのは、資料記録票への記載について、移動するときは移動するなど、やはり一つ一つこつこつとした仕事ですが、それが適切に行われていなかったというところが大本にあるというふうに理解するのですけれども、その点については、今回を契機に徹底して行われるというふうに教育部内できちんと確認が取れているのかどうか、これが本当に職員一人一人にまで徹底されているのかどうかについて確認させてください。
郷土資料館長：資料記録票の記載についてでありますが、今回、この照合資料を照合した作業の中で、私も記録票を確認いたしました。
過去の担当者のことを申し上げるのは非常に心苦しいところでありますけれども、非常に記録が不備、誰からもらったのか、いつもらったのか、書かれていないような記録票がございました。
一方で、私は、セラミックアートセンターの参事も務めておりますが、向こうの方の記録票はきちんと整理されている状況であります。
２つの施設の記録票を比べて、一方はそういうような形になっているという部分は、私は１人で２つの館を見ることになったことを契機に今後は改めてまいりたいと思っておりますし、部下職員にもその辺は徹底して指導してまいりたいと思っております。
高橋君：資料の数からいうと、日々、毎回毎回の作業がすごく重要な意味を持つのだと思うのです。やはり、少しの間おろそかにしているような期間があれば、それはもうその後に取り返そうと思っても、作業的に何倍もの負担がかかることになると思います。
さらに、市民の方などから寄せていただいた貴重な資料で、どなたが寄贈してくださったのかが把握できないということは本当に残念なことだし、寄贈してくださった方にとっては本当に悲しいことだと思いますので、その点も十分意を用いて対応していっていただきたいと思います。
今後に関わってお伺いしたいのですけれども、廃棄処分資料リストを拝見しましたところ、年式などが違うのかもしれませんが、同様の資料もたくさん重なっているというふうに思ったのです。
こうした中で、現在保管されている資料にはないようなもので、本来であれば、可能であれば補充したほうがいいと判断される資料があるのかどうか、そこまで郷土資料館あるいは教育部内で検討は進められているのかどうか、お伺いします。
郷土資料館長：このたび、資料５ページ以降のリスト中に載っている廃棄した資料でありますけれども、残る２万８９０点のものと重複している資料がございます。
ただ、前段、高橋委員がおっしゃいましたとおり、資料というものに貴重性、物を資料にする、何も情報が上乗せされていない物は単なる物であって、寄贈者あるいは製作者そのものの由来を載せて初めて資料になるというふうに私も若い頃から習っております。
そういった意味におきまして、同じ資料はございませんけれども、もし市民の方から資料の所有の情報等をお寄せいただいて、新たな資料の保管がなされる機会があれば、その点も含めて、今後前向きに考えていきたいと思っております。
高橋君：あとは、市民への対応ということになるかと思うのですけれども、提出していただいた廃棄処分資料リストに載っているものの中には、収蔵番号で市の郷土資料館のホームページ上のデータベースで検索できるものもかなりあります。
こういう情報も、紙ベースでの提供は難しいかもしれませんが、ホームページ上で、こういう資料は、物がなくなったけれども、情報として見ることができるという案内をすることによって、インターネットを使われる市民であれば見ることができると思ったのですけれども、そうした取組などはいかがでしょうか。
郷土資料館長：発掘におきましては、失われたものを記録保存という形で後世に残していきます。
今回の件につきましても、委員がおっしゃいましたとおり、物がなくなったからデータそのものも失うということはなく、過去、こうした物を収蔵していたことを写真等あるいは情報等を掲載して、情報だけではありますけれども、後世へ伝えるように検討していきたいと思っております。
高橋君：本当に悔やんでも悔やみ切れないほどの当市の資料館の失敗ではありますけれども、それも明らかにした上で市民に情報提供する、見ていただきやすいような形でホームページ上に提供するということは、それはそれで取組として必要なことだと思いますので、よりよい方法で対応していただけるように、これまでデータベース検索をしたことのない方でも、そこからつながっていけるような分かりやすい表現の仕方などを工夫していただければと思いますので、そのことを申し添えておきます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
藤城君：廃棄処分資料リストを見ますと、木製のものも多く、かなり同じような農具が収蔵されていたのかというふうには思うのですが、面積からいって、収蔵庫にこれだけの農具が本当に入っていたのだろうかというような大きさの物も見受けられると思うのですけれども、その辺はどうでしょうか。
郷土資料館長：過去に撮影された資料、それから、私も学生時分、もう３０年近い前ですけれども、あの中に入ったことがあるのですが、大型のものを直接地べたに置いてあったのもありますし、何段にも棚になっておりまして、そういう形で棚の中にきちんと収めていたような状況でもありましたので、これらのものは、あの中に収まっていたというふうに判断されます。
藤城君：今、高橋委員からもあったとおり、重複するものがたくさんありまして、郷土資料館に展示されているものもあると思うのですけれども、今後、やはりメンテナンスをしないと、同じような物はもう二度とないような形になると思います。展示物もそういうところも見た上で、木製ですから虫食い等々も出てくるかもしれませんので、そういう部分も徹底して確実に管理していただきたいと思います。
それから、やはり農家の方からの御意見もあるのですけれども、自分で手づくりしたものもこの中にはたくさんあって、自分の家の歴史の一つを寄贈したという方も中にはいらっしゃいました。今後、担当者は変わるかもしれないけれども、資料を保存して展示していく上で、そういった思いでやっていただきたいというのが私の要望でございます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
三吉君：私から、再発防止策について何点かお伺いしたいと思います。
（１）、（２）、（３）という形で文書の決裁行為の徹底を図るとか見直しをする、最後、計画的な資料の収集に努めると書かれてあるのですけれども、まず、この事務処理に係る文書の作成の徹底を図るという部分では、例えば、どのような手順で図っていくのか。２点目の取扱いの見直しという部分では、今後もいろいろと引き継がれていくものだと思っているので、どういうふうな形で見直されて引き継いでいかれるのか。また、計画的な資料の収集というところで、これも資料の収集の在り方とか考え方がありましたらお願いいたします。
最後に、全体の再発防止策の中で、この江別市文化財保護委員会との関係が一切触れられてはいなかったのです。先ほど報告は頂いたのですが、今回の大きな問題の一つに、適切にそちらの委員会に報告されてなかったというところもあったのかと思っていまして、第三者の方に入っていただいて、理解していただくというところも必要だと思いますので、こういう問題があったから、これまで以上にさらに連携を密にしていかなければならないと思うのですけれども、その部分の考えについてお伺いします。
郷土資料館長：今、４点ほど御質疑いただいたかと思いますが、まず、それぞれの再発防止策について御答弁申し上げます。
（１）に関しましては、５Ｗ１Ｈ、基本中の基本に基づき起案文書を作成し、決裁を行い、誰がどのような過程で、外部からも、内部からも、そういう意思決定をきちんと残していく。それがなかったがために、今、我々が過去をたどるのに時間を要しているというような状況です。
それから、（２）の江別市郷土資料館資料取扱要領に関しましては、現行の要領に資料の受入れ方法、例えば、寄贈、寄託、購入といったものの文言の定義がございません。資料の収集、郷土資料館として何を収集するのか、江別の歴史にとって、人々の営みにとって、どういうものが江別の郷土資料館、江別にとって必要なのかという基本方針も掲載されておりません。
それから、最後に、あってはならないことではありますけれども、資料の廃棄、それから、登録解除の規定もございません。そのようなところを他市の事例を調査して、現在どのようなものがこの江別市にとって適切なのかを調査しているところであります。
（３）資料活用方針の見直しにつきましては、まずは、既存資料をよくよく分かった上で、今ある資料が保管するべき資料なのか、同じ状態で同じ年代の同じ物があるというのも、確かに出前講座で持っていくためのスペアは必要でございます。例えば、カメラでありますと、今あるものはレンズがないけれども、今度頂きそうなものはレンズもついている、カバーもあるとなれば、資料を補完するといった観点が必要だと思いますし、今ある郷土資料館の本館の展示で穴が空いているところを補完する資料なのかどうなのか、そういうような観点をもってして、今後、計画的な資料収集に努めてまいりたいと思います。専門職である学芸員がその場にいなくても、郷土資料館の職員が情報をそろえて、先ほど申し上げました資料記録票が不備のないようにできるように図っていきたいと思っております。
４点目、江別市文化財保護委員会に関しましては、一昨日の江別市文化財保護委員会で様々な御意見を頂戴しました。文化財保護に対する認識、それから、今ほど御指摘のありました江別市文化財保護委員会の位置づけ、さらに資料収集方針などについて、御指摘、御意見を頂きました。
教育委員会と致しましては、それぞれの課題に真摯に向き合い、文化財の保護に努めてまいりますし、併せて適切な時期に必要に応じて江別市文化財保護委員会委員の皆様から、御助言、御指導いただけるように努めてまいりたいと考えているところでございます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
髙柳君：資料３ページの再発防止策（３）資料活用方針の見直しから、今後の活用可能性などを検討の上とあるのですが、この活用可能性は、もちろん、文化財は売却対象のものではなくて、収益性を生むものではないという前提は理解しているのですけれども、いかんせん、これをこれからしまっていくには場所も必要になってきます。
今もお話にあったのですが、重複している収蔵品について、この（３）の活用可能性の内容はこれから検討されていくものだとは承知しているのですけれども、場合によっては、販路の開拓という意味合いも含まれているのか、場合によっては、そういうこともあるのかをお伺いしたいのです。
私も一昨日の江別市文化財保護委員会を傍聴させていただきまして、その際には処分品のリストを写真つきで委員会資料として受け取っているのですけれども、この中には、アンティークやビンテージの市場の中では値段のつくものもあるなというふうに思いました。
今、販路の件について聞きましたのは、文化財は大切なものですけれども、収蔵の場所の確保という問題もこれから出てくると思いますし、重複している収蔵品に対しての扱いという意味合いで、このことについてお伺いさせていただきます。
郷土資料館長：活用の可能性につきましては、先ほどもお答えしましたとおり、展示するだけが資料の活用ではありません。今、当館の解説員は、市内はもとより千歳市方面まで我々の収蔵資料を持って子供たちに出前講座を行っております。そうしたときには、子供たちに実際に触ってもらって、資料の変遷などをたどってもらっています。触ってもらえる資料と、やはりちょっと触らせられないなという資料がございますから、そういう意味でいけば、何点か我々のほうで収蔵している必要があると思います。そこら辺も含めまして、活用の方策、可能性という表現は適切だったのかはありますけれども、活用の方法も含めた資料の収集というものを十分に検討していければと思っています。これは出前講座のときに子供たちに触らせるために必要だよね、これは展示のために必要だよねというような形も、今後、その中で必要かと思っております。
それから、古い物の希少性という御質疑だったかと思うのですけれども、古ければその資料なのかという部分の判断は非常に難しいものでございまして、新しくてもつくった方、使っている方、それから、受け取った我々、それを御覧になる市民の方の思いというものが様々あります。古ければ価値があったり、ビンテージのようなものになるかはなかなか判断し難いですし、我々、文化財保護の行政に関わる者としては、先ほど販路とおっしゃったのかと思うのですが、そういう部分での資料の判断というのは致しかねます。できません。
私は、先ほど申し上げましたが、セラミックアートセンターでも、より美術工芸品的なものを扱っていて、中には真贋あるいは値段の鑑定を申し込まれることがありますけれども、我々は一切そういうことはできません。私が白と言えば、黒のものが白となってしまって、大変なことが生じることがございますから、これは郷土資料館においても同じだと思います。これが幾らの価値があるのかと言われても、そういうことは一切申し上げられません。
それよりも、資料に込められている市民の方の思いというものをもってして、資料の価値というふうに思っておりますので、それらも含めて収蔵しております。ただ、場所にも限りがございますから、そこのところも、板挟みで苦しいところではありますけれども、そのことも含めて、今後も資料の収集を慎重に対処していこうと考えております。
髙柳君：私は、販路というふうにお伺いしたのですけれども、保護の観点からはこの文化財というものは、もちろん売却対象のものではないですし、そういう思いの上のものではないということは重々理解した上で、あえて御質疑させていただきました。
今もおっしゃっていただきましたように、収蔵品がこう集まってきますと、思いのあるもので、扱いというのがなかなか難しいでしょうし、この収蔵場所の温度管理などの管理方法の問題もありまして、今、郷土資料館長から、板挟みで、なかなか厳しい状態もあるというふうに教えていただきましたので、対応策として、場合によってはそういうものの価値鑑定をして、売却という可能性もあるのかどうか、その考え方について伺ったつもりでございました。
その点について御説明をありがとうございました。
今回の一連の出来事で決裁行為が正しく行われていなかったということは、確かに、行政の責任だったのだろうなというふうに、私もあってはいけなかったことなのだろうなというふうに思いましたけれども、背景には、私たち市民の江別の歴史に対する関心というものも少し薄れていたと思います。少なくとも、私は、この鞍型収蔵庫の中に何か入っているということは分かっていたのですけれども、どういうものが入っているのかということまでは、このことが表に出るまで知りませんでしたので、今後は、私もこの江別の歴史により一層関心を持っていこうというふうに反省もしております。
今申し上げましたように、今回のことは誰か一人の責任ということではないと思いますので、今後も部局の皆様は、議会に対してもそうですし、先日も行われました江別市文化財保護委員会との連携も取っていただきながら、透明性を持って情報共有していただきますように引き続きよろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：確認をさせていただきたいと思います。
資料３ページの再発防止策の１点目、２点目というのは、今後、見直しも含めて、行政内部で徹底を図るべき内容ですが、この３点目の見直しに向けては、行政内部だけなのか、それとも、江別市文化財保護委員会のメンバーの方などともやり取りをする中で決定をしていくのか、見直しの方法について教えてください。
郷土資料館長：まずは、郷土資料館に配置されている専門職である学芸員たちが、自ら市民の方からお預かりしている資料に対して、どういうような認識でいるのか、思いでいるのか、自分たちが今お預かりしているもの、それから、今後お預かりする資料で、どういうものが郷土資料館あるいは江別市にとって必要なのか、郷土資料館の学芸員の中でディスカッションして意思を統一させていきたいと思います。
恐らく、今まではそれがなかったがゆえに、無作為の資料の収集があったのかもしれないと私は考えております。ですので、まずは郷土資料館の中で、何が適切な資料であるのか、江別市にとって大事なのか、今後も江別の歴史を語る上で必要な資料は何なのか、意思の統一を図りたいと思います。
それをたたき台として、江別市文化財保護委員会の方々をはじめ、外部の方々に御意見を求める場面があれば、そういうふうにプロセスを経て、繰り返しになりますけれども、江別の歴史にとって必要な資料の集め方、保管の方、活用の方というものを検討してまいりたいと思っております。
干場君：まずは、郷土資料館といいますか、学芸員の中で意思を統一してという御答弁で、必要があれば江別市文化財保護委員会の御意見もというふうにお聞きをしました。
少しうがった見方、受け取り方をすれば、やはり市としては財源にも限りがある、スペースにも限りがあるというようなことから、その辺の統一という見解は、本当にいろいろな識見のある方の集まりですので、諮問に至るかどうか、手法はありますけれども、そこの御意見も聴きながら最終的な判断をしていただくというのが肝要ではないかなと思います。
今、必要であればという言葉に引っかかったものですから、その点について、改めて確認の質疑を致します。
郷土資料館長：私から一昨日の江別市文化財保護委員会で委員の方々に、江別市文化財保護委員会というようなきちんとした席でなくても、この資料の収集、活用に関してディスカッションの場を設けさせていただいて、指導、御助言いただく機会をもう少し回数を重ねていきたいと思います、よろしくお願いしますというふうにお伝えしております。今、干場委員から御質疑、御意見いただきました部分も含めて、十分なディスカッションを重ねられる場を設けていければというふうに考えております。
干場君：承知いたしました、よろしくお願いします。
１点、要望ですけれども、私も傍聴をさせていただきました。そして、議題の最後に炭鉄港推進協議会の入会についてというお話がありまして、私もその資料を見て若干違和感がありました。所管は経済部観光振興課ということで、結局、後で報告があるというようなことについても、江別市文化財保護委員会の皆さんから、なぜここで報告があるのかというような御意見もあったと思います。
それで、やはり過去にもＥＢＲＩについて、江別市文化財保護委員会の方から少しコメントがあったと思うのですけれども、もう少しアドバイスしたいことがあったのに、手直しした後に報告があってもという過去の経緯がありながら、またこういった形で後手で報告があるというのは、やはり過去の経緯が生かされていないのかという気も致しましたので、関係の課とも十分に連携をしながら、これからもしっかりと進めていただきたいということを申し上げて、終わります。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの第１０期江別市社会教育総合計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
生涯学習課長：第１０期江別市社会教育総合計画の策定について御報告いたします。
本件につきましては、昨年８月２４日開催の当委員会において策定経過や計画案の概要等について御報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、第１０期江別市社会教育総合計画を策定いたしましたので、その概要について説明いたします。
初めに、教育部提出資料の１４ページを御覧ください。
パブリックコメントの実施結果であります。
パブリックコメントは、令和５年９月１日から１０月２日まで募集したところ、１件の意見がありました。
寄せられた意見に対する市の考え方は、意見の反映状況の区分Ｄ案に反映しないものであります。
次に、別冊１の第１０期江別市社会教育総合計画を御覧ください。
江別市社会教育総合計画は、総合的な社会教育を推進するため、５年ごとに策定しているものであります。
第９期計画が令和５年度をもって計画期間が終了することから、新たな計画の策定について、令和４年１２月２２日の江別市社会教育委員の会議に対して諮問書を交付しており、令和５年１２月２０日に同会議から答申があったものです。
答申までの経過と致しましては、江別市社会教育委員の会議では、前計画の点検評価のほか、委員５名による専門部会において、計画の立案について慎重な協議が行われてきました。
また、庁内関係部署の職員による庁内会議では、計画策定を円滑に進めるため、専門部会と連携を取る中で、計画策定に向けた補助作業を進めてまいりました。
続きまして、計画の概要を説明いたします。
この計画は令和６年度から令和１０年度までの５年間を計画期間とするものであります。
ページを２枚めくってください。
目次になりますが、計画は第１章計画策定にあたってから、第３章基本目標と基本方向までの３章により構成しております。
まず、２ページからの第１章では、計画策定の背景と趣旨や期間、また、６ページでは社会教育の解釈などについて記載しております。
続きまして、１０ページからの第２章では、初めに、江別市教育目標の全文を掲載し、１２ページの計画の基本理念については、前計画から引き続き同様の基本理念を継承しております。
別冊１の１８ページをお開きください。
第３章基本目標と基本方向からが計画の具体的な内容になります。基本目標ごとにその概要と、基本方向ごとに現状と課題、成果指標を設定し、記載しています。
基本方向の下には、施策項目の概要と主な取組を記載しています。
基本目標１地域全体で子どもを守り育てる体制づくりについては、家庭や地域での教育や、学校、家庭、地域が一体となって地域全体で子供を守り育てる体制づくりを進めるため、４つの基本方向を設定しております。
基本方向１家庭の教育力の向上では、家庭教育に関する学習機会や情報の提供などについて、別冊１の２０ページに参りまして、基本方向２地域の教育力の向上では、子供の活動を核とした地域コミュニティーの形成について、また、２１ページ下段の基本方向３子どもの豊かな人間性を育む教育の実践では、体験活動の実践や交流事業などを通じた人材の育成について、２３ページの基本方向４子どもの安全・安心な環境づくりでは、子供の健全な育成を図る環境づくりについて記載しております。
次に、別冊１の２５ページをお開きください。
基本目標２持続可能な生涯学習の推進については、子育てと文化芸術を除いた学習に関わる部分での生涯学習の環境づくりと支援について、４つの基本方向を設定しております。
別冊１の２６ページをお開きください。
基本方向１生涯学び、活躍できる環境の整備では、多様なニーズに応じた学習機会の提供と社会教育施設の環境整備について、別冊１の２８ページに参りまして、基本方向２市民が行う主体的な学びへの支援では、社会教育関係団体等が行う事業への支援や学習情報の普及啓発について、２９ページの基本方向３多様な主体との連携・協働による学習活動の推進では、学校、家庭、地域が連携した生涯学習環境の構築や市民や社会教育関係団体などとの連携について記載しております。
次に、別冊１の３１ページをお開きください。
基本目標３文化・芸術による豊かな人間性の涵養と郷土の歴史の保存と継承については、文化芸術活動の支援や鑑賞機会の提供、歴史文化遺産の保存と文化財の活用などについて、３つの基本方向を設定しております。
基本方向１多様な文化・芸術活動の推進では、市民や団体が行う文化芸術活動への支援と市民が芸術を鑑賞する機会の充実について、別冊１の３３ページに参りまして、基本方向２文化施設の機能充実では、市民の文化芸術活動の場となる文化施設の環境整備について、３４ページの基本方向３個性豊かな地域文化の保存活用と継承では、歴史文化資源を生かした郷土学習の推進や、文化財保護、歴史的景観保全と活用について記載しております。
別冊１の３９ページからは、資料編として、策定経過、関係者名簿などを掲載しております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの第７期江別市スポーツ推進計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
スポーツ課長：第７期江別市スポーツ推進計画の策定について御報告いたします。
本件につきましては、昨年８月２４日開催の当委員会において策定経過や計画案の概要等について報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、第７期江別市スポーツ推進計画を策定いたしましたので、その概要について御説明いたします。
初めに、教育部提出資料の１６ページを御覧ください。
パブリックコメントの実施結果であります。
パブリックコメントは、令和５年９月１日から１０月２日まで募集したところ、１件の意見がありました。
寄せられた意見に対する市の考え方は、意見の反映状況の区分Ｂ案と意見の趣旨が同様と考えられるものであります。
次に、別冊２の第７期江別市スポーツ推進計画を御覧ください。
江別市スポーツ推進計画は、生涯スポーツ社会の実現を目指し、５年ごとに策定しているものであります。
第６期計画が令和５年度をもって計画期間が終了することから、新たな計画の策定について令和５年２月２０日に江別市スポーツ推進審議会に対して諮問書を交付しており、同年１２月２０日に同審議会から答申があったものです。
答申までの経過と致しましては、江別市スポーツ推進審議会では、前計画を点検評価した後に、計画施策体系の協議を経て、計画の内容について慎重な協議が行われてきました。
また、他の計画との相互の連携を図るため、庁内関係部署の職員による庁内会議を行い、その中の意見も取り込みながら策定作業を進めてまいりました。
続きまして、計画の概要を説明いたします。
この計画は令和６年度から令和１０年度までの５年間を計画期間とするものであります。
ページを２枚おめくりください。
目次になりますが、計画は第１章第７期江別市スポーツ推進計画の策定にあたってから第３章基本目標と基本方向までの３章により構成しております。
まず、２ページからの第１章では、計画策定の背景と趣旨を、３ページには、計画の性格と期間について掲載しております。
また、４ページになりますが、今計画からＳＤＧｓとの関連性について記載しております。
６ページからの第２章、１計画の基本方針では、いつでも、どこでも、誰でも、いつまでも自発的にスポーツに親しみ、スポーツをする、見る、支える、知ることで、市民が楽しさ、喜びを実感し、スポーツの価値や力を生かし、さらなる市民スポーツ活動の活性化を図るとしています。
別冊２の１２ページを御覧ください。
第３章基本目標と基本方向からが計画の具体的な内容になります。施策項目ごとに推進の視点・課題、施策推進の方向と概要を記載し、下段に主な取組を記載しています。
基本目標１生涯スポーツの推進、基本方向１生涯、だれもがスポーツを楽しむためのする機会の提供と充実では、１２ページから１６ページにかけて、それぞれのライフステージごとの施策項目が記載されており、多様な主体がスポーツをする機会の提供とスポーツ活動を充実させるための取組を掲げております。
次に、別冊２の１７ページを御覧ください。
ここからは、基本方向２スポーツを始めるきっかけづくり、スポーツをみるしる機会の提供として、スポーツの楽しさを知るイベントの開催やデジタル技術の活用、トップアスリートとの交流によるスポーツへの興味関心の育成を図る取組を記載しております。
次に、別冊２の２０ページを御覧ください。
ここからは、基本方向３スポーツによる健康づくりの推進として、保健福祉分野との連携による健康づくりの推進や指定管理者によるトレーニングメニューの提供などの取組を掲載しております。
次に、別冊２の２３ページを御覧ください。
基本目標２地域スポーツ活動の推進、基本方向１地域でささえるスポーツ活動の推進では、地域スポーツ活動の活性化のためのスポーツ推進委員や指導員の育成、地域スポーツクラブへの支援などの取組を、２６ページからは、基本方向２競技スポーツの推進として、スポーツ団体を統括する江別市スポーツ協会との連携によるスポーツ団体への活動支援や、奨励金や顕彰制度により、スポーツ活動への参加奨励・啓発促進に取り組むこととしています。
次に、別冊２の３０ページから３１ページの基本目標３スポーツ環境の整備・充実は、江別市スポーツ施設長寿命化計画に基づく施設整備など、スポーツ施設の計画的な整備や適正な管理運営について記載しております。
別冊２の３２ページからは、資料編として、策定経過、関係者名簿などを掲載しております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの第４期江別市子どもの読書活動推進計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
情報図書館長：第４期江別市子どもの読書活動推進計画の策定について御報告いたします。
本件につきましては、昨年８月２４日開催の当委員会において策定経過や計画原案の概要等について報告した後、意見公募（パブリックコメント）を経て、このたび第４期江別市子どもの読書活動推進計画を策定いたしましたので、その概要について御報告いたします。
初めに、教育部提出資料の１８ページを御覧ください。
意見公募の実施結果であります。
１意見募集の結果でありますが、昨年９月１日から１０月３日まで募集したところ、２人の方から８件の意見がありました。
２意見の概要と市の考え方は、２の（２）に記載のとおりであり、取扱い区分Ｂ案と意見の趣旨が同様と考えられるものが４件と、取扱い区分Ｃ案の変更はないが、今後の参考等とするものが４件であります。
次に、別冊３の第４期江別市子どもの読書活動推進計画を御覧ください。
江別市子どもの読書活動推進計画は、子どもの読書活動の推進に関する法律第９条第２項に規定する計画として５年ごとに策定するもので、第３期計画が令和５年度をもって計画期間が終了することから、新たな計画を策定するものであります。
第４期計画の計画期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間であります。
策定までの経過と致しましては、庁内関係部署の職員による庁内会議及び計画策定懇話会の中で協議を重ね、策定しております。
続いて、計画の概要について御説明いたします。
計画の表紙から２枚めくっていただき、目次を御覧ください。
計画は、第１章計画の策定にあたってから第４章子どもの読書活動推進のための取組までの４つの章により構成しております。
別冊３の２ページをお開きください。
第１章では、計画策定の趣旨や位置づけ、計画の期間や対象などを掲載しております。
次に、別冊３の８ページをお開きください。
第２章子どもの読書活動の状況では、初めに、子供の読書活動の意義や現況について、国や北海道の動向を記載しております。
次に、別冊３の１２ページをお開きください。
第３章第３期江別市子どもの読書活動推進計画の進捗状況では、現計画であります第３期計画の成果と課題、進捗状況を記載しております。
次に、別冊３の１８ページをお開きください。
第４章子どもの読書活動推進のための取組では、第３章の進捗状況を踏まえ、第４期計画における基本理念と基本目標２つを記載するなど、具体的な取組内容を記載しています。
別冊３の１９ページを御覧ください。
ここからが計画の具体的な内容になります。
基本目標ごとに推進方策と推進に向けた取組を記載しております。
基本目標１は、社会全体での子どもの読書活動の推進であり、１９ページから２１ページにかけて、家庭における読書活動の推進など、推進方策を３項目設定して取組を進めてまいります。
ここでは社会全体で読書活動を推進するため、子供自身が読書の楽しさを知るきっかけをつくれるよう、関係機関や団体等と連携し協力しながら、乳幼児からの子供の発達の段階に応じて、多様な取組を進めていくことが重要であります。
次に、別冊３の２２ページを御覧ください。
基本目標２は、子どもの学びを支える読書環境の整備であり、２２ページから２３ページにかけて、地域における読書環境の整備など、推進方策を２項目設定して取組を進めてまいります。
ここでは、全ての子供がどこに住んでいても好きな本を手に取り必要な資料を調べることができる、望ましい読書環境づくりを進める必要があり、そのためには、北海道、他市町村、学校・関係機関・団体等が相互に連携しながら、計画的に子供の学びを支える読書環境の整備を進めることが重要であります。
次に、別冊３の２４ページを御覧ください。
２４ページ、４計画の指標では、成果指標を設定し、続く資料編では、２６ページから２８ページにかけて、懇話会設置要領、策定経過、関係者名簿を掲載しております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：０７）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
次に、カの第３期江別市学校教育基本計画の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：報告事項、カの第３期江別市学校教育基本計画の策定について御報告いたします。
本件につきましては、昨年８月２４日開催の当委員会において、策定経過や計画案の概要等について報告した後、パブリックコメントを経て、このたび、第３期江別市学校教育基本計画を策定いたしましたので、その概要について説明いたします。
教育部提出資料の２１ページを御覧ください。
パブリックコメントの結果と市の考え方についてであります。
意見の募集結果でございますが、昨年９月１日から１０月２日まで募集したところ、３人の方から３件の意見がありました。
次に、意見の反映状況でありますが、区分Ａ意見を受けて案に反映するものが２件、区分Ｄ案に反映しないものが１件であります。
資料の２２ページをお開き願います。
区分Ａとした２件に関しましては、ＮＯ．２が昨年夏の猛暑を受け、暑さ対策としての学校のエアコン整備の重要性に係る御意見であり、ＮＯ．３が昨今の性暴力問題の増加を受け、学校での性に関する指導の充実に係る御意見であります。
この２件に関しましては、いずれも昨今注目されている課題であり、今後においても重要な課題であると考えましたことから、計画案に反映いたしました。
なお、本日パブリックコメントに関して、私どもの不手際により、１名の方から頂いた７件の御意見について、対応が漏れていたことが判明いたしました。
大変申し訳ございません。
その分につきましては、改めて市の考え方を整理し、再度、当委員会へ御報告させていただきたいと考えております。
次に、別冊４の第３期江別市学校教育基本計画を御覧ください。
江別市学校教育基本計画については、教育基本法第１７条第２項に規定する学校教育分野の計画として５年ごとに策定するものであり、第２期計画が令和５年度をもって計画期間が終了することから、新たな計画を策定するものでございます。
第３期計画の計画期間は、令和６年度から令和１０年度までの５年間であります。
策定までの経過と致しましては、庁内関係部署の職員による庁内会議及び計画策定懇話会の中で、協議を重ね策定しております。
続いて、計画の概要について説明いたします。
ページを２枚めくっていただき、目次を御覧ください。
計画は、第１章計画の策定にあたってから第５章計画の推進にあたってまでの５章により構成しております。
次に、別冊４の１２ページを御覧ください。
２基本理念としては、心豊かに学び、ともに未来のふるさとを拓く、子どもの育成と定め、豊かな人間性に満ちあふれた子供の育成を目指し、１３ページにあります目指す子供像、夢を持ち、夢を語り、夢の実現に向けて行動する子どもの実現に努めることとし、これは、第２期計画と同様の基本理念及び目指す子供像としております。
次に、別冊４の２０ページをお開き願います。
ここからが計画の具体的な内容になります。
基本目標を推進する基本方向ごとに、基本的な考え方、現状と課題を記載し、基本施策ごとに主な取組を記載しております。
基本目標１は、確かな学力と新しい時代に必要となる資質・能力の育成であり、２０ページから２６ページにかけて、基礎・基本を重視し、確かな学力の定着を図る教育の推進など、基本方向を３項目、基本施策を全部で８項目設定して取組を進めてまいります。
ここでは、子供たちの確かな学力や、情報活用能力を育むほか、特別支援教育の充実により、子供たち一人一人の教育的ニーズに対応していきます。
次に、別冊４の２７ページをお開き願います。
基本目標の２は、豊かな心と健やかな体を育成する教育の推進であり、２７ページから３２ページにかけて、規範意識や思いやりの心など豊かな心を育成する教育の推進など、基本方向を２項目、基本施策を全部で９項目設定して取組を進めてまいります。
ここでは、教育活動全体を通じてキャリア教育を推進し、自分らしい生き方を実現するための力を育むとともに、道徳教育の推進により、倫理意識や規範意識の育成に努めます。
また、中学生が自ら定めたスマホ・インターネット等の利用に関する共通ルール、えべつスマート４ルールの啓発等、生徒指導の充実、いじめの未然防止と早期発見、適応指導教室すぽっとケアの常設による不登校児童生徒への支援の充実にも努めてまいります。
さらに、健康教育では、市の保健師等の派遣を受け、喫煙予防教室や生活習慣病予防教室を開催してまいります。
なお、別冊４の３２ページ基本施策５－３健康教育の充実の本文１行目後段にあります性に関する指導を充実し、適切な行動を取れるようにさせることなどでの文言は、パブリックコメントの御意見を反映して追記したものであります。
次に、別冊４の３３ページを御覧ください。
基本目標３は、良好な教育環境の整備であり、３３ページから３６ページにかけて、安全・安心の確保など、基本方向を２項目、基本施策を全部で４項目設定して取組を進めてまいります。
ここでは、安全・安心で快適な学習環境を確保するため、暑さ対策等の施設整備のほか、ＩＣＴ機器や学校図書館用図書等の教育環境の整備を図ります。
なお、３６ページ、基本施策７－３学校施設・設備の充実の本文３行目中ほどに記載の暑さ対策などの文言は、パブリックコメントの御意見を反映して追記したものであります。
次に、別冊４の３７ページを御覧ください。
基本目標の４は、地域とともにある学校づくりの推進であり、３７ページから４０ページにかけて、地域とともにある学校づくりの推進など、基本方向を２項目、基本施策を全部で４項目設定して取組を進めてまいります。
ここでは、家庭、地域との連携を図る教育活動として、えべつ型コミュニティ・スクールや学校支援地域本部事業など各事業を推進し、学校と家庭、地域が連携していく取組を進めてまいります。
また、学校段階間の連携として、小中一貫教育について、各中学校区での取組を進めていくほか、幼児教育施設との連携についても推進してまいります。
さらに、学校の組織運営体制については、教職員が子供と向き合う時間を確保できるよう、部活動休養日や、長期休業期間中における学校閉庁日の完全実施など、学校における働き方改革を推進してまいります。
次に、第５章計画の推進にあたってでは、別冊４の４２ページから４３ページにかけて、計画の点検評価に係る成果指標を基本目標ごとに設定し、続く資料編では、４５ページから４７ページにかけて、懇話会設置要綱、構成員名簿、策定経過などを掲載しております。
説明は以上でありますが、先ほど御説明したパブリックコメントの未対応分につきまして、市の考え方を整理いたしましたら、計画の修正の有無につきましても、改めて当委員会に御報告させていただきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
このたびは大変申し訳ございませんでした。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
干場君：確認をさせていただきたいと思います。
まずは、別冊４の６ページの学校教育を取り巻く社会情勢で、こども家庭庁が発足し、子供の視点に立って意見を聴きながら子供の権利利益を守る取組を進めることが求められていますという社会情勢の変化に呼応する表現がどこにあるのかなと見たときに、今回、こども家庭庁では、４つの原則のことはもちろんですけれども、子供の意見を聴き、反映をするということまで踏み込んでおり、それを見たときに、資料の２７ページには指導提要のことが書かれております。でも、ここの記載も子供たちが意見を述べたり、他者との対話や議論を通じて考えたりする機会を持つことが重要ですということであって、実際、こういった情勢の変化を踏まえて現場で今申し上げたような子供の視点、この４つの原則に基づいてどう進めていくのかという明確な表現が足りないような気がします。
現実的には、教育委員会や学校現場でも受け止めがどんな感じなのか、これまでとはまた一歩進んだ形で、こども家庭庁が示すような、こども基本法に示されているようなことを現場も改めて認識をしながら進めていくということなのか、その辺もう少し御説明をお願いいたします。
学校教育支援室長：今、干場委員から、こども家庭庁の社会情勢とのお話がございました。
当然、こども家庭庁が新たに発足を致しまして、我々行政としてもそこはきちんと対応していかなければいけないという考え方でございます。
その中で、今回策定をさせていただいたものは学校教育基本計画でございます。第２期の計画を一つ基本としながら、そこをベースで外部の御意見を頂きながら策定をさせていただいております。
基本的に、学校の取組がメインというところもございますので、直接的な学校以外のところの記載はなかなか詳しくというところが希薄だという御指摘はございますけれども、学校教育の取組については、この５年間、これを基本にやっていく体制というか、計画になっていると我々としては考えております。もちろん、市長部局の子育て部門との連携強化というところは、これまで以上に図った上で子供全体の政策の推進を、教育部門、子育て部門の両輪で進めていかなければいけないと考えております。
干場君：私が申し上げたのは、教育を進めていく上で、少なくとも４つの一般原則、子供の意見を聴き反映するということが様々な場面において行われるべきものというふうに解釈していますし、国の立てつけを見ましてもそういうことになっております。
ただ、今申し上げた資料の２７ページには、何か持つことが重要ですというふうに書いてあるだけで、例えば、学校の校則の問題、表に出ている校則、もしくは、その手前で何となく表には出てないけれども、暗黙のルールみたいなのがまだあるのです。そういうことも含めて、子供たちに登場してもらってきちんと取り組んでいきましょうということが、今回大きな変化だと思っております。計画の中にどういう言葉で書いていくかということは、これに基づいて現場はやっていくわけですから、そこのところを明確にしていただかないと、やはりお飾り的な計画になることを私は懸念しました。
今、地方の自治体でも、やはり子供の意見をしっかりと聴く、そこで、できることとできないことがあるという対応としながら子供の意見を尊重するという取組がどんどん増えておりますので、その辺をもう少しきちんと現場でもその認識をしっかりと深めていただいて進めていただけるというふうに期待をして要望で終わりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
高橋君：この間の経過を存じ上げておりますので、計画自体は承知しましたが、今ほど御報告いただいたように、パブリックコメントにおいて１名７件の意見について漏れていたということだったのですけれども、それが判明したのはいつなのか、教えてください。
学校教育課長：この件が判明いたしましたのは、今朝ほど、９時過ぎぐらいに、御本人から、提出したのだけれども、市から回答が来ていないので、確認させていただきましたということで、お電話がございました。
経過と致しましては、その後、学校教育課におきましては提出を受けたという履歴が残っていなかったのですけれども、今回、パブリックコメントを実施した時期に複数の計画を同時進行で教育部として募集をしておりまして、他課へのメールに当課宛ての本計画に対してのコメントも一緒に添付ファイルとして提出されていたということが今朝ほど判明し、先ほど申し上げたとおり、漏れてしまったということが判明いたしました。
申し訳ございません。
高橋君：その点は分かりました。
ただ、残念なのは、課が違っていても、職員であれば、それがどういうものなのかが分かります。それがきちんとスムーズに連絡されていなかったということは、郷土資料館のことを持ち出して恐縮なのですが、基本的な業務の仕方として、おかしなことだと思いますので、どちらの課に行っていたかは分かりませんけれども、やはり教育部全体として改めて対応を見直ししていただきますようお願いいたします。
それで、今朝、分かったばかりということですから、対応についてはこれからだと思うのですけれども、この計画というのはパブリックコメントを受けてさらに教育委員会にも諮って意見を頂いて決定していると思いますので、頂いた意見の中にもしもこの計画に反映させるべきものがあったときにはどんな手順になるのか、対応について説明してください。
学校教育課長：新たに判明した７件に関してということだと思いますけれども、まず、教育委員会で中身の確認をさせていただきまして、どの取扱い区分にするのかを検討した後、改めて教育委員会で協議した上で、もし計画案に反映させるというような部分がございましたら、今ほど御説明した計画に関して再度修正をした上で改めて当委員会に御報告させていただきたいと考えております。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの大麻栄町教職員住宅廃止に向けた新規入居の停止についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務課長：大麻栄町教職員住宅廃止に向けた新規入居の停止について御報告いたします。
資料の２３ページを御覧ください。
大麻栄町教職員住宅は、江別市立学校に勤務する教職員等へ貸与するために市が設置したアパートであり、平成２７年度に策定した江別市教職員住宅のあり方に関する基本方針に基づき、大規模改修を行ったときから３０年をめどに、順次、廃止することとしていたものでございます。
この住宅に関しまして、令和５年１１月、用途廃止に向けた庁内協議の結果、新規入居を停止することと致しました。
１住宅の概要につきましては、表に記載のとおりであり、当該住宅は昭和４３年から昭和４９年にかけて建築され、平成６年から平成８年にかけて実施した大規模改修から、令和６年度以降、順次、３０年を迎えます。
次の表に現在の入居状況を記載しており、全体では、住戸数計５１戸に対し、入居中２８戸、入居率は５４．９％となっております。
次に、２新規入居停止年月日は、令和５年１２月１日、このため、今年４月の人事異動に伴う新たな入居受入れは行わないこととなります。
次に、３用途廃止の理由でありますが、教育委員会では江別市教職員住宅のあり方に関する基本方針を平成２７年度に策定しており、この方針では、社会情勢の変化、教職員住宅に対する需要の低下や実際の入居状況、改修等に必要な費用などから総合的に検討した結果、大規模改修を行ったときから３０年をめどに、順次、廃止することとしていたものであります。
次に、４用途廃止時期（予定）でありますが、当該住宅の用途廃止は、教職員の人事異動に伴う退去時期の見込みから、現時点では、令和１０年度末を予定しているところであります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：この間の方針については、ここに書かれておりますので、それ自体はそういう方針を持っていたというのは理解するところですけれども、入居状況を見ますと、Ｂ棟は低いですけれども、Ｃ棟で６０．９％、Ａ棟では８３．３％とそれなりの利用があるのだなと理解したのです。一時期、教員は教職員住宅を使わないというふうに言われていたので、そういうものかと思っていましたけれども、この資料を拝見して意外とニーズがあるということを理解したところですが、それでもなお廃止するべきものと判断したということなのか。
そういいますのも、教員の方たちは人事異動がありますから、民間のアパートを借りるにしても契約年数等の問題もあって、やはりこういう公的な住宅があることのメリットもあると思うのですけれども、そういう点で問題がないのか。
それから、職場等居住地の関係です。
教職員住宅を用意していることによって、江別市で働く教員が江別市内に住んでいただく環境を用意しているという姿勢を示すことができるかと思うのですけれども、それがなくなるということは、例えば、賃貸との契約の関係で、こちら側としては、長距離の通勤の想定も理解するということになるのか、そうした問題などもあると思いますので、今回の考え方について説明してください。
総務課長：まず、基本方針を策定した平成２７年度のお話となりますが、背景としまして、１つ目は、教職員個々の生活スタイルや、価値観の多様化、民間住宅供給の供給数が増加したこと、交通アクセスが向上したことといった社会情勢の変化によって、行政による住宅提供の必要性が低下している状況にあるというようなことがございました。
それから、２つ目は、当該住宅は旧耐震基準の建物であり、また、前回の大規模改修以降、大きな改修は行っていないため、さらに長期間使用を続けていくためには耐震補強等大規模改修が必要といったことがございました。
以上のようなことから、先ほどお示ししたような理由で、順次、廃止するというような方針としたものでございます。
そして、その策定からこれまでの間、七、八年たっておりますけれども、この間に教育部と致しましては、この方針を見直すべき特段の事情ですとか変化はないという判断をしております。この方針を現時点でも妥当というふうに考えているところでございます。
高橋君：このＡ棟、Ｃ棟の入居率から見ると、改めて調査すべきこともあるのではないかというふうに感じたので、申し上げましたけれども、最低限入居されている教職員の方の意向も丁寧に聞き取るなどして対応していただきたいと思います。
今ほど旧耐震基準の時期に建設された建物だという説明がありましたけれども、耐震調査はされていなかったのかということと、もしも耐震調査をされていて、耐震性がないということが判明していたのであれば、耐震補強をされていなかったのかということが問われるかと思いますが、その点についていかがでしょうか。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１１：３５）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１１：３８）
総務課長：御質疑の中の耐震診断をしたかどうかでございますけれども、しておりません。
なぜしなかったのかにつきましては、今、資料が手元にないので、お答えすることができません。申し訳ございません。
高橋君：議会の場で発言される場合には、全体を把握したことに基づいて発言していただきたいし、そういう説明をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
先ほど申し上げましたように、入居されている方たちに丁寧に説明する中で理解していただけるとは思いますが、やはり転勤の多い仕事という特性もありますので、北海道教育委員会の対応も必要になってくるかと思いますけれども、一つには住まいの確保に苦労することがないように丁寧な対応がされるということと、職場と居住地との関係がうまくやりくりできるのかということは、本当にこれまで以上に丁寧に対応していただく必要があるかと思いますので、その点はよろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの指定管理者の指定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
生涯学習課長：第１回定例会に提案を予定しております教育部生涯学習課所管施設の指定管理者の指定について御説明申し上げます。
資料の２４ページをお開きください。
教育部生涯学習課が所管しております江別市旧町村農場につきましては、江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第４条の規定に基づき、令和６年５月１日から当該施設の管理を行う指定管理者となるべき団体の公募及び選定を終えたことから、地方自治法第２４４条の２第６項の規定に基づき、当該被選定者を指定管理者として指定するため、あらかじめ議会の議決を求めるものであります。
それでは、公募及び選定の概要につきまして御説明申し上げます。
指定管理者に管理を行わせる施設及び申込みに係る期間につきましては、記載のとおりであります。
募集要項等の説明会につきましては、令和５年１１月１３日に実施し、１団体が出席しております。
結果として、申込み団体数は１団体であり、その内訳は記載のとおりであります。
令和５年１２月２５日には、江別市指定管理者選定委員会を開催し、申込者によるプレゼンテーション、質疑を行っております。
その後、江別市指定管理者選定委員会の選定結果報告を受け、市としては、その選定結果を尊重する形で、被選定者を決定したものであります。
なお、被選定者の所在地及び名称、また、指定期間につきましては、それぞれ記載のとおりであります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの令和６年度スポーツ振興財団の事業計画についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
スポーツ課長：第１回定例会に報告を予定しております令和６年度一般財団法人江別市スポーツ振興財団の事業計画について御説明申し上げます。
別冊５の事業計画書を御覧ください。
令和６年度の事業計画につきましては、財団の理事会並びに評議員会の議決を経て、市に提出されたものであります。
事業計画書の１ページをお開きください。
初めに、１総括についてでありますが、令和６年度の事業計画は、市民皆スポーツをさらに推進するため、各種スポーツ教室及びスポーツ大会等を開催するとともに、市民体育館をはじめとする屋内体育施設や都市公園施設等の指定管理者として、市民サービスの向上に向けた管理運営を行うものであります。
次に、２スポーツ教室等開催事業から４ページの７自主事業までは、令和６年度に予定している事業内容を記載しております。
事業運営に当たりましては、これまでどおり、利用者の利便性に配慮した弾力性のある運営とサービスの提供を図りながら、施設の利用を促進するとともに、利用者に満足していただけるよう努めていくこととしております。
次に、事業計画書の５ページ及び６ページをお開き願います。
令和６年度収支予定表の１予定収支予算書につきまして、まず、５ページの収入の部でありますが、主なものとして指定管理事業などの事業収入が３億７７９万５，０００円を予定しております。
また、３補助金収入は、江別市からの補助金として４，１３１万７，０００円を予定し、これに基本財産運用収入と雑収入を加えた当期収入合計額は、３億５，２１１万４，０００円を予定しているものであります。
次に、６ページに移りまして、支出の部でありますが、１補助事業費は、スポーツ大会開催等に係る経費として４，３７８万５，０００円を、２受託事業費は、屋外体育施設等の管理業務受託事業費として１，５５１万９，０００円を、３の指定管理運営費は、指定管理施設の管理運営費として２億９，０３５万９，０００円を、その他、自主事業費と予備費を加えた当期支出合計額は、３億５，２１１万４，０００円となるものであります。
なお、事業計画書の７ページに予定正味財産増減計算書を、８ページに予定貸借対照表を、それぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、参考資料として、最後のページに令和５年度の決算見込みによる予定貸借対照表を記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：４６）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１１：４７）
３企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの第２期江別市強靱化地域計画策定に係る意見公募（パブリックコメント）の実施についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：第２期江別市強靱化地域計画策定に係る意見公募（パブリックコメント）の実施について御報告申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
１意見公募（パブリックコメント）の実施についてでありますが、江別市強靱化地域計画は、市において国土強靱化に資する施策を総合的に推進するための計画であり、現行の計画が令和５年度で終了するため、次期の計画案を取りまとめたことから、このたび、意見公募を行おうとするものでございます。
ここで、次期計画の概要について、資料２ページ及び３ページのＡ３判の資料で御説明いたします。
資料２ページを御覧願います。
初めに、次期の第２期計画は、現行計画と同じ体系とし、４章から成る構成としております。
第１章の１計画の策定趣旨でありますが、本計画は、東日本大震災の経験を通じ、今後想定される大規模自然災害に対する備えについて、国や北海道の計画との整合を図りながら、防災・減災の体制を強化するための計画であり、令和６年度から令和１０年度までの５年間の計画とするものでございます。
２計画の位置づけでは、国や北海道の計画と調和を図りながら、総合計画の下位計画に位置づけることについて記載しており、次の３地域防災計画との関係では、本計画と地域防災計画の２つの計画が互いに密接な関係を持つことについて記載しております。
また、下の図にお示ししておりますとおり、江別市強靱化地域計画は主に災害が起こる前の体制整備を、また総務部危機対策・防災担当が所管する江別市地域防災計画は発災前後における対応を取りまとめた計画としております。
右のページに移りまして、６江別市強靱化の目標でありますが、国や北海道の計画の基本目標を勘案して、現行計画に引き続き、記載の３つを基本目標とし、来年度からスタートする第７次江別市総合計画のまちづくり政策４の基本目標、安全で安心して住み続けられるまちの実現に向けて取り組んでいく構成と致します。
次に、第２章は、本市における具体的なリスクや施策を定めるための脆弱性評価を行い、地震、風水害、雪害、林野火災の４つの自然災害が発生しても、起きてはならない最悪の事態に至らないようにするための施策を設定しております。
資料３ページを御覧願います。
現行計画から、リスクシナリオに大きな変更はありませんが、第３章の施策プログラムについては、総務部危機対策・防災担当が所管する江別市地域防災計画におけるこれまでの修正等に合わせた変更を加えておりますので、右側のページで、主な変更点を御説明いたします。
初めに、１－１－３では、避難場所等の整備の推進において、ジェンダーの視点や、子育て世帯等のニーズに配慮することについての文言を加えることと致しました。
次に、１－４－２では、除雪体制の確保において、デジタル技術を活用した取組を行うことについての文言を加えることと致しました。
次に、１－６－４では、要介護高齢者や障がいのある方に対する支援として、個別避難計画の作成による支援体制の構築を推進することについての文言を加えることと致しました。
次に、２－１－２では、市民に啓発する食料等の備蓄について、本市の地域防災計画の記載に合わせ、最低３日間分、推奨１週間分の備蓄を行うことについての文言を加えることと致しました。
次に、４－１－２では、令和３年に北海道電力株式会社等と締結した大規模災害時における相互協力に関する協定に基づき、情報共有と連携を図ることについての文言を加えることと致しました。
次に、５－２－１では、国の国土強靱化基本計画の見直しに伴い、林野火災の防止の対象に、耕地防風林等を加えることと致しました。
そのほか、全庁的な調査などを基に、現状に即した文言や指標に調整したほか、各指標について、具体的な数値目標から増加、維持、減少などの方向性を示す目標設定に変更することと致しました。
また、本計画の素案は、江別市防災会議にも事前に意見を求め、頂いた意見を基に、新たな指標として、避難行動要支援者避難支援制度に参画する協力自治会の割合を加えたところでございます。
以上が次期の第２期江別市強靱化地域計画の概要でありますが、本計画は、国や北海道の計画のほか、市の地域防災計画の見直しに合わせて、適宜、必要な変更等を行っていくとともに、本計画を策定していることが要件とされている交付金や補助金等の活用に漏れのないよう、関係部局に対する情報提供及び情報共有を図ってまいります。
最後に、資料１ページを御覧願います。
本計画案は、これからパブリックコメントを行い、適宜、意見の内容を反映させた上で決定したいと考えております。
２実施概要でありますが、意見公募期間は、２月１４日から３月１４日まで、資料の公表場所は、記載の計１３か所であり、広報えべつと市のホームページでの周知を行いたいと考えております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：基本的には問題ないと思いますというか、パブリックコメントなどを行いながらより練り上げていただきたいと思います。
今ほど頂いた資料でちょっとだけ引っかかったのが、資料３ページ右側の欄の主な変更点の中でジェンダーという言葉が使われているのです。最近、ジェンダーということももちろん注目されているところですけれども、本編では男女双方の視点やという書き方で書かれていて、私自身はそれでいいと思うのですが、避難場所等の問題については、ジェンダーといったときに社会的性差のことを言います。もちろん社会的性差についてしっかりと配慮して対応することも必要ですけれども、生物的・生物学的性差も配慮して、例えばトイレの設置も含めて、そういったことがあると思いますので、あえて資料にジェンダーと書かなくてもよかったのではないか、本編の男女双方のという表記で十分だったのではないかと感じたものですから、何か意図があってジェンダーというふうにしたのでしょうか。
もちろん、それはそれで大切なことなので、配慮していただいたのかもしれませんけれども、その辺りどんなことをお考えになったのか、お聞かせください。
総合計画・総合戦略担当参事：本編資料の３ページにはジェンダーという記載がありますが、具体的には、別冊資料に基づいて、これからパブリックコメントを行っていくことになります。この別冊資料の中ではジェンダーという言葉を用いておりませんが、今後、その多様性という観点は必要になってきます。この別冊資料には江別市地域防災計画に合わせた書きぶりとしておりますが、今後の検討の中では、そういったジェンダーの視点というのも重要になってくるということで、ここには記載いたしましたけれども、この計画の中では男女という記載にとどめたところでございます。
高橋君：例えば、自治会の役員の中に女性が少ないということが自主防災組織での役員の性別の割合に反映している場合があったりして、そうしたことが避難所運営に影響してくるということもあると思います。
それとともに、やはり生物的・生物学的な性差によって何をどのくらい整えればいいのかというのが違ってくる場面もありますので、社会的な性差と生物学的な性差と双方の視点を十分に配慮しながらつくっていただきたいと思いますので、その点をお願いしておきます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの地域公共交通活性化協議会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
公共交通担当参事：それでは、令和５年度第２回江別市地域公共交通活性化協議会の開催結果について御報告いたします。
資料の４ページを御覧ください。
まず、（１）開催日時等につきましては、記載のとおりであります。
次に、（２）当日の内容でありますが、報告事項が２件、協議事項が１件でございました。
主な概要を御説明いたします。
まず、報告事項の１江別市地域内フィーダー系統確保維持計画の認定については、北海道中央バス株式会社が運行する野幌見晴台線について、国の補助金を活用するために作成した当協議会の内容が国から承認を受けた旨の報告があったものであります。
次に、２デマンド型交通運行事業（委託料の改定）については、令和５年５月のタクシー運賃値上げに伴い、令和５年１０月から、江北地区及び豊幌地区デマンド型交通運行に係る地元の事業主体から運行事業者への業務委託料が改定されたことについて、報告があったものであります。
次に、協議事項の１野幌駅北口からボールパーク間の実証運行については、ＪＲ野幌駅北口と北広島市内のボールパークを結ぶバス路線について、令和５年３月３０日から道路運送法第２１条に基づく実証運行を実施しておりますが、運送事業者から実証運行の継続について提案があったことから、内容について協議が行われ、承認されたものであります。
続きまして、資料の５ページを御覧ください。
これ以降は、協議会資料の主なものを抜粋したものとなります。
資料の５ページは、先ほどの報告事項の２に係る協議会資料で、江北地区及び豊幌地区デマンド型交通運行事業制度概要に関する新旧対照表になります。
変更となるのは、資料中、新（１０月１日から）の中の、アンダーラインを引いた部分で、札幌交通圏のタクシー運賃値上げに伴い、委託料が、江北地区は２，８００円から３，２００円に、豊幌地区は４，５００円から５，１００円に改定されております。
次に、資料の６ページを御覧ください。
こちらは、協議事項の１協議会資料で、ＪＲ野幌駅北口からボールパーク間の実証運行に係る経緯、事業概要、スケジュール案を説明したものであります。
また、次の７ページが運行路線図となります。
最後に、資料の８ぺージは、令和５年度の運行実績となりますが、７１日間の運行で、５万７，１８５人の利用があり、平均すると１日当たり８０５人となっております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
三吉君：資料の６ページのＪＲ野幌駅北口の実証運行についての確認です。
運行開始が１年間という実証の期間になっているのですが、この実証がこの先どのぐらい継続していくのか。この法律の第２１条を見たら、大体３年という感じで書いてあったのですけれども、この先どういう方向になっていくのかというものがもし見えている部分があれば教えていただきたいです。
公共交通担当参事：実証運行ですが、事業者から今後は正式運行に切り替えていきたいという意向を伺っておりますので、今回２年目になるのですけれども、２年目は実証運行で、次回３年目以降正式運行に向けてという形になっていくのかと考えております。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの野幌若葉町市有地の利活用に係る経過及び今後の予定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
都市計画課長：資料９ページを御覧願います。
野幌若葉町市有地の利活用に係る経過及び今後の予定について御報告いたします。
１概要ですが、市は、野幌若葉町市有地について、近傍の鉄道林跡地と連携した土地利用を見据え、所有者であるＪＲ北海道と協議を行ってきました。
これまでの協議経過やサウンディング型市場調査の結果などから、市とＪＲ北海道は、連携した土地利用により相乗効果が見込まれると判断し、鉄道林跡地の一部を取得したコープさっぽろを加えた３者により、このたび、まちづくり協定を締結したところでございます。
今後、市有地の売却に当たっては、当該協定に基づき、鉄道林跡地の利活用の方向性を踏まえた公募型プロポーザル入札方式の実施を予定しております。
次に、市とＪＲ北海道、コープさっぽろの所有地の配置状況ですが、次ページの４参考図を御覧ください。
まず、野幌若葉町の市有地が約２．７ヘクタール、若葉通りを挟みまして、ＪＲ北海道の所有地が約２．７ヘクタール、コープさっぽろの所有地が約１．６ヘクタールと合計で約７ヘクタールになります。
それでは、資料９ページに戻りまして、２経過ですが、令和４年７月から市とＪＲ北海道による土地利用の連携協議を開始しました。
次に、１２月から令和５年８月まで、市有地のサウンディング型市場調査を実施し、ＪＲ北海道との連携の一環と致しまして、鉄道林跡地の土地利用を見据えた内容を条件付けしています。
その結果、８グループから応募がございまして、戸建て住宅や低層の集合住宅、商業施設等の複合利用などの提案がありました。
こうした結果を踏まえまして、一定の事業性が見込まれることなどから、１１月に市有地の売却方針を決定しております。
その概要につきましては、公募型プロポーザル入札方式による売却を行う、そして、事業内容を重視した評価基準とするなどであります。
次に、１２月には、庁内検討会議を開催いたしまして、市有地のプロポーザル入札の募集要項や公募条件等の検討を行い、公募のコンセプトを子育て世代等の居住を促し、周辺地域の活性化に資する事業提案を求めるものと致しまして、主な公募の条件につきましては、公募のコンセプトや鉄道林跡地の土地利用を踏まえること、地域の利便施設を１以上設置すること、市有地外の市道を整備すること、既設雨水管の撤去をすることなどとしたところでございます。
次ページに行きまして、令和６年２月５日、今週の月曜日でありますが、土地利用の相乗効果を図るため、土地所有者３者により、魅力あるまちづくりに関する連携協定を締結したところでございます。
締結者につきましては、ＪＲ北海道、コープさっぽろ、江別市の３者で、目的は、野幌若葉町及び野幌松並町地区に有する土地や人的資源の有効活用に関して、連携・協力を図り、魅力あるまちづくりと相互の持続的な発展を図るものです。
連携事項については、地域の活性化と魅力の発信、子育て世代を中心とした定住促進、地域の安全性の向上、カーボンニュートラルの推進となっております。
なお、資料１１ページを御覧いただきまして、２月５日の協定締結式に配付したリーフレットを添付しておりますので、後ほど参照願います。
次に、戻りまして、３今後の予定ですが、２月２０日に外部委員を含めた８名の委員で構成する選定委員会を開催いたしまして、プロポーザル入札の募集要項を確定したいと考えております。
その後、３月から７月にプロポーザルの参加者の公募、８月から９月に第２回の選定委員会を開催し、提案内容を審査の上、事業者の決定を予定しております。
そして、１０月に土地売買仮契約の締結を行い、１２月には本契約の締結という流れを想定しているところでございます。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：一つ教えていただきたいことがありまして、野幌若葉町の周辺の地区には保育園と幼稚園がありまして、それに面する若葉通りには信号機の設置がなくて、少し危険であるという市民の皆様の声も顕著であったというふうに理解しています。
今回の利活用に当たりましては、１２月にも庁内検討会議がありまして、その中で、市有地外の市道の整備などについても話し合われたようですが、周辺地区の利活用に当たっては、交通事情も大変変化していくものと考えますけれども、この信号機の設置については、例えば、北海道で信号機の設置を要請するということについても既に話し合われているのか、その点について教えてください。
都市計画課長：今の野幌若葉町市有地周辺の交通事情といいますか、周辺の皆様との話合いというところだと思うのですけれども、周辺の幼稚園と保育園につきましては、土地の利活用については、情報提供や御意見を頂きながら進めさせていただいて、なおかつ、周辺の自治会長にもお話をしながら進めているところでございます。
そちらの御質疑の信号などを含めた安全性に関しては、今後、プロポーザルの入札を行った後に開発計画か明らかになってくるため、そういったものを踏まえながら、どういった形がいいのかというところと、プロポーザルの中にも条件設定として、安全性というところも一つの要素として募集要項をつくっていくところでございます。
髙柳君：この辺りは、今ほど申し上げましたように保育園とか幼稚園もありまして、小さな子供たちも多く通る道ですし、以前からこの辺りの交通事情に関して市民の皆様からもいろいろな声のある地区でありますので、今回の利活用に当たりましても、引き続きその辺りを配慮しながらお話しいただくように、よろしくお願い申し上げます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
三吉君：全体の確認ですけれども、市有地が売却された後に江別市として今後のまちづくりにどういう形で関わっていくのかというところと、この３者の連携協定がいつまで続いていくのか、今後、この辺りが進んでいく未来像みたいなものがあれば教えていただきたいです。
都市計画課長：市有地の今後のイメージというところと、今回の３者の協定の目指すところという御質疑だと思います。
まず、今回の３者の協定については、それぞれの保有している土地利用を連携といいますか、今後どういった土地利用を図っていくかというところをお互いに情報共有をしながら、開発計画を共有しながら進めていくというところが一つです。
市有地につきましては、プロポーザル入札方式を行うということで、今のコープさっぽろの土地とＪＲ北海道の土地の土地利用計画がある程度明るみになったタイミングで、そういったものも条件として提示しながら、市の野幌若葉町の市有地につきましては、子育て世代の居住を促すというところが一つの大きなコンセプトでございますので、ＪＲ北海道とコープさっぽろの土地利用を踏まえて、かつ、子育て世代の居住を促す土地利用という中でプロポーザル入札を行って、３者の土地利用がそれぞれ競合することなく持続的に発展するような土地利用を今後開発していくというイメージでございます。
なお、協定書の期日については、令和９年３月末ということで進めているところでございますが、一応、自動延長の記載もございます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：まず、当初、市とＪＲ北海道との連携協定で、過去の委員会にも若干の説明があったかと思います。その後に、ここの白樺通りから９丁目通りまでのＪＲ北海道の土地を、その後、コープさっぽろが購入したという流れです。
それで、その後もそういった状況を踏まえて、この３者のまちづくりという、ざっくり言うと、そういう流れだという認識でいいのかどうか、確認させてください。
都市計画課長：委員のおっしゃるイメージのとおりでございます。
干場君：それで、それぞれのポテンシャルといいますか、価値を少し上げて、そういうエリアにしていこうというようなことだと思います。市有地の売却に当たって、まだ検討中なのかどうか分かりませんけれども、たしか、はやぶさ運動広場のところは雪捨場を確保することを条件として市として売却に臨んだという記憶があります。昨今、非常に宅造された区画、市内も大麻地区、江別地区もそうですけれども、今まで１区画１軒だったところが大体２軒建つみたいなところから、除排雪でいろいろと大変な状況になっていて、はやぶさ運動広場のそういう条件も一つ重要なことかと思って注目していました。
今回の野幌若葉町の市有地に当たっては、何かそういった条件を付すのかどうか、その辺について市の考えがあればお伺いします。
都市計画課長：今回の野幌若葉町市有地の雪に対する考え方という御質疑だと思います。
まず、こちらの開発面積はいずれも１，０００平方メートルを超えているというところもありまして、基本的には開発許可の申請が必要ということですので、１宅地の最低敷地面積は２００平方メートルという基準がありますので、宅地にするとしたらそれ以上の宅地になるところでございます。
それとは別に、雪に対する何らかの対策を行うかどうかというところについては、その具体の条件設定はしておりませんが、今回の連携事項の地域の安全性の構造という中では、ひょっとしたらそういった雪のことも民間事業者として提案してくる可能性もあると考えておりますので、そういったものも照らし合わせながら事業者の選定を行っていきたいと考えております。
干場君：それで、一応、令和９年３月末までの協定の期間ということですけれども、これに係るいろいろな会議、場合によっていろいろな動きも発生する可能性があるかもしれないのですが、この辺の経費というのはどのようになっているのか、市が持つのか、お伺いします。
都市計画課長：まず、プロポーザル入札などに係る経費としては、選定委員会の皆様にお支払いする報償費がかかるところと、実際、売却に当たっては、用地を確定するための測量を行わなければならないということで、次年度については、企画政策部ではなく、土地を所有、所管している総務部で予算計上していると聞いております。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの江別市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の素案に係る意見公募（パブリックコメント）の実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
都市計画課長：それでは、資料１２ページ、江別市都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の素案に係る意見公募の実施結果について御報告いたします。
両計画の改定等につきましては、令和５年１１月１６日の総務文教常任委員会において計画の素案と意見公募の実施等について御報告させていただいており、このたび、意見公募の実施結果等について御報告するものであります。
資料１意見公募結果ですが、（１）意見の公募期間は令和５年１１月２０日から１２月１９日までの１か月間、資料の公表につきましては、市内の１３施設への配置のほか、市のホームページやＳＮＳで行っております。
提出いただいた御意見は３人、１７件でございまして、江別市都市計画マスタープランに関するものが８件、江別市立地適正化計画に関するものが９件でございます。
２意見の概要と市の考え方につきましては、資料１４ページを御覧願います。
区分Ａ意見を受けて案に反映したものが１件、Ｂ案と意見の趣旨が同様と考えられるものが２件、Ｃ案に反映していないが、今後の施策の進め方等の参考とするものが５件、Ｄ案に反映しなかったものが１件、Ｅその他の意見が８件でございました。
内容につきましては、資料１５ページ以降のとおりになりますが、計画案に反映した区分Ａの御意見につきましては、資料１６ページのＮＯ．７になります。
内容につきましては、江別市都市計画マスタープランに対するもので、地域別構想のうち、大麻・文京台地域の意見であり、大学に存続し続けてもらうためには、学生が通いやすい魅力的なまちづくりを進める必要があり、また、大学の撤退後を想定した何らかの準備も必要ではないかというものでした。
それに対し、市の考えと致しましては、文教地区を有する文京台地域は、魅力的な地域づくりを進める際に、御意見のとおり、学生のニーズを踏まえることも重要であることから、今後も大学との連携を図りながらまちづくりを推進していくよう文言を修正、加筆しております。
次に、修正の概要でございますが、資料１９ページの新旧対照表のとおりでございます。
大学は大麻・文京台以外に野幌地域にも立地しているため、野幌地域の地域別構想についても併せて修正しております。
なお、計画書の本編につきましては、ともに１００ページを超えることや当該修正部以外は前回お配りしたものと同一でありますことから、配付を省略させていただいております。
本パブリックコメントの結果につきましては、１月１６日開催の江別市都市計画マスタープラン等小委員会及び３１日の江別市都市計画審議会において、市の考え方や修正内容の説明を行い、これらを踏まえた計画案について承認を頂いており、今後、２月２０日に答申書の手交を経て、３月中に完成の予定でございます。
また、完成した計画書につきましては、製本版を改めて市議会議員の皆様に配付させていただく予定でございますので、よろしくお願いします。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：２４）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：２６）
４総務部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：このたび、職員の公務中におきまして、公用車両が一般車両と接触する事故が発生しました。
職員には、日頃から、事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは、誠に申し訳なく、深くおわびを申し上げます。
今後は、より一層、事故防止等の安全対策に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、所管課長から報告いたします。
浄化センター長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
当該事故につきましては、１２月２２日金曜日の午後４時５０分頃、緑町西１丁目１２０番地１の地先の３丁目通り上にて発生したものであります。
事故の発生経過でありますが、浄化センター職員が水道庁舎へ向かうため公用車で走行中、信号が変わったため前方の車が停止、職員もブレーキを踏み止まろうとしましたが、路面の影響で公用車が滑り、前方車両に追突したものであります。
損害の程度ですが、相手方は、車両後方のハッチ及びバンパーに損傷が発生、当方の車両は前方のナンバープレート、バンパー等に損傷が発生しました。
なお、相手方は、当初、身体に異常はありませんでしたが、数日後に肩の違和感があることから整形外科を受診したとのことであります。
今回の事案につきましては、冬期の路面状態が悪い中で前の車との車間距離が不十分だったことによるものであり、相手方にけがを負わせたことにつきましては誠に遺憾であり、相手側に対して真摯におわび申し上げるところであります。
なお、職員に対しては、常日頃から交通法規の遵守はもとより、交通事故の防止に向けて注意喚起してきたところでありますが、改めて安全運転の徹底を指導し、より一層の事故防止に努めてまいりますことを申し上げ、御報告とさせていただきます。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：水道部にということではないのですけれども、先ほども教育部でも交通事故の報告がありまして、本当に、この間、立て続けに公務中の交通事故が起きているという状況です。
やはり、一つ一つの事故において、なぜその事故が起きてしまったのか、事故を避けるためにはどういう行動を取るべきだったのかというようなことをしっかりと聞き取って、それを共有化する、あるいは、原因となるところまで含めてしっかりと調べて教訓とするような取組が必要ではないかと思います。
取りあえず、今、水道部から説明いただきましたので、確認させていただきますが、この事故の後の職員への聞き取りなどは丁寧に行われているのか、状況が十分把握できるようなところまで説明をしてもらっているのかということについて確認させてください。
浄化センター長：事故の後、職員から聞き取りを致しまして、事故の起こった状況につきましては、部内に報告を申し上げ、職員課にも伝えております。
事故の状況に関しましては、相手方の車両と公用車の車両が追突しましたことから公用車のほうの責任が大きいということで、職員についても、深く反省し、今後このようなことがないようにということで報告を頂いております。
高橋君：この後、専決処分でも交通事故の報告を受けるのですけれども、責任の割合がどちらに多いかにかかわらず、やはり公務中に事故を起こすというのは、市役所としてもダメージがあることです。今回たまたま水道部ということで私から発言させていただいておりますけれども、市役所全体できちんと科学的に分析して、例えば、余裕のなさ、あるいは、何か緊張が緩むような状況がなかったのか、日頃からの車の運転のくせのようなものも含めて分析できるように対応していただきたいと思っております。
私は、車を運転する以上、事故はあり得ると思っているのですが、それにしても、公務中の事故ということで、しかも、この間、立て続けに起きておりますので、その点については、職員課も大変かとは思いますけれども、職員課も含めて、全庁的にしっかりと対応していただきたいと思います。
これは、要望として申し上げておきます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：３４）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：３５）
次に、イの地域防災計画の修正についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
危機対策・防災担当参事：地域防災計画の修正について、その概要を御報告申し上げます。
資料の２ページを御覧願います。
なお、こちらの修正内容につきましては、１月３０日開催の江別市防災会議におきまして、承認いただいたものであります。
それでは、主な修正内容について御説明いたします。
１計画全体の構成でありますが、北海道地域防災計画の構成と整合を図るため、個別の計画内容には大きな修正を加えずに、章や節の並び替えなど、構成上の大幅な修正を行いました。このことによって、市の地域防災計画と北海道地域防災計画の章や節などは同じ構成となったものであります。
２本編の修正について、御説明いたします。
まず、一般災害対策編でありますが、１総則は、北海道地域防災計画の修正を踏まえまして、持続可能な開発目標ＳＤＧｓのゴールに１７パートナーシップで目標を達成しようを追加するほか、防災関係機関等の処理すべき事務または業務の大綱において、組織機構改編を反映し、修正しております。
２江別市の概況は、過去における災害の主な記録に、令和４年度の記録、暴風雪を追記しております。
３防災組織は、江別市防災会議の組織図において、組織機構改編を反映して修正したほか、市職員の動員配備基準において、情報連絡責任者である次長職を追記しております。
４災害予防計画は、北海道地域防災計画の構成と整合を図る修正として、相互応援（受援）体制整備計画、情報収集・伝達体制整備計画及び複合災害に関する計画の節を新設しているほか、北海道地域防災計画の修正を踏まえ、土砂災害予防計画において、土砂災害危険箇所に関する説明を追記しております。
５災害応急対策計画中の災害広報・情報提供計画においては、北海道地域防災計画の修正を踏まえて、安否情報の提供、災害時の氏名等の公表に関する事項を追記しているほか、避難対策計画においては、北海道地域防災計画の修正を踏まえて、避難措置に関して助言及び協力、援助に関する事項を追記しております。
このほか、ガス施設災害対応計画においては、令和５年８月に市と旭川ガス株式会社江別支社と取り交わした覚書に基づいて、復旧作業に要する活動場所に関する事項を記載しております。
６事故災害対策計画は、北海道地域防災計画の内容を踏まえ、大規模停電災害対策計画の節を新設しております。
次に、地震災害対策編について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
１災害応急対策計画は、市職員の動員配備基準において、一般災害対策編と同様に、情報連絡責任者を追記しております。
このほか、応急危険度判定の実施において、令和５年度に市と北海道建築士会札幌支部とが締結した協定に基づき、活動体制のフロー図を修正しております。
３資料編の修正について御説明いたします。
１各種様式は、配備編成計画の様式の修正や、別に定めている江別市避難所運営マニュアルに掲載しているため、避難者台帳などを削除しております。
２組織・体制は、令和５年７月の人事異動による組織機構改編を反映しております。
３防災施設は、施設の名称や収容人員の変更等があったため、指定緊急避難場所一覧及び指定避難所一覧を修正しております。
４協力協定・相互応援協定は、三井住友海上火災保険株式会社と災害時協力協定を締結したことにより追記しております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
髙柳君：地域防災につきましては、議会としましても、昨年の市民と議会の集いでは、防災・減災というのをテーマに据えて市民の皆様と意見交換をさせていただいたところであるのですけれども、その中であらゆる災害で市民の皆様が自宅を離れて避難所に行かざるを得ない、余儀なくされる場合が想定されます。市民と議会の集いの中で、市民の方から寄せられた声の中に、各指定避難所の受入れのキャパシティーですとか、どれぐらいの人数が受け入れられるのかが分かるといいなという声がありまして、何かしらの形で皆様に指定避難所の受入れキャパシティーというのを分かる形でお示しいただくことは可能なのか、何か方法の余地があるのかどうか、教えていただけたら幸いです。
危機対策・防災担当参事：指定避難所の収容人数の件でございます。
指定避難所の収容人数につきましては、江別市地域防災計画の資料編に記載しているところでありますほか、市民の皆様には、８月に防災あんしんマップを配っているところでありますが、ビジュアル的に分かりやすくなるよう心がけて作成しているところですけれども、この中に、収容可能人数を入れても見やすいマップになれば検討したいと思います。そのほか、ホームページへの避難所一覧については、江別市地域防災計画にしか掲載しておりませんので、改めて、指定緊急避難場所あるいは避難場所について掲載し、そして、その中で、収容人数を掲載したいと思います。
髙柳君：まさしく、今、お話しいただきましたような防災あんしんマップの中で収容人数が分かるといいなという声も具体的に頂いておりましたので、そのように検討いただいているということで、大変うれしく思います。
引き続き、前向きに検討のほうをよろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの本庁舎建設に係る基本計画についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎建設に係る基本計画について御報告いたします。
本件につきましては、昨年１１月１６日開催の当委員会にて御報告させていただいたところですが、本日は、その後の進捗について御報告するものであります。
お手元の資料の４ページをお開き願います。
１検討経過についてですが、令和５年１２月４日付で、第４回本庁舎等の整備に係る庁内検討委員会を書面開催にて実施し、配置計画、階層計画ほかについて意見聴取を行いました。
１２月１９日には、第３回江別市本庁舎建設基本計画検討委員会を開催し、基本構想で定めた５つの基本方針から、安全・安心な庁舎及び働きやすく効率的な庁舎ほかについて協議を行ったところであり、委員からは、セキュリティー対策と使いやすさのバランスを図ることや、職員が働きやすく市民が活動しやすい庁舎とすべきなどの御意見を頂いたところであります。
次に、１２月１４日から２２日までの間で、文書量削減についての実証実験を行いました。
実施内容は、現在保管する文書について、廃棄可能なものを選別、廃棄することにより、どれだけ削減が可能かを調べ、今後の文書削減方法を検討するための参考とするものです。
実施部署は、総務部総務課及び危機対策・防災担当の２課です。
実験の結果、削減目標の５０％を達成するには、廃棄以外の方法、例えばデータ化などの検討が必要であることが改めて分かったところです。
次に、１２月２０日、２１日の２日間で、ロールプレイングによる窓口利用実態調査を行いました。
このロールプレイングとは、市職員が手続のために訪れた市民役となり、実際の窓口にて手続の体験をするものです。
調査内容は、複数の窓口を利用する想定で、必要書類へ住所、氏名、性別、生年月日の基本４情報を記入した回数や、待ち時間ほかであり、参加人数は、市職員１８名です。
体験を通して、職員からは、発券機の場所が記載台に隠れて分かりにくいや、子供連れでも安心して手続ができるよう子供が遊べる空間に窓口があってもよいなど、多くの意見があったことから、これらの課題を整理し、新庁舎の窓口方法を検討するための参考にしてまいります。
令和６年１月１８日には、第４回江別市本庁舎建設基本計画検討委員会を開催し、基本計画（案）の修正について協議を行いました。
委員からは、分かりにくい文章やレイアウト、根拠資料の追加などについて御意見を頂いたところであります。
１月３１日には、第５回本庁舎等の整備に係る庁内検討委員会を開催し、基本計画（案）の確認を行ったところであります。
次に、２スケジュールについてですが、前回報告との変更点につきましては、これまでの経過として、先ほど御説明した文書量削減実証実験及び窓口実態調査をそれぞれ１２月に実施したことなどでありますが、今後の予定に関して大きな変更はございません。
なお、基本計画（案）の資料につきましては、現在、取りまとめ作業を行っていることから、次回の委員会で、その概要について報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
岡君：案自体は次回に出てくるということですけれども、現時点で何点か確認をさせていただきたいと思います。
現状の検討ですけれども、機能面で様々な検討がされているということで、それはそれで全然いいと思うのですが、現実、江別市の財政から考えると、実際の事業費の面からどれぐらい江別市の今の実力的に起債が可能なのか。そういった建てたい庁舎の検討もいいのですけれども、現実の実力で建てられる庁舎というのはどういうものかという検討は、今どのぐらい進んでいるのか、いないのか、その辺りをお伺いします。
庁舎耐震化担当参事：本庁舎の建て替えにつきましては、大変大きなインパクトのある事業だというふうに認識しております。
現在想定している、庁舎１万６，０００平方メートルの規模で、２５年の償還期間で、年当たり５億円から６億円程度の起債返還を想定しております。
今年で本庁舎は５７年が経過するということでございますけれども、本庁舎の建て替えは半世紀に一度の大きな事業であるということから、これまでも事業費について財政部門と協議しながら進めてきたところでございます。
岡君：今のお話ですと、５億円から６億円ぐらいで２５年ぐらいであれば何とかいけるのではないか、基本計画（案）の段階でもそういう御議論が既に終わっているという理解なのか、これから、そこについては、財政部局等とも調整をしていくのかについて伺っておきます。
庁舎耐震化担当参事：基本計画案をまとめる最終段階に来ておりまして、これまでの財政課との協議では年当たり５億円から６億円というところで協議を行っているところでございます。
岡君：この５億円から６億円、２５年のインパクトというのが江別市にとってどれぐらいの影響力があるかというのをお示しいただくときは、我々にも分かりやすくお示しを頂きたいと思っております。
これは、要するに、５億円から６億円、１２５億円を起債で償還することによって、何が他の投資的経費を圧迫するのかということがやはり大事になってくると思いますので、そこをしっかりとある程度把握した上で、単に５億円から６億円ですよというのではなくて、そういった部分もお願いしておきたいと思います。
もう１点、違う観点ですけれども、現時点で今の職員数からどれぐらいの面積が必要かというのは、それはそれで分かるところですが、庁舎の長寿命化などをすると８０年ぐらいは新しい庁舎を使うかもしれません。８０年先を推測するというのはさすがに難しいと思います。現時点でも２０５０年までの人口推計というのが出ておりまして、人口減少はどう頑張っても否めない方向だというのは、もう全員の共通認識かと思います。
こういった段階で、２０５０年でも人口が２割強減るということで、当然、職員数についても、必要な職員数というのは、ある意味、建てたそばから変わっていくということになるかと思うのですけれども、その点の検討というのがどういうふうに案の中に入ってくるのかこないのか、その辺のところで今時点で分かることがありましたら伺っておきます。
庁舎耐震化担当参事：将来予測される人口減少に対する新庁舎規模の考え方の御質疑だと思います。
昨年策定した基本構想では、国の一般的な庁舎面積の算定方式により、８庁舎集約で２万平方メートルとしておりました。基本計画では、この算出結果からさらに具体的な利用状況などを考慮して面積を積み上げ、保健センターを加えた９庁舎で、１万６，０００平方メートルを想定しているところでございます。
ですので、将来人口の要素は加味していないということになりますが、決して過大な面積になってないというふうに考えております。
将来人口予測が具体的に出ているところではあるのですけれども、行政サービスの面では今後も市民ニーズの多様化などに対応していく必要がありまして、人口減少イコール職員数の削減や庁舎規模の縮小に一概にはつながらないと考えております。
このようなことから、今後、設計段階では、将来的に空きスペースが生じることも想定して、市民活動関係や貸室などへの転用が容易にできる構造やレイアウトについて、今後検討してまいりたいと考えております。
岡君：詳しくは案が出てきてからまた皆さんも指摘されると思いますけれども、将来、今お話しされたような空きスペースが出てくるだろうということが、もう一定程度明らかであると思いますので、そこをどうするのだといったようなことも、当然、案の中でお示しを頂きたいと思います。
また、コスト面にもなると思うのですが、免震の一番グレードの高いこの形で１万６，０００平方メートル分全てを本当につくる必要があるのか、耐震上、耐震の機能は当然あるにせよ、実際に建てるときにはコスト面でいろいろな考え方があると思いますので、そういった部分を基本計画（案）の中でどこまで出るかどうか分かりませんけれども、ある程度御説明が頂けるような御用意をしておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１３：５６）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１３：５７）
次に、エの財産の処分についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
契約管財課長：財産の処分について御説明いたします。
資料５ページを御覧願います。
初めに、不動産の売却の場合は、予定価格が２，０００万円以上または面積が５，０００平方メートル以上のものを当委員会へ報告することとなっております。
１売却財産については、土地は３筆、建物は１棟であります。
２売却財産の概要についてでありますが、まず、案件１上江別東町１５番１、１５番２につきましては、旧母子生活支援施設ひまわりの建物つきの土地及び学校法人あけぼの学園への貸付地であり、地目は宅地、面積は、土地・建物それぞれ記載のとおりであります。
契約の方法は、当該地は不整形かつ一部無道路地であること、また、現地に残された建物の外壁仕上げ材等にアスベストが含有されており、建物解体条件を付した売却となることなどの理由により、随意契約、売却金額は１，０５０万円、契約の相手方、契約締結日は、記載のとおりであります。
次に、案件２元町１１番９につきましては、地目は宅地、面積は記載のとおりであります。
公募により一般競争入札した結果、売却金額は９，１１０万円、契約の相手方、契約締結日は、記載のとおりであります。
参考として、資料６ページに、今回売却した財産の位置図を添付しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの定員管理方針の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
人事制度・人材育成担当参事：定員管理方針の策定について御報告いたします。
資料７ページをお開き願います。
初めに、１策定理由でありますが、現在の定員管理方針の期間は、本年度で終了することから、次期総合計画の期間における適正な定員管理に取り組むため、新たな定員管理方針を策定するものであります。
次に、２現在の定員管理方針の概要でありますが、（１）定員管理の対象職員は、医療職等を除く８０６人とすること、（２）実稼働職員数の確保のため、育児休業等の代替は、正職員を配置することを基本とすること、（３）定年年齢の引上げ期間中など、退職者がいない年度においても新規採用を継続し、将来的に職員の年齢構成を平準化することとしております。
次に、３課題でありますが、（１）実情に即した定員管理の対象範囲への変更については、これまで、夜間急病センターなどの医療職等は、定員管理の対象外としていたことから、これまでの定員管理の対象職員と人件費の対象職員の範囲に不整合が生じているため、この整合を図ること、また、定員管理の対象としていた市立病院事務局の行政職については、市立病院の自律的な経営体制を構築する観点から、定員管理上、弾力的な対応が必要となっています。
（２）持続可能な組織体制を構築するための人材確保については、新たな行政需要に対応しながら、時間外勤務の縮減に取り組むとともに、性別や年代にかかわらず、様々な事情を抱える職員が働きやすい職場環境づくりを進めるほか、技術職等の人材確保が難しくなりつつあるため、安定的な人材確保が必要であります。
（３）定年年齢引上げと中長期的な組織運営の維持については、経験年数や年齢構成の偏りにより、専門的な知見の世代間の継承などが困難とならないよう、退職者がいない年度における新規採用の継続が必要であります。
次に、４新たな定員管理方針の基本的な考え方でありますが、現行の定員管理方針の考え方を継承した上で、働きやすい職場環境づくりを進めるほか、安定的に人材を確保するため、定員管理上、弾力的に対応するものとしております。
（１）基本となる職員数と定員管理の対象職員については、実稼働職員８０６人を基本とし、市立病院に出向している行政職については、市立病院運営の自由度を高めるために、医療職やプロパー職員も含め、市立病院全体の定員管理を市立病院において行うものとします。
（２）実稼働職員の確保については、様々な事情を抱える職員が働きやすい職場環境づくりのため、現行と同様に育児休業等の代替は、正職員の配置を基本とするほか、復職直後など職務上配慮が必要な場合においても同様に取り扱うものであります。
（３）中長期的な組織運営の維持については、退職者が生じる年度を見越して、将来的に組織運営に支障が生じないよう、新規採用を継続しながら職員の年齢構成を平準化していくものであります。
（４）効率的かつ弾力的な組織体制の確保については、行政需要が増加する場合には、職員に過度な負担が生じないよう業務量に応じた配置を行い、一時的に定員管理の対象職員数を超え、新規採用を可能とします。
この場合には、中長期的に新規採用者数を増減し、適正な定員管理に取り組んでまいります。
次に、５期間でありますが、令和６年度から令和１５年度までとし、必要に応じて適宜見直しを行うものとします。
資料８ページから１５ページまでは、本定員管理方針の全文でありますので、御参照願います。
なお、資料に記載はありませんが、定員管理方針による中長期的な組織体制の構築とともに、組織力の向上を図っていくためには、職員の人材育成が重要になります。
そのため、現在、江別市職員人材育成基本方針の改定作業を進めているところであり、改定を終えた後、本委員会に報告する予定であります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：定年年齢引上げなどもある中で、職員の人数をコントロールしていくというのは本当に大変なことだなと思って拝見しておりました。
大体の内容は承知いたしましたし、他の市と比べても厳しい中で、職員の皆さんが頑張っておられるということを改めて実感したところです。
それで、参考までにお伺いしたいのですけれども、新たな定員管理方針の基本的な考え方ということで、これまでと表現の仕方が変わって実稼動職員８１６人を基本というふうな決め方をしていまして、市立病院の職員を除くということです。これと同じ条件で数えたときに、現在の実稼動職員というのは、それこそ状況によって数字が変動するものかとは思いますが、直近の人数で把握されていたら教えていただきたいのですけれども、いかがでしょうか。
人事制度・人材育成担当参事：直近の実稼動職員数の御質疑でありますけれども、令和５年４月１日現在の状況でお伝えしたいと思います。
令和５年４月１日は、職員数としては８１５名おりまして、そこから育児休業等職員が２４名おりましたので、実稼動職員は、７９１人という状況でございます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：お聞きしたいのですが、課題のところに時間外勤務時間の上限規制遵守とありますけれども、今現在、時間外勤務は最高で何時間ぐらいしていますか。
人事制度・人材育成担当参事：今、押さえている状況でございますけれども、令和３年度に時間外勤務時間上限規制を導入したところでありまして、令和３年度、令和４年度の実績がございます。
令和３年度で、時間外勤務時間上限の上限規制を超えた職員数は６７名、令和４年度では、６３名という状況になります。
高間君：管理ということからいけば、そういったことをクリアするような方向性を目指して定員管理をしていかなければいけないということだと思いますし、民間でいくと、はっきり言って、ブラック企業で、労働基準監督署が入って、すぐに改善しなさいと一発でやられます。
例えば、午前８時３０分が就業時間で、午前８時１５分から社員が来て、朝礼をやっていても、労働基準監督署が来ると、その１５分は労働時間ですと言われます。民間は、そこまで厳しく指摘を受けているわけです。だから、役所だからいいという話にはなってこないと思うのです。やはり、その辺はしっかりとした形の中でクリアしていただかないと、多分、何かあったときに大変なことになるというふうに考えていますので、その辺の管理もしっかりとお願いいたします。
ただ人数の問題だけではなく、仕事の量もあるのでしょうし、仕事のやり方もあるので、その辺もしっかりとした形の中で考えていただいて取り組んでいただければと思います。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：定員管理方針を拝見しました。
それで、一応、条例に基づく定員で、今後の１０年は基本的にこの考え方で取り組んでいくということですけれども、資料を見ると、先ほど高橋委員からもお話がありましたが、本当にハードワークだとお見受けしております。
そういう中で、定年延長と男性も育児休暇を、もしくは、今は若い世代でも介護という仕事も担っていかなければいけないというのは、自治体職員も同じ状況に遭遇するのではないかと思っております。
それで、理想を言えば、今、労働時間の話も出ていましたけれども、職員数をもう少し増やすべきではないか、私は単純にそういうふうに思っているのですが、今回、この１０年間、現行の人数でやっていくということで、その考え方について、何か多少なりとも議論はなかったのか。なかったと予測も致しますけれども、北海道内の他市及び類似団体の人口１万人当たりの職員の状況を見ますと、人口が少し減ったからといって仕事量が減るわけでもなく、ますます多様化して、様々な情報システムを活用しても職員がじかにやる仕事というのはこれからある意味非常に重要なのではないかというふうに思っているのです。
先を見据えてということはなかなか難しいかもしれませんが、今回これの策定に当たり、職員内部での今後に向けての議論経過や、職員の定数も含めて何か考えがあって話すことができるのか、お伺いします。
人事制度・人材育成担当参事：本市における定員管理方針は、国の行政改革の一環として地方自治体に求められておりました、いわゆる集中改革プランで掲げた８０６人を維持しながら、この間、定員管理を行ってきていたところであります。
現行の定員管理計画におきましても、８０６人を基本としながら、育児休業等を取りやすいよう、育児休業取得者については、基本、正規職員を配置することにして定員管理の対象から除くような運用を続けておりました。先ほど、人数の中で、令和５年４月１日現在で８０６人の実稼働確保とうたっておりますけれども、実際としては７９１名の実稼動職員という状況でございますので、まず、この実稼動職員８０６人を確保していきたいというのが基本的な考え方であります。
その上で、今後の行政需要などや業務の見直し、効率化などをしながら定員管理というものを検討していきたいと考えております。
干場君：理解は致しました。
ただ、全体的にハードワークというのは拝見していて分かるのですけれども、例えば、教育委員会や、介護の高齢福祉の関係は、本当にどこまでが自分の担当なのかというぐらいにエリアが広くて、多分、幾ら時間があっても非常に足りないぐらいのハードワークではないかというふうにお見受けしているのです。教育委員会も本当に毎日遅くまで電気がついております。
やはり、定員管理もそうですけれども、人の配置を本当に丁寧にといいますか、少なくともミスが起こらないような、相談できる職場環境づくりに向けて、そこも含めて、職員課として今後取り組んでいただきたいことを要望して、終わりたいと思います。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの事務分掌条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：資料の１６ページをお開き願います。
第１回定例会に提案を予定しております事務分掌条例の一部改正について御説明申し上げます。
初めに、１改正理由でありますが、こども家庭庁の設置など、子供に関する施策ニーズが急速に高まっている社会背景を踏まえ、積極的な子供・子育て支援策に向けた組織体制とするため、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し、子ども家庭部を新設するものであります。
また、附則において、福祉に関する事務所設置条例及び子ども・子育て会議条例について、部の新設に伴う所要の改正を行うものであります。
次に、３施行期日でありますが、令和６年４月１日から適用しようとするものであります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
情報管理担当参事：第１回定例会に提案を予定しております行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料の１７ページをお開きください。
初めに、１改正理由でありますが、令和５年６月に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆる番号法が一部改正されたことから、これに伴う規定の整備を行おうとするものです。
次に、２改正内容でありますが、情報提供ネットワークシステムを使用して特定個人情報の照会や提供、いわゆる情報連携を行う事務と特定個人情報について定義規定を追加するほか、所要の改正を行うものです。
次に、３施行期日でありますが、番号法等の一部を改正する法律（令和５年法律第４８号）の施行の日とするものです。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの権利の放棄についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：資料１８ページを御覧願います。
第１回定例会に提案を予定しております権利の放棄について御説明申し上げます。
１今回放棄を行う予定の権利の内容でありますが、昭和４３年度に預託した石狩川江別ゴルフクラブ会員資格保証金４０万円の返還請求権です。
２権利放棄の額は、預託金の４０万円であります。
３相手方は、江別市豊幌８番地、株式会社石狩川江別ゴルフ場であります。
４権利を放棄する理由でありますが、当該会社は、ゴルフ場が平成２５年に閉鎖して以降、いわゆる休眠会社として存続していたところ、最終登記から１２年が経過した会社に対し、法務大臣がみなし解散として整理する規定である会社法第４７２条第１項に基づき、令和５年１２月１３日付で、解散したためであります。
上記理由により、市が保有する預託金４０万円の返還請求権につきまして、議決を得て、権利を放棄しようとするものであります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの令和６年度江別振興公社の事業計画についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
契約管財課長：第１回定例会に報告を予定しております令和６年度江別振興公社の事業計画について御説明いたします。
別冊資料の第５６期令和６年度株式会社江別振興公社事業計画書を御覧ください。
令和６年度の事業計画につきましては、株式会社江別振興公社の取締役会の議決を経て、市に提出されたものであります。
別冊資料の１ページをお開き願います。
令和６年度の事業でありますが、（１）総括に記載のありますとおり、指定管理者として公民館等の管理運営業務を引き続き行うとしております。
なお、３行目になりますが、令和４年度から電気料金の高騰が経営を圧迫する形となり、令和６年度についても、赤字計画を組むこととなりましたが、経費の節減に努め、指定管理者として適切に管理運営を行うとしております。
（２）指定管理者事業計画でございますが、公民館等の管理運営業務に係る令和６年度の指定管理料は、消費税抜きの金額で１億５，４５０万７，０００円を予定しております。
次に、別冊資料の２ページの事業内容でございますが、指定管理者として、１子育て支援事業から３ページの５むすぶ（交歓）事業までの記載の各事業の実施を予定しております。
次に、別冊資料の５ページをお開き願います。
予定損益計算書でありますが、１売上高につきましては、公民館等指定管理料収入等、１億７，３４２万２，０００円を予定しております。
一方、２売上原価につきましては、各施設の運営費となります受託事業原価及びその他事業原価で１億８，３０７万６，０００円、また、３販売費及び一般管理費につきましては、１，０５４万円を予定しております。
これらの営業収支に営業外収益を加え、法人税等を精算いたしますと、当期純損益として、１，９０３万４，０００円の損失を予定するものであります。
なお、別冊資料の４ページに予定貸借対照表、６ページと７ページに各施設の運営費等の予定明細書をそれぞれ記載しておりますので、御参照いただきたいと存じます。
また、最後のページに、令和５年度の決算見込みとして、令和６年３月３１日現在における予定貸借対照表を参考として添付しております。
令和５年度の当期純損益としては、１，１９２万２，０００円の損失が見込まれ、繰越利益剰余金は４，４８８万円の予定であります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オのその他について説明を求めます。
総務部長：第１回定例会の予定案件につきましては、ただいま御説明しましたほか、人事案件を予定しております。
総務部所管としましては、公平委員会委員の選任につきまして、議会の同意をお願いすることとなりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（徳田君）：各委員におかれましては、ただいま説明のありましたとおり、お含みおき願います。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：２５）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１４：３０）
次に、５第１回定例会の委員長報告の有無については、旧大麻文化財整理室における収蔵資料の処分に係る経過について、報告を行うということを確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、案文については、正副委員長に御一任いただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３０）
