予算決算常任委員会 令和５年５月２５日（木）
（開会前）
※ 日程確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
水道部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（９：５９）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：００）
１水道部所管事項、（１）報告事項、アの令和４年度水道事業会計決算の概要について及びイの令和４年度下水道事業会計決算の概要についてを一括議題と致します。
本件に対する一括報告を求めます。
総務課長：令和４年度水道事業会計及び下水道事業会計決算の概要について、一括して御報告いたします。
資料の１ページを御覧願います。
初めに、令和４年度水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
収益的収入及び支出について、水道事業収益の決算額は２６億１，４４２万３，０００円で、最終予算額に対して３，０２８万１，０００円の減となりました。
収益の内訳は、１項営業収益では、給水収益が減となったほか、加入金などの減少によりその他営業収益が減となり、３，６６０万８，０００円の減、２項営業外収益では６３２万７，０００円の増となっております。
一方、水道事業費用の決算額は２２億６，０４５万９，０００円で、不用額は１億３，８２８万３，０００円となりました。
不用額の主な内訳は、１項営業費用中、原水及び浄水費では、薬品費、人件費などで２，４２９万５，０００円、配水及び給水費では、修繕費、人件費などで４，６６７万１，０００円などとなっております。
この結果、表の最下部の収支差引き額は３億５，３９６万４，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は２億６，０７７万９，０００円となりました。
次に、資料の２ページをお開き願います。
資本的収入及び支出について、資本的収入の決算額は３億３，１００万１，０００円、資本的支出の決算額は１４億３，０７６万２，０００円で、この結果、一番下の行の収支差引きで不足する額は１０億９，９７６万１，０００円となり、内部留保資金などをもって補塡しております。
続きまして、令和４年度下水道事業会計決算の概要について御説明いたします。
資料の３ページを御覧ください。
収益的収入及び支出について、下水道事業収益の決算額は３４億９，８６８万７，０００円で、最終予算額に対して３，９７０万９，０００円の減となりました。
収益の内訳は、１項営業収益では、下水道使用料が減となったほか、一般会計負担金が減となり、３，３１７万４，０００円の減、２項営業外収益では６５３万５，０００円の減となっております。
一方、下水道事業費用の決算額は３３億８，２４２万８，０００円で、不用額は１億２８６万６，０００円となりました。
不用額の主な内訳は、１項営業費用中、管渠費では、修繕費などで１，８３８万５，０００円、処理場費では、人件費、修繕費などで２，１１３万５，０００円、総係費では、人件費、負担金などで２，１８６万１，０００円などとなっております。
この結果、表の最下部の収支差引き額は１億１，６２５万９，０００円で、消費税を調整した当年度純利益は７，１６１万１，０００円となりました。
次に、資料の４ページをお開き願います。
資本的収入及び支出について、資本的収入の決算額は５億６，７６２万４，０００円、資本的支出の決算額は１５億８，６６４万７，０００円で、この結果、一番下の行の収支差引きで不足する額は１０億１，９０２万３，０００円となり、内部留保資金などをもって補塡しております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（２）第２回定例会予定案件、アの令和４年度下水道事業会計予算の繰越報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
総務課長：第２回定例会に報告を予定しております令和４年度下水道事業会計予算の繰越報告について御説明いたします。
資料５ページを御覧ください。
初めに、１繰越しの概要でありますが、下水道施設建設事業、江別太中継ポンプ場汚水ポンプ機械設備更新工事ほか計３件で３億１００万円を繰り越したものであります。
次に、２繰越しの理由につきましては、新型コロナウイルス感染症などの影響により、半導体等の供給が不足し、機器を構成する部品の入手が困難となり、年度内に工事を完了できなかったことから、地方公営企業法第２６条第１項に基づき、令和５年度に繰越しをしたもので、同条第３項の規定により報告を予定しているものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、水道部所管事項を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：０７）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの令和４年度病院事業会計決算の概要についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
管理課長：それでは、令和４年度病院事業会計決算の概要について御報告いたします。
資料の１ページ目をお開きください。
初めに、資料の上段、収益的収入及び支出の欄を御覧ください。
病院事業収益合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり７５億３，０９６万２，０００円となり、最終予定額（Ａ）欄と比較では６，９２７万２，０００円の増収となりました。
入院収益は、新型コロナウイルス感染症の院内発生による入院制限を行ったことなどにより、当初予定額ほど患者数は伸びませんでしたが、診療単価は計画を２，０００円近く上回る形で推移した結果、最終予定額との比較で４，２７４万８，０００円の増収となりました。
外来収益は、単価はほぼ計画どおりとなりましたが、患者数では、１月以降の発熱外来が落ち着いてきたことにより、最終予定額より５，５０７万２，０００円の減収となったものであります。いずれも、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波の影響を受けたところであります。
（２）公衆衛生活動収益では、新型コロナワクチンに係る予防接種料や新型コロナウイルス感染症の行政検査に係る受託健診料等で、（３）その他医業収益では、病床確保補助金等が予定額をそれぞれ４，０００万円弱上回りました。
次に、病院事業費用では、合計は、決算額（Ｂ）欄のとおり６９億７，３６９万円となり、最終予定額（Ａ）欄と比較では３，４５３万５，０００円の費用削減となりました。
主な要因としては、安価な医療材料費への切替えなどにより、物価、人件費の高騰分を抑え込むことで、全体の費用を圧縮できたものと考えております。
以上により、収益的収支差引きでは５億５，７２７万２，０００円のプラスとなり、最終予定額（Ａ）欄との比較では１億３８０万７，０００円の収支改善となりました。
次に、資本的収入及び支出についてでありますが、資本的収入合計決算額は、決算額（Ｂ）欄のとおり１５億９５１万９，０００円に対し、資本的支出合計決算額は２２億２，１９９万６，０００円となり、収支差引きはマイナス７億１，２４７万７，０００円であり、最終予定額（Ａ）に対して２９万７，０００円と、ほぼ予定どおりの決算となりました。
以上の結果、令和４年度決算では、純損益が５億５，１３７万６，０００円の黒字、令和４年度に実施した減資後の累積欠損金に当年度の純損益を加えた当年度末の累積欠損金は、３億１，４７５万４，０００円となりました。
また、現金ベースの収支を表す単年度資金収支額は２億１，２４８万円と約１億円のプラスに、また、不良債務残高は３億６，１７２万８，０００円と約１億３，０００万円減少しております。
表の下段、患者数等の状況を御覧ください。
令和４年度患者数の実績は、決算額（Ｂ）欄のとおり、入院患者数は、一般及び精神合計で年間６万３，８４２人、１日平均では１７５人でありました。外来患者数は、年間１３万８，６３４人、１日平均では５７１人となりました。
また、病床利用率は、一般病棟が６７．３％、精神病棟は５６．３％、全体では６５．５％でありまして、令和４年度最終予定額（Ａ）欄との比較においては、一般病棟では１．９ポイントプラス、精神病棟ではマイナス１．４ポイント、全体では１．４ポイント上回ったという結果であります。
市立病院では、組織運営の自律性や柔軟性を高め、院内のガバナンスを強化しながら、病院職員一体となって経営再建を進めるため、令和４年４月から病院事業管理者が着任し、地方公営企業法の全部適用に移行しました。
４月以降は、新たな体制の下で、長期化する新型コロナウイルス感染症に対応するため、限られた人員体制ではありますが、新型コロナウイルス感染症関連の補助金を活用しながら、重点医療機関として、陽性者の入院受入れや発熱外来対応、ワクチン接種業務等に取り組んでまいりました。
また、経営改善においては、江別市立病院経営再建計画に基づくＤＰＣの最適化による単価向上などの収益増や材料費等の費用削減などの各種取組を行い、収支改善に努めてきたところであります。
さらに、減資や財務構造の見える化といった財務面の改善にも取り組み、目指すべき目標の明確化も行いました。
こうした取組の結果、令和４年度決算においては黒字を計上することができましたが、累積欠損金や不良債務残高は解消しておりません。
令和５年度は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症化への対応や一般会計借入金の償還開始、経営強化プランの策定などが予定されているところでありまして、収支均衡と経営強化に向けた不断の努力をしていかなければならないと考えております。
引き続き、事業管理者の下、江別市立病院経営再建計画にのっとり、経営の改善に努めてまいりたいと考えているところであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１５）
３教育部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの専決処分（市内中学校における負傷事故に係る損害賠償額の決定）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
教育支援課長：専決処分（市内中学校における負傷事故に係る損害賠償額の決定）について御説明いたします。
資料を御覧ください。
本件は、令和３年７月１６日に開催された総務文教常任委員会に報告いたしました市内中学校において部活動中に生徒が負傷した事故に係る賠償であり、令和５年３月２９日、相手方と示談が成立し、専決処分を行いましたことから、地方自治法第１８０条第２項の規定に基づき、第２回定例会に報告しようとするものでございます。
初めに、賠償の理由ですが、市内中学校グラウンドで部活動中に発生した負傷事故の損害賠償であります。
次に、賠償の金額につきましては１８万１，８２４円で、賠償の相手方は、被害生徒及び被害生徒の親権者です。
次に、事故の概要について御説明いたします。
事故発生日は、令和３年５月２５日です。
事故内容は、野球部の活動中、当時中学２年生の当該生徒が、守備練習で顧問のノックを受けていたところ、同じグラウンドで行われていた打撃練習の打球が当該生徒に当たり、右目を負傷したものであります。
教育委員会では、事故発生後、市内全ての小・中学校長に対して、授業中及び部活動中の安全確認の徹底について注意喚起を致しましたが、今後も引き続き学校への指導を行い、再発防止に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１７）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：１８）
４健康福祉部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの子ども医療費助成条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
医療助成課長：子ども医療費助成条例の一部改正について御説明いたします。
資料を御覧ください。
初めに、１改正理由でありますが、子育て世帯の医療費負担のさらなる軽減及び子供の健康増進を図ることを目的とし、新たに小学４年生から中学３年生までの通院医療費を助成対象とするため、これに伴う所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、通院医療費の助成対象について、現在の小学３年生までを中学３年生までとする規定の整備を行うものであります。
次に、３施行期日は、令和６年４月１日とするものであります。
次に、４経過措置でありますが、改正後の規定は、令和６年４月１日以後の医療に係る医療費の助成について適用し、同日前の医療に係る医療費の助成については、なお従前の例によるものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：２０）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：２１）
５総務部所管事項、（１）第２回定例会予定案件、アの市税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、市税条例の一部改正について御説明いたします。
このたびの改正は、本年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことなどから所要の改正を行うもので、第２回定例会に提案を予定しておりますので、その主なものにつきまして、概要を御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
まず、個人市民税の森林環境税（国税）の導入についてですが、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、森林環境税を個人市民税の均等割と併せて賦課徴収することについて規定するもので、１人当たり年額１，０００円でございます。
なお、国では、この税が広く負担を求めるものであることから、その負担感に十分配慮し、東日本大震災を踏まえ、全国の地方公共団体による防災施策の財源を確保するため、平成２６年度から個人住民税均等割を１，０００円引き上げている措置が令和５年度で終了することに鑑み、その時期も考慮して、森林環境税の賦課徴収の開始年度を令和６年度とするとしています。
次に、固定資産税については、いずれも、いわゆるわがまち特例に関する改正でございます。
初めに、雨水貯留浸透施設に係る課税標準の特例措置についてですが、特定都市河川に指定された流域内の浸水被害を防止、軽減するため、特定都市河川浸水被害対策法に基づき、都道府県知事等の認定を受けて整備された雨水貯留浸透施設に係る固定資産税の特例措置の割合を定めようとするもので、標準的な特例割合として、地方税法で示す参酌基準の３分の１とするものであります。
次に、貯留機能保全区域に係る課税標準の特例措置についてですが、同じく、特定都市河川に指定された河川の氾濫に伴い侵入した水または雨水を一時的に貯留する機能を有する土地のうち、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域として都道府県知事等の指定を受けた土地に係る固定資産税の特例割合を定めようとするもので、地方税法で示す参酌基準の４分の３とするものであります。
次に、資料の２ページを御覧願います。
同じく、固定資産税の長寿命化に資する大規模修繕工事を行ったマンションに係る税額の減額措置についてですが、管理不全マンションの発生を未然に防止するため、マンションの管理の適正化の推進に関する法律に基づき、長寿命化に資する大規模修繕工事を実施した一定の要件を満たすマンションに係る固定資産税の減額割合を定めようとするもので、地方税法で示す参酌基準の３分の１とするものであり、対象となるマンションの要件は、記載のとおりでございます。
なお、施行期日は、それぞれ記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの都市計画税条例の一部改正についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
市民税課長：それでは、都市計画税条例の一部改正について御説明いたします。
このたびの改正は、市税条例の一部改正同様、本年３月３１日に地方税法等の一部を改正する法律が公布されたことなどから、所要の改正を行うもので、第２回定例会に提案を予定しておりますので、その主なものにつきまして、概要を御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
都市計画税の貯留機能保全区域に係る課税標準の特例措置についてですが、固定資産税と同様に、特定都市河川に指定された河川の氾濫に伴い侵入した水または雨水を一時的に貯留する機能を有する土地のうち、特定都市河川浸水被害対策法に規定する貯留機能保全区域として都道府県知事等の指定を受けた土地に係る都市計画税の特例割合を定めようとするもので、地方税法で示す参酌基準の４分の３とするものであり、施行期日は記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの一般会計補正予算（第２号）等の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：令和５年度補正予算案の概要について御説明いたします。
資料の４ページを御覧ください。
まず、一般会計補正予算の概要について、１編成方針でありますが、今時補正は、当初予算編成時に政策予算として留保されていたものへの措置、市長の公約等の事項で直ちに準備または着手しなければならないものへの措置、原油価格・物価高騰対策等への措置などを目的として編成したものであります。
２予算規模について、補正額は１３億７，１９８万５，０００円の追加となり、既定額と補正後の総額は記載のとおりです。
３債務負担行為について、今次補正では、記載の２事業について、事業完了までのスケジュールに基づき、債務負担行為を設定します。
４地方債について、今次補正では、小学校の改修に伴い、義務教育施設整備事業について限度額を変更するとともに、公民館の改修に伴い、社会教育施設整備事業に係る地方債を追加いたします。
資料の５ページを御覧ください。
５の事業名ですが、（１）政策予算として追加するものは、表に記載の２３事業です。
（２）原油価格・物価高騰対策等として追加するものは、８事業、６ページに移りまして、（３）その他の事業は、３事業となっています。
また、一般会計款別の事業は、６に記載のとおりです。
資料の７ページを御覧ください。
次に、国民健康保険特別会計補正予算（第１号）の概要について御説明いたします。
１款総務費、１項総務管理費の総務管理費一般管理事業は、共通納税システムを利用した国民健康保険税の電子納付を可能にするためのシステム改修に要する経費として、３３９万４，０００円を措置するものであります。
財源は、全て一般会計からの繰入金です。
既定額に今次補正額を加えました総額は、表の下段に記載のとおりです。
続きまして、補正予算の事業の概要について御説明します。
Ａ４判横の別冊、江別市各会計６月補正予算（案）概要の資料を御用意ください。
この資料の６ページを御覧ください。
こちらは、現総合計画の政策別に事業を整理したものであり、右端の補正の主な内容欄に（政策）と記載のあるものは、政策予算として、（物価）と記載のあるものは、物価高騰対策として措置するものです。
初めに、政策０１自然・環境についてでありますが、環境マネジメントシステム事業は、脱炭素社会の実現に向けたセミナーの開催等に係る経費です。
次に、政策０２産業について、江別駅前再開発事業は、えべつみらいビルの事業手法等の検討に係る経費です。
かわまちづくり事業は、川を生かしたまちづくりに向けた協議会の開催等に係る経費です。
江別商工会議所補助金（物価高騰対策）は、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム工事に対する助成や江別産品の販売拡大に向けた取組に対する補助金です。
ＬＰガス価格高騰対策緊急支援金（物価高騰対策）は、ＬＰガスの価格高騰の影響を受ける中小・小規模事業者等への支援金です。
特別高圧共同受電省エネ環境整備支援事業（物価高騰対策）は、電気料金高騰の影響を受ける特別高圧共同受電事業者に対して、省エネ対策に係る補助金です。
次に、政策０３福祉・保健・医療について、国民健康保険会計繰出金は、国民健康保険税の電子納付を可能にするための経費に対する一般会計の負担分です。
障がい福祉システム更新事業は、障がい福祉システムの標準化移行に係る経費です。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金は、住民税非課税世帯及び均等割のみ課税の世帯に対する給付金であり、その下は、支給に係る事務費です。
なお、現在、北海道が均等割のみ課税の世帯に１万２，０００円を支給する補正予算案を提案していますので、北海道が給付を行う場合は、北海道と市の給付金の合計で非課税世帯と同じ金額になるよう支給方法について検討する予定です。
次に、一番下の生活保護一般管理経費は、本年１０月に改定される生活保護基準の見直しに伴うシステム改修費です。
次に、別冊資料の７ページを御覧ください。
政策０４安全・安心について、地域防災力向上支援事業は、自力での避難行動が難しい要支援者に係る個別避難計画の作成に要する経費です。
本庁舎建設検討経費は、本庁舎建設に向けた基本計画の策定等に係る経費です。
次に、政策０５都市基盤について、定住促進事業は、子育て世帯等の転入促進に向けたパンフレットの作成等に係る経費です。
東西ＩＣ周辺地区土地利用調査事業は、東西インターチェンジ周辺の土地利用に関する基礎調査に係る経費です。
次に、政策０６子育て・教育について、まず、基本方針０１子育て環境の充実に関して、放課後児童クラブ運営費補助金は、放課後児童クラブの運営団体の募集に当たり、開設に必要な備品購入費等に対する補助金です。
放課後児童クラブ施設整備事業は、待機児童の発生が見込まれる小学校区２か所に放課後児童クラブを開設するための施設の改修費です。
放課後児童クラブ補食費等高騰対策事業（物価高騰対策）は、食材費等の高騰の影響を受ける放課後児童クラブへの支援金です。
子育て世帯応援ギフトカード配付事業（物価高騰対策）は、子育て世帯の生活を支援するため、１８歳以下の子供１人当たり１万円のギフトカードを配付する経費です。
教育・保育施設給食原材料費等高騰対策事業（物価高騰対策）は、食材費等の高騰の影響を受ける民間保育施設等への支援金です。
子ども医療費助成拡大電算改修等経費は、通院に係る医療費助成の対象を中学校３年生まで拡大するためのシステム改修等に係る経費です。
次に、基本方針０２子どもの教育の充実に関して、不登校児童生徒支援事業は、新たに常設化する適応指導教室の運営及び各小・中学校への登校サポーターの配置に係る経費です。
適応指導教室すぽっとケア施設整備事業は、適応指導教室の常設化に向けた施設整備等に係る経費です。
学校施設整備事業（小学校大規模改造）は、北光小学校のトイレ洋式化等の実施設計に係る経費です。
別冊資料の８ページに移りまして、中学校部活動サポート事業は、部活動の在り方検討委員会の設置等に係る経費です。
次に、政策０７生涯学習・文化について、公民館施設補修整備費は、コミュニティセンター及び野幌公民館の照明ＬＥＤ化工事に係る経費です。
スポーツ合宿誘致推進事業は、トップアスリートと市民の交流推進に係る経費です。
次に、政策０９計画推進について、行政デジタル化推進事業は、行政事務のＤＸ推進に向けた外部人材の活用に係る経費です。
総合行政システム改修事業（収納消込システム等）は、先ほどの国民健康保険税と同じく、個人住民税の電子納付を可能にするためのシステム改修費です。
人事評価デジタル化事業は、人事評価システムの導入等に係る経費です。
えべつシティプロモーション事業は、ふるさと納税や各種イベントなどで活用するリーフレットの作成等に係る経費です。
情報発信強化事業は、地上デジタル放送を活用して行政からの案内を配信するサービスの利用経費です。
次に、政策の総合推進について、次期総合計画策定事業は、次期総合計画の製本及びＰＲ等に要する経費です。
未来型政策検討事業は、デジタル技術を活用したまちづくりに向けた政策の検討やＰＲ等に係る経費です。
別冊資料の９ページに移りまして、国民健康保険特別会計における補正事業は、先ほど御説明したとおり、記載の１事業です。
最後に、この資料の１ページにお戻りください。
今次補正の財源について御説明いたします。
３一般会計補正予算の内訳に記載のとおり、政策予算及び物価高騰対策などの区分ごとに、国費・道費、市債、その他特財と一般財源を記載しています。
このうち、２段目の物価高騰対策に係る国費の内訳ですが、住民税非課税世帯等への給付金に関する国庫補助金が６億５，０００万円、残りは地方創生臨時交付金です。
物価高騰対策に係る地方創生臨時交付金は、約３億４，５００万円と内示されており、今回の補正予算で全て活用しています。
令和５年度補正予算案の概要は、以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、エの繰越明許費の繰越報告についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：繰越明許費の繰越報告について御説明いたします。
資料８ページを御覧ください。
本件は、令和４年度補正予算の中で繰越明許費の議決を頂いた資料に記載の戸籍管理システム運用経費ほか計１０事業について、令和５年度に繰越しを行ったものです。
１の繰越明許費の概要ですが、款別では、総務費が１事業、民生費が１事業、衛生費が２事業、農林水産業費が１事業、土木費が２事業、教育費が３事業となっており、繰越額の総額は１０億７，１８５万６，０００円です。
２の繰越事由等は、各事業の進捗状況や事業の所要期間等を勘案して、令和５年度に支出が必要と見込まれる額を繰り越したものです。
本件につきましては、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定に基づき、繰越計算書をもって第２回定例会に報告を予定しているものであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１０：３９）
※ 休憩中に、第２回定例会の委員長報告の有無について協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１０：４０）
次に、６第２回定例会の委員長報告の有無については、行わないことと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、事務局からございませんか。
議事係主査：私から、令和５年度６月補正予算の審査の進め方について御説明申し上げます。
初めに、提出資料の１令和５年度６月補正予算の審査について御説明いたします。
補正予算については、議会運営に関する申合せの２３の（５）に記載のとおり、定例会前に開催する委員会で補正予算の説明を受け、付託の要否について協議し、付託の必要性がある場合には、事業単位で確認することとされております。
ただし、改選後最初の補正予算の審査方法については、（７）に記載のとおり、当初予算の審査方法と同様とするとされております。
そのため、令和５年度６月補正予算に関する質疑は、（２）に記載のとおり、通告制により行うこととされております。
また、（３）には、理事者質疑について、（４）には、質疑通告がない部局は、委員会への出席を要しないことが記載されております。
次に、２令和５年度６月補正予算の審査日程（案）について御説明申し上げます。
令和５年度６月補正予算に係る質疑通告につきましては、定例会初日の翌営業日６月５日月曜日の午後３時をもって締め切りますので、期限の厳守をお願いいたします。
その後、事務局で審査の順序等を調整した上で、６月７日水曜日の午後１時３０分から予算決算常任委員会を開催していただき、質疑項目・要求資料を取りまとめ、確認を行おうとするものであります。
なお、６月７日の委員会当日の朝には、事務局で整理しました資料を会派控室机上に配付いたします。
審査につきましては、６月１５日木曜日午前１０時から行います。
なお、理事者質疑がある場合は、１９日月曜日の午前１０時から行うこととし、結審については、２０日火曜日の午前１０時から行うことを予定しております。
そのほかと致しまして、条例関係資料につきましては、本会議初日の議案付託後に配付する予定です。
また、質疑通告に伴って要求する資料につきましては、６月１３日火曜日の午前中に会派控室机上に配付したいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、質疑通告について御説明いたします。
質疑通告につきましては、効率的な確認、取りまとめ作業を行うため、電子媒体での通告と致しますので、御協力のほどをお願いいたします。
資料の裏面の３令和５年６月予算決算常任委員会質疑通告書一覧（補正予算審査用）の記載例を御覧願います。
この様式の記載の方法につきまして、表の一番左にある一つの番号に一つの事業名称等を記入していただきます。
初めに、要求委員を選択の上、事業名、質疑の件名、質疑の要旨を入力し、要求資料がある場合には、要求資料についても入力いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
また、質疑の要旨について、一つの件名に複数の質疑が想定される場合には、箇条書きにしてください。同様に、要求資料についても、一つの件名に複数の要求資料がある場合には、箇条書きにしてください。
なお、条例改正に係る質疑につきましては、事前通告をされていなくても質疑を行うことができます。
最後になりますが、質疑通告書の様式につきましては、委員会の散会後に、電子媒体により各委員にお送りしたいと思いますので、御理解、御協力のほどをよろしくお願いいたします。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、確認等はございませんか。（なし）
令和５年度６月補正予算については、議会運営に関する申合せに基づき、当初予算審査と同様に、第２回定例会の会期中、審査が必要な事務事業等について、質疑通告制により審査を行うこととなりますので、各委員は、事務局の説明のとおり期限を厳守いただきますようお願いいたします。
なお、令和５年度６月補正予算は、市長が選挙公約に掲げた施策等の実現に向けて計上した予算、いわゆる政策予算のほか、コロナ禍やロシアのウクライナ侵攻に起因する原油価格・物価高騰対策など、国の緊急経済対策に伴って予算措置が行われたもの、国の制度改正等に伴い、システム改修が必要となり、その経費を計上するものや、その他緊急を要するものへの措置など、主に国の予算で賄われるもので今回は構成されております。
このようなことから、審査の対象につきましては、効率的、効果的に審査を進めていく観点から、主に政策予算とすることにいたしたいと考えておりますので、質疑通告に当たりましては、よろしくお含みおき願います。
各委員から、確認等はございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１０：４７）
