経済建設常任委員会 令和６年２月１３日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（石田君）：ただいまより、経済建設常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
また、本日の委員会に傍聴希望者がおり、入室を許可したので、御報告いたします。
水道部及び傍聴者の入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの交通事故についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
水道部長：このたび、職員の公務中におきまして、公用車両が一般車両と接触する事故が発生いたしました。
職員には、日頃から、交通事故の防止と安全運転の励行について注意を喚起してまいりましたが、このような事故を起こしたことは、誠に遺憾なことであり、深くおわびを申し上げます。
今後は、より一層、事故防止等の安全対策に努めてまいります。
事故の詳細につきましては、所管課長から報告いたします。
浄化センター長：私から、交通事故について御報告申し上げます。
資料１ページを御覧願います。
当該事故につきましては、１２月２２日金曜日の午後４時５０分頃、緑町西１丁目１２０番地１の地先の３丁目通り上にて発生したものであります。
事故の発生経過でありますが、浄化センター職員が水道庁舎へ向かうため公用車で走行中、信号が変わったため前方の車が停止し、職員もブレーキを踏み止まろうとしましたが、路面の影響で公用車が滑り、前方車両に追突したものであります。
損害の程度ですが、相手方は車両後方のハッチ及びバンパーに損傷が発生、当方の車両は前方のナンバープレート、バンパー等に損傷が発生しました。
なお、相手方は、当初、身体に異常はありませんでしたが、数日後に肩の違和感があることから、整形外科を受診したとのことであります。
今回の事案につきましては、冬期の路面状態が悪い中で、前の車との車間距離が不十分だったことによるものであり、相手方にけがを負わせたことにつきましては、誠に遺憾であり、相手側に対して、真摯におわび申し上げるところであります。
なお、職員に対しては、常日頃から交通法規の遵守はもとより、交通事故の防止に向けて注意喚起してきたところでありますが、改めて安全運転の徹底を指導し、より一層の事故防止に努めてまいりますことを申し上げ、御報告とさせていただきます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：状況について、もう少し詳しく聞かせていただきたいと思います。
路面が凍結して車間距離が不十分だったということはお聞きしたのですけれども、前の車が急に止まったですとか、用務のために急いだなど、その辺りは当該職員からはどのような説明を受けているのかお伺いします。
浄化センター長：事故の詳細な内容でございますが、国道１２号の信号がありまして、前方車両が赤信号で止まろうとしたところ、後続の公用車につきましても、相手のブレーキランプを確認したので、ブレーキを踏みましたけれども、路面の凍結によりスリップし、前方の車両に衝突したものでございます。
また、職員に対しましては、事故の原因と当方や相手の状況について聞き取りを致しまして、部内及び職員課への報告をしております。
今回の事故につきましては、後方から追突していることから公用車側の責任が大きく、当該職員も、今後このようなことが起こらないよう、この事故を深く反省しているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております水道事業及び公共下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料２ページを御覧願います。
初めに、改正理由でありますが、地方公共団体の運営の合理化、適正化等を図るため、地方自治法が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正内容でありますが、改正法の規定の追加による条項の繰下げに伴い、引用条項の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を令和６年４月１日とするものであります。
また、資料３ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第１回定例会に提案を予定しております水道事業に係る布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部改正について御説明いたします。
資料４ページを御覧願います。
初めに、改正理由でありますが、昨年５月に公布された生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律により、水道法の一部が改正され、水道整備・管理行政の所管が厚生労働省から国土交通省へ、水質基準の策定等に関する所管が厚生労働省から環境省へ、それぞれ移管されることから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
次に、改正内容でありますが、所管省庁が変更となったことに伴い、第４条第６号中、厚生労働大臣を国土交通大臣及び環境大臣に改める字句の整備を行うものであります。
なお、附則において、施行期日を令和６年４月１日とするほか、経過措置を設けるものであります。
また、資料５ページに新旧対照表を添付しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０９）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：１０）
２経済部所管事項、（１）報告事項、アの第５次江別市農業振興計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：それでは、私から、第５次江別市農業振興計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
資料１ページをお開き願います。
本計画（案）につきましては、令和５年１１月１７日に開催されました当委員会におきまして、計画案の冊子をお配りし、概要等を御報告したところでございます。
その後、令和５年１２月４日から令和６年１月５日までの期間でパブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告いたします。
パブリックコメントでは、１名から６件の御意見を頂きました。
資料の２ページをお開き願います。
１番目は、農地は農地のまま残すことが重要である旨の周知を求めるほか、水田維持を目的とした基盤整備の観点が欠如しているという趣旨の御意見で、取扱い区分Ｃ案の変更はないが、今後の参考とするものと致しました。
２番目は、これまでの基幹作物であった稲作や酪農を重点的に取り組むべきという趣旨の御意見でございますが、当市の農業においては、都市近郊という強みを生かした複合型農業への転換が進展していることから、取扱い区分Ｄ案に反映しないものと致しました。
次に、３番目ですが、水稲を畑作物としていることは間違いとの御意見を受け、水稲と畑作物を明確に分けるよう修正いたしましたので、取扱い区分Ａ意見を受けて案に反映するものと致しました。
なお、本文修正の内容につきまして、口頭で御説明いたしましたが、小麦・水稲・大豆などの畑作作物に加えと記載していたものを、小麦・大豆などの畑作作物や水稲に加えと修正しております。
続いて、資料３ページを御覧願います。
４番目は、移出、輸出に向けた戦略的な作物の導入を求める趣旨の御意見であり、取扱い区分Ｃ案の変更はないが、今後の参考とするものと致しました。
５番目は、６次産業化に関して、加工・流通まで含めた積極的な取組を求めるものであり、取扱い区分Ｃ案の変更はないが、今後の参考とするものと致しました。
６番目は、江別市経済審議会の委員選考の在り方についての御意見ですが、本計画の内容に対する御意見ではないことから、取扱い区分Ｅその他の意見としております。
以上がパブリックコメントの実施結果でありますが、３番目の御意見を受けて一部修正した計画案について、本年２月２日に開催いたしました江別市経済審議会において改めて御確認いただき、計画案として確定とする旨、御決定いただいております。
この決定を受け、２月８日に江別市経済審議会会長から市長に対し、本計画の答申を行っております。
今後のスケジュールでございますが、本日の御報告後、第５次江別市農業振興計画を決定し、３月に公表する予定でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第４次江別市食育推進計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：それでは、第４次江別市食育推進計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
資料は、４ページをお開き願います。
本計画（案）につきましては、令和５年１１月１７日に開催されました当委員会におきまして、計画案の冊子をお配りし概要等を御報告いたしました。
その後、令和５年１２月４日から令和６年１月５日までの期間で、パブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告いたします。
パブリックコメントでは、１名から１件の御意見を頂きました。
資料の５ページを御覧ください。
御意見では、テーブルマナーを学ぶことにも補助をする自治体であってほしいという趣旨の御意見でございまして、取扱い区分Ｃ案の変更はないが、今後の参考とするものと致しました。
なお、パブリックコメントの結果による計画案の修正はございません。
今後のスケジュールでございますが、本日の御報告後、第４次江別市食育推進計画を決定し、３月に公表する予定でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの農村滞在型余暇活動機能整備計画（第４期）（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
農業振興課長：それでは、農村滞在型余暇活動機能整備計画（第４期）（案）に対するパブリックコメントの実施結果について御報告申し上げます。
資料は、６ページをお開きください。
本計画（案）につきましては、令和５年１１月１７日に開催されました当委員会におきまして、計画案の冊子をお配りし、概要等を御報告いたしました。
その後、令和５年１２月４日から令和６年１月５日までの期間で、パブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告いたします。
パブリックコメントでは、１名から１件の御意見を頂きました。
資料の７ページを御覧ください。
農業体験などの事業について、農業者に市からの十分な経済的支援を求めるものであり、取扱い区分Ｃ案の変更はないが、今後の参考とするものとしております。
なお、パブリックコメントの結果による計画案の修正はございません。
今後のスケジュールでございますが、本日の御報告後、農村滞在型余暇活動機能整備計画を決定し、３月に公表する予定でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：寄せられた意見の中身は、振興事業の経済的負担が農家だけに押しつけられることがないようにというもので、それに対する市の考え方が書かれているのですけれども、まず、そもそもこの計画を策定し、その対象になることによって、国からの支援や資金のあっせんなど、そういった経済的メリットがあるのでしょうか。あるのであれば、そういった内容を答えたほうがよかったのではないかと思ったのですけれども、いかがでしょうか。
農業振興課長：手続上の部分で、こちらの計画に載せることによって、開発の手続の負担が少し軽くなるというようなメリットはございますが、具体として何らかの支援というようなものは、今、こちらでは確認していない状況でございます。
現状では、基本的に、市街化調整区域の中で必要に応じて手続をするに当たってのメリットは、何らかの手続をする上での余計にかかる経費は当然かからないという面はあると思いますが、それ以外の部分は現状ではないというふうに担当としては考えております。
内山君：自分でインターネットで調べたのですけれども、これは農山漁村滞在型余暇活動のための基盤整備の促進に関する法律に基づいてやっていると思うのですが、国の資料の中では、国と計画することによって、地方公共団体が必要な資金の確保または融通の発展に努力するというようなことが書かれていると思います。こちらの認識はどうですか。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１０：２０）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：２０）
農業振興課長：今回の計画策定と、今、委員がおっしゃったような実際の支援制度は全く別のものにはなるのですけれども、国の支援策について、ある程度要件がありまして、そちらに合致する部分については、当然、個別に相談を受けているような状況でございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの第２次江別市観光振興計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
観光振興課長：それでは、第２次江別市観光振興計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
資料の８ページをお開き願います。
第２次江別市観光振興計画（案）につきましては、令和５年１１月１７日に開催されました当委員会において計画案の冊子をお配りし、概要等を御報告いたしました。
その後、令和５年１２月４日から令和６年１月５日までの期間でパブリックコメントを実施しましたので、その結果を御報告いたします。
パブリックコメントでは、２名から計３件の御意見を頂きました。
資料９ページを御覧ください。
１番目と３番目の御意見は、江別市は、北海道内の他市と比べて観光のイメージはないが、魅力のある観光資源はあるので有効に活用してほしいという趣旨の御意見で、いずれも取扱い区分Ｃ案の変更はないが、今後の参考とするものと致しました。
また、２番目の御意見は、市内公共交通網の課題についての御意見で、取扱い区分Ｅその他の意見と致しました。
以上を踏まえ、パブリックコメントの結果による計画案の修正はございません。
なお、１１月にお配りしました計画案から、参考資料として計画策定までの経過を追加するほか、字句や色味の軽微な修正を行います。
今後のスケジュールでございますが、本日の御報告後、第２次江別市観光振興計画を決定し、３月に公表する予定でございます。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの炭鉄港推進協議会への入会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
観光振興課長：それでは、炭鉄港推進協議会への入会について御報告いたします。
資料の１０ページをお開き願います。
まず、１炭鉄港とはでありますが、近代北海道を築く礎となった空知・室蘭・小樽の三都を石炭・鉄鋼・港湾・鉄道というテーマで結ぶことにより、人と知識の新たな動きを創り出そうという取組であります。
次に、２炭鉄港推進協議会とはでありますが、旧産炭地域、港湾地域及びそれらをつなぐ鉄道関連施設を有する地域で構成され、各地域に所在する近代産業遺産をストーリー化し、観光振興に資することで、地域の活性化を促進している団体であり、現在、当市を含む６６団体で構成され、事務局は、空知総合振興局地域創生部地域政策課が担当しております。
次に、３炭鉄港と江別市の関わりでありますが、北海道炭鉱鉄道株式会社野幌煉瓦工場が立地し、同工場で生産されたれんがが同社の炭鉱・鉄道施設に使われていたほか、れんがの焼成の燃料は、空知の炭田から供給されていました。
また、ＪＲ野幌駅は、空知で採掘された石炭を札幌や小樽へ供給する夕張鉄道の起点であったことが挙げられます。
次に、４炭鉄港推進協議会への入会についてでありますが、当市は、令和５年９月８日に同協議会に入会し、その目的は、主に同協議会が実施している広域周遊事業等に参画することで、れんがの魅力やれんがの産地である当市の歴史を市内外にＰＲし、観光誘客につなげることにあります。
次に、５今後の動き（予定）でありますが、江別のれんがを追加したストーリー及び構成文化財候補について炭鉄港推進協議会事務局と調整してまいります。また、市が保有する炭鉄港関連資料のセラミックアートセンターでの展示や、炭鉄港推進協議会が実施する炭鉄港ガイドツアーなどの広域周遊事業に、江別のれんがやセラミックアートセンターの追加などを予定しております。
最後に、６参考としまして、炭鉄港ストーリーが日本遺産に認定されていること及び日本遺産についての説明を記載しましたので、御参照ください。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：確認させていただきたいのですが、この炭鉄港推進協議会は私も調べさせていただきまして、少し前から行っているというのをホームページで確認したのですけれども、入会に至るきっかけや経緯を踏まえて、どうして今のタイミングだったかというのをもう少し詳しく教えてください。
観光振興課長：まず、加入の経緯と致しましては、炭鉄港推進協議会に加入している団体から、北海道の近代化の礎を築いた施設に供給されていた江別のれんがという要素は、炭鉄港のストーリーに合うのではないかというお話がありまして、炭鉄港推進協議会の事務局の空知総合振興局でも、当市が入会することで、石狩地区と空知地区と後志地区が地理的につながること、ストーリーに厚みが増すこと、また、加入団体が増えることで活動の幅も広がるため、加入について炭鉄港推進協議会事務局でも前向きであったことで入会が決まりました。
今回の御報告のタイミングでございますが、炭鉄港推進協議会に入会したという御報告のみではなく、進捗状況を見ながら、もう少し具体の御説明ができるタイミングを図っておりましたけれども、現在も調整が続いております。
一方で、炭鉄港推進協議会に加入したことによりまして、一部ではございますけれども、炭鉄港関連のパンフレットやイベント企画に、当市に関する記述が既に掲載されているような状況がございますことから、本委員会に一度現状を御報告させていただくことと致しました。
石川君：私の聞き方が悪かったのかもしれないのですけれども、今のタイミングだったかというのは、令和５年９月８日以前に入会できなかったのかというのを聞きたかったので、もう一度お願いいたします。
観光振興課長：れんがというものが鉄道や炭鉄港のメインストーリーと合うという認識が全くございませんでした。
実際に展示をしたりお見せできるものも本当にごく限られておりますので、入会というイメージが持てないでおりましたが、逆に、関係団体から、サイドストーリーではあるのだけれども、すごくマッチしているのではないかということで歓迎いただいたものですから、このタイミングになりました。
石川君：もう一つお聞きしたいのですけれども、当市より早く他市が入会しているかと思うのですが、成果や、資料に書かれている炭鉄港推進協議会が実施するガイドツアーの反響、状況がもし分かるのであれば、実施状況を教えてください。
観光振興課長：産炭地域でのガイドツアーということで、こういったことに御興味のある方が、北海道内のみならず、全国から集まっているとお聞きしています。
また、炭鉄港めしスタンプラリーということで、炭鉄港にまつわるグルメをツアーで回っている方がいらっしゃいます。
あとは、カードを関係施設に配付したところ、やはり、そういうものを集めて回り、お楽しみいただいている方たちがいらっしゃるとお聞きしております。
石川君：江別市のれんがというものが本当に広く伝わっていっていただければなと思いますので、引き続き推進をよろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：３炭鉄港と江別の関わりの３番目のところで、ＪＲ野幌駅は、空知で採掘された石炭を札幌・小樽に運搬した夕張鉄道の起点だったという記載ですが、ただ、説明の中では、れんがのほうがＰＲのメインだと思うのですけれども、鉄道については、今後このＰＲというか、ストーリーの中に出していくというような考えはないのですか。
観光振興課長：鉄道について、実際に市が持っているもので、何かお見せできるものが実はないのです。当然、資料に記載させていただいているように、夕張鉄道の起点ということで、そこは先ほど申し上げた後志地域、空知地域を結ぶという重要な要素であるところがございます。
まだ全ての調整が終わっておりませんので、れんがと鉄道ということで、鉄道でのストーリーの構成を進めているところでございます。
内山君：市が持っているものだけではなく、場所であったり、いろいろなストーリー、あとは民間の方で持っているものもあるかと思いますので、また検討いただければと思います。
別件で、今回の炭鉄港推進協議会入会に当たって、何か市の負担金はあるのでしょうか。
観光振興課長：予算のお話になりますけれども、観光振興一般管理経費という事業におきまして、一般負担金１０万円の計上をしております。
内山君：最後に、目的は観光誘客という話だったのですけれども、こういうことは市外だけではなくて市民の方にもこういった歴史があることを知ってもらったり、江別市だけではなくて関係している他の市町村のことを知ってもらうことも重要だと思うのですが、市民への周知であったり、アピールという意味で何か考えたことがありましたらお伺いします。
観光振興課長：委員がおっしゃられますとおり、まず江別市の方にもこのれんがの産出地域として貢献した江別の歴史というものを知っていただければと思います。
第２次江別市観光振興計画のパブリックコメントの御説明もしましたけれども、計画の中にも、そのような歴史やストーリーを活用した観光振興を進めていますし、教育部の江別市セラミックアートセンターとも連携して、市外のみならず、市内にもＰＲしていきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、カのえべつみらいビルの事業期間終了後についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：それでは、えべつみらいビルの事業期間終了後について御報告いたします。
お手元の資料１１ページを御覧ください。
初めに、１委託業務による検討結果についての（１）事業者意見に対する評価について、こちらは、昨年１１月１７日の経済建設常任委員会に報告しているものです。
委託業務における事業者意見、いわゆるサウンディング型市場調査の評価としては、ビル存続の場合、事業手法としては公共側で担うことが難しいテナントリーシングを含んだ委託方法を模索することが有効、ビルを解体・更地化した上で再開発する場合には、市による相応の支援が必要になるとの評価がなされたところです。
この市による相応の支援というのは、現状のＪＲ江別駅前のマーケット状況を勘案すると、開発して価値を向上させるためには公共による補助や公的機能の導入等の支援が必要との意見が多く、また、昨今の建築費高騰の影響により、分譲マンションはマーケットアウトしてしまう可能性が高いことから、更地化し再開発することについては、聞き取りした全ての事業者が可能性なしと回答しているのが実態です。
次に、（２）事業スキームの比較検討について、事業期間は、大蔵省令に基づく建物の法定耐用年数が３４年であることを考慮し、令和９年から１５年間と仮定した上で、ビルを存続させた場合、解体した場合、それぞれの事業スキームの比較検討を委託業務により行いました。
ビル存続の場合の運営手法としては、表に記載のとおり、公営、長期包括運営委託、ＰＦＩによるコンセッション方式を示しております。
公営方式は、市が自ら運営及び維持管理を行うものですが、委託業務などの分割発注や市にはテナント対応のノウハウがないことへの懸念があります。
長期包括運営委託では、民間事業者が長期包括的に施設運営を行うため、民間のノウハウ発揮が期待できますが、市の負担としては、事業者選定費用の発生や、テナント退去による空床リスクなどがあります。
コンセッション方式は、ＰＦＩ法に基づく事業形式の一つで、施設に対して運営権を設定し、その権利に基づき事業者が施設を運営、市には営業権の対価が事業者から支払われるという形になります。
民間が運営権を得ることで、市はテナントとの契約事務が不要となり、かつ一定の対価支払いを事業者から受けることができますが、新たなＳＰＣの設立手続や、事業者が負う空床のリスクを踏まえ、事業者の利益確保に留意する必要があります。
また、解体・更地化した場合については、株式会社ＳＰＣみらいにて建物を解体するため、この表の中で市の財政負担は最も少なくなりますが、現テナントが転出することによる雇用喪失やビル解体の方針を踏まえて現テナントが次の物件を探した結果、令和９年の期間満了前に退去し、市外に移ることも考えられます。
表の下段には事業収支と書かれた欄がありますが、表に記載している収入、支出の主な内訳を踏まえて、委託業務により試算した１５年間の収支見込みを記載しています。
試算に当たっては、株式会社ＳＰＣみらいからデータの提供を受けた２０１７年から２０２１年までのテナント賃料や掛かった費用の平均値を基礎としているもので、存続の場合、費用面においてビル建設時の元利償還金や土地賃借料、固定資産税などの費用が不要になることなどから、将来的な解体費を含めなければ、いずれの手法においても事業収支はプラスとなる見込みです。
個別に見ていきますと、公営方式では、１５年間の収入が約１３億円、支出は約１２億３，６００万円となり、収支差としては約６，４００万円のプラス、同じく、長期包括運営委託では、収入が約１３億６，４００万円、支出が約１２億９００万円、収支差は約１億５，５００万円のプラス、同じく、コンセッション方式では、収入が約８，５００万円、支出が約１，７００万円、収支差は約６，８００万円のプラスで、いずれの手法においてもテナント料収入での事業運営が可能と試算しております。
一方、表の一番右の列、解体・更地化の場合には、次の再開発の時期や内容によりますので、収入・支出ともに現時点では特に見込んでおりません。
続いて、資料の１２ページをお開き願います。
２ビルによる事業効果の検証について、初めに、（１）各テナントの雇用状況について、昨年４月１日現在で約３００人が雇用されており、表のアに記載のとおり、そのうちの約４分の３が江別市民です。
また、イに記載のとおり、そのうちの約４割がＪＲやバスを利用して通勤しており、公共交通機関の需要も発生しているところです。
次に、（２）ビルによる経済効果につきまして、今回、令和３年度の株式会社ＳＰＣみらいの実績数値などを基に試算した結果、年間の経済取引額としては、約４億２，４００万円、平成１９年から令和９年までの２０年間の経済効果額としては、約７３億５，５００万円と試算しております。試算方法としては、株式会社ＳＰＣみらいの資料に基づき、単年度のビルの維持管理等により発生する経済取引額、ビルに勤務する方の交通需要など、ビルがあることで発生する１次的な効果と、ビルに勤務する方の給与などの見込みから、市内での買物など消費需要に投じられる２次的な効果をそれぞれ積算し、合計したものが年間の経済取引額約４億２，４００万円となり、これを基準として平成１９年から令和９年までの各年度の経済取引額を試算し、その額を合計したものが約７３億５，５００万円となっております。
最後に、３今後の方向性について、現時点において、ビルが一定の経済効果や雇用を創出し、駅前への人の流れをつくり出していることを考慮すると、事業期間終了後も存続させることが望ましいが、市が所有するのであれば、収支の見込みを精査した上で事業手法を検討することはもちろん、将来の負債とならない方法を選択する必要があるとした上で、現状、ＪＲ江別駅前のえべつみらいビル用地の可能性を生かしていくためには、更地で返還を受けるよりもテナントビルとして活用していくことが有効と考えられることから、課題やリスクを精査しながら、株式会社ＳＰＣみらいからビルの譲渡を受ける方向性で検討を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
本間君：このえべつみらいビルの問題については、機会があるたびに質疑をしてきましたけれども、今日は少し角度を変えて質疑をさせていただきたいと思います。
まず初めに、これは公正証書を作成していると思いますけれども、今の事業用定期借地権契約を結んだ日付を教えてください。
企業立地課長：今の事業用定期借地権の公正証書の日付は、平成１９年１１月１４日付です。
本間君：平成４年に借地借家法が大きく変わって、それ以降はいわゆる一般の住居系の定期借地権を除けば、こういった事業用の定期借地権は、今回公正証書を作成している事業用定期借地権契約、もしくは、建物譲渡特約付借地権契約のこの２つしかありません。当時のことなので、古い話ですからお分かりになれば教えてほしいのですが、ここまで部局も頑張って、いい話が出てきて、これはよい物件でまだまだ有効活用できるのだということであれば、なぜ、このときに建物譲渡特約付借地権契約を選択しなかったのか。
当時のことなのでもう分からないかもしれませんけれども、当時、なぜ建物譲渡特約付借地権契約を選ばないで、事業用定期借地権契約を選んだのか、分かれば教えてください。
企業立地課長：委員が御指摘のとおり、本来、定期借地契約を結ぶに当たっては、保証金もしくはそれ相当の金品を保証額として受け取るというのが慣例となっておりますが、当時、保証金については免除することとしておりました。
本間君：保証金の話はしていないです。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１０：４６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１０：４６）
企業立地課長：今し方御指摘いただいた譲渡特約については、当時、そのような条項を盛り込まなかった経緯というのは把握しておりません。
本間君：これは私の憶測も少し入ってくるのですけれども、建物譲渡特約付借地権契約は契約期間３０年以上でなければならないと。１０年、２０年では、建物譲渡特約がつけられないので、その契約を結べないと。当然、３０年たった建物を買い取ってくれ、もしくは、譲渡するから受け取ってくれと、仮に、平成１９年当時にそれを言い出したら、３０年もたった建物はもう要らないよ、勘弁してくれ、普通はこうなると思います。
もう一方、この事業用定期借地権契約は、今は５０年未満まで契約期間を長くすることができるようになりましたけれども、恐らく、当時は１０年から２０年未満までの短い期間でしかつけられなかった。だから、これを２０年で組んでいるのだと思うのです。
この事業用定期借地権契約だと、建物買取請求権はつけられません。譲受けはつけられない契約です。何でも最初に言ったように、建物譲渡特約付借地権契約で３０年以上の契約は、恐らく議会も、そんな３０年もたったものはもう要らない、解体費などお金ばっかりかかって負の遺産になるので、それを選択しなかったのだろうと。そして、この事業用定期借地権契約を２０年で結んだと。
ここでおかしいのは、私は作成した公正証書を見せてもらいましたけれども、一つ疑問に思うのは、この事業用定期借地権契約は、先ほど言ったように建物買取請求ができません。譲渡はつけられないのに、一般的には入っていない条文が入っています。それは何かというと、事業用定期借地権契約が終了するときに、江別市が了解をすれば、建物を譲り受けることができる、こういう普通一般的には事業用定期借地権契約には入ってこない文言が入ってきています。
まず、ここで、一旦質疑します。
事業用定期借地権契約は、建物買取請求権はなし、譲り受けてくれということはできないはずなのに、なぜ江別市がよしとすれば譲り受けることができるという条文を入れたのか。当時のことなので分からなかったら推測でも構わないので、教えていただきたい。私は、ここが腑に落ちないのですが、もうここまで、この建物を譲り受けたいと頑張るから、何でかなと思うので、よろしくお願いします。
企業立地課長：推測も含めてということになるかもしれませんけれども、先ほど少し保証金の話もしかけてしまいましたが、保証金を取らなかったことなども含めまして、委員が御指摘いただいているように、当初からそのビルの譲渡を受けることも想定のうちにあったため、そういった追加的な条項が設けられたと認識しております。
企業立地推進室長：今手元に資料はないのですが、当時の特別委員会では、この事業を始める際に他市の事例も見て、そういう事例があるのでという答弁があったような記憶がしています。
今手元に資料がなくて申し訳ございませんが、何か事例があったような記憶はしております。
本間君：答弁がありましたけれども、要は企業立地課長のお話に少し出ましたように、出だしからこれを譲り受けるという話があったのだと思うのです。
だから、建物譲渡特約付借地権契約は３０年以上だから長いと、３０年もたったものは要らないよと誰もがそう思うので、２０年の事業用定期借地権で結んでおいて、条文の中に、江別市がよいとすれば譲り受けることができる、最初からこういうことだったと。だとするならば、今、企業立地課長からそういう話が出たから、それはもう分かりました。であれば、最初からそうだったということを最後に経済部長にも確認します。
その上で、本当に困ったものだなと思いますけれども、さあ、大変なお荷物を譲り受ける約束をしてしまって、平成１９年にそういう事情で契約をしてしまって、こういうことになった。なので一生懸命部局も、この後まだ収益も出るし、よい物件だと頑張らなければならない、それはもう大変なことだと思います。
さて、ここの最後に、今後の方向性の中で、将来の負債とならない方法を選択する必要があるということです。これは、もちろんの話です。２０年たってもらって、築２０年から築３５年の間の１５年、これは設備的な問題から入居率も悪くなったり、いろいろな問題が出てきます。
この辺に対するメンテナンス費用や維持費について、先ほど保証金を取っていないという話がありましたが、本来、事業定期借地権は、普通は何かあったときのために保証金を取っているのです。その保証金を取っていないというのもどうかなと思います。
これから、仮に築２０年から３５年、市が所有をしてやっていくときの費用というのはどれくらいを想定して市が負担をしなければならないのか。もしくは、その分の費用というのは、先ほどの江別市の了解があれば譲り渡すことができるという条文を逆手に取って、協議の上、その費用を今の借主から出してもらうという協議も可能だろうと思うのです。その辺りについてどうされるのか、どういう考えがあるのか、お伺いをします。
企業立地課長：御質疑いただいたビルのメンテナンスの部分ですが、現在、株式会社ＳＰＣみらいでは、計画的に大規模な修繕を行っておりまして、令和９年以降も十分に使えるような状態でメンテナンスされているビルになります。
それ以降のメンテナンスに係る部分、大規模な修繕や更新を行うという内容については、今後、譲渡を受ける際の協議事項の一つとも考えておりますので、そこは十分に株式会社ＳＰＣみらいと協議をしながら進めてまいりたいと考えています。
本間君：何度も言うように、出だしからそういう約束でこの２０年、譲り受けるという裏の口約束ですが、こういう形の中で進んできたので、今回こういうことになって、やはりその分の費用ぐらいはもらわないと駄目です。
その上で、もう１点、何度も言うように、これは公正証書まで作成した事業用の借地権ですから、本来、更地にしてもらわなければならないものです。これは以前も聞きましたけれども、解体費用を当時は１億５，０００万円ぐらいで見ているみたいですが、今の情勢からいけば、１億５，０００万円で解体できないと思います。恐らく、下手をすると４億円、５億円くらいまで行くのではないかと思います。将来的には、江別市はこれを持たなければならないことになるのですが、今の財政状況からしてこれはきついです。
その上で、今の借主は解体費用がなくて無償で譲り受けてくれと言っているのか、それとも解体費用はあるのだけれども、まだまだ使える物件だし条丁目界隈の活性化等も考えれば、有効に活用したほうがいいと思いますから譲り受けてくれ、どちらで話が来ましたか。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいからは、あくまでも今後もこのビルを活用していってほしいということでお話を頂いておりまして、解体費用が捻出できないから譲り渡したいという話は頂いてはおりません。
本間君：そうすると、一定程度の解体費用は用意できる。こういう認識でよろしいですか。
企業立地課長：株式会社ＳＰＣみらいで、一定程度、その用意もあると認識しておりますし、この事業は令和９年度までになりますので、もしここで解体の方針となるのであれば、株式会社ＳＰＣみらいとしても、メンテナンス費用を極力絞るといった形で準備を進めることになると考えています。
本間君：だとするならば、裏の約束は置いておいて、何度も言うとおり、本来解体して更地にして引渡しをしなければならないものです。そうしたら、解体費用をもらいましょう。そこは協議の上で譲り渡すことができるという文言が入っているわけだから、解体費用をもらえませんか。そうしたら、将来的にも江別市の負担は最小限で済むし、私は賛成します。どうですか。
企業立地課長：譲渡を受けるに当たっての解体費については、その他にも譲渡を受ける上で、いろいろと詰めていかなければならない条件がございますので、その条件の一つとして、解体費の有無についても、今後、株式会社ＳＰＣみらいとは協議してまいりたいと考えています。
本間君：今日、大分前向きなというか、突っ込んだ答弁も出てきましたので、大体見えてきました。
これから江別市にとって、庁舎を建て替えなければならない、病院の問題もある中とはいえ、条丁目の活性化やにぎわいを考えれば、雇用経済効果を考えれば、一定程度この建物が存続することもありなのかなとは、今日の説明で私も少し思ってまいりました。
ただ、今言ったように、今後の費用負担、特に解体費用を持たなければならない部分については、大きく懸念をしていますから、ここだけは何とか協議をして、メンテナンス費用、解体費用はもらうということにしていただきたい、その強い思いをどう捉えるか、最後に経済部長に聞いて終わります。
経済部長：委員の意見もお聴きしまして、思いは受け止めたつもりです。
やはり、ビルは一定の経済効果ですとか、雇用を創出して駅前の人の流れというものを創り出しているというところもあるかと思います。
この１年は、存続あるいは解体等をどうするかという部分が強かったので、今の契約者との話合いも途切れがちだったのですが、今回の報告等も受けて、今後、出資の本当の見込みを精査した上で、事業手法をどう選択するかというのが運営していく上ではそれが一番ですので、そちらの部分に力を入れまして、当然、株式会社ＳＰＣみらいとも今後の引渡し条件等についてもしっかりと協議してまいりたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：本間委員が大きな質疑をした後に、細かいところの質疑になるのですけれども、いろいろと確認したいことがあるので、何点かお聞かせいただきたいと思います。
まず、この資料の説明で、過去の事業スキームの比較検討のうち、事業収支の収入のところでテナント賃料と書いているのですけれども、この収入に当たってのテナントの入居率は、それぞれ何％で仮定しているのか、お伺いします。それから、長期包括運営委託では入居率が５％増えるとなっているのですけれども、この理由についてお聞きします。さらに、コンセッションでも事業収支に基づく収益還元とあるのですけれども、これも仮に入居率が下がれば減るというような認識でいいのかの３点についてお伺いします。
企業立地課長：まず、１点目の試算に当たっての入居率ですが、これは先ほども御説明したとおり、２０１７年から２０２１年のデータの平均値を取っています。
ちなみに、その５か年の入居率の平均値は５７．４６％になっています。ですので、この入居率に基づいた試算となります。
ちなみに、現在の入居率は６８．９％ですので、この試算値よりも入居率は若干向上していると認識しています。
続きまして、２点目の長期包括の場合、現況よりも入居率が５％アップしているというところの根拠は、民間の経営ノウハウが反映できるということを加味しまして、テナントリースも含めた営業活動がうまくいく方向での前提となって、現状よりもさらに入居率が改善するだろうという見込みで、プラス５％と委託業者が試算をしております。
そして、３点目のコンセッションの場合の入居率によって市の運営権の対価に影響があるかどうかは、ＰＦＩの細かな契約の中身になってきますので、そこを固定とすることも変動とすることも両方をあり得ると考えておりますので、今後の検討によると考えています。
内山君：次に、支出の部分で、先ほど本間委員からも質疑があった建物修繕費のことですけれども、これはこの支出の中に入っているのか、それとも、先ほど説明のあった今後の株式会社ＳＰＣみらいとの協議次第なのかについてお伺いします。
企業立地課長：この事業収支の支出の中には、過去５年間の修繕費も含まれておりまして、その５年間には、例えば、空調の大規模な入替えだとか、ある程度大きな更新作業も含めて行っておりますので、そういったものを平均して費用計上しています。
内山君：取りあえず、事業収支については一定程度理解いたしました。
次に、別な話ですけれども、資料の１２ページにビルによる経済効果の検証とあるのですが、こちらは、こういうふうに試算してもこれだけの経済効果があることは了解しました。
ちなみに、当初の計画では、どれくらいの経済効果を見込んでいたのか。あとは、この経済効果を出すために、市としてこの２０年間どれだけ費用をかけたのか。やはり経済効果ではなくて費用対効果で考える必要があると思うのですけれども、その辺りがもし分かれば教えてください。
委員長（石田君）：暫時休憩いたします。（１１：０６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
企業立地課長：まず、１点目の当初見込んでいた経済効果は、平成１９年当時の見込みでいきますと、２０年間の経済効果としては約１２６億円を見込んでいたと委員会に報告させていただいております。
次の御質疑の、これまでに市として投じてきた費用ですが、やはり大きくはマスターリースになるかと思います。こちらは令和９年までのマスターリース料として１８億２，２００万円ほどが令和４年までに発生しております。そのほかに、市としては土地賃借料の減免ですとか、実際のテナント入居に当たっての人的な支援が費用として発生していると認識しています。
内山君：そういうことで、いろいろな費用がかかって、やはり経済見込みは立っていないという状況だったと思います。
マスターリースということもあったのですけれども、資料の１１ページで、今後の事業説明の公営のデメリットとして、テナント対応のノウハウがないという記載があるのですが、それでは、なぜ今まで市がそういうことをやってきたのかということも含めて、今後の検討をするのも大事だと思うのです。まずは、ここまでのえべつみらいビルの在り方や先ほど本間委員からありました契約の仕方、運営の仕方を総括することも並行して必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
企業立地課長：先ほどの質疑の中でノウハウがないのに市が運営してきたというお話があったのですけれども、現在も市ではテナント運営はしておりません。
３階、４階については、マスターリースという形で実質１社と賃貸契約を結んでいるので、確かに、この部分はテナントリーシングとはなるかもしれませんが、１階、２階に関しては、株式会社ＳＰＣみらいが直接テナントと契約をして運営しておりますので、３階、４階のメンテナンスも含めて、そのビルマネジメントは全て株式会社ＳＰＣみらいが対応しているというのが現状です。
そして、事業総括としましては、委員が御指摘のとおり、また、こちらの委員会でも御指摘いただいているとおり、市のマスターリース料がテナント収入を上回っているという部分がありますけれども、今ほど御報告させていただいたとおり、これだけの経済効果を創出して市民の雇用も発生させているという部分では、一定程度効果があったものと認識しています。
内山君：これ以上細かく話しても平行線になりますので、最後にしますが、やはり今回事業収支をいろいろと出していただいたり、今、御説明いただいた中でもありますけれども、今後の事業手法は負債とならない方法を選択する。やはり、これまでと同じことを繰り返さないように、市民の負担が発生しないように、しっかりと事業スキームの選択などを検討していただければと思います。
経済部長：今回、委託に出した部分もありましたので、今までの、単に毎年の収支等を出すものと違って、ある程度、経済効果も含めて大分整理されたかと思います。
また来年度以降は、今までの事業運営等を踏まえて新たに譲渡をどうするかという部分も改めて検証しなければならないと思いますし、先につなげていくという上では、来年、あるいは再来年のうちには、ある程度整理した形で今までの部分、そしてこれからの部分もまとめていかなければならないと思っています。
最後に、委員から御指摘があったように、今後、市への負担がどれだけというのは皆さん危惧されていると思いますので、負担ができるだけないような、一番いいような形で運営手法を検討していきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、キの地域未来投資促進法に基づく江別市基本計画（第２期）の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
企業立地課長：それでは、地域未来投資促進法に基づく江別市基本計画（第２期）の策定について御報告いたします。
お手元の資料１３ページを御覧ください。
初めに、１地域未来投資促進法の概要の１点目、国では、平成２９年７月に地域未来投資促進法を施行し、地域の成長発展の基盤強化を図るため、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対して経済的波及効果を及ぼす地域経済牽引事業を促進する支援を行っております。
なおこの支援に当たり、国が示す基本方針に基づき、自治体が地域経済牽引事業として促進したい事業分野や経済的効果の目標を定めたのが同法に基づく基本計画であり、江別市でも平成２９年１２月に国の同意を受け、第１期の計画を策定し運用してきたところであります。
続きまして２点目、同法に基づく主たる支援メニューでは、税制による支援措置として、法人税、不動産取得税、固定資産税の減免や、農地転用許可、市街化調整区域の手続に関する配慮といった土地の利用規制に係る特例措置などがあり、企業の設備投資を支援しております。
続きまして３点目、当市においては、第１期計画の期間満了に伴い、第２期の基本計画を作成し令和５年１２月２６日付で国の同意を受けたところであります。
計画期間は、令和５年１２月２６日から令和１１年３月３１日までとなっております。
次に、２第１期基本計画との主な変更点の（１）重点促進区域の設定について、物流施設の立地に向けた規制の特例措置を受けるため、図にあるとおり、江別東インターチェンジ周辺の濃く塗り潰した部分を重点促進区域として設定いたしました。
この区域において、物流施設の立地に当たり事業者が北海道から地域経済牽引事業の認定を受けると、農地転用や市街化調整区域における開発許可などに向けた配慮を受けられることとなります。
次に、（２）経済的効果の目標について、１地域経済牽引事業の創出件数、２付加価値の創出金額、３新規雇用者数について、第１期の目標値を左側、第２期の目標値を右側に記載しております。
続いて、資料の１４ページを御覧ください。
こちらは、江別市の基本計画の概要をまとめたものです。
計画のポイント、促進区域、経済的効果の目標については記載のとおりです。
次の地域経済牽引事業の承認要件について、地域の特性を活用した地域経済牽引事業として促進したい事業分野として、江別市では、１食料品製造関連分野から６観光関連分野までを定めており、今回策定した第２期の基本計画では、３道央自動車道等の交通インフラを活用した物流関連分野について、重点促進区域として江別東インターチェンジ周辺地域を設定したものです。
そのほかについては、後ほど御覧いただければと思います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：お聞きしたいことがあります。
資料１３ページの２の（２）経済的効果の目標について、１番の地域経済牽引事業の創出件数とあって、第１期目のときに６件の目標値がありますとおっしゃっていたと思うのですけれども、問合せがあったのであれば、ここに該当しなかった、要件に当てはまらなかった企業も含めてどれぐらい来ていたのか、教えていただきたいです。
企業立地課長：御質疑いただいた地域経済牽引事業の創出件数ですけれども、該当にならなかったものの件数までは把握はしていないのですが、現時点において、６件が地域経済牽引事業として認定を受けております。
石川君：もう一つお伺いいたします。
地域経済牽引事業の創出件数の部分で伝えられる範囲で結構ですけれども、この決まっている６件の企業名や分野が分かれば教えていただきたいです。
企業立地課長：６件の事業者については、株式会社メジャーセブン、日本梱包運輸倉庫株式会社、江別製粉株式会社、草野作工株式会社、北海道はまなす食品株式会社、生活協同組合コープさっぽろ、以上の６件が認定を受けております。
その分野としては、観光分野、物流分野等が該当分野として当てはまっております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの令和６年度フラワーテクニカえべつの事業計画についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
農業振興課長：それでは、第１回定例会に報告を予定しております令和６年度フラワーテクニカえべつの事業計画につきまして御説明申し上げます。
資料の別冊、第３２期令和６年度事業計画書の１ページをお開き願います。
初めに、事業計画でありますが、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理や花卉苗及び野菜苗の播種、育苗事業並びに黒ニンニク製造販売事業を行うほか、ガーデニングフェアや栽培指導の実施などにより、生産者への優良苗の安定供給や市民への栽培技術の普及促進に向けた事業を引き続き行ってまいります。
次に、別冊資料３ページをお開き願います。
（２）予定損益計算書でありますが、売上高は、道央農業協同組合からの野菜苗の播種、育苗に係る受託事業収入、黒ニンニクの製造販売、ガーデニングフェアの実施による収益、江別市花き・野菜栽培技術指導センターの指定管理料を合わせまして、９，９３７万７，０００円を予定しております。
一方、売上原価につきましては、野菜苗の播種や育苗に係る受託事業原価が３，２１７万円、販売費及び一般管理費につきましては、６，４３２万７，０００円を予定しております。
これらを差し引いた営業利益は２８８万円を予定しており、このほか営業外収益及び法人税等を精算いたしますと、当期純利益は２８８万円となる予定であります。
なお、２ページに予定貸借対照表、４ページに製造原価予定明細書、販売費及び一般管理費予定明細書を記載しておりますので、内訳につきましてはそちらを御参照いただきたいと存じます。
最後になりますが、参考資料として令和５年度営業収支予定表を添付しておりますので、後ほど御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
建設部入室のため、暫時休憩いたします。（１１：２３）
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１１：２４）
３建設部所管事項、（１）報告事項、アの江別市公園施設長寿命化計画（案）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
都市建設課長：江別市公園施設長寿命化計画（案）について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
初めに、１経緯でありますが、平成２６年３月に策定した江別市公園施設長寿命化計画の計画期間が今年度に終了することから、引き続き公園施設の安全性の確保と施設機能の延命化を図りながら、ライフサイクルコストの縮減や維持管理費用の平準化を図ることを目的に、国の指針に基づき次期計画を策定するものであります。
なお、公園施設長寿命化計画は、国のインフラ長寿命化基本計画における個別施設計画の一つとして位置づけられ、国の補助事業の採択要件となっております。
２現計画の概要と実績見込みでありますが、計画期間は平成２６年度から令和５年度の１０年間、対象公園数は２２８公園、対象公園施設数は９，９２８施設を計画し、対策施設数としては９３１施設となる見込みです。
対策施設数が計画数より増加した要因としては、毎年行う健全度調査において、当初計画を上回る劣化の進行が確認されたことによるものです。１０年間の対策費用の実績額としては、１６億９，０００万円となる見込みであります。
３第２期計画の概要、（１）基本方針でありますが、本計画は現計画の方向性に即して策定しており、１から５までの５項目を設定しております。
（２）計画期間、（３）対象公園数及び対象施設数は、記載のとおりであります。
次に、資料２ページをお開きください。
（４）健全度判定の結果でありますが、計画の策定に伴う健全度調査では、表左列のａからｄに区分する対象公園施設について、有資格者により劣化等を調査し、下記に示す４段階の健全度判定を行ったところ、Ｃ判定の施設は１，２９５施設、Ｄ判定の施設は１５５施設となりました。
（５）計画対策施設数及び対策費用でありますが、対策施設数としては９５８施設を計画しており、健全度判定によるＤ判定及び、Ｃ判定の１，２９５施設のうち緊急性の低い施設を除いたものを対象としております。
また、対策費用としては１０年間で約１６億３，０００万円を予定しております。
なお、第２期計画の詳細は配付している別冊１を御参照願います。
また、本計画は市ホームページ等により公表を予定しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：中身に入る前に、この計画の策定に至る経緯等についてお伺いしたいと思います。
まず、この計画案の策定に当たって、庁内などではどのような検討を進めてきたのかお伺いします。
都市建設課長：庁内の検討という部分では、令和４年度、令和５年度の２か年において、委託業務にてこの公園施設長寿命化計画策定を進め作業を進めております。
内山君：分かりました。
それでは、今後に向けてはどのようなスケジュールを考えているのか、お伺いしたいと思います。
この江別市公園長寿命化計画第２期ということなのですけれども、第１期計画の策定時にはパブリックコメントを実施いただいたのですが、その辺りは今後についてどうお考えなのかお伺いします。
都市建設課長：まず、スケジュールでございますけれども、この後、翌月３月には北海道と内容について調整をし、市として決定してまいりたいと考えております。
さらに、パブリックコメントでございますけれども、第１期計画については実施したところではありますが、そもそも、公園施設長寿命化計画は国のインフラ長寿命化経営基本計画に基づいた個別の施設計画でありまして、ライフサイクルコストの縮減でありますとか、安全・安心な公園施設の計画的な維持管理を目的に行うものであります。
国の指針に基づく点検であったり、修繕方法について専門的な知識を必要となるものでありますことから、市民意見を反映させることが困難なため、今回の計画策定においてはパブリックコメントの実施は要しないものと考えております。
内山君：市民意見の反映が困難ということですけれども、そもそもなぜ第１期のときにパブリックコメントをしたのかということになりますし、このパブリックコメントの手続をしない理由について伺いたいと思います。
江別市市民参加条例では、市民参加の対象として第４条第１項第１号で、市の基本構想その他基本的な事項を定める計画の策定又は変更とありますし、第３号では、広く市民が利用する大規模な公共施設の設置に関する計画の策定又は変更で、解説の中では、その中には公園も含まれているところでございます。
今回、第２期でパブリックコメント等の市民参加をしない理由を改めて伺います。
都市建設課長：第１期のときには実施した経過がございます。その当時は、そもそも公園の施設管理という基本的な考え方を事後保全型管理と言っていまして、手直しをせずに悪くなったものは更新するという考え方で管理をしておりました。
第１期計画策定時点では、その考え方を予防保全型管理と言いまして、修繕をしながら延命化を図り公園施設の機能を守っていくという形で、基本的な考え方がそこで変わったところがございます。
ただ、そもそも江別市公園施設長寿命化計画については、機能保全がベースとなりますので、パブリックコメントは必要としないものという考えではありますが、第１期目の段階では、その基本的な方向性が変わるということでパブリックコメントを実施したと考えております。
また今回、市民参加を実施せず第２期目を策定するのかどうなのかという部分について、やはり計画として必要はないものと判断をしながらも、北海道内の各自治体の実施状況について確認するとともに、その判断状況について聞いたところでございます。
その中では、北海道内２２市町村にお伺いしましたところ、実施している自治体としては非常に少ないと。その理由では、先ほど冒頭で御説明いたしましたけれども、やはり基本的には機能保全をベースとした計画でありますことから、専門性を要するということで市民意見を入れることが困難なので、パブリックコメントはできない、それには該当しないのではないかとお伺いしているところでございます。
建設部次長：少し補足させていただきます。
公園施設長寿命化計画自体は、補助事業による計画という位置づけがございます。補助を導入するに当たって、こちらの計画につきましては、国の示した様式に当てはまる形で点検及びその点検結果、優先順位等を当てはめる形の計画となっておりまして、公園につきましては、そういう形でこの計画を進めさせていただいております。
こういった形で進めていることから、江別市市民参加条例第４条第２項第１号の条例の改正又は計画の変更で、その内容が簡易なものについてはパブリックコメントを実施しないということでありますので、前回同様、数値を当てはめる変更のみとなっており、今回パブリックコメントはしていない状況でございます。
また、公園につきましては地域密着するような施設となっておりますので、地域とのワークショップと小学生のアンケートなど地域と十分協議しながら、今後進めていきたいと考えております。
内山君：江別市市民参加条例の中の内容が軽易なものに当てはまるから今回はしないという説明ですけれども、見解の相違だと思いますが、私はそうは思わないのです。なぜこういうことを聞くかというと、市民の方から、やはり公園管理の在り方や老朽化の管理が不足しているという声をたくさん聞いているので、この１０年に１回の計画の見直しで、せっかくの機会ですから、パブリックコメントと市民説明会などを本来すべきではなかったかなと思っているのです。
建設部長、同じ答弁になるかもしれないですけれども、今回、この手続を持つべきではなかったかということについて、最後にお伺いします。
建設部長：今の委員の御指摘でございますけれども、先ほど次長から説明させましたが、公園施設長寿命化計画というのは国のマニュアルに基づいて策定しております。したがって、つくり方のフォーマットが決まっておりまして、それに基づいて作成したものです。
市民意見を全く反映する部分はないとまでは言いませんけれども、ある意味、型にはまった様式集になっておりまして、これに基づいて国から補助金をもらうと。そのための規格と言ってしまうと言い方は悪いのですが、そういう位置づけがあるもので、今回、方針的には修繕という部分は変わらないので、パブリックコメントの対象にはしなかったというところがございます。
次長から説明がありましたとおり、個別具体の公園の遊具の改修は、地域の自治会ですとか、利用する小学生といった方々の御意見を聴きながら、そこで意見を集約して進めていきたいということで御理解いただければと思っております。
内山君：策定の期限やタイミング等もあると思いますので、これについてはお聞きしました。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
石川君：別冊１の計画の案の２ページの選定理由についてお伺いしたいと思います。
１行目に、供用開始後３０年以上経過した公園が１７４か所あり、約８割近くを占め、１０年後には９割以上に達する見込みであるという文言がついているのですが、今、江別市はファミリー層がすごく多くて、子供たちも公園で遊ぶことがあるかと思います。この１０年ということで、計画としては、今とても必要なことではあると思うのですが、今後少子化になっていくことで、長寿命化という部分も踏まえて、公園自体の維持管理の在り方という観点では、今、市としてはどのようにお考えなのかお聞きします。
都市建設課長：今後の公園の在り方でございますが、今回の長寿命化計画を策定して、今後１０年間、機能を維持していくというベース、考え方でございます。
現状、公園周辺に住まわれている方、また、新たに流入される方々、子供たちがいらっしゃるという中で、この公園そのものをやはりそれ相応に機能保全していく必要がある、そういった意味では、ある一定の改築更新等をしながら機能を守っていくということは必要であると考えています。
また一方で、人口減少が将来予測として出ております。当然、都市計画マスタープランや江別市緑の基本計画等に記載がありますけれども、人口減少などの社会情勢を踏まえた中で、公園整備の在り方や適正配置は引き続き将来に向けて検討していく必要があると考えております。今後１０年、両にらみの中で進めていきたいと考えております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：先ほどの経緯で、中身について大きく２点ほど聞かせてもらいます。
まず１点目、本編資料の中の６ページの基本方針の中で、前計画の中では、バリアフリー化の推進ということや公園の防災機能の向上を図るため整備という記載があったのですけれども、今回の第２期計画の中ではこのような記載はないのですが、既に実施されていたから記載しないのか、その辺りのお考えをお伺いします。
都市建設課長：バリアフリーや地域防災という観点での進め方・考え方は、第１期計画で記載がありましたように今も考え方をそのまま踏襲しております。
ただ、今回の第２期計画の中では、長寿命化のための基本方針という表題になっておりますので、今後についてはこの計画の中からは除かせていただいているところでございます。ただ、考え方としてはそのまま踏襲し進めていく考えでございます。
内山君：バリアフリー化、防災機能向上も、第１期計画と考え方は変わらず進めていくことで理解いたしました。
別件で、この公園施設の定期点検についてですけれども、今回、本編の計画では年１回、定期点検を実施するということだったのですが、前期計画では、記載では指定管理者により年２回でした。具体的に言うと、利用者増の春先４月から５月に１回目の点検を実施、また、７月、８月にも２回目の点検を実施とあったのですけれども、今回は前回の計画よりも点検の在り方が後退しているのはどうしてなのか。また、この点検は指定管理者が行うのか、市の職員が行うのかについてお伺いします。
都市建設課長：今回の計画の点検の在り方でございますが、別冊の資料にありますように、基本的には４パターンでの点検を実施しているところでございます。定期的な巡視としては、２週間に一度、指定管理者により公園を日常的に点検しております。あとは、公園の開園時・閉園時に点検をしております。そのほか、専門家による遊具等の定期点検を実施しているところでございます。
以前の計画の中では、春先に２回ほどの点検をしているというところでございますが、今、指定管理運用及び管理していく中では、その点検の在り方というものを少し回数を増やしながら実施してきているところでありまして、その内容に基づいた内容で第２期計画について記載しているところであります。
内山君：よく分からなかったのですけれども、前回は年に２回定期点検を行っていたのに、今回は記載では１回となっているのですが、これはどうしてそうなったのか。
それと、今、指定管理者で対策していると説明があったのですけれども、現在でもきちんと年２回定期点検を行っているのでしょうか。
都市建設課長：現状は、専門家による定期点検を毎年１回実施しております。そのほか、公園の開園時・閉園時、日常点検を実施しているところでございます。
内山君：そうすると、現状の第１期の計画の定期点検は実施されてないという認識でよろしいでしょうか。
都市建設課長：専門家による定期点検という部分では、年に１回でございます。そのほか、３回の日常点検を実施しているところで、点検という部分では合計４回実施しているところでございます。
内山君：最初に述べましたけれども、やはり市民から公園の遊具やいろいろな施設に不具合があるという声があるので、第２期計画の中でも指定管理者を含め定期点検をしっかりと行って、必要な修繕等を行っていくよう要望し、取りあえず今回は終わります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
本間君：先ほどの石川委員の質疑に関連します。
今回の計画では、他の自治体の計画などから見ると、ライフサイクルコストはかなりいい数字が出ていると思っております。
それで、先ほどからあるように、３０年以上経過したものが約８割、１０年後はそれが９割になるということで、９割ということは、もうほぼ３０年以上の古い公園になるということであります。
まず初めにお伺いをしますが、１，０００平方メートル未満のいわゆる狭小公園というのは、今のこの管理対象都市公園の２３１か所のうちどれくらいの割合を占めるか、教えてください。
都市建設課長：１，０００平方メートル以下の公園箇所数としては７９か所になります。
本間君：町なかを見ていくと、比較的一定の地域の中に同じような規模、そして中にも同じような遊具があって、どの公園を見ても滑り台があり、ブランコがあり、こういう公園が多いのだろうと思います。
ただ、これは１０年後にはもう９割以上が３０年を超えるもので、そのたびに全ての公園の全ての遊具を更新していかなければならないのかなと。今後の人口減少や少子高齢化を見たときに、そのときの地域の皆さんのニーズや意見調整、要望なども聞かなければならないでしょうが、中には、遊具がなくて緑が中心で少し安らげるような公園があったり、または、遊具はないけれども、十分な広さを確保した広場となっていて、子供たちがそこでサッカーをしたり野球をしたり何なりできる公園もあってもいいのかな、そう考えているところです。
だから、ある一定程度の地域の中にそこそこ核となる公園があれば、それ以外のところについては、全て遊具をそろえてあげる必要があるのかなと思うわけですけれども、この辺りについてどう考えられますか。
都市建設課長：委員がおっしゃるように、核となる公園があり、その周辺の公園を別の利用に切り替えていくというやり方については、国からもそういった方向性の公園の在り方があるということで聞いております。
また、将来の人口が減少ということに目を向けた際には、やはりポイントとなるのは、維持管理コストという部分になってくると思いますので、そういったことも加味した考えでいく必要はあると考えております。
現状、小さい公園がたくさんあるという状況がございます。ただ、当然、周辺の地域の方々、子供たちがたくさん利用しているという現状がございます。そういった子供たちであったり、また、これから転入してくる子供たちの利用環境ということは当然守っていかなければならないと考えております。
一方で、先ほど石川委員からお話もありましたように、その人口減少等々を見据えたときに、そこに向けた公園の在り方というところでは、委員が御指摘のように、いろいろと検討していく必要はあると考えております。
そういったところから、地域のニーズ、また、地域の人口減少、人口動態も注視しながら、公園の在り方を検討していく必要があると考えております。
本間君：その部分については、十分検討していただきたいというのが１点です。
それと、そういうことで公園の数も市の今の規模からすると多いのではないかと思います。この数を管理するのは大変だと思います。
それで、私の考えですけれども、一定程度の宅地造成だとか開発が行われたときに公園を設置しなければならないです。今後は、これを少し緩和してもいいのではないのかなと。そのたびに公園を造らなければならないとなっているから、それを市が譲り受けて管理しなければなりません。この条件を緩和することも、長寿命化計画の一つとして頭の片隅にというか、少し中央寄りに入れてもらって検討するべきではないか、そういう時期に来ているのではないのかなと思いますけれども、その開発行為に対する公園の設置の条件緩和についていかが考えますか。
都市建設課長：確かに、現状、小さい公園が増えてきた要因というのは、やはり市内でいろいろと宅地造成、開発行為がされていく中で増えてきた経過がございます。
また、今、実際に２３１か所の都市公園を管理しているという状況がございます。確かに、公園数としても充足していると考えております。
そういった意味から、開発行為における公園の設置の在り方は考えていく必要はあるのかもしれないので、検討していきたいと思います。
本間君：先ほどから言っているように、少し広い範囲で考えて、核となる公園を用意して、そのほかについては機能分担させた公園を用意してあげれば、新しい開発行為のときも緩和できるのかなと思います。
これは有効だと思いますし、もう建設部長の頭にはそういうものがあると思います。建設部長には聞きませんけれども、引き続きよろしくお願いいたします。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第２次江別市空家等対策計画（案）に対するパブリックコメントの実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
建築指導課長：第２次江別市空家等対策計画（案）について、パブリックコメントの実施結果について御報告いたします。
資料の３ページを御覧ください。
中段の意見の募集結果ですが、昨年１１月の当委員会において御説明いたしました計画案にて、令和５年１２月８日から令和６年１月９日まで実施し、２名の方から２件の御意見を頂いております。
資料の４ページをお開きください。
寄せられた御意見と市の考え方ですが、頂いた御意見は、ＮＯ．２の前段の部分を除き、空き家の利活用・流通といった観点であり、計画案の第４章空き家等の具体的対応策に位置づけた各施策において対応を図っていくことができるものと考えております。
また、１月３１日に開催した江別市空家等対策協議会において、パブリックコメントの御意見を踏まえ、再度、計画案を御確認いただき、修正なしとの御判断を頂いております。
最後に、今後の予定ですが、３月中に計画策定・公表を行うほか、各議員への配付を予定しております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの江別市橋梁長寿命化修繕計画（案）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
道路管理課長：それでは、私から江別市橋梁長寿命化修繕計画（案）について御報告いたします。
資料の５ページをお開きください。
まず初めに、１経緯についてでありますが、第１期江別市橋梁長寿命化修繕計画策定時におきましては、市が管理する橋梁は１４７橋あり、市が大きく発展した１９７０年代から１９９０年代に多く建設されたことから、２０年後には、建設後５０年を経過する橋梁の割合は約５０％を超える見込みとなっておりました。
このことから、橋梁の安全性・信頼性を確保するため、これまでの事後的な対応から計画的かつ予防的な対応に転換を図り、併せて、橋梁長寿命化による修繕コストの縮減を図ることを目的とし、平成２５年２月に江別市橋梁長寿命化修繕計画を策定したところであります。
次に、２第２期修繕計画の策定についてでありますが、現計画の計画期間が令和５年度で終了することから、引き続き、安全性・信頼性の確保及び計画的な橋梁長寿命化による修繕コストを縮減することを目的と致しまして、令和６年度から令和１５年度までの１０年間を計画期間とする第２期計画を策定するものであります。
次に、３現計画の実施状況（見込み）についてでありますが、（１）から（３）の策定年月、計画期間及び対象橋梁数は記載のとおりであり、（４）修繕橋梁数は、計画橋梁数３８橋に対して３３橋、（５）実施率（見込み）につきましては、８６．８％を見込んでおります。
また、（６）事業費（見込み）につきましては、計画事業費約１０億円に対しまして、実績額は約１２億６，０００万円となる見込みであります。
次に、４橋梁点検についてでありますが、（１）点検のうち、１につきましては、詳細な損傷度合いを調査し、各橋梁の健全度を把握することを目的とし、道路法に基づき５年ごとに定期点検を実施しております。
また、２日常の維持管理と致しましては、道路パトロールにより目視点検を行っているところです。
次に、（２）橋梁点検の結果（健全度の判定）につきましては、直近で令和元年度から令和３年度に全橋梁におきまして実施しており、健全である判定１は０橋、予防保全段階である判定２は９５橋、早期措置段階である判定３は５０橋、通行止めを要するような緊急措置段階である判定４は０橋でありました。
次に、資料６ページをお開きください。
５第２期計画（案）の概要についてでありますが、第２期計画は、令和６年度から令和１５年度までの１０か年を計画期間とし、令和６年３月に策定する予定であり、対象橋梁数は１４５橋、修繕計画橋梁数は４２橋で、事業費は約２８億円と試算しております。
なお、橋梁長寿命化修繕の第２期計画につきましては、別冊２に記載しておりますので、御参照願います。
また、本修繕計画につきましては、令和６年４月頃に市ホームページにおいて公表予定であります。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：別冊２の計画案の８ページにあります修繕計画対象橋梁一覧表の中の優先カテゴリー１にある大麻駅跨線人道橋について、市としても優先する人道橋で計画や予算を立てていたと確認しているのですが、現在、まだ手つかずの状況だと確認しているのです。
今回、この一覧表に載ってきているということは、計画が進むということで認識していいのか、この人道橋の経過や話合いの経過も含めてお聞きしたいです。
道路管理課長：今回御報告させていただいております江別市橋梁長寿命化修繕計画は、江別市の全ての橋梁を対象にしておりますことから、大麻駅跨線人道橋もこちらの計画に入れている状況でありまして、過去の本委員会などでも御説明させていただいているとおり、実施につきましては、担当課で行う予定でおります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの千歳川流域水害対策計画についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
治水課長：それでは、千歳川流域水害対策計画について御報告いたします。
千歳川等の特定都市河川への指定につきましては、昨年２月の本委員会で報告したところでありますが、現在、国・北海道・流域市町等により構成される千歳川流域水害対策協議会において、千歳川流域水害対策計画の策定が進められており、今後、計画の素案の公表、パブリックコメントや住民説明会等を実施する予定であることから、報告を行うものであります。
資料８ページを御覧ください。
まず、千歳川等の特定都市河川への指定でありますが、千歳川流域は、石狩川の高い水位の影響を約４０キロメートルにわたり長時間受けるほか、千歳川の水位が高く、内水による浸水被害の防止が困難な地域であるため、これまで特定都市河川への指定に向けた手続を行ってまいりましたが、令和５年８月３１日に、千歳川等の３５河川と流域が指定され、今後、流域治水を本格的に実践していこうとするものであります。
次に、資料９ページを御覧ください。
特定都市河川の指定を受けまして、国・北海道・流域市町等が協力し、千歳川流域水害対策計画を策定し、水害に強い地域づくりを目指すものであります。
本計画に基づき、ハード整備の加速化・充実を図り、あらゆる関係者が協働してハード・ソフト一体で総合的かつ多層的に水害対策を進めるものであります。
計画に定める事項は、計画期間や浸水被害対策の基本方針のほか、河川管理者や下水道管理者、また、それ以外の主体による取組等とされております。
計画期間につきましては、千歳川及び接続先である石狩川の河川整備計画等を踏まえ、おおむね３０年としております。
次に、資料１０ページを御覧ください。
計画の基本方針でありますが、堤防整備や河道掘削等の推進により、浸水被害の防止・軽減を図るものの、石狩川の高い水位の影響を受け、内水氾濫による浸水が残ることが想定されます。
そこで、浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨（計画対象降雨）において想定される外水氾濫や内水氾濫に対し、関係者ごとの流域分担を設定し、床上浸水の解消と農地湛水の軽減を目標とするものであります。
流域分担の考え方でありますが、浸水被害対策として、河川管理者や下水道管理者等が床上浸水を解消するための目標雨量等を検討します。
具体的には、外水氾濫対策では河川整備の加速化、内水氾濫対策では雨水貯留浸透施設の整備のほか、排水機場の運用変更・増強等の検討となっております。
また、浸水の発生を防ぐべき目標となる降雨につきましては、河川整備計画等を勘案し、昭和５６年８月上旬の降雨を計画対象降雨として設定しております。
次に、資料１１ページを御覧ください。
計画における主な施策でありますが、国や北海道が主体となる河川整備の加速化として、堤防整備や河道掘削等における予算の重点配分により事業の加速化を図ることや、直轄排水機場の機能増強等として、排水規制の緩和・機能増強等による内水対策を行うものであります。
次に、北海道や市町が主体となる雨水流出抑制対策として、洪水や雨水を一時的に貯留する貯留機能保全区域の指定や、雨水貯留浸透施設の整備について、税制の特例措置のほか、国や北海道の財政支援を活用しつつ検討する等となっております。
また、水害リスクの共有の強化を図るため、全ての関係機関において、流域一体となったソフト対策を推進するものであります。
次に、資料１２ページを御覧ください。
計画の策定に向けたスケジュールでありますが、昨年１０月３０日に第１回千歳川流域水害対策協議会を開催して策定作業を開始しており、今後、本年度中の素案の公表を目指し、協議会の事務局である国が主体となり、パブリックコメントや流域４市２町における住民説明会、第２回千歳川流域水害対策協議会を経て計画を策定し、計画に基づく整備・対策の推進を図るものであります。
なお、パブリックコメントや住民説明会につきましては、現在、協議会を構成する国や北海道等と調整中であり、決定次第、広報やホームページ等により市民の皆様にお知らせいたします。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
石川君：私から２点お伺いさせていただきます。
まず１点目に、今回の計画は国と北海道と近隣市町とともに取り組んでいくという計画と承知しましたが、今までこの江別市としても河川の計画や治水の対策など、いろいろと取り組んで計画を立ててきたかと思うのです。今回の計画で、今まで市として取り組んでいた計画が止まってしまうということはないのか。それと、今回の計画を行うことで河川の状況がどういうふうに変わっていくのか、もう少し具体的に教えていただきたいです。
治水課長：今回の千歳川流域水害対策計画は、主には記載のとおり、国や北海道の管理河川に関するものが中心であります。
ただ、計画の中に、当然、市町村が管理する区間もございますので、市町村が管理する区間につきましてはこれまでも、それから、これからも河道掘削や、特に近年は河川の床ざらいなどを重点的に実施しておりまして、それらの取組については、これからも止めることなく継続して一体となって進んでいくものと考えております。
もう１点、具体的にどのような事業が起こるかという御質疑なのですけれども、江別市内におきましては、現在、千歳川において遊水地が既に完成しております。
千歳川の整備の中では、遊水地の整備、それから、河道掘削、堤防整備の３本柱がございますけれども、遊水地と河道掘削は、市内におきましてはほぼ完了しております。
残る堤防整備につきましては、今回の事業の加速化によりまして、国によりますと、おおむね５年程度は前倒しできるのではないかというふうに伺っておりますので、その辺の効果というのが主たるものではないかなと考えております。
石川君：もう一つお伺いさせていただきたいのですけれども、資料１１ページに記載されている、流域における雨水流出抑制対策では特例の措置があるというふうになっているのを確認しているのですが、それ以外に国からの補助金というものがあるのか、まるごとまちごとハザードマップという看板など、江別市として細かい面ではどのような予算を見込んでいるのか、もし分かればお聞かせください。
治水課長：雨水流出抑制対策に係る補助等の助成でありますけれども、主に民間で本計画に基づく雨水流出抑制対策を行った場合には、固定資産税と都市計画税の特例措置があるものです。
ちなみに、この市の税制の特例につきましては、前回の定例会で御承認いただいているところでございます。
そのほか、国が実施する雨水貯留浸透施設の補助というのも整備しております。
現在のところ、市からそれに上乗せという助成はございません。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：私からも何点かお聞きしたいと思います。
冒頭で説明がありましたけれども、千歳川の特定都市河川指定をこの委員会で進めていて、ホームページにもその情報を載せていただいていたかと思うのです。資料１１ページの主な施策の流域における雨水流出抑制対策の中で、そのホームページに出されている資料の中では、もう一つ、雨水浸透阻害行為の許可制度というものが資料として大きく出されたのですが、今回のこの資料には載せていないのは何か意味があるのかについて伺います。
治水課長：今回の資料につきましては、これから国で公表される素案の骨子概要というふうな位置づけでございまして、委員が御指摘のとおり、雨水浸透阻害行為に関するもので既に定まっているものもございますけれども、それはこれから公表される素案に従来どおり記載されるというふうな見込みと伺っております。
内山君：そのことに関連して具体的な話ですけれども、今後、江別東インターチェンジ周辺で造成等が行われる計画、考え方があると思うのですが、そもそもこの江別東インターチェンジ周辺は、この特定都市河川流域の中に当たるのか。当たるとすれば、今、雨水浸透阻害行為の許可制度や雨水貯留浸透施設の整備の必要があるのかについて伺います。
治水課長：現在、計画・構想が進められている江別東インターチェンジ周辺につきましては、千歳川流域に含まれますので、北海道の許可制度である雨水浸透阻害行為の許可制度に該当するところであります。
内山君：もう一つの雨水貯留浸透施設を整備する対象にはなるのでしょうか。
治水課長：北海道の制度に基づきまして、要するに、その敷地内から雨水の急激な流入を防ぐための雨水調整機能と雨水調整施設というものの設置が必要になってくるということであります。
内山君：分かりました。
最後にもう１点、また別件ですけれども、遠い話になるかもしれないですが、今、千歳市でラピダス株式会社の工場を建設しています。その排水の千歳川の治水への影響ですけれども、ラピダス株式会社量産時の給水量は１日最大２万４，０００立方メートルで、千歳市で１日に使う平均水道量の７割に相当するところです。この全部が排水されるかどうか分からないですが、その後の千歳川の影響について、何か情報をお持ちでしたらお伺いします。
治水課長：ラピダス株式会社の関係は、苫小牧市の工業団地の用水から取水しまして、千歳市の下水道処理場で処理されて千歳川へ放流されるというふうに伺っております。
ラピダス株式会社は、一般的な工場に比べれば相当多量の排水を出すというふうに伺っているのですけれども、以前、国の札幌開発建設部から聞いた話によりますと、一般的な工場よりは多量の排水を流出するものの、河川流量全体からすれば大きなものではなくて、その治水上、何か大きな影響を及ぼすというものではないというふうに伺っているところであります。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、オの除排雪事業の状況（２月６日現在）についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
雪対策課長：それでは、私から２月６日現在の除排雪事業の状況について御報告いたします。
お手元の資料１３ページをお開きください。
まず、（１）降雪状況等についてでありますが、本年度は１１月１４日に初めて積雪を観測し、１２月１３日より本格的な根雪となりました。
下の表を御覧ください。
これまでのところ、２月６日午後５時までの累計降雪量は３５５センチメートル、積雪量は８８センチメートルであり、いずれも前年度及び過去５年平均とおおむね同程度の状況で推移しております。
続きまして、中段のグラフを御覧ください。
このグラフは、本年度と前年度、過去５年平均について、累計降雪量を折れ線で、積雪量を棒グラフで、それぞれ表したものであります。
なお、本日、２月１３日午前９時現在では、累計降雪量は３９９センチメートル、積雪量は９２センチメートルとなっております。
続きまして、（２）除排雪事業の実施状況についてでありますが、除雪につきましては、１４回の市内一斉出動を行っております。
次に、運搬排雪につきましては、１２月２６日から雪堆積場への運搬路、バス路線、幹線道路などの作業に着手し、１月１８日から２巡目に着手しております。
次に、自治会排雪につきましては、前年度より１自治会多い１０６自治会の申込みを受けており、１月２２日から開始し３月１日に完了を予定しております。
次に、暴風雪対応でありますが、暴風雪による視界不良や吹きだまりによる立ち往生などの交通障害に対する予防的措置として、１月１５日から１６日にかけて市内１路線を、１月２５日から２６日にかけて市内６路線を、２月１日から３日にかけて市内４路線を通行止めとしており、近隣自治体や庁内関係部署と連携し、立ち往生車両や開通の見込み等についてリアルタイムに情報共有し、対応したところであります。
次に、雪堆積場でありますが、１２月１日より順次９か所の雪堆積場を開設しております。
なお、今シーズンより一般受入れへの対応強化として、１月４日から６丁目雪堆積場において、夜間の一般開放を試験的に実施しているところであります。
最後になりますが、これまで令和３年度の大雪に関する検証結果等を踏まえながら、除排雪体制の強化に取り組んできたところであります。また現在、デジタル技術を活用した業務効率化の取組として、歩道ロータリー除雪車にＧＰＳを搭載し、進捗状況の把握や事務処理業務の効率化に向けたデータ収集や課題抽出を行っているところであります。さらに、オペレーターの人材不足の課題への対応として、除排雪事業者に対する除排雪機械の運転免許の取得等に関する支援について、来年度からの実施に向けた検討を進めているところであり、今後におきましても、将来的な人材確保、除排雪体制の強化に取り組んでまいりたいと考えております。
２月も半ばを迎えておりますが、今後におきましても、降雪状況や道路状況を把握しながら、安全で円滑な交通の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：除雪に関しては、市の職員や実際に行っている業者も含めて、一生懸命やっていただいて本当に感謝するところです。ありがとうございます。
それで、１点だけ市民の方から話を聞くので、あえてお伺いさせていただきます。２月４日、５日に、道路が狭いためバス路線が一部区間全面運休したのですが、これまでの反省を踏まえてバス路線を優先すべきということだったのですけれども、その辺りの状況について、一応説明をお願いします。
雪対策課長：バス路線の運休に関してですが、これまで発生させないことというのを第一に取り組んできている状況ではございます。
昨年度から令和３年度の大雪を踏まえた検証結果に基づいた予防的な取組として、通行の確保を優先する路線を明確化した早期排雪の実施。また、バス事業者や庁内関係機関等と情報を共有化し、それを除雪作業に反映することで、極力、運休を発生しないような取組を進めてきたところであります。今年度はこれまで、一部区間の運休も含め３日という結果になっていることは残念な結果であるというふうに所管として認識しておりますが、昨年は９日、令和３年度においては４１日という日数が発生していることから、そこと比較してとは一概に言えないのですけれども、ある程度効果は出てきている状況ではないのかなと認識しております。
建設部長：若干補足させていただきます。
令和３年度の大雪の検証を踏まえまして、今年度におきましては、除雪のために段切り排雪を入れてみたり、運休が発生したときはバス会社にどこをピンポイントでということを直接聞き取りして、江別環境整備事業協同組合と我々職員の直営の混成部隊を組んで、緊急的に排雪を行ったりということで、今のところその日のうちに除雪し、また次の日の朝からはバスが復旧するという状況で何とか頑張っています。
今後もやれることはやって、どうしても運休が出るのは仕方ない部分があると思っているのですけれども、極力、早期の復帰を目指して取り組んでいきたいと思っております。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。
野村尚志君：日々、建設部の皆さんと江別環境整備事業協同組合の皆さんが連携を取りながら、市民生活の安心のために御苦労されていることに心から感謝するところでありますけれども、自治会排雪の件でお聞きしたいと思います。
昨年度が１０５自治会で、１自治会増えて１０６自治会になったというお話でした。今、江別市で持っている排雪用ロータリー車というのは９台だったと思っているのですけれども、それでよろしいでしょうか。
雪対策課長：江別市が所有する大型ロータリー除雪車は、これまで９台だったのですが、今年度新たに１台を増強しまして、現在計１０台を保有しております。
野村尚志君：１０台ということで了解です。
今、自治会が増えたというか、住宅が増えてきていることと、新しく造成された地域があって住宅が張りついてきているのに除雪業者の振り分けが増えていないわけですから、１業者に対する負担が増えてきているのだろうと思うのです。そういうことを考えると、除雪・排雪を見ていても、本当に休みなく、路線もやりながら夜中もやって昼間もやってということで、働き方改革などいろいろなことで御努力されて案を練っておられると思います。これから業者を増やすということはそんな簡単なものではないとも思いますけれども、今、自治会が増えている、住宅が増えているわけだから、機械を増やすとか、業者を増やしていくといったお考えについてどのように思われているのか、お伺いを致します。
雪対策課長：機械を含めた現在の体制についてであります。
現状において、事業者である江別環境整備事業協同組合の方々の御努力もあり、除排雪作業に大きな支障を及ぼす状況には至っていないことから致命的に不足しているというふうには認識はしていないのですが、事業者の機械の保有についても大きな割合を占めております。今後、事業者のお話もお聞きしながら、現在も進めておりますが、計画的に更新と増強を行うなどして体制の強化に努めていきたいと考えております。
野村尚志君：まさに、そのようにやってほしいなと思っております。
今回の自治会排雪の中で、私は大麻扇町に住んでいるのですけれども、大麻扇町というすごく広い地域では複数日かけて排雪をやられておりまして、江別市にはそういうところが何か所かあるのです。それで例えば、３日間続けてやりますよということで、全部ではないと思っているのですけれども、生活道路の周りから雪を集めて片方に寄せたりしていると思います。初日の人はそこで終わっているからいいけれども、２日目、３日目の人で、私に相談してくださったある自治会の方は、自分の住んでいるところがきれいになるのだから我慢しろという言い方をしていますが、道路に雪を置かれて日にちがまたがれて支障が出るのだということを言っていらっしゃいました。
だから、なるべくその期間を短くやるためにももっと機械を増やすとか、先ほど、建設部長は緊急のときには自分たちで道具を用意して、その日のうちにすぐに対処するのだとおっしゃっていましたけれども、すごくいい試みだと思いますし、対応してくださって、市民の皆さんが喜ぶなと感じております。
業者がそれをできるかできないかは別にして、そういうのを検討していかなければならない時期に来ているのかなと考えているのですけれども、その辺のところは皆さんで協議されたことはあったのでしょうか、いかがでしょうか。
雪対策課長：自治会排雪及び除排雪事業に対する江別環境整備事業協同組合と市の協議という認識でお答えをさせていただきますが、排雪路線等、除雪作業につきましては、日常的に江別環境整備事業協同組合と打合せをする中で、過不足がある等についてお話をお聞きしながらやっているところであります。今後の体制につきましても、補助事業等を入れて機械の増強等を行っていく中では、どういったものが足りないのかというお話を聞きながら取り組んでいるところであります。先ほど、自治会排雪の中でぎりぎりになってまたいでしまったりという話があったのですけれども、そういうことが出てしまう場合があるかもしれないのですが、それでも最低限の日常生活に支障を及ぼさないような、残ってしまったとしても影響を及ぼさないような配慮、対応をするように、これまでも江別環境整備事業協同組合とは話をしてきたところですので、その辺を改めて江別環境整備事業協同組合に対して指導するとともに、継続して打合せをしながら良好な環境づくりに努めたいと考えております。
野村尚志君：毎日、江別環境整備事業協同組合と打合せをされているのを知っていますし、日々、向こうからの要望、こちらからの要望を練りながら、進化させるべく除雪作業されているのは分かっていますので、今後とも継続してお願いしたいと思っています。
話が変わりますけれども、最近の雪の降り方は本当に夜の遅い時間から降ることが多いのです。明け方といいますか、本当に午前３時とか午前４時ぐらいから一気に降ってしまって、朝どうしようもないということが最近は特に見受けられているのですけれども、江別市ではなく近隣市町村は、それでも出動しているというのを見聞きしています。
その辺の判断というのは、今のまま変わらないものなのか、それとも、この件についても皆さんは検討されているのかと思うのですけれども、どのようにお考えなのか、その辺をお聞きします。
雪対策課長：委員のおっしゃられる朝方の降雪につきましては、出動する時間、朝７時まで通学・通勤の交通に支障がないようにということで、終わらせることを前提に取り組んでいるところであります。
昨年度から、朝方降った雪については、車道の除雪というのはその時間に終わることがなかなか困難なのですが、公共施設や学校周辺の通学路については、その出動の判断を遅らせて、夜中、例えば午前３時ぐらいからでも出動をして最低限確保できるところは確保しようという取組を現在行っているところでございます。
日中の除雪作業ということになりますと、現状において、交通量が多いことによる安全性や、通学・出勤前の交通への影響及び事業者の体制として取り組めるのかという様々な懸念はありますが、今後、市民の皆様の安全な通行環境の確保と効率的な除排雪の取組として何かできるものがないかということは、他市の取組事例を情報収集しながら、今後研究していきたいと考えております。
野村尚志君：ぜひそのように対応してもらいたい、検討してもらいたい、そのように思います。
近隣、隣町の札幌市でも、昼間とは言いませんけれども、夕方からの除雪排雪作業もやっていますので、どういう形でやるのが効率がいいのか、ぜひ研究してもらいたいと思います。
最後に、もう一つだけお聞かせください。
明け方に降ったときには歩道だけ出るのだというお話をされていました。歩道は人が歩くためのものだから、例えば、学校の子供たちのことを考えてやられているのだろうなと思うのですけれども、通常の道路を除雪して、歩道がついていれば、除雪車が入った後に歩道の車が行かないと、道路と歩道の間から雪がなくなるということがないのです。昔はこんなことはなかったよなと思うのですが、最近、各場所で、私は江別市内全部分かっているわけではありませんけれども、私が通る、それから、私にお話をしてくださる方の話では、複数の場所で、信号機のある交差点ですが、歩道と道路の境目のところに雪の山が残っていると。
見に行ったのですけれども、考えられることとすれば、歩道ロータリーが先に走って道路除雪が入ったとすれば、その道路の雪が歩道との境目に残るような格好になると思うのです。最近、それが多々見受けられるように感じているのですが、その辺を把握しておられるのか。それから、把握していれば何らかの手は打っているのか、その辺のことをお聞かせください。
雪対策課長：歩道の除雪につきましては、委員がおっしゃるように、極力、車道除雪後に作業するように努めているところではありまして、降雪状況、雪が多い場合ですとかはできない場合が発生してしまっているのも現状であります。
しかし、そのような場合は、車道除雪後の置き雪を車道の除雪をする業者が寄せて、歩道の通行を確保する対応を図るなどといった指導は、シーズン前からしているところでございます。
ただ、残念ながら市民の方からそういうお声を頂く場合もございますので、そういった場合につきましては、都度、事業者の方に指導をして改善を図ろうとしているところでございます。
委員長（石田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第１回定例会予定案件、アの市道路線の認定、変更及び廃止についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
道路管理課長：それでは、私から第１回定例会に提案を予定しております市道路線の認定、変更及び廃止について御説明いたします。
お手元の資料１４ページから２０ページが関係資料であります。
資料の１５ページをお開きください。
今回、新たに認定いたします路線は、（２）認定路線に記載の３路線であり、開発行為１地区の道路整備事業及び路線再編によるものであります。
次に、（３）変更する路線につきましては、記載の２路線であり、開発発行為１地区など道路整備事業による路線の再編であります。
次に、（４）廃止する路線につきましては、記載の１路線であり、一般国道３３７号（道央圏連絡道路）の道路整備事業による路線廃止であります。
資料１４ページにお戻りください。
このことから、（１）市道認定路線表の中段に記載しておりますとおり、認定路線が２の１路線と３の２路線を合わせて３路線、合計３，３５０．７メートル、変更路線が４の１路線と５の１路線を合わせて２路線、合計７１．３メートルの増、廃止路線が６の１路線、３，３９９．２メートルとなり、これらの増減の合計が２路線、２２．８メートルの増となり、下段の表に記載の市道認定路線の総数は２，４２５路線、延長が８３万８，３２２．８メートルとなるものであります。
なお、各路線の詳細につきましては、資料の１６ページから２０ページの位置図を御参照願います。
以上です。
委員長（石田君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、建設部所管事項を終結いたします。
建設部退室のため、暫時休憩いたします。（１２：３７）
※ 休憩中に、第１回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（石田君）：委員会を再開いたします。（１２：３８）
次に、４第１回定例会の委員長報告の有無についてお諮りいたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、委員長報告は行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、５閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、記載の４項目について、議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、６その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１２：３９）
