生活福祉常任委員会 令和６年２月２６日（月）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（鈴木君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（１３：２９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、御報告いたします。
暫時休憩いたします。（１３：２９）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
初めに、１付託案件の審査、（１）陳情第１号 障害者（児）の地域生活の安心を支える体制整備を求めることについてを議題と致します。
陳情者の北海道石狩・空知知的障害福祉研究会江別地区代表の橋掛正幸さんより陳述したい旨の申出がありますので、これをお受けしたいと思います。
暫時休憩いたします。（１３：３０）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：３１）
それでは、陳述をしていただきますが、陳述時間は１０分以内となっております。ただいま後ろの時計で午後１時３２分になりますので、午後１時３２分から午後１時４２分の間ということでお願いします。
陳情者：今日は、このような時間を頂いて、委員長をはじめ委員の皆さんにお礼を申し上げます。
私に与えられた時間は１０分しかありませんので、ごくごく簡単に申し上げます。
一部の会派の皆さんには既に説明させてもらった部分もありますけれども、説明が足りない部分については、恐縮ですが、後ほど手元の資料を見ていただければと思います。
私は、研究グループということなのですけれども、大麻に住んでおりまして、４０歳になる最重度の知的障がいを持つ娘と２人暮らしであります。
私は、３５年間、某官庁に勤めた後、定年退職後に、石狩・空知地域での高齢者、障がい者の相談支援事業所に従事しておりました。
江別市でも２年前まで事業所をやっていたのですけれども、この間、娘が通う障がい福祉事業所の父母の会の会長をやって、その中で問題意識を共有するような仲間ができまして、現在の研究グループに至っているわけです。
相談支援事業というのは各家庭を回っていろいろな困り事を聞くのですけれども、私が感じたことは、本当にこの江別市内でも非常に困難を抱えた家庭がいかに多いかということを、私が経験した中で、この歳になってやっと初めて分かったというような事情があります。
今日のテーマは非常に分かりにくいものですから、陳情の内容を一つ言えと言われたら、江別市内に障がい者のための総合相談センターをつくってくれという内容だというふうに申し上げます。それを整備するための話合いを早くやってくれということでございます。
みんな、障がいのことでどういうふうに悩んでいるか、私が経験した家庭のことを１分ばかり話します。
この方は、江別市内のある公営住宅に住んでおりました。家庭は、生活保護を受けておりました。世帯構造としてはごく普通ですけれども、それぞれ父も母もいろいろな問題がありました。
一番の問題点となったのは長男ですけれども、兄弟２人とも自閉傾向を持つ重度の障がいがありました。この長男のほうが年齢的にも遊ぶものが非常に欲しく、母親にゲームの機械を買ってほしいと。ただ、母親は買えないと。買ってほしい、買えないというやり取りをして、ふだんから非常に悶着があったそうです。
ある日の晩に、長男は、非常に興奮状態で台所から包丁を持ち出して母親を切りつけたと。父親は、それを押さえようとしてもみ合いになって、結局、警察を呼んで警察が臨場しました。警察としても、話の内容を聞いたら、これは連れていってよく話を聞こうということになって、そうしたら、やはり精神障がいだなということで、今度は保健所の担当者が来ました。保健所の担当者が来て、これは精神障がいだから精神科を受診させようという話になって、たまたま、その日に、精神科救急の当番病院になっていた札幌市厚別区の病院に運びました。
そこでは、入院のための相談をいろいろとしたのですけれども、結局、入院適用にならず、またパトカーに乗って江別市に帰ってきて、江別市内の障がい者施設に緊急のショートステイに入ったという経過があります。
その間、長男には行動障がいというのですけれども、自閉傾向があって、いろいろな問題があるものですから、施設側としては、それでなくても、もう２０人近く入所の待機がある中で、なるべく早めに他の施設を探してくれというのが私たち相談側に対する依頼でした。
私は、たまたまそこに関わったものですから、北海道内の施設の約１００か所近くに、こういう人がいるので、ぜひ緊急に入所させてくれないかという話をしましたけれども、どこも断られました。最終的には、道北にある小さなまちの施設が引き受けてくれて、現在、そこで生活しております。
そういう一つのエピソードなのですけれども、そこで私がつくづく感じたことは、結局、緊急事態に対応できるような体制が非常にない。みんな、その場その場で、この日は警察がいろいろとコーディネートしたのだと思います。警察は警察でいろいろな法律がありますので、来たものは何とかしなければなりません。それこそ、警察しかコーディネートをする人がいないというような、大変貧困な状態だということが分かりました。
そういうことで、今日のテーマに結びつけていただきたいと思うのですけれども、本題に戻りまして、支援拠点というものは何かということを、もしお手元に資料をお持ちでしたら２枚目をめくっていただいて、その中の上のブロックに少し濃くしたこの拠点が担う機能というものを５つ挙げております。
その中で、まず、相談というのは何かというと、現在、相談機能というのは、江別市内では、市が委託された委託の相談支援事業所があります。これは、一般の相談であったり、精神の相談であったり、就労するための相談だったり、そういう事業所があるのと同時に、いろいろなサービスを提供するための計画をつくる計画相談支援事業所があります。最終的には、受給者証というものが交付されて、いろいろなサービスを受けるわけなのですけれども、そのための計画をつくるための計画相談支援事業所というものがあります。
ただ、いずれも、こういう緊急事態や困難事例に対応するのはなかなか難しいです。経費も、それでなくても不採算で一生懸命やればやるほど赤字になるというスタイルですので、そういう状況の中で、そういう緊急事態のためのコーディネーターを置くような相談体制が１つ目の相談です。
それから、緊急時の対応というのは、これはちょうど救急医療をイメージとして浮かべてもらえば分かると思うのですけれども、例えば、応急的な対応するための緊急当番医があります。当番病院だとかよくあると思うのですけれども、やり方はいろいろとあるでしょうけれども、グループホームのショートステイであるとか、そういう緊急時に受け入れてもらえるような居場所をつくっていくというのが２つ目の緊急時の対応です。
それから、体験事業の機会というのは、障がい者の特に自閉傾向のある子は、環境の変化に大変もろいというか、弱いです。環境が変わっただけでもう大騒ぎをしてしまうということがありますので、なるべくふだんからいろいろな体験させるような機会をつくっていくというのが３つ目であります。
それから、次の専門人材の養成確保というのは、現在、子供たちでも問題になっていますけれども、医療的ケアが必要な子供あるいは成人、それと、もう一つは、高度行動障がいといって、非常に問題のあるような人への対応ができる人材をつくっていくというのが４つ目です。
最後に、５つ目としては、何しろこの地域の事業所とか相談機関というものは、病院も含めて連携体制をつくっていくことが必要になります。
以上、５つの機能を備えた拠点を整備していただきたい。
柱立てとしては、２本、基幹相談支援センターとありますが、これは要するに拠点の中に入っている魂のような中心部分ですので、この２つの機能を、先ほど言いましたような、名称は何でもいいのですけれども、総合相談センターという中心となるところを江別市内で、ぜひつくっていただきたい、その旨を理事者に申し入れていただきたいという趣旨でございます。
以上です。
委員長（鈴木君）：陳情者より陳述していただきましたが、委員の皆さんから御確認等ございませんか。
佐々木君：基本的に江別市では、次の計画で取り組みますとなっているのですけれども、今あえてこういう陳情を出したということで、特に強く言いたいところについては、今まとめておっしゃったように、とにかく早くつくってほしいのだ、取り組んでほしいのだという思いが一番強いということでよろしいでしょうか。
陳情者：そのとおりです。
計画というのは、目標年次、目標をいつまでにという立てつけになっているのです。江別市では、もう４年前くらい、者つきの計画というのですけれども、障がい者の計画を令和８年までにつくるとなっています。今回も３年間の者なしの計画で、多分、うたい込まれると思うのだけれども、これはもう計画は計画ですので、それを早く策定して実行してもらいたいというのが趣旨です。
委員長（鈴木君）：ほかに確認等ございませんか。
吉本君：先ほど事例を出されてお話をしていただきましたけれども、例えば、警察沙汰になったというときに、先ほどの方の病状では医療保護入院みたいな対象にも全くならなかったということですか。それで、あちこち緊急入所するところをお探しになったということなのですか。
陳情者：御存じかと思いますが、精神科の世界での医療保護入院であるとか、ましてや、措置入院は、そんな簡単なものではありません。まして、今は人権の時代ですので、そんな簡単に入院させません。
吉本君：結局は、市内の施設に一時入所できています。その後に、大変御苦労されてまたお探しになったということでした。
市内の施設に一時入所できたのだけれども、その後、多分、トラブルがあったのだろうと思うのですが、そのときに御相談をされたのは、市内の事業所ではなかったのですか。市内の事業所に御相談されても全く対応してもらえなかったということで、陳情者が大変御苦労されてお探しになったということだったのですか。
陳情者：知的障がいの分野の市内の事業所は２か所だけです。それしかありません。普通、できれば、近郊、親がたまに行けるようなところというふうに考えるわけですから、市内はもちろん相談し尽くしました。
私は、最後に、江別市役所にも相談いたしましたが、その当時の市役所は何もやってくれませんでした。ですから、行政がやろうと思えばできることをやらなかったということは非常に残念だと思います。
だから、今回、行政ができなければ、民間を委託先にさせてくれ、その充実した委託先をつくってくれという趣旨です。
委員長（鈴木君）：ほかに確認事項等ございませんか。（なし）
以上で、陳述を終わらせていただきます。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４７）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１３：４８）
提出資料についての説明を求めます。
障がい福祉課長：私から、陳情第１号 障害者（児）の地域生活の安心を支える体制整備を求めることについてに係る要求資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
地域生活支援拠点・基幹相談支援センター整備状況でありますが、上段の表には石狩管内の整備状況を、下段の表には全道人口１０万人以上の市の整備状況を記載しております。なお、地域生活支援拠点等につきましては、北海道による令和５年１０月現在の整備状況であり、基幹相談支援センターにつきましては、厚生労働省による令和４年１０月現在の整備状況であります。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：頂いた資料と今回の市のほうで策定する計画も見ながら質疑できるというふうに捉えておりますので、いろいろと伺っていきたいと思います。
まず、１個目の地域生活支援拠点について、石狩管内では札幌市だけの整備で、全道１０万人以上だと、江別市と帯広市がまだ整備をしていないというふうに資料で分かりました。
先ほど陳情者の方からも、この拠点は機能が５つありまして、全部を最初からやらなくても、地域の実情に応じて段階的に考えていいというふうに書いてあると御説明も頂いたのですけれども、江別市の考え方として、この地域生活支援拠点の整備は、一応、計画の中では検討していくと記載があるのですが、具体的にどのような整備を考えているのか、今の段階で分かる範囲、お考えのある範囲でお聞かせください。
障がい福祉課長：地域生活支援の拠点となる新たな施設をつくる江別市としてのイメージだと思いますが、地域生活における安心の確保と地域生活への移行の推進を図る地域生活支援拠点とは、具体的には、先ほどもお話があったように、緊急時や緊急時に備えるための相談を受けたり、緊急時の受入れ等の対応、また、体験の機会の場などを提供するというものになっております。
市としましては、緊急時の受入れ対応ですとか、体験の機会の場などを備えた施設である一つの拠点である多機能拠点整備型というものではなくて、既存の相談支援事業所、障がい者支援施設、日中活動サービス事業などが連携した、いわゆる面的整備型で整備したいと考えているところでございます。
猪股君：１か所大きいものをどんと捉えるのではなくて、既にある事業所の機能をそれぞれ明らかにして連携していくようなイメージをしていらっしゃるというふうに伺いました。
最も大切なのは、陳情者のお話からも分かりますけれども、緊急時の受入れ対応だと思うのです。現状の江別市での受入れができている事業所がどういったところがあるのかについてお聞かせいただければと思います。
障がい福祉課長：障がい者の短期入所がある施設としましては、入所施設で短期入所がある施設がございます。
ただ、緊急時の受入れの機能として、必ずしも入れるかといいますと、そういうことにもならない場合もあります。
今回、緊急時の受入れ施設としての短期入所の施設として常時部屋を空けるということになりますと、やはり、そこで入所者の方がいらっしゃらないと報酬の問題とかもありますので、その辺りについて、事業所の方にこれまでもいろいろなお話を伺ってきたところ、二の足を踏むところもあるということでございます。
猪股君：その話は、私も直接伺ったりもしていたのですけれども、これは地域生活支援拠点になれば、そこが例えば新型コロナウイルス感染症の病院の感染症病床確保促進事業費補助金のような機能で、必ず空けておくことに対しての報酬が発生するということはあり得るのでしょうか。
障がい福祉課長：地域生活支援拠点にすることによって、単価が多少変わる、加算がつくということはございます。
ただ、それが例えば通常でしたら、１日で１，０００単位でしたら１万円の報酬ができますが、それが３０日で掛けますと３０万円の報酬になります。その加算と入所のバランス、報酬のバランスでまだ二の足を踏むということも伺っているところでございます。
猪股君：今回、面的整備ということで検討しているとのことですけれども、この地域生活支援拠点は、例えば、石狩管内ではまだ札幌市以外に整備をされていないことを考えたりすると、広域で連携をすること、自治体を超えて拠点を整備するようなことも可能なのかなと思ったりもするのですが、その辺りについて教えてください。
障がい福祉課長：北海道の基本的な考え方としまして、令和３年度から令和５年度まで対象としました第６期北海道障がい福祉計画におきましては、北海道内の２１の障がい保健福祉圏域に１か所以上の整備を行うということを目標としていたところでございます。
その２１か所の障がい保健福祉圏域の中では、今、委員がおっしゃったような形で、広域整備をしているところもございます。
猪股君：江別市だけで考えなくてもいいのであれば、広域で少し考えながら受入れができるような事業所と連携していく方策もあるのかなと話を聞きながら思っておりました。
もう一つ、この拠点整備に関して、陳情者の方から当事者家族の参加という御希望があるのですけれども、こういう拠点を検討していくときに、こういう当事者家族の参加というのが可能なのか、どのような形で参加ができるのか、何かあればお聞かせください。
障がい福祉課長：地域支援拠点等の整備に関する当事者の方、御家族の方の声についてということですが、当然、当事者御家族の方の声をお聴きするというのは重要であると考えているところであります。
今後、当事者御家族の方から意見をお聴きする機会について、どういう形になるか、これから検討するところでありますが、設けることについては検討してまいりたいと考えております。
猪股君：恐らく、本当に緊急時だったりとか困難ケースの方の預かりが足りないというのは、本当に実直に聞いたりしている話でもありますので、ぜひ当事者御家族の方の御意見と、市の制度や報酬の在り方について、反映できるような機会を設けていただければなと思います。
続きまして、基幹相談支援センターについても簡単に伺っていきたいと思うのですけれども、先ほど陳情者の方からも事例が挙げられていて、一番の課題は、やはり他機関との連携になるのかなというふうに思います。
相談支援に当たっていると、やはり１つの分野だけでは済まないケースがとても多くて、ただ障がい福祉だったら障がい福祉だけ相談をしていると、なかなかそれ以外の分野がたけてこないなんていう課題もあるのかなと思ったときに、他機関との連携の中心になるような相談支援機関が必要だというのは私も伺っておりました。
こちらも石狩管内で見ると、ほかも整備はされていないのですけれども、１０万人以上の都市でいうと、江別市だけが整備されていないということで、これまで設置されてこなかったような背景が何かあればお聞かせください。
障がい福祉課長：先ほどもお伝えしましたが、北海道の計画の中で、北海道内を２１の障がい保健福祉圏域に分けまして、最低１か所以上の整備を行うということが先行として目標とされました。
そのため、各障がい保健福祉圏域の中心である、こちらの表の市については整備されたということでございます。
猪股君：札幌市にあるから江別市はなかなか難しいというところはよく分かりました。
ただ、実は、相談支援もそんなに報酬がいいわけでもなくて、経営していくのも大変だという中で、それこそスーパーバイザー体制といって、ほかの相談支援事業所と相談しながら支援に当たるという体制がとても大切だというふうに言われています。やはり江別市は単独で１０万人以上の都市なので、この基幹相談支援センターについては、必要性がかなり高いのかなというふうに考えておりますので、ぜひここは検討を進めていただきたいなと思います。
ただ、今、相談の支援員の方も足りていないというところがあったりすると思うので、予算の部分も課題としてはあるのかなとは思うのですけれども、ここは私もかなり重要性が高いと感じておりますので、引き続き具体的に進めていただきたいなと思っております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：関連で、基本的に２１の障がい保健福祉圏域の中でということで、石狩管内は札幌市があるからということが大前提になってしまうのですけれども、それ以外にも、地域の中での広域的な連携ということの可能性もお話があったのですが、札幌市に１つあったとしてもそれ以外の市町村での連携は可能だということでよろしいでしょうか。
障がい福祉課長：可能か可能じゃないかということになりますと可能であるとは思いますが、やはり、いずれは、石狩管内の中では、江別市は市として考えていかなければいけないのかなと思っております。例えば、北広島市や石狩市と連携するということになりますと、面積的にもかなり広くなってしまいます。様々な部分の近隣市との連携は必要だと思いますが、まずは市として考えていかなければならないのかなと考えているところでございます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：猪股委員の質疑の関連になりますが、先ほども緊急時の対応というところでは、どうしたらいいかまだ分からないみたいな、確保するベッドも今は確定ではないみたいなところだったと思うのですけれども、やはりそこが一番だと私も思っています。
例えば、市立病院の精神科の病床利用率も物すごく低いのです。だから、病院の規模として、精神科ではないとしても医者が必ずいる、看護師も充実しているという環境の中で一時的に保護する、そして、その後のショートステイを考えるというような、やはり全ての人を保護するために江別市で何か考えなければいけないというところでは、それぞれが面的に考えても受入先がなかったら仕方ありませんねということにはならないと思うのです。
例えば、今、既存の施設で満員でも、そういうときのために１床増設して一時的にショートステイができるシステムですとか、やはりつながりとして、そこにずっと入れなくても、では次に在宅に戻るためにどういう支援が必要という、家に戻るまでの全てのことを整えていかなければいけないというところだと思うのです。
まずは、緊急時というところは本当に喫緊の課題なのだろうなと思うのですが、何か方向性みたいなものは見えているのでしょうか。
障がい福祉課長：病院に関しては、医療機関になりますので、直接福祉の機関と連携して入院してもらうということは難しい部分もあると思うのですが、現在のところとしましては、市が委託しております相談委託先で相談を受けた場合には、様々な施設等の空き状況などを確認して、入所先を探しているところでございます。
ですので、扱いとしては、基幹相談支援センターというくくりではないのですが、委託先である一般財団法人江別市在宅福祉サービス公社がそういったところも担っているところでございます。
芳賀君：一つだけ、はっきりしていないかもしれませんが、一時的に増床することは不可能な状況なのかどうか、教えていただきたいです。
障がい福祉課長：これまでの江別市自立支援協議会などにおきましても、地域の課題を検討する中で、ショートステイの緊急受入先については、今、委員がおっしゃっていたように空けておくということについて、関係機関とかなり意見交換をしているところなのですけれども、やはりどうしても報酬が入ってこないものですから、その辺りについては、今後さらに各機関と話合いを重ねた上で、そういうこともできるかできないかということも含めて検討していかなければいけないと考えているところでございます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：そこのところが引っかかるのですけれども、そうしたら、例えば、江別市以外のほかの１０万人以上の市で地域生活支援拠点と相談もやっていますが、そういうところでは、実際にどのような形で空床分の報酬が減ることをカバーしていらっしゃるのか、もし御存じでしたら教えてください。
委員長（鈴木君）：暫時休憩いたします。（１４：０４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：０６）
障がい福祉課長：ただいま委員のおっしゃったことに関しましては、非常に全国的な課題になっていまして、４月から地域生活支援拠点も義務化されますので、今後、国から何らかの補償などを期待しながら状況を注視しているところでございます。
吉本君：介護保険施設もそういうことが度々あって大変だから、多分、同じようなことなのだろうなというふうには想像はします。
ただ、努力義務ではありますけれども、やはりそれぞれの自治体の義務になりますので、その辺は国にもちろん制度を現実に即した形の補助金を出せというふうに言わなくてはいけないですが、でも、それがまだ不十分な場合には、やはり先ほど陳情者がおっしゃったみたいな本当に緊急事態というのが実際にあるわけですから、そこはやはり自治体として責任を持って、何らかの対応を考えてほしいと思います。
最後は、やはり自治体の責任なのだろうなと思いますので、その辺は厳しいですけれども、お願いをしたいと思います。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：これまでの質疑を聞いて、２点だけ確認をさせていただきたいと思います。
緊急時のショートステイ先、受入先というのは、数自体は、特に北海道の計画の中でこれ以上増やしてはいけませんというのがあるわけではなくて、どちらかというと、事業者のほうで収益の問題でできていないという現状だということで理解してよろしいのかというのが１点です。
もう一つ、芳賀委員の質疑の中で、病院での受入れという話がありました。レスパイト入院は病院でも可能かなと思うのですけれども、そういう病院の入院機能が緊急時の受入先として機能することが可能かどうか、この２点を確認させてください。
障がい福祉課長：１つ目のショートステイ先の数の問題につきましては、現状、事業所等の収益の問題等も含めての現状の個数であって、特に増やしてはいけないということはないと考えております。
２つ目の病院の入院についてですが、先ほどのイメージによりますと、精神科の病床への入院ということになりますと、どういう形で入院するのか、どういう根拠の下で入院するのかということも含めて、様々な研究の上で検討していかなければならないと考えております。できるかできないかも含めて、検討する余地はあるのかなとは考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）議案第３１号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。本件に対する説明を求めます。
企画・指導担当参事：議案第３１号 江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等の一部を改正する条例の制定について説明いたします。
初めに、本条例の提案理由説明につきましては、資料の２ページに記載しておりますので、御参照願います。
次に、本条例の概要について説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
１改正理由でありますが、令和６年度介護報酬改定に併せ、地域密着型サービス、地域密着型介護予防サービス、介護予防支援等及び居宅介護支援等の事業に関する国の基準省令が一部改正されたことから、これらを踏まえて関係する条例である枠線内の（１）から（４）に記載の４つを一括して改正するものであります。
次に、２主な改正内容についてですが、まず、（１）江別市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正では、アの全サービス共通として、介護サービスを効率的に運営する観点から、管理者が兼務できる事業所の範囲を緩和するほか、新たな情報通信技術の導入、活用に円滑に対応するための記録媒体の整理、インターネット上で情報閲覧が完結するよう、重要事項のウェブサイト掲載を義務づけるものであります。
また、イの定期巡回・随時対応型訪問介護看護からオの認知症対応型通所介護において、身体的拘束等の適正化の観点から、身体的拘束等の制限及びやむを得ず身体的拘束等を行った場合の記録を義務づけるものであります。
さらに、カの小規模多機能型居宅介護からコの看護小規模多機能型居宅介護において、介護現場の生産性向上の取組を推進する観点から、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置を義務づけるものであります。
これらのほか、キの認知症対応型共同生活介護からケの地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において、在宅医療を担う医療機関と実効性のある連携体制を構築する観点から、協力医療機関を定めることを義務づけるほか、入所者の病状が急変した場合の対応を整備するなどの改正を行うものであります。
次に、資料の４ページ、（２）江別市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正は、（１）の条例と同様の改正を行うものであります。
次に、資料の５ページ、（３）江別市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正では、重要事項のウェブサイト掲載の義務づけなど（１）の条例と同様の改正を行うほか、利用者との面接方法として、テレビ電話装置を活用した面接等を可能とするものであります。
次に、（４）江別市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部改正では、管理者の兼務範囲の緩和など（１）の条例と同様の改正を行うほか、介護支援専門員１人当たりの取扱件数の変更による介護職員の配置基準を見直すものであります。
最後に、附則ですが、施行期日を令和６年４月１日とし、新たに義務づけられるものの一部について、経過措置を設けるものであります。
なお、資料の６ページから５１ページまでは、改正する条例の新旧対照表でありますので、御参照願います。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：管理者の業務範囲の明確化というところが、いろいろなところから出てくるのですけれども、これは同じ敷地内の事業所ということと、そうではない事業所の業務ができるみたいな説明があったのですが、これは管理者の仕事の範囲が大きくなるというのがあちこち仕事を兼務できるという捉え方でいいのか、その辺りはどんなふうに理解したらよろしいのでしょうか。
企画・指導担当参事：今までは同一敷地内という縛りがついていたのですが、今度は、その同一敷地内という縛りが取れましたので、例えば、同一法人で施設が離れたところにあっても兼務できるという形になります。
ただ、どれだけ離れていても大丈夫かという詳しい内容の通知はまだこちらには来てない状況ですが、離れた施設でも可能になるというものでございます。
吉本君：詳細がまだはっきりしていないということでしたけれども、それにしても、１人の管理者の業務が増えていくのか、例えば、全体としては、Ａという施設の管理者だった人がＢという施設の管理者も兼ねられるということです。そうなってくると、今までＡという施設で働いていた管理者がＢの施設も兼ねるわけですから、全体としてはそこで働く職員の数が減るというふうな捉え方になって、要するに、そこで従事する人の職員の数が減ってしまって、介護の質とか量に影響が出てこないのかなと思うのですけれども、その辺の心配はあまり当たらないということでしょうか。
企画・指導担当参事：今回は管理者だけですので、ほかの従業員の方は今までどおりの扱いになります。
吉本君：最後のほうにケアマネジャーの１人当たりの件数が変更になるとありました。介護職員の配置基準の見直しというのもあって、どこかのところに数字が３５人とか４９人とありました。実際に、今までは数が決まっていましたけれども、その数が変更になると、結果としては、１人当たりの受け持つ件数が増えるというようなことになるのでしょうか。
企画・指導担当参事：今までは３５人に１人でしたが、今度から４４人まで増やせることになりまして、事務職員を配置している場合になりますと、４９人まで増やすことができます。
それで、人数が増えますので、業務量が増えますけれども、ある事業所の管理者の方とお話しした限りでは、このぐらいの増える範囲では問題ないというふうなお話は聞いております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：一つお願いしたいのですが、この主なところの身体的拘束等の適正化という言葉は、今、ちまたでもいろいろと問題になっている大きな問題点です。どこの病院でも、どこの施設でも、少なからずこれを行わなければケアができない中で、各施設の皆さんは、業務改善やいろいろな考え方の切替えをしていかなければいけないという現状が、物すごく身に迫るようなストレスになるようなものがあろうかと思うのです。
これは事業所単位でやらなければいけないというものであるのですが、行政として、江別市でも大変困るであろうなという現状に対する支援について、何か大きな枠で考えているものがあったら教えていただきたいです。
企画・指導担当参事：現状で行っているものと致しましては、定期的に事業所を指定して実地指導というものに入っておりまして、その中で業務がきちんと行われているかどうかという確認作業を行っております。毎年、これは事業所を抽出して定期的に行っておりますので、そういう中で適切に行っているか、チェックはしていく予定でありますし、事業所から相談があり、こちらで分からないものがあれば、北海道に問い合わせるなどして対応している状況でありますので、これも引き続き行ってまいります。
芳賀君：それは大変必要なことではあると思いますが、やはり、忙しいし、勉強したくてもできる時間がない、研修会もするにはお金がかかる、自分で行けと言われても１回１万円を出して行くかどうかとか、いろいろな問題点が現場では山積みであります。やはり、費用の負担を含めて、自治体から勉強会に対する支援ですとか、皆さんが困るであろう案件に対しての何かしら支援、チェックするだけなら何でもできるのですけれども、実際にやるということに対する心配事だとか困り事に対応していただかないと、やはり皆さんできかねるのではないかなというところが、この文書だけでも往々にしてあるかなと思うのです。
その辺をきちんと前向きに考えられるような行政の何かサポートをしっかりと考えていただきたいというところを要望させていただきます。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２２）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：２３）
次に、（３）議案第３５号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
予防課長：私から、議案第３５号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について御説明申し上げます。
まず、定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、資料１ページのとおりでありますので、御参照願います。
資料２ページから３ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、建築基準法の一部改正により、建築物の主要構造部に係る防火規制の合理化が行われたことを踏まえ、火災予防条例の所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）消火器具の基準に関する事項については、主要構造部が木造である建築物のうち、防火上及び避難上支障がない部分が木造である耐火建築物を規制対象から除くため、主要構造部に特定主要構造部以外の部分を除くものを加えるものであります。
次に、（２）避難器具の基準に関する事項については、防火上及び避難上支障がない部分の構造が耐火構造以外である耐火建築物を規制緩和対象に含めるため、主要構造部を特定主要構造部に改めるものであります。
次に、３施行期日につきましては、令和６年４月１日からとするものであります。
特定主要構造部と防火上及び避難上支障のない分のイメージ等につきましては、資料３ページの別図を御参照ください。
なお、資料４ページには、新旧対照表を添付しておりますので、御参照ください。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部子育て施策推進監等入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２６）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：２７）
次に、（４）議案第２８号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子ども育成課長：私から、議案第２８号 江別市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定についてを御説明いたします。
資料１ページをお開きください。
提案理由につきましては、記載のとおりでございます。
資料２ページを御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、内閣府令で定める特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準が一部改正されたことから、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２主な改正内容でありますが、（１）特定教育・保育施設の運営規程など重要事項の書面掲示に加え、インターネットを利用して公衆の閲覧に供することを義務づける規定を追加、（２）特定教育・保育施設等が保護者に交付することができる磁気ディスク、シー・ディーロム等の特定の記録媒体を、電磁的記録媒体とする改正、（３）読替規定の字句の整備を行うものであります。
なお、今回の改正に係る電磁的記録媒体とは、電子計算機で処理可能なデジタルデータを保存するための磁気ディスクやシー・ディー・ロム等の媒体の総称であります。
次に、３施行期日は、公布の日でありますが、上記１（１）重要事項の掲示等に係る規定は令和６年４月１日とするものであります。
なお、資料３ページから４ページに新旧対照表を添付しておりますので、併せて御参照ください。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（５）議案第２９号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
子ども発達支援センター長：議案第２９号 江別市子ども発達支援センター条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料５ページをお開き願います。
提案理由説明は、記載のとおりでございます。
次に、資料６ページをお開き願います。
初めに、１改正理由でありますが、児童福祉法の一部を改正する法律が令和６年４月１日から施行され、障がい種別にかかわらず身近な地域で必要な発達支援が受けられるよう、医療型と福祉型に分類されていた児童発達支援の類型が一元化されることに伴いまして、同法の条項が整備されるほか、こども家庭庁設置法の施行により、関係する法律が一部改正され、障がい児支援に係る事務が移管されたことに伴いまして、本条例において所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、第３条第１号において、子供発達支援センターが行う障がい児通所支援事業として、児童発達支援、放課後等デイサービス、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援に限定していた規定の削除、第３条第２号において、児童福祉法の引用条項の繰り上がりに伴う規定の整備、第５条第２項においては、国の障がい児支援に係る事務のこども家庭庁への移管に伴う字句の整備を行うものであります。
次に、３施行期日でありますが、公布の日とするものでありますけれども、児童発達支援の一元化に伴う第３条の改正規定については、令和６年４月１日とするものであります。
なお、資料７ページに新旧対照表を添付しておりますので、併せて御参照願います。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：今回、児童福祉法の改正ということで、児童発達支援の類型がこれまで福祉型、医療型であったものが一元化されたことによる条例改正ということで説明を頂きました。私は、子ども発達支援センターが何でこれほど医療型に特化しているのだろうというふうに不思議に思っていたのが、こういうことがあったのかというのがやっと分かりました。また、実は、江別市は、国の定義でいう児童発達支援センターにはまだ満たないところでとどまっているという事実があったから、子ども発達支援センターは何となくそういう形だったのだなというのが、これで明らかになったところだったのです。
今回、一元化されたことの背景や児童福祉法の改正というものが、児童発達支援センターが地域における障がい児の支援の中核的な役割を担うことを明確化するというのも大きな目的であったと認識しておりまして、そうなると、今、子ども発達支援センターが児童発達支援センター機能にまだ満たない点に非常に課題を感じています。
前の委員会の中で計画が出てきたときにも、ここを質疑させていただいたのですけれども、もう少し細かくお伺いしていきたいと思っておりまして、国の定義の児童発達支援センターになるためには、現状、子ども発達支援センターはどういった機能が必要なのでしょうか、お伺いいたします。
子ども発達支援センター長：センター型になるための基準ということだと思いますけれども、現在の子ども発達支援センターはセンター型ではございませんで、事業型で実施しております。
センター型として実施するための施設の設備の基準や人員基準というのがございまして、その中に給食設備の設置がございます。現在、子ども発達支援センターは、児童発達支援事業所あゆみと、児童発達支援事業所こだまの２か所の事業所で発達支援を実施しておりますけれども、いずれも給食の提供ができる設備がございませんので、施設基準に満たないということで、センター型にはなっていないというのが現状でございます。
猪股君：給食設備ということで分かりました。
江別市も、今、特別支援教育の情緒的な課題を抱えて在籍している子供が増えたり、あとは児童の自立支援給付の金額が伸びたということで、子供に対して早期の発達支援、療育の支援というのが非常に重要性を増している中で、ここは早めに整備をしていく必要があるのではないかと私は認識しております。
もしセンター型として整備することができれば、恐らく、国からのお金の入り方も変わってくるのかなと思うのですけれども、これまでの事業型からセンター型になることによって、どれぐらい増加が見込めるのか、その辺りをお聞かせください。
子ども発達支援センター長：収入の増加というところで考えたときに、施設に通うお子さん１人当たりの利用料というものが国から入ってくるわけですけれども、今正確な報酬の額が手元にないものですから、おおむねなのですが、現在の江別市子ども発達支援センターに通うお子さんの報酬の２倍ぐらいにはなるかなと思います。ただ、それは通所するお子さんに係る利用料だけで、委員が先ほどおっしゃった中核的な機能のためには職員が外に出て支援をする必要があるのですけれども、その報酬分が果たしてそこで賄われるかどうかというのは、現在では分からないところでございます。
猪股君：承知しましたけれども、通所する１人当たりの子供の金額というところが２倍ぐらい国から入ってくるとなると、すごく大きいのかなというふうに私は捉えています。
整備にはお金もかかるところがあるのかなとは思うのですけれども、やはり、かなり需要が増えている中で、ここを私は早期に整備していく必要があるのかなと思っております。まだ計画の中では検討するというような話だとは思うのですけれども、施設整備と、どういった形でやるのがよろしいのかといった検討を早期に進めていただいて、しっかりと江別市における中核的役割の児童発達支援センターとして機能する場所としておきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
吉本君：先ほど、センター型にするための要件を説明いただきました。今回の第３期障がい児福祉計画の中では検討となっているのですけれども、これは国が児童福祉法の改正をして児童発達の制度自体がもう変わってしまうわけですから、自治体としても、この仕組みに乗っかっていかなければいけないということになります。
例えば、給食設備がないとセンター型とは名のれないということでしたけれども、センター型にしなくてはいけないということなってくれば、当然、給食設備をつけてセンター型にしなくてはいけないと。要件としてそれだけなのかまだはっきりしませんけれども、そういうふうにして、江別市の中に児童発達支援センターという今までの子ども発達センターではない医療と福祉が合体したセンターをつくらなければならないということで捉えてよろしいのでしょうか。
子ども発達支援センター長：ただいまの医療型も備えた児童発達支援センターの整備が必要なのかどうかにお答えいたします。
今回の児童福祉法の一元化の理由は、これまで医療型に通っていたお子さんは肢体不自由のお子さんで、どちらかというと、福祉的な視点で発達支援を行うというよりは、治療がメインの発達支援を実施していた医療型というところに通っていたのですけれども、全ての子供に福祉的な視点で発達支援を提供するということが趣旨でございますので、全ての発達支援センターが医療型も含めた方向性に進むということではございません。
子育て施策推進監：子ども発達支援センター長の説明に補足します。委員が今おっしゃった児童発達支援センターの義務化ですけれども、今回の法改正は、そういうことではなくて、あくまでも医療型と福祉型に分かれていた児童発達支援という機能が、完全に分かれてやるのではなくて、医療型でやってきた発達支援の機能でも福祉の観点を取り入れながら支援をしていきましょうということで、一元化という法改正があったのです。
それとは全く別個に、児童発達支援センターというものは、今回の法改正と関係なく、従来から国が児童発達支援センターというものを各市町村に１か所以上を配置していきましょうという目標を障害福祉計画の中で定めています。今、策定中の第７期障がい福祉計画もそうですけれども、児童発達支援センターを１か所配置するという目標を国に合わせて設定しています。江別市はそれを目指していかなければならないのですけれども、今の江別市子ども発達支援センターは、施設の機能を満たしてないのですが、それに準じた形で北海道から認定された子供発達支援センターということで位置づけられていて、役割としては江別市の中核として機能はしています。
ただ、やはり国が定義する児童発達支援センターというものは、先ほど給食の施設や人員配置の話もありましたけれども、要件が少し高くなりますので、将来的にはそこを目指しつつも、施設整備も伴ってくるので、そこは今後も引き続き検討していかなければならないと考えております。
吉本君：そうなると、やはり今の施設の状況からも検討していかなくてはいけないのかなとイメージとして分かりました。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１４：４３）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１４：４４）
次に、２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの国庫補助金の返還予定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
事務局次長：本件につきましては、昨年度に引き続きまして、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金の病床確保料につきまして、会計検査院の指摘を契機と致します北海道から各関係医療機関に対する執行調査の依頼に基づきまして、令和４年度分の病床確保料が過大であったことを含む実績報告を行ったところでございます。
返還が生じる見込みでありますことに改めておわび申し上げますとともに、今後、より一層適正な事務執行に努めてまいりたいと考えております。
詳細につきましては、管理課長から御報告いたします。
管理課長：それでは、資料に基づき報告させていただきます。
資料の１ページ目をお開きください。
１概要につきましては、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金（医療分）の病床確保料につきまして、会計検査院の令和３年度決算検査報告での指摘を踏まえた自主点検の結果、令和３年度分及び令和４年度上期分の病床確保料の補助額が過大であることが判明したものであります。
なお、令和３年度分につきましては、令和５年９月１９日に返還が完了いたしております。
２経過等につきましては、御覧いただきたいと思います。
３返還額等についてでありますが、（１）対象年度は令和４年度上期に係る部分であります。
（２）返還予定額は、１，０９０万１，０００円であります。
（３）返還理由は、令和３年度同様、退院日を算入できず、補助金額が過大となったものであります。
（４）返還財源として令和６年度病院事業会計予算において１，０７６万１，０００円を計上しているところであり、返還予定額との相違につきましては、最終確認における精査の結果であります。
なお、予算超過分につきましては、目単位での流用により対応してまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：当初は、これは令和３年度のもので、もうないですという説明を受けていたと思います。ただ、新たにこの会計検査院からの指摘でということになると、補助条件が変わったということなのでしょうか。
管理課長：令和４年度上期を実績報告したあたりで会計検査院の監査指摘がありまして、令和４年度下期以降については、会計検査院の指摘どおりの対応をしていましたところでありますけれども、令和４年度上期までの補助金額につきましては、過大だったことが判明しましたので、今回、返還が生じる見込みあります。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営推進担当参事：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。資料２ページを御覧ください。
１令和５年度第４回委員会の開催結果でありますが、２月１４日水曜日午後６時から市立病院２階講義室において開催しました。
（５）議事につきましては、病院事業経営状況、ロードマップの進捗状況、令和６年度病院事業会計予算（案）、江別市立病院経営強化プランの策定について報告しております。次に、資料３ページ、市立病院の経営再建に向けたロードマップ、進捗管理表を御覧ください。
以下、課題や重点的な事項を中心に説明させていただきます。
まず、（１）市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数について、入院患者数は計画を下回ったことから、Ｃとしています。
一方、外来患者数、入院単価、外来単価については、計画値とほぼ同様であることから、Ｂとしています。
続いて、資料５ページを御覧ください。
下段、２市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築については、総合内科医が令和５年９月末に１名退職し、４人体制となっていることから、Ｃとしています。
資料７ページを御覧ください。
下段、２ボトムアップの組織文化の醸成、現場レベルでの改善活動・提案の実施では、令和５年７月から日中帯の救急患者を積極的に受け入れるプロジェクトＱＱをスタートしています。
なお、江別市立病院経営評価委員会においては、看護部からプロジェクトの詳細について説明をさせていただいたところです。
資料８ページを御覧ください。
下段、（５）広報活動の充実では、新たな取組として令和５年１２月に市民参加イベント、あなたの願いをツリーに飾りませんか？を市立病院エントランスにて実施いたしました。
その他の項目については、おおむね計画どおり取組が進んでいるものと考えております。
次に、江別市立病院経営評価委員会に報告しました地域医療連携アンケートの結果について説明いたします。
別冊１地域医療連携アンケート調査結果概要版を御覧ください。
別冊１の２ページをお開きください。
実施概要につきまして、目的、実施期間、対象施設、回答方法は記載のとおりです。
また、このアンケートでは、３種類のアンケートを実施しておりますが、今回は医療機関アンケートの調査結果について報告するものです。
医療機関アンケートについては、８６施設を対象に実施し、３９件の回答を頂き、回答率は４５．３％でした。
調査結果の中からポイントを絞って説明します。
別冊１の５ページを御覧ください。
新たな紹介先を検討するきっかけとなった情報の入手経路については、ホームページが最も多く、直接対面、病院パンフレット、病院の広報誌の順となっています。
別冊１の７ページを御覧ください。
当院スタッフとの定期的なコミュニケーションについては、あまり取れていない、全く取れていないが合わせて５１％となっています。
別冊１の１０ページを御覧ください。
当院との医療連携に対する満足度では、医師やメディカルスタッフとの信頼関係（顔の見えるコミュニケーション）、紹介プロセスの分かりやすさ、紹介後の密なコミュニケーションについて、やや不満と答えている回答が多くなっています。
別冊１の１８ページを御覧ください。
当院との医療機能についての認知度については、救急医療の強化、認知症への対応強化、感染症医療提供体制の強化、高度医療機器の利活用が高くなっています。
別冊１の１９ページを御覧ください。
市立病院が担うべき役割として優先度が高いと思う項目については、救急医療の強化、紹介・逆紹介による地域完結型の外来診療となっています。
また、別冊１の２０ページから２２ページについては、当院で導入予定の地域医療連携システムについて、各医療機関のニーズ、懸念事項について調査をさせていただいたものです。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：救急医療の受入れ態勢で、２次救急の態勢ができて件数が大分増大してきていると思うのですけれども、この間の江別市立病院経営評価委員会の中でも、医療法人渓和会江別病院は大変忙しくしていますというお話もあったと思うのですが、江別市立病院に関しては数が増えたといえども、他のところから、やはりまだ断られるケースも多いのだと話を聞きます。やはり、それは明らかに消化器の緊急性のある患者についてはどうしても受入れが難しいためなのかなと思うのですが、それは専門の医師が不足しているということが要因ということでよろしいでしょうか。
経営推進担当参事：まず、今回のプロジェクトＱＱにつきましては、特に循環器系の医師を中心に取組をしていただいておりまして、それについては、日中帯を中心にかなり幅広く受け入れをさせてもらっております。
一方で、お断りするケースについては、例えば、消化器系の下血のある緊急処置を要するようなケースですとか、あとは外科系でいいますと、当院には脳神経外科がございませんので、脳神経系での疾患のおそれが想定されるケースなどについては、当院の体制上、やむを得ずお断りしているようなケースもあるものと考えております。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ございませんか。
猪股君：私は、江別市立病院経営評価委員会が夜にあるので、子供がいるため、なかなか傍聴に行けないので、そのときの様子を教えていただきたいと思います。
今回、報告事項の中で、令和６年度病院事業会計予算（案）というものをお示しされたのかなと思うのですけれども、令和６年度の予算案をしっかり出すと、少しでも予算を下回ってしまうと、一時借入金などがかなり逼迫してくるようなところがあるのかなというふうに私は捉えているのですが、その辺りで江別市立病院経営評価委員会から何か御意見があったかどうか、お聞かせください。
管理課長：江別市立病院経営強化プランの当初予算についても江別市立病院経営評価委員会で資料を提出させていただきましたが、委員の方々からは、令和６年度の取組状況についての御意見、御助言はありましたけれども、その資金繰り等については特に意見等がなかったかと思います。
猪股君：もう１点、医療機関に向けてのアンケートを実施した内容についてもお聞きしたいと思います。
それこそ、今、市立病院が頑張ろうとしている紹介率、逆紹介率あたりにかなり強く関連してくるのかなと思って見ていたのですけれども、別冊１の１９ページの調査結果を見ていると、例えば、前に市民アンケートを取ったときの結果としては、がんや緩和ケアのニーズが高かったように思うのですが、医療機関へのアンケートの結果は、がんだったり回復期あたりは結構低くて、市民アンケートとの結果のずれを結構感じます。これは病院としてどういうふうに捉えているのか、お聞かせください。
経営推進担当参事：市民アンケートにつきましては、やはり身近な場所でがんの治療などを受けられるというニーズが高いのかなというふうに受け止めているところでございます。
一方で、市内の今回の地域医療連携アンケートにつきましては、救急医療の強化というところが非常に多いのですけれども、やはり江別市の救急体制が必ずしも盤石ではないという危機意識を地域の医療機関の皆様もお持ちになられているのではないかというふうに考えております。
一般社団法人江別医師会の方からは、今回、輪番制ができて非常によかったと。その上で、市内の受入れも徐々に伸びているということについては評価を頂いておりますので、市立病院に求められている地域の医療機関からの役割としては、救急をしっかり受けていくというところが非常に大きいのかなというふうに思っております。
もう１点、紹介、逆紹介ということに関しては、地域のクリニックの皆様からも非常にニーズがあるのだなというところを今回改めて思いまして、がんとか個別の診療というよりは、かかりつけの医師が診ることがなかなか難しい疾患について、市立病院でこういう紹介、逆紹介をしながら受けていってほしいということを地域の医療機関の皆様が思っていらっしゃるのかなというふうに分析をしているところでございます。
猪股君：今回の医療機関向けのアンケートの結果は、地域医療としてかなり必要性の高い結果だと思うので、重要性はかなり高いと捉えています。救急医療とか紹介、逆紹介というのは本当に今御説明いただいたとおりだと思うので、引き続きしっかり取り組んでいただきたいと思います。
ただ、市民アンケートの結果の身近な場所でとおっしゃるということは、市立病院以外も含めた江別市内でのニーズというふうに捉えるのかなと思っております。アンケートのときにも質疑させていただきましたけれども、もしかしたら、市に必要なものというふうな捉え方で市民の方がお答えしているとしたら、今回、市立病院の役割として機能分化というものも強化していかなければいけないと考えていらっしゃるので、市民の方は、ほかの病院でこういうことができるというのが分からなくて、そういうふうに言っているのではないかとか、いろいろと予想できると思うのです。
そうすると、公的病院の役割として機能分化というものも考える中では、そういう役割もしっかりと担っていけるように、もう少し丁寧に分析をして在り方を検討していく必要があるのかなと感じておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（鈴木君）：ほかに質疑ありませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの市立病院経営強化プランの策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営推進担当参事：市立病院経営強化プランの策定について御報告します。
江別市立病院経営強化プランにつきましては、令和５年１１月３０日に開催された本委員会でも御報告申し上げましたとおり、令和５年１２月１５日から令和６年１月１５日までの間にパブリックコメントを実施し、頂いた御意見を踏まえまして２月１４日に開催されました江別市立病院経営評価委員会にお諮りしたところでございます。
まず、お手元の右上に別冊２と書かれた資料を御覧願います。
パブリックコメントにつきましては、江別市市民参加条例に基づき、広報えべつ１２月号、市ホームページへの掲載のほか、市立病院、市情報公開コーナーなど計１１か所の市内公共施設へ配架の上、実施したものであります。
その結果、７件の提出があり、３１件の御意見を頂いたところであります。
意見に関する考え方の区分別の件数は、Ａが１件、Ｂが８件、Ｃが１２件、Ｄが１件、Ｅが９件となっています。
意見の詳細につきましては、後ほど御参照願います。
次に、市立病院経営強化プラン策定に係る関係機関への意見聴取結果について報告します。
こちらの資料にお戻りいただきまして、資料の１０ページを御覧ください。
令和５年１２月１２日に江別医師会理事会において江別市立病院経営強化プランの内容の説明を行っており、また、令和５年１２月１８日から令和６年１月９日まで江別市医療介護連携推進協議会へ意見聴取を行い、３件の意見を頂いております。
なお、資料に記載はございませんが、令和６年１月２９日には札幌圏域地域医療構想調整会議において江別市立病院経営強化プラン（案）の説明を行っております。
続いて、江別市立病院経営強化プラン（案）のパブリックコメントからの変更点について説明いたします。
資料の１１ページを御覧ください。
パブリックコメントからの変更点について主な内容を御説明いたします。
まず、５救急搬送患者数の目標値について、プロジェクトＱＱにより、救急患者の受入れが増加している直近の実績を踏まえ１，８００人に変更しています。
次に、６健診センターにおける健診受診者数の目標値について、健診センターの拡張工事後の受入れ可能人数を再検討し、６，９００人に変更しています。
資料の１２ページを御覧ください。
１４の１日当たり外来患者数の目標値について、紹介受診重点医療機関の指定を見据えた紹介、逆紹介の推進の影響を考慮し、５００人に変更しています。
その他の項目については、令和６年度予算案などを踏まえ所要の精査を行ったものでございます。
続いて、右上に別冊３と書かれました江別市立病院経営強化プラン（案）を御覧願います。
こちらの冊子につきましては、パブリックコメントからの変更点を反映したものとなっております。
今回、江別市立病院経営強化プラン（案）の収支計画について補足して説明いたします。別冊３の２９ページを御覧ください。
令和１０年度の診療収益につきまして、令和５年１１月試算では６６億３，０００万円程度となっておりましたが、今回お示しする収支計画では６４億円程度となっております。これは令和６年度予算案からこれまで外来収益に含まれていた健診収益と訪問看護収益を公衆衛生活動収益、その他医業収益に振り替えたほか、紹介、逆紹介の推進の影響を考慮し、外来収益の減少を見込んだことによるものです。
なお、令和１０年度における純損益は、４億７，０００万円程度を見込んでいます。
続いて、別冊３の３１ページを御覧ください。
上段の職員配置につきましては、診療報酬上の基準等を踏まえ、改めて内容を精査しております。
なお、会計年度任用職員等につきましては、より適切に定員管理をしていく観点から、常勤換算数の記載に変更しております。
この江別市立病院経営強化プランにつきましては、３月下旬に確定させ、公表する予定としております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
生活環境部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：０７）
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：０９）
３生活環境部所管事項、（１）報告事項、アの第４期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
脱炭素・環境計画推進担当参事：第４期地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の策定について御報告いたします。
資料を御覧願います。
１目的ですが、地球温暖化対策実行計画（事務事業編）は、２０５０年までの脱炭素社会の実現を旨とした地球温暖化対策の推進に関する法律の第２１条第１項の規定に基づき、地方公共団体が策定しなければならない計画であり、令和元年度から令和５年度までを計画期間とした第３期江別市地球温暖化対策実行計画（事務事業編）の期間終了に伴い、江別市の事務事業における温室効果ガスの排出量の削減を進めるために策定するものであります。
次に、２策定経過ですが、令和４年度から令和５年度にかけて庁内検討会議を開催し、本年２月１日には、副市長を委員長とし、庁内の部長職から成る環境管理推進会議を開催し、計画素案について承認を頂いております。
次に、３計画案ですが、提出資料別冊１を御覧願います。
まず、表紙をめくっていただき、目次を御覧願います。
次期計画は、これまでの地球温暖化対策実行計画（事務事業編）と環境マネジメントシステム実行計画を統合させて一本化し、第１章計画の基本的事項から第５章江別市環境マネジメントシステムによる計画の推進までの計５章で構成しております。
次に、別冊１の４ページをお開き願います。
ページ上段の計画の位置づけですが、この事務事業編は、本年２月１３日開催の当委員会で御報告いたしました全市的な地球温暖化対策の施策をまとめた地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を推進するための個別計画でありまして、温室効果ガス排出事業所としての市役所における事務事業について、温室効果ガス削減の取組をまとめた計画であります。
同じページの下段、計画期間ですが、これまで５年で改定していた事務事業編を、上位計画の区域施策編との整合を図り、計画期間を１０年とし、中間年で、必要に応じて見直すこととしています。
次に、別冊１の８ページをお開き願います。
前計画の目標達成状況の評価でありますが、平成３０年度と比較し、５年で５％の温室効果ガスの排出量削減を目指してまいりましたが、令和２年度以降、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う巣籠もり需要により、プラスチックごみの焼却などによる非エネルギー起源の二酸化炭素排出量が多くなったことにより、目標達成には至っていない状況でございます。
次に、別冊１の１１ページをお開き願います。
令和４年度実績に基づく二酸化炭素排出量の上位３０施設について掲載しており、市における排出量全体の約８割を占めております。
次に、別冊１の１４ページをお開き願います。
温室効果ガスの削減目標ですが、政府の事務事業編に相当する政府実行計画の削減目標を踏まえ、平成２５年度比で、令和１５年度までに５０％削減を目標としております。
次に、別冊１の１７ページをお開き願います。
別冊１の１７ページから２４ページまでは、具体的な取組内容について記載しております。
次に、別冊１の２６ページをお開き願います。
江別市環境マネジメントシステムについてですが、ページ下段のコラムにあります環境省が地方公共団体の実行計画を円滑に推進するために開発したＬＡＰＳＳという支援システムを活用し、ＰＤＣＡサイクルを運用していこうとするものであります。
最後に、今後につきましては、この別冊資料１の計画案を最終案として、本日の委員会報告の後、計画を決定したいと考えております。
以上です。
委員長（鈴木君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって生活環境部所管事項を終結いたします。
生活環境部退室のため、暫時休憩いたします。（１５：１４）
※ 休憩中に、陳情第１号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３１号及び議案第３５ 号の今後の審査方法等について協議
委員長（鈴木君）：委員会を再開いたします。（１５：１７）
休憩中に確認しましたとおり、陳情第１号、議案第２８号、議案第２９号、議案第３１号及び議案第３５号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位につきましては、１件ずつ行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、２月２８日水曜日午前１０時からとしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１５：１８）
