令和6年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）令和6年3月5日
1 出席議員
25名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
| 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 病院事業管理者 | 長谷部 直幸 君 |
| 総務部長 | 萬 直樹 君 | 総務部調整監 | 野口 貴行 君 |
| 企画政策部長 | 白崎 敬浩 君 | 経済部長 | 福島 和幸 君 |
| 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 | 健康福祉部 子育て施策推進監 |
金子 武史 君 |
| 建設部長 | 佐藤 民雄 君 | 消防長 | 内山 洋 君 |
| 病院事務長 | 白石 陽一郎 君 | 総務部次長 | 東 嘉一 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
| 主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 書記 | 岡本 一真 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
稲 守 耕 司 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 江別市地域防災計画について
（１）北海道地域防災計画の修正に対する対応について
（２）地域防災無線について
（３）放射性物質の広域飛散に対する江別市独自の対応について
２ 指定野菜に関する取組について
（１）指定野菜にブロッコリーが追加されたことに対する今後の対応について
（２）ブロッコリーを利用した地域振興について
猪 股 美 香 君 （一問一答方式）
１ 共生社会の形成について
（１）市長の考える江別市における共生社会について
（２）公営住宅と公的な賃貸住宅の在り方について
（３）福祉サービスの在り方について
２ 子ども政策について
（１）市長の考える子ども政策について
（２）こども大綱にのっとった市の体制について
（３）子どもが主役のまち・江別市の宣言について
野 村 和 宏 君 （一問一答方式）
１ 国旗について
（１）市長の国旗に対する見識と思いについて
（２）市民が利用する公共施設に国旗を掲揚することの意義について
芳 賀 理 己 君 （一問一答方式）
１ 救急活動について
（１）救急出動の状況について
（２）救急搬送困難事案の現状について
（３）消防通信指令業務の共同運用による市民への影響について
（４）救急車の適正利用と救急搬送困難事案に関する周知について
２ 健康診断による疾病の早期発見と増収について
（１）健康診断項目の拡大による健診希望者の増加策について
（２）婦人科検診用パンツの取扱いによる婦人科疾患の早期発見について
（３）高機能肺ドックの受診状況と今後の見通しについて
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和６年第１回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
徳田議員
干場議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
稲守耕司議員の江別市地域防災計画についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
稲守耕司君
議長から発言の許可を頂きましたので、質問に入らせていただきます。
今回、２期目になりましての初めての一般質問になります。昨年の統一地方選挙で頂いた御支援に感謝いたします。
市民の皆さんが住みやすい江別、あなたの声が届く市政、それを目指して今後も頑張ってまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず初めに、能登半島地震において亡くなられた方の御冥福をお祈りしますとともに、被害に遭われた皆さんの一日も早い復興をお見舞い申し上げます。
能登半島地震から２か月が過ぎましたが、３月１日の報道では１万9,000戸で断水が続いており、水の確保に苦労されている状況がいまだに続いていることは、今後の検証を待つことにはなりますが、災害対応が的確にできているのかなど、今後も起こるであろう震災への教訓となることが多い震災だと感じています。
今月は３月でありますけれども、11日で東日本大震災から13年が過ぎようとしております。北海道でも、今年の９月で６年を迎える北海道胆振東部地震がありました。こちらも、現在も復興に向けた取組が行われています。大きな地震災害が起こると、災害について考えることはもちろんですが、防災への意識が高まります。防災の啓発により減災につなげる、そういった啓発を行っていく必要性を今さらながら感じております。
それでは、質問に入らせていただきます。
１番目の質問ですが、北海道地域防災計画の修正に対する対応についてですが、１月30日に開催された江別市防災会議・江別市水防協議会合同会議において、江別市地域防災計画の修正が行われました。
１月22日付で通知のあった北海道地域防災計画の修正については、今回の修正に反映されないとのことでした。今回、北海道地域防災計画で修正された内容では、災害ボランティアセンター運営の明確化、個別避難計画の作成において、関係者の連携を強化する内容や要支援者に対する多様な情報伝達手段の確保などがあります。
その中で、市町村における避難計画の策定等の中には、先ほど話しました江別市防災会議・江別市水防協議会合同会議の中の質疑でもありましたが、夏の暑さ、酷暑時の対応として、暖房及び発電機用燃料の確保のところが、冷暖房及び発電機用燃料の確保に変更されました。各自治体の判断に委ねられるところではありますけれども、あらゆる天候に対応できるように対策を取ることが大切だと考えますが、お考えをお聞きいたします。
今後、北海道地域防災計画の修正に合わせた江別市地域防災計画の修正が行われると思いますけれども、江別市では、能登半島地震に水道部から８名の方が、応急給水活動のために１月17日から24日までの８日間派遣されたと報道でもありましたが、１か月たっても約４万戸で断水が続くなど、現地の状況が伝えられました。
対応に当たられた職員の言葉で、被災者の方から励まされたとありましたけれども、私自身が被災した経験からですが、ほかの自治体からの応援は大変勇気をもらえることであり、対応に当たられた職員の皆さんにお疲れさまでしたと言わせていただきます。
給水活動ですが、震災から２か月たった今も、まだ復旧できていない地域があると報道がありましたけれども、応急活動の報告については、委員会にて報告があると聞いていますので、ここでは、能登半島の救援活動の経験を江別市地域防災に生かしていくことのお考えをお聞きしたいと思います。
北海道地域防災計画の給水計画においては、個人において、生活用水を３日分程度準備しておくことを広報啓発とあり、江別市地域防災計画でも同様になっておりますが、江別市地域防災計画の中の食料等の調達・確保及び防災資機材等の整備の食料等の確保に、最低３日間、推奨１週間とあります。どちらを基準にするということはありませんけれども、今回の能登半島地震での給水復旧の経過を考えると、推奨である１週間を最低確保する備蓄日数に変更してはと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、地域防災無線についてですが、総務省消防庁から出ている地方公共団体における防災行政無線等の整備推進において、令和７年度までの防災無線等の整備を完了または整備に向けた計画の策定がありますけれども、江別市の今後の対応についてお聞かせください。
災害が起こるたびに防災無線等の必要性が課題になりますが、市の広報車では、北海道の気密性の高い住宅においては、窓を締め切ってしまう冬などは放送が聞こえないことなどから、屋内に設置できるタイプの防災無線などが必要であると考えます。
前段で話しましたが、北海道地域防災計画の修正にある避難体制整備計画では、要支援者に対する多様な情報伝達手段の確保があります。市民と議会の集いの中でも、市民の方から、自治会ではお年寄りが多くなっているので、災害が起きたときに心配だという意見がありました。防災の一環として対応が必要だと考えますが、お考えをお聞かせください。
続いて、放射性物質の広域拡散に対する江別市独自の対応についてですが、こちらは１期目の最初に行った一般質問でも同じように放射性物質に関して質問させていただきました。
今回の能登半島で起こった地震では、沿岸部の断層が大きいところで４メートルものずれが発生し、海岸線では漁に出られない状況になるなど、甚大な被害が発生しました。
能登半島にある志賀原子力発電所では、外部電源の一部喪失、燃料プールからの水漏れなどが発生し、地震後から原子力発電所の動向が福島で起こった原子力発電所の事故に似ていることから、13年ぶりに原発事故が起こってしまうのではないかと、志賀原子力発電所とその周辺の地域の心配をしていました。
北海道に置き換えてみれば、同じように泊原子力発電所が海岸線に位置しており、同じような地震が起きれば、断層のずれ方によっては事故が発生する可能性も考えられるようになったと感じています。
前回の質問から時間が過ぎましたが、北海道地域防災計画の修正における原子力防災計画編においては、能登半島地震での避難経路の確保ができないことを反映した修正は見られず、危険物等災害対策計画でも変更はありませんでした。
前回の質問でも言いましたが、広域にわたって拡散している放射性物質に対する江別市として独自に行う防災や避難対策はありません。しかし、今回の北海道地域防災計画の修正における原子力防災計画編の中で２点ほど修正が加えられ、原子力災害医療活動の原子力災害拠点病院等の役割及び指定要件の中で、甲状腺被曝線量モニタリングの実施と詳細測定、国が備蓄する安定ヨウ素剤の受入れ調整が加えられました。
この２つの内容に共通して言えることは、初期被曝に対する対策を行うということになります。原子力発電所が福島県と同じく事故を起こした場合に、核反応からあらゆる放射性物質が発生しますが、放射性ヨウ素131は放出量が多く、甲状腺に蓄積されることが分かっています。
福島県の事故では、甲状腺被曝線量モニタリングの詳細な測定が行われず、半減期が８日間と短いことから、どのぐらい被曝したのかはいまだに分かっていません。
放射性物質においては、北海道地域防災計画の原子力防災計画編の計画の基本方針にあるように、原子力災害は、放射線による被曝が通常五感に感じられないこと、被曝の程度が自ら判断できないこと、災害に対処するためには、放射線等に関する知識を必要とすることなどの特殊性を有しているとあるように、江別市として原子力防災に関する項目を設け、原発事故が起きた際は、北海道からの連絡を待つことなく、初期被曝を避けるための対策を設けるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、指定野菜に関する取組についてですけれども、今回、指定野菜にブロッコリーが追加されたことに対して、1974年にジャガイモが指定野菜になってから約50年ぶりに、新しい指定野菜としてブロッコリーが2026年度から追加予定となりました。
指定野菜とは、農林水産省によりますと、消費量が多い野菜や多くなることが見込まれる野菜であり、野菜の値段を安定させ、みんながいつでも野菜を食べられるように指定しており、現在の指定野菜の数は14品目とあり、15品目めにブロッコリーが追加される予定になっています。
北海道は、生産量では全国で第１位であり、北海道内の生産量では江別市が第２位であり、江別市の特産品と言えますが、今回、指定野菜への追加予定となったことにより、生産農家の方々とはどのようなやり取りをされているのでしょうか。
報道によりますと、安定供給の体制づくりや作付面積の確保、連作への耐性、ブロッコリーの収穫においては手作業が多く、人手不足であるなど課題が大きいように感じますが、メリットやデメリットにおいて、市としての今後の対応についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。
次に、ブロッコリーを利用した地域振興についてですが、指定野菜に追加予定となったことで、今後はブロッコリーへの注目が高まると考えています。
私が北海道に移住したときにブロッコリーを食べた際に、その甘さに驚いたことを今でも覚えていますが、ブロッコリーの栄養素としては、日本農業新聞によると、ビタミンＣやベータカロチンなど栄養価が高いことや、タンパク質が多く、筋トレがブームの中、鶏肉と合わせた高タンパクの栄養補給元としても注目されるとあり、指定野菜へ追加予定となる以前から注目され、消費が増えてきているなどの記述があることからも、今後も消費量が増えていくと感じています。
しかし、全国的に作付量も増加していることから、指定野菜への追加後は、値段の安定といつでも食べられる野菜となり、ほかの地域との差別化が難しいと感じていますけれども、指定野菜への追加までの約２年間、江別市の特産として積極的なアプローチを行い、消費拡大に向けた地域振興など情報発信を行い、ブロッコリーといえば江別市が連想されるような取組を行うべきだと考えますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
稲守議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
稲守議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、江別市地域防災計画についてお答えを申し上げます。
まず、北海道地域防災計画の修正に対する対応についてでありますが、市の地域防災計画の修正に当たりましては、災害対策基本法では、国の防災基本計画に基づき作成し、北海道地域防災計画などに抵触するものであってはならないと規定されておりまして、これら上位計画の修正や市の防災対策、組織改編等を反映させ、毎年、江別市防災会議において所要の修正を行っております。
市では、今年１月に江別市防災会議を開催し、上位計画の修正事項を反映するなど所要の見直しを行ったほか、北海道地域防災計画との構成上の整合性を図るため、章や節の並び替えなど、構成上の大幅な修正を行ったところであります。
議員が御質問の避難所の夏の酷暑対策など、あらゆる天候に対応すべきとの点につきましては、市の指定避難所となります小・中学校や公民館では、夏の暑さ対策として、冷房設備を設置するための経費を予算計上するなどの具体的な対策を進めているところでありまして、今年１月に北海道から通知のありました北海道地域防災計画の修正につきましては、次年度に市の計画に反映させる予定であります。
また、令和６年能登半島地震の救援活動の経験を市の地域防災に生かしていくことにつきましては、市職員が現地で活動した経験はとても貴重なものであると考えておりまして、これを今後の防災対策に生かしていくためには、報告会の開催や災害対応マニュアルへの反映などの対応を検討してまいりたいと考えております。
さらに、食料等の備蓄日数につきましては、自らの身は自らが守るという防災の基本に基づきまして、市では１週間分の備蓄を推奨しており、各家庭の状況に応じた備蓄を進めていただけるよう、出前講座や広報、市ホームページなどで周知・啓発に努めてまいります。
いずれに致しましても、引き続き、市の地域防災計画につきましては、適宜必要な見直しを行い、防災対策の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、地域防災無線についてでありますが、国は、災害時に住民に対して防災情報を伝達し、命を守る行動を促すことにより、被害を防止、軽減することを目的に、市町村に対して、令和７年度までに防災行政無線等を整備するよう求めております。
防災行政無線等とは、同報系の市町村防災行政無線やＭＣＡ陸上移動通信システム、ＦＭ放送を活用した同報系システムなど計９手段を活用して、屋外スピーカーまたは屋内受信機等により市町村が災害情報を放送するものであります。
現在、市では、防災情報提供サービスや災害情報掲示板、市ホームページ、各種ＳＮＳ、地デジ広報サービスなど、情報伝達手段の多重化、多様化を図ってきております。
なお、本年２月末現在では、防災情報提供サービスのうち、メールでの登録は約6,500件、市ＬＩＮＥ公式アカウントは約１万8,000件、ヤフー防災アプリは約３万3,000件となっており、近年所有者が増加しているモバイル端末で災害情報を受け取っている方が多い状況にあります。
国が整備を求めている同報系の市町村防災行政無線は、音声スピーカーによる情報伝達が中心となることから、風向きや天候、場所により聞こえ方が異なること、戸別受信機は、屋内への情報伝達の確実性を向上させることが可能でありますが、一方、屋外には伝達されないことなどが課題となっております。
市と致しましては、今後におきましても、情報伝達手段の多重化、多様化を進めるとともに、防災行政無線等の整備に関しては、引き続き、他市の状況等を調査する中で、その対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、放射性物質の広域飛散に対する江別市独自の対応についてでありますが、北海道地域防災計画では、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域を、泊発電所を中心として、おおむね半径５キロメートル圏の予防的防護措置を準備する区域とおおむね半径30キロメートル圏の緊急防護措置を準備する区域とし、区域内にある13町村は、地域防災計画の中で原子力防災に関する計画を作成することとされております。
江別市は、泊発電所から約80キロメートル離れており、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村の対象ではありませんが、当市のほか、札幌市など23市町村は、原子力災害対策重点区域13町村の住民の避難先等に位置づけられており、毎年、北海道原子力防災総合訓練に係る緊急時通信連絡訓練や北海道が主催する原子力防災に関する連絡会議に参加するなど、関係機関との連携を図っているところであります。
原子力災害が起きた場合には、知事を本部長とする北海道災害対策本部が設置され、国や防災関係機関と連携した対応が行われることになっており、市と致しましては、正確な情報に基づき、迅速な災害対応を図ることができるよう、引き続き、国や北海道、関係機関と連携してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長からお答え申し上げます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、指定野菜に関する取組について御答弁を申し上げます。
まず、指定野菜にブロッコリーが追加されたことに対する今後の対応についてでありますが、国は、野菜の生産・出荷の安定と消費者への安定供給を図るため、野菜生産出荷安定法を定め、消費量が相対的に多く、または、多くなることが見込まれる野菜であって、その種類、通常の出荷時期等により、政令で定める種別に属するものを指定野菜とし、指定野菜に準ずる野菜を特定野菜と定めております。
現在、ブロッコリーは特定野菜として定められておりますが、国は、本年１月に、15品目めの指定野菜として2026年度から定める旨の方針を示したところであります。
指定野菜の産地の指定を受けるには、あらかじめ都道府県知事が推薦をした上で、農林水産大臣に対して申出をする必要がありますが、新たな指定野菜に係る具体の手続については現状では示されておらず、市では、関係機関である道央農業協同組合とともに情報収集に努めているところであります。
ブロッコリーが新たに指定野菜として追加された際には、市場価格が著しく低下した場合に交付される補給金の割合が、これまでの特定野菜では80％だったものが90％に引き上げられることにより、野菜農家の経営に及ぼす影響が緩和されるほか、今後の消費の伸びも期待されるところであります。
一方、今回の指定野菜の追加に合わせて、新たな産地としての検討を始めている地域もあるとの報道もあり、産地が増えることによる販売価格の低下も懸念されます。また、安定的な供給体制を図る上では、収穫時の人材確保や機械化の検討、連作障害を回避しながらの作付面積の確保、集出荷施設の保冷設備の増強など、今後、指定野菜の産地として検討する上での課題は多いものと考えております。
今後においても、引き続き、関係機関と連携しながら、情報収集に努めてまいりたいと考えております。
次に、ブロッコリーを利用した地域振興についてでありますが、市では、ホームページにおいて、江別市が誇る主な野菜の一つとしてブロッコリーを紹介し、また、令和３年度には、地域おこし協力隊の活動として、おいしいブロッコリーの見分け方や保存方法、調理方法等をまとめたリーフレットを発行したほか、食育活動の一環として、ブロッコリーの収穫体験や選別施設の見学なども行っております。
そのほかにも、例年７月頃に、道央農業協同組合のブロッコリー生産部会であるＪＡ道央野幌緑菜倶楽部から寄贈された江別産ブロッコリーを市内小・中学校の学校給食で提供しているほか、今月２日には、北海道石狩振興局主催のブロッコリーを使った親子料理教室が中央公民館で開催されたところであり、機会を捉えて、江別産ブロッコリーのＰＲに努めているところであります。
市と致しましては、第５次江別市農業振興計画において、展開項目の一つとして地産地消の推進を定めており、江別産農産物の代表例であるブロッコリーについても、引き続き関係機関と連携しながらＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
稲守耕司君
答弁いただき、ありがとうございました。
各項目に対する要望と再質問をさせていただきます。
まず、要望と致しまして、北海道地域防災計画の修正に対する対応についてでありますが、避難所の夏の酷暑対策などに対して、現在の小・中学校や公民館などの対策について理解しました。
それらを活用することはもちろんですが、災害によっては、避難所が利用できないことも想定できますので、移動式の冷房設備なども避難所の環境対策として必要ではないかと思いますので、修正に当たっては考慮していただくことを要望いたします。
応急給水活動での経験を災害対応マニュアルに反映させていくということですので、江別市地域防災計画に生かしていっていただきたいと思います。
食料等の備蓄日数につきましては、周知と啓発を進めていただきますよう要望いたします。
地域防災無線につきましては、地域防災無線音声スピーカーによる情報伝達の課題、そういったものを理解しました。また、現在のモバイル端末の普及に合わせた対応などがあり、対応を検討していくということでしたので、情報伝達手段の多重化、多様化を進めていっていただきたいと思います。
放射性物質の広域飛散に対する江別市独自の対応について、こちらは再質問とさせていただきます。
放射性物質の広域飛散に対する江別市独自の対応についてですけれども、国や北海道との連携による情報の収集は大切だと考えますが、原子力災害により広域に放射性物質が拡散した際には、そのときの天気や風の影響などによって、どこに放射性物質が降下しているのかを正確に把握することは難しいです。
放射線量変化の情報においては、国や北海道の情報とともに、江別市としても、市内の放射線量把握を行うことで、市民の無駄な被曝を避けることにつながると同時に、放射線量が国や北海道で把握している以上に高い値になっていた際には、放射線被曝への対応を要請することも可能ですので、江別市として、災害対策マニュアルなどに放射線量の計測を盛り込むことは大切だとは考えますが、お考えをお聞きいたします。
次に、指定野菜にブロッコリーが追加されたことに対する今後の対応については、私自身は、指定野菜になることで、単純に補給金など待遇面での向上につながると捉えていましたが、販売価格の低下や供給体制の確立、人材確保の難しさなど、課題が多いことを理解しました。
引き続き、関係機関と連携して情報収集を進めていくということですので、生産農家の方々の安定収入につながる取組となるよう要望させていただきます。
次に、ブロッコリーを利用した地域振興についてですが、こちらも要望とさせていただきます。
現在でも、リーフレットの発行や給食での提供など、様々な機会を捉えて江別産ブロッコリーのＰＲに努めていると理解しました。
ほかの地域のブロッコリーとの違いにおいては、ジャガイモなどのように品種の違いをアピールすることが難しいとは思いますが、江別産のブロッコリーにおいては、茎まで甘いことなど、生産地による違いを生かした内容や栄養価のお話もしましたけれども、江別産ブロッコリーの栄養成分の分析などを行うことで、どのような特性があるのか、他産地との違いなど、生産地の特色にも結びつくと考えますので、江別市が誇る野菜として、地域振興につながるＰＲを積極的に進めることを要望いたします。
以上で、再質問と要望を終わります。
市長（後藤好人君）
放射性物質の広域飛散に対する江別市独自の対応についての再質問に御答弁を申し上げます。
災害対策マニュアルに放射線量の計測を盛り込んではとのお尋ねでございますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、当市は、泊発電所から約80キロメートル離れておりまして、災害対策基本法に基づく既存の枠組みでは、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村には位置づけられていない状況にございます。
市と致しましては、国や北海道が実施する訓練や会議に参加する中で関係機関と連携を図ってきており、引き続き、既存の枠組みの中で迅速な災害対応を図ることができるよう努めてまいりたいと考えております。
稲守耕司君
再質問への答弁をありがとうございます。
再々質問は致しません。要望とさせていただきます。
江別市は、泊原子力発電所から80キロメートル離れており、原子力防災に関する計画を作成すべき市町村に位置づけがないということでした。
私は、原子力防災に関する計画においては、国の対策が遅れていると考えていますので、自治体として、市民を被曝から守る観点から、また、対応が求められる自治体職員が安全に災害対応に当たることができるためにも、まずはＮ95のマスクやタイベックスの備蓄、線量計の配置などは、自治体でも独自にできると考えます。
先ほども言いましたが、放射性物質の飛散は、距離に依存せず環境に依存します。13年前の原発事故では、私が住んでいた福島県郡山市は、福島原子力発電所から60キロメートル離れていましたが、毎時20マイクロシーベルトを超える放射性物質の降下がありました。
郡山市内ではそれを超える放射線量も確認されており、どこにどれだけ降下しているかは、13年前の原発事故より前であれば想定外と言えましたが、現在では想定内の事故であり、被曝を避ける対策は可能ですので、今後の防災計画では、被曝を避けるための対策についても考えていただくことを要望して、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
議長（島田泰美君）
以上をもって、稲守議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の共生社会の形成についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
猪股美香君
それでは、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問させていただきます。
１件目、共生社会の形成についてお伺いします。
江別市では、令和６年度を初年度とする、向こう10年間のまちづくりに取り組む指針として、第７次江別市総合計画えべつ未来づくりビジョンを策定したところです。
新たなビジョンに対応するため、個別のまちづくり政策も見直される中で、政策８協働・共生は、これまでの協働に新たに共生の考え方が加えられました。
新たに追加されたまちづくり政策８－（２）共生社会の形成では、１多様性を認め合う社会意識の醸成として、性別、年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などにかかわらず、多様な主体が交流し、誰もが自分らしく、生き生きと暮らすことができる、共生のまちづくりを進めますとあり、これに対応する重要業績評価指標ＫＰＩは、性別や年齢、国籍などが異なる人への壁をなくすべきだと思う市民割合をアンケート調査等で把握することとされておりますが、そのための取組や政策はいまだ不明瞭であり、その具体像が見えません。
１点目の質問。
市長の考える江別市における共生社会について、どのような社会をどのように実現していこうとお考えなのか、具体的にお聞かせください。
２点目、公営住宅と公的な賃貸住宅の在り方についてお伺いします。
市長の市政執行方針にもありましたとおり、江別市は、１年間の当市における年少人口の転入超過数は、全国の市町村の中で６年連続して20位以内、全年齢区分を合わせた転入超過数も全道で３位となりましたが、老年人口が令和17年頃まで増加し、ますます少子高齢化が進むことが想定されています。
長らく住んだ戸建て住宅を手放し、除雪や住宅維持に手のかからない集合住宅への転居を望む世帯も増えていくことと思います。高齢になっての転居は、資産や収入に限りがあり、現役世代の転居とは異なり困難なケースが多く、また、低廉な家賃でも、エレベーターがないなどの課題にぶつかることが多いのが現状です。
公営住宅は、住宅に困窮する低額所得者などに対して、低廉な家賃にて供給するために整備された住宅のことで、その諸条件は公営住宅法に定められています。江別市においては、市営住宅や道営住宅が含まれるほか、公的な賃貸住宅としてＵＲ賃貸住宅などがあります。
ＵＲ賃貸住宅は、公営住宅とは異なり、低額所得者に限らず入居が可能であり、低廉な家賃で住むことができますが、市内のＵＲ賃貸住宅はエレベーターがなく、高齢の方が希望する下層の階は埋まっていて、３階以上の上層階は空室が目立つ状況です。
高齢になっても住み慣れた江別市内に住み続けるためには、市営住宅にとどまらず、そのほかの公営住宅や公的な賃貸住宅の在り方も含めて、市が積極的に主導し、改修計画等を議論していく必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いします。
３点目、福祉サービスの在り方についてお伺いいたします。
障害者基本法第１条では、全ての国民が、障がいの有無にかかわらず、等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、全ての国民が、障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現するため、障がい者の自立及び社会参加の支援等のための施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする旨を定めています。
それとともに、同法第８条では、国民の責務として、国民は、共生社会の実現に寄与するよう努めなければならない旨を定めており、また、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律第４条では、同じく国民の責務として、国民は、障がいを理由とする差別の解消の推進に寄与するよう努めなければならない旨を定めています。
平成28年７月26日、神奈川県相模原市の障がい者支援施設津久井やまゆり園に、施設の元職員である男が侵入し、多数の入所者等を刃物で刺し、19人が死亡、26人が負傷するという事件が発生したことはまだ記憶に新しいことと思います。この事件発生を受け、共生社会の実現とそのための国民の理解促進の重要性が改めて認識され、今日に至っております。
そんな中、今年４月には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律が改正されます。
改正の趣旨としては、障がい者が希望する地域生活を実現するために、地域生活支援の充実や就労支援の充実などが含まれており、障がい者や難病患者等が安心して暮らし続けることができる地域共生社会を目指していくこととされています。
障がい福祉における共生社会とは、障がい者自身が、自ら望む暮らし方を尊重し、その意思決定を支援し、様々な支援を受けながら、できる限り地域で自立して暮らしていくことを指しています。
障がいを持ちながら自立した生活を実現するためには、多様な福祉サービスを活用することが有効ですが、特に地域生活を支えるための福祉サービスは、市町村が実施主体である地域生活支援事業がキーとなります。
例えば、移動支援事業や日中一時支援事業など、障がいを持つ市民の方が地域で暮らしていくために必要な支援事業を、利用者、事業者ともに有効に活用できているのか、共生社会の形成をまちづくり政策の一つに掲げたこの機会に検証する必要があると考えますが、いかがでしょうか、お伺いします。
２件目、子ども政策についてお伺いします。
後藤市長が就任し、９か月がたちました。この間に市長から御提案いただいた総合計画や新年度予算案を審査していて感じることの一つに、子育て政策から子供政策への転換が挙げられるのではないかと感じています。
私自身、これまでも子育て政策と子供政策の違い、子供医療費助成や学習支援などの現物給付による子供政策の意義などについて、一般質問において前市長とも議論してまいりましたが、なかなか御理解いただけなかったと感じています。
新しく就任された後藤市長は、第７次江別市総合計画において、えべつ未来戦略のトップに、子どもが主役のまちをつくると掲げました。これは、まさに、これまでの子育て中の保護者を中心的に捉えていた子育て支援から、子供たち自身を支援の主体とする子供政策への転換であると私は捉えています。
１点目、市長の考える子ども政策について考えをお聞かせいただければと思います。
２点目は、こども大綱にのっとった市の体制についてお伺いします。
令和５年４月１日にこども基本法が施行されました。この法律において、こども大綱が策定されることとなり、令和５年12月22日に、政府全体の子供施策の基本的な方針等を定めるこども大綱が閣議決定されました。
こども大綱は、これまで別々に作成、推進されてきた少子化社会対策基本法、子ども・若者育成支援推進法及び子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づく３つの子供に関する大綱を一つに束ね、子供施策に関する基本的な方針や重要事項等を一元的に定めるものです。
そして、このこども大綱の使命は、常に子供や若者の最善の利益を第一に考え、子供・若者・子育て支援に関する取組・政策を我が国社会の真ん中に据え、子供や若者を権利の主体として認識し、子供や若者の視点で、子供や若者を取り巻くあらゆる環境を視野に入れ、子供や若者の権利を保障し、誰一人取り残さず、健やかな成長を社会全体で後押しすることにより、こどもまんなか社会を実現していくことであるとの記載がございます。
このこども大綱にのっとった市の体制について、江別市においては、どのように整備する必要があるとお考えか、市長の考えをお伺いします。
３点目、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてお伺いします。
今定例会の初日に行われた市政執行方針において、市長は、新しい総合計画のスタートに合わせ、子供たち一人一人が尊重され、健やかな成長が保障されるまちをつくるため、子どもが主役のまち・江別市の宣言に向けた準備を進めるとの考えを述べられておりました。
この宣言とは具体的にどのようなものをお考えでしょうか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了します。
議長（島田泰美君）
猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
猪股議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、共生社会の形成に関しまして、まず、私の考える江別市における共生社会についてお答えを申し上げたいと思います。
私と致しましては、性別や年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などにかかわらず、人と人とが共に生き、自分らしく、一人一人が生きがいや役割を持って支え合うことができる社会が共生社会の一つの形であると認識しております。
議員が御指摘のとおり、本年４月からスタートする第７次江別市総合計画の中でも、多様性を認め合う社会意識の醸成と表現しておりまして、共生社会は、様々な取組による人々の意識への働きかけを通じて、私たちが知らず知らずのうちにつくってしまう心の壁をなくし、お互いに個性を理解し合う意識を醸成することによって形成されるものと考えております。
これまでの当市における共生のまちづくりの取組と致しましては、多様な主体が集い、交流するモデルとしてオープンしたココルクえべつでの地域交流のほか、男女共同参画や江別市パートナーシップ宣誓制度などの個別の取組を通じて、共生社会の在り方を発信してきております。
特に、令和４年３月にスタートした江別市パートナーシップ宣誓制度は、多様な性自認や性的指向を認め合いながら、誰もが自分らしく生きることのできる社会を目指したものであり、その後、北海道内他市においても導入が進むなど、北海道内においても共生社会の形成に向けた取組が広がっております。
市と致しましては、こうした一つ一つの取組を市内外に発信することで、お互いの個性を理解し、尊重し合う社会意識を醸成し、誰もが自分らしく、生き生きと暮らすことができる共生社会の実現に努めてまいりたいと考えております。
次に、子ども政策について御答弁を申し上げます。
まず、私の考える子供政策についてでありますが、国は、令和５年４月に、子供の権利について定めた国内初の包括法であるこども基本法を施行し、子供の利益を最優先に考えた取組や政策を国の中心に据えるこどもまんなか社会の実現を社会目標として掲げました。
さらに、令和５年12月には、子供が身体的・精神的・社会的に、将来にわたって幸せな状態で生活を送ることができる社会の実現に向けて、国の子供施策の展開方針であるこども大綱が策定され、今後、こども家庭庁を中心として施策展開が図られるものと認識しております。
このたび策定した第７次江別市総合計画では、えべつ未来戦略の一つとして子どもが主役のまちをつくるを掲げ、子供の幸せを第一に考え、子供の気持ちや権利を尊重しながら、子供に優しいまちづくりを重点的に行うことと致しました。
私と致しましては、こども基本法を受けた国の動きを踏まえるとともに、子育てする親への支援だけではなく、子供を支援の中心において子供政策を進めてまいりたいと考えております。
次に、こども大綱にのっとった市の体制についてでありますが、こども大綱の内容は、子育て、貧困、若者への支援など多岐にわたっており、これまで以上に広い範囲で課題への対応をしていく必要があると認識しております。
今議会に条例改正の議案を提出しておりますが、子供に関する施策ニーズが急速に高まっている社会背景を踏まえ、積極的な子供・子育て支援策に向けた機動的な組織体制とするため、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し、子どもの育成支援に関する事項及び子育て支援に関する事項を所管する子ども家庭部の新設を提案させていただいているところであります。
また、これまでも、母子保健を所管する子育て世代包括支援センターと児童福祉を所管する子ども家庭総合支援拠点が連携し、子育て世帯の支援を行ってきたところでありますが、令和６年４月の改正児童福祉法の施行を受け、妊娠時から子供の社会的自立に至るまで、よりきめ細かく切れ目のない支援を行うため、全ての妊産婦、子育て世帯、子供へ一体的に相談支援を行う機能を有するこども家庭センターの設置に向けた準備を進めております。
今後におきましては、こども大綱の対象である少子化対策基本法、子ども・若者育成支援推進法、子どもの貧困対策の推進に関する法律への対応について、子ども家庭部が中心となり、福祉、教育、労働などの関係部門と連携しながら子供政策を推進してまいりたいと考えております。
次に、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてでありますが、今議会初日の市政執行方針で、私が子どもが主役のまち・江別市の宣言をしたいと申し上げたのは、未来を担う子供たちは江別市の宝であり、その子供たちがいつも笑顔でいられ、健やかに成長するまちを目指したいという思いからであります。
宣言の内容につきましては、本年４月から、子供が主役のまちづくりをえべつ未来戦略の一つに掲げた第７次江別市総合計画がスタートすることから、市民が一体となって、子供を守り・育て、子供が自分らしく輝くことができるまちづくりを推進していく方針を示すほか、子どもの権利条約の精神にのっとり、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができる社会の実現を目指していくことが大切であると考えております。
今後、宣言の具体的な検討に当たりましては、宣言を市民が広く共有し、地域社会が一体となって実践できるよう、子供や市民の意見を聴きながら内容を検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。
建設部長（佐藤民雄君）
私から、共生社会の形成についての御質問のうち、公営住宅と公的な賃貸住宅の在り方について御答弁を申し上げます。
市内には、公的な賃貸住宅として、市営住宅のほかに、北海道が管理運営する道営住宅、独立行政法人都市再生機構が管理運営するＵＲ賃貸住宅があります。
市営住宅は、近年では弥生団地の外部改修や新栄団地の建て替えを行うなど、江別市営住宅長寿命化計画に基づき、効率的かつ効果的な管理運営を行っているところであります。
一方、道営住宅につきましても、大麻宮町団地の建て替えを行うなど、道営住宅整備活用計画に基づき、建物の経過年数などに応じた適切な整備・活用が行われているものと認識しております。
また、近年、建て替えを行っている公営住宅に関しましては、エレベーターの設置やユニバーサルデザインの採用など、高齢者のみならず、誰もが暮らしやすい住宅の整備を行っているところであります。
議員が御質問の市営住宅以外の公的な賃貸住宅について、市が改修計画等を議論することについてでありますが、さきに述べた大麻宮町の道営住宅建て替えの際には、北海道と市の関係部署が協議会を設置し、大麻宮町団地の整備方針や子育て支援サービス等との連携などについての意見交換を行ったところであります。
また、ＵＲ賃貸住宅についても、ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョンにおいて、既存住宅のストック再生を進めるに当たっては、地方公共団体をはじめ地域関係者との連携を図ることとされております。
これらのことから、市営住宅以外の公的な賃貸住宅の建て替え等の際には、江別市における住宅セーフティネットとしての役割の一端を担うことも踏まえ、それぞれの事業者と協議を行い、誰もが暮らしやすい住宅の整備を行うよう働きかけてまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、共生社会の形成についての御質問のうち、福祉サービスの在り方について御答弁申し上げます。
市では、令和６年度からの３年間を計画期間とする障がい者支援・えべつ21プランの策定に当たり、これまでの障がい福祉サービス等を検証するとともに、障がい者団体等にヒアリングを実施し、ニーズの確認等を行ったところであります。
ヒアリングでは、相談支援事業所や移動支援等を行う障がい福祉事業所の充実や訪問入浴サービスの利用回数の拡充、緊急時にも受入れ可能な入所施設の充実を望む声などがあったところです。
また、江別市自立支援協議会では、相談支援事業所で構成する相談支援部会において定期的に意見交換を行い、障がいのある方の支援ニーズの把握に努めるとともに、サービス提供体制について協議を重ねているところであります。
市と致しましては、共生のまちづくりを推進するためには、障がいのある方も住み慣れた地域で自立した日常生活、社会生活を送れるよう、障がいの程度や支援ニーズ等に応じて、障がい福祉サービスや地域生活支援事業を適切に利用できることが重要であると認識しておりますことから、今後におきましても、江別市自立支援協議会において、ヒアリングで出されたニーズを共有し、サービス提供体制の在り方を協議するなど、関係機関と連携しながら、障がい福祉サービス等の充実を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
猪股美香君
それでは、順次、再質問させていただきます。
１件目、共生社会の形成について、１点目、市長の考える江別市における共生社会について御答弁を頂きましたが、市長の考える共生社会はとても抽象的な印象を受けました。
意識啓発の活動、これはとても重要なのですけれども、結果に結実するまでにとても時間がかかるのと、それにひもづく具体的な施策がないと、実態は変わっていかないと思っています。
例えば、江別市の男女共同参画基本計画などが事例かと思うのですけれども、これまでの計画は、それこそ意識啓発とセミナーというのが計画の主なものだったのが、今年の春からスタートする計画の中で、ようやく重点項目として働く女性の環境整備、また、男性も家事・育児に参加するためのワーク・ライフ・バランスなど具体的な施策が盛り込まれて、これでやっとスタート地点に立てたかなという印象を持っております。
総合計画に掲げている文言としては、性別や年齢、国籍、文化の違い、障がいの有無などにかかわらずとあり、非常に広範な対象となっていますが、ココルクえべつの実績と江別市パートナーシップ宣誓制度、これはどちらもすばらしい取組ではあると思うのですけれども、掲げている全てを網羅するには少し不足しているのではないかと思っております。
先日も、働く外国人の方を受け入れる企業の方から、均等割の世帯へ７万円の給付があった際に、書類が届いたタイミングで問合せをもらったのですよね。今回受け入れている外国人の方で、もらえる人とそうでない人がいるから説明しなければならないのだけれども、どういう対象に来ているのかと問合せを受けました。これを健康福祉部に確認したら、書類は全て日本語での発送だったというふうに伺っております。
このように、特に外国人との共生や福祉分野において掲げているような共生の意味というのは、もっとリアルな在り方を指していて、その現実と、今、御答弁を頂いた市長の思いとの間にかなりの乖離を感じております。
答弁では、これまでの取組を市内外に発信するとのことでありましたが、取組としてはまだ不十分であると考えております。新たな取組についてお考えをお聞かせください。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
私の考える共生社会に関しまして、新たな取組についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、共生社会は、様々な取組による人々の意識への働きかけを通じまして、私たちが知らず知らずのうちにつくってしまう心理的な壁をなくし、お互いの個性を理解し合う意識を醸成することによって形成されるものと考えております。
市と致しましては、これまでの第６次江別市総合計画の下でも、ココルクえべつでの地域交流や江別市パートナーシップ宣誓制度、国際交流員による外国人の支援など、共生社会の実現に資する取組を行ってきたところでございます。
また、本年４月にスタートいたします第７次江別市総合計画においても、まちづくり政策及び計画の前期５年間で重点的、集中的に取り組むえべつ未来戦略に、多様性を認め合う社会意識の醸成を新たに位置づけ、共生のまちづくりを進めることとしておりますことから、今後も、新たな総合計画の下で、共生社会の実現に向けて様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
猪股美香君
御答弁を頂きましたけれども、昨日の一般質問でも指摘がありましたとおり、外国人の方を対象とした事業としては、交流というのを軸にする時期は過ぎていると思っております。
共生社会の形成に向けては、取り組むべき具体策がたくさんあると思うので、理想論にとどまらずに、具体的な取組を今後御提案いただきますようお願いしたいと思います。
２点目、公営住宅と公的な賃貸住宅の在り方について、再度お伺いいたします。
こちらは、共生社会全体の中でも、主に高齢者をはじめとした住まいという観点での質問でございました。答弁では、大麻宮町の道営住宅の建て替えの際に意見交換を行ったと、ＵＲ賃貸住宅においても、地方公共団体をはじめ、地域関係者との連携を図ることとされているとのことで、住宅整備を働きかけていきたいとのことでしたので、ぜひお願いしたいと思っております。
今後の整備に関して、さらに伺っておきたいと思うのですけれども、市営住宅、道営住宅、ＵＲ賃貸住宅の現状のエレベーターの設置状況やユニバーサルデザインの採用状況と、道営住宅とＵＲ賃貸住宅の今後の建て替え計画についてお伺いしたいと思います。
建設部長（佐藤民雄君）
再質問に御答弁申し上げます。
初めに、市営住宅、道営住宅及びＵＲ賃貸住宅のエレベーター設置状況及びユニバーサルデザインの採用状況ですが、市営住宅は、中央団地、新栄団地及び弥生団地のＨ棟にエレベーターが設置されております。
道営住宅は、大麻中町団地、大麻宮町団地、大麻サンゴールドヴィラ団地及び大麻西町団地において、それぞれ一部の棟にエレベーターが設置されております。
一方、ユニバーサルデザインの採用状況は、市営住宅では新栄団地で、道営住宅では、大麻宮町団地の建て替えが行われた住宅において採用されております。
なお、ＵＲ賃貸住宅においては、エレベーターの設置及びユニバーサルデザインが採用されている住宅はないとのことであります。
また、今後の道営住宅及びＵＲ賃貸住宅の建て替え予定でありますが、道営住宅は、大麻宮町団地で建て替え事業が今後も継続する一方、ＵＲ賃貸住宅については、建て替えの予定はないとのことであります。
以上であります。
猪股美香君
詳細に調べていただいて、ありがとうございました。
ＵＲ賃貸住宅は建て替えの予定がないとのことでしたけれども、最初に述べたとおり、ＵＲ賃貸住宅というのは低額所得者に限らず申込みができて、空きがあれば随時申込みができるという利便性もあり、市内での需要は高いのかなと思いますので、引き続き整備の働きかけをお願いしたいと思います。
江別市内の住まいを見るに、総合計画の中に入っているのは市営住宅の文言のみなのですが、江別市内にはたくさんの公的住宅、公的賃貸住宅があるので、この認識だけではなく、もう少し俯瞰して見ていただきたいと思っております。特に大麻地区は、道営住宅とＵＲ賃貸住宅で助けられている部分もありますので、全体を俯瞰して見ていただければと思っております。よろしくお願いいたします。
３点目、福祉サービスの在り方についてお伺いいたします。
計画策定に当たり実施したヒアリングで、相談支援事業所が移動支援等を行う障がい福祉事業所の充実や緊急時にも受入れ可能な入所施設の充実を望む声などがあったとのことで、後段の緊急時の受入先については、先日の委員会の審査でも、受入先を確保しておくことへの給付費等がないため、結果として事業所が確保するのが難しくて、受入先がないというような現状も明らかになったところかなと思っております。
利用者の家族や事業所の声を聴くと、サービスの給付費の在り方によって、市内の利用できるサービスの在り方にかなり大きく影響を受けているのだなというふうに感じております。
日中一時支援や移動支援など、障がい者・児が地域で日常生活を送るに当たって利用するサービス、こういったもの全般が事業所にとって不採算な給付費設計となっているため、結果として市民が利用できない事態になっているのではないかと危惧するのですが、いかがでしょうか、お伺いいたします。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
日中一時支援や移動支援などのサービスが事業所にとって不採算な給付費設計となっているため、結果として市民が利用できない事態になっているのではないかとの御質問でありますが、市では、日中一時支援事業と移動支援事業の報酬単価については、国の短期入所の単価を参考にするなどして、事業者が不採算となることがないよう設定しており、令和５年４月に報酬単価の引上げを行い、引上げ後の単価は、石狩管内他市と同程度となっております。
なお、サービス利用状況につきましては、コロナ禍により一時期落ち込んでおりましたが、コロナ禍前の水準に戻りつつあります。
以上であります。
猪股美香君
ありがとうございます。
利用状況は回復してきていると伺いましたけれども、恒常的に利用できないという声を、市民や相談の事業所から調整する中で伺うことがとても多いです。
私が聞いている中だと、例えば児童のサービスだと、移動支援と行動援護は同じようなサービスなのですけれども、事業主体が市町村事業と国の事業の違いがあって、報酬としては国の事業のほうが高いというふうに伺っております。
また、放課後等デイサービスと日中一時支援事業、こちらも両方同じようなサービスなのですけれども、市町村事業と国の事業の違いがあって、報酬としては国の事業のほうがいいというふうに聞いていて、そうなると、結果として、事業所は、同じ人を預かるなら報酬の高いサービスで預かりたい、こうした背景があるのではないかと思っております。
日中一時支援や移動支援は、地域で日常生活を送るに当たって、とても必要なサービスでございます。御答弁では、事業者が不採算となることがないように報酬単価を設定しているとのことでしたが、なぜこうした状況になるのかというところを、これは経営者レベルの話になってくるのではないかと思いますので、事業所が感じている課題など、地域共生社会の実現に向けて、法改正もあったこのタイミングで、これまでの江別市自立支援協議会などの担当者レベルではなくて、経営者レベルと意見を交えたほうがいいのではないかと思うのですけれども、お考えをお伺いいたします。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
再質問に御答弁申し上げます。
日中一時支援事業及び移動支援事業における事業者との意見交換の在り方についての御質問でありますが、市と致しましては、江別市自立支援協議会などで報酬単価を含む事業全般に関する議論を行っており、その中で出された課題等について把握しております。
今後におきましても、関係者間で必要な検討を行ってまいりたいと考えております。
以上であります。
猪股美香君
必要な検討を行っていただけるということですので、お願いしたいと思います。
もちろん、実務者レベルでの意見交換はとても意味があって、今年度の予算の中でも、新たに訪問入浴の回数が増えたことなどは、まさにこうした江別市自立支援協議会での議論や要望が生きたものだったということを私も理解しております。
ただ、それでもまだ利用者が困っている現状があって、その背景には経営レベルの課題もあるのかなと感じております。
このたびの障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律の改正に当たって、市内の相談支援事業所は、地域共生の実現に向けて、どうやって地域に戻していくかということに強く危機意識を持っておりますので、経営の課題等を含めた意見交換の機会を設けていただけるよう御検討いただきたいと思っております。お願いいたします。
２件目、子ども政策について、１点目の市長の考える子ども政策については、再質問はございません。子供支援を中心に置いて子供政策を進めていくという考えは、私は大変評価しております。
これから始まる予算審査でも、新たに御提案を頂いたこども家庭センターなど、具体的な政策を審査していくことになりますが、しっかりと機能していけるようなものを期待したいと思っております。
江別市は、これまでは子育て支援に力を入れていました。そのため、未就学期の支援というのはそこそこ整えてきたかなという印象があるのですけれども、就学期以降の支援が弱いと感じております。
医療費助成などで、ようやく就学期以降の支援が拡充されてきたかなと思っているのですけれども、今後は、就学期以降の支援の充実がより求められると思いますので、こちらに力を入れていってほしいと思っております。よろしくお願いいたします。
２点目、こども大綱にのっとった市の体制について再質問いたします。
今後においては、子ども家庭部が中心となり、福祉、教育、労働などの関係部門と連携しながら子供政策を推進していくとの答弁でしたが、おっしゃるとおり、今回のこども大綱の範疇は、私もこれを全部見たのですけれども、内閣府直属のこども家庭庁らしく、青年期の支援やいじめ、不登校、校則、さらには就労支援、雇用環境の改善まで言及されていて、かなり部署横断的な対応が必要とされる内容でございます。
これをそのまま市に置き換えたら、市長直属の部署がないと難しいのではないかというぐらい広範な内容になっております。
これは、つまり、行政の縦割りではなくて、包括的な体制が求められているものであると思いますが、今の市の考え方は、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し独立するにとどまっているのかなと思います。これまでも様々な事業で、行政においては、縦割りを越える難しさを痛感しておりまして、御答弁を頂いたような連携が円滑に機能するとは、正直なところ考えておりません。
このたび御提案を頂いているような、健康福祉部から子供・子育て部門を分離するにとどまるような体制では不十分であると考えますが、その先の展開をお考えでしょうか、お伺いいたします。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
子供政策を推進するための市の体制に係る将来の展開についてでありますが、こども大綱では、子供施策に関する基本的な方針において、子供や若者、子育て当事者をめぐる課題は深刻化、複合化しているということになっております。単一分野の専門性のみでは解決が難しいことから、関係機関や団体が密接に連携しながら支援することとしております。
市と致しましては、今議会で新設を提案させていただいております子ども家庭部が中心となりまして、関係部門と課題を共有し、適切に連携しながら子供政策を推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
猪股美香君
子ども家庭部が中心となって連携するということでしたが、現状でも、教育部門と福祉部門の連携についてはずっと課題となっていると思っております。
私は、12月に、市内の児童デイサービスと相談支援事業所15か所に対して、アンケートとヒアリングで調査を実施してまいりました。
これは不登校の児童向けのアンケートだったのですけれども、学校との連携についてどう感じていますかという質問に対しては、不十分であると回答した事業所が15か所中13か所でございました。
また、昨今は、大雪などで臨時休校が発生したこともありました。その際、保護者がどうしても仕事に行かなければならないときに、学童保育は臨時の対応を求められるわけですけれども、学校や教育委員会から事前に通知や確認がルール化されているわけでもないので、独自の判断で対応して、夜のうちから人員のやりくりをして対応しているというような話も伺っておりますし、早朝、学校や保護者から休校が判明したというタイミングで、急遽朝から、開設する準備と受入れする人員の体制整備を行っているような話も伺っております。
これだけにとどまらず、特に学童期以降の支援については、教育部門と福祉部門が切り離されていることの不具合が多数発生していると感じております。教育部門と福祉部門を一体的に捉えて体制を見直すべきと考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
教育部門と福祉部門の一体的な市の体制についてでありますが、子供への支援に当たりましては、教育部門と福祉部門がそれぞれの専門性を発揮しながら、連携して支援していくことが大切であると考えております。
これまでも様々なケースにおきまして、教育と福祉が連携して支援を行ってきております。今後におきましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子ども家庭部が中心となりまして、関係部門と課題を共有し、適切に連携しながら、子供政策を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
猪股美香君
適切に連携するとのことですけれども、何度も指摘をして申し訳ないのですが、こども大綱の範疇は、市で言えば、市長直結くらいの体制でないとカバーし切れないと思っております。それぐらいスピード感を持って子供施策を進めなければならないという、これは国の意図だと思っています。市長も、国内初の包括法と御答弁の中でおっしゃっておりましたが、それぐらいのスピード感が求められているものだと思っております。
さらに市町村は、こども大綱及び都道府県こども計画を勘案して、当該市町村における子供施策についての計画を定めるよう努めるものとされております。この計画によって、区域内の子供施策に全体として統一的に横串を刺すこと、住民にとって一層分かりやすいものとすること、事務負担の軽減を図ることなどが期待されております。
今の体制で、どういった計画を策定できるのかなと不安があります。こども計画の策定に対してのお考えをお聞かせいただければと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
こども計画に対する考え方についてでありますが、令和５年４月から施行されたこども基本法において、都道府県及び市町村は、こども計画を策定することが努力義務として定められておりますことから、計画の策定に向けて検討する必要があると考えております。
計画の策定に当たりましては、都道府県のこども計画を勘案するとされておりますことから、北海道の動向を注視しながら検討してまいりたいと思っております。
以上でございます。
猪股美香君
都道府県の計画がどのようなものになってくるのかにも関わってくるとは思いますので、その進捗について意見交換しながら、市の体制については御検討いただきたいと思います。
教育部門と福祉部門の連携については、より一体的な支援ができる体制整備を求めたいと思っております。よろしくお願いいたします。
３点目、子どもが主役のまち・江別市の宣言についてお伺いします。
市長の答弁では、市民が一体となって子供を守り育て、子供が自分らしく輝くことができるまちづくりを推進していく方針を示すほか、子どもの権利条約の精神にのっとり、自立した個人として、ひとしく健やかに成長することができる社会の実現を目指していくことが大切であるとのことですが、この方針をどのように示すのか、また、子どもの権利条約の精神をどのように具現化するのかが重要であると思っております。
もし宣言をされるのであれば、市長の思いを発信するにとどまってほしくはないと思っております。その思いにひもづく施策について、考えがあるのであればお伺いしたいと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
宣言を具現化する施策についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたけれども、宣言の内容につきましては、子供が主役のまちづくりを掲げた第７次江別市総合計画と子どもの権利条約の精神を基本として、子供や市民の意見を聴きながら検討してまいりたいと考えております。
御質問の宣言を具現化するための施策につきましては、第７次江別市総合計画や個別計画を推進していく中で、宣言の内容を踏まえながら、具体的に検討してまいりたいと考えております。
以上です。
猪股美香君
承知しました。これからのお話になるとは思うのですけれども、宣言の内容について、子供や市民の意見を聴きながら検討してまいりたいということでしたけれども、その手法についてはどのようにお考えなのか、お伺いしたいと思います。
健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
宣言の内容に関しまして、子供や市民の意見を聴く手法についてでありますが、宣言を市民が共有し、地域社会が一体となって実践できるよう、広く市民の意見を聴くことが大切であると考えております。
そのためには、江別市子ども・子育て会議やパブリックコメントなどの手法に加え、子供が意見を言いやすい環境づくりなど、子供への配慮が必要であることから、学校や放課後児童クラブなどの協力を得ながら、子供を対象としたアンケートを実施するなど、広く意見を聴く工夫をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
猪股美香君
承知しました。
子供の意見を聴く手法というのも、こども大綱において定めてあります。この手法も、今後、市として、具体的に子供の意見をどうやって聴いていくのか、定めていかなければならないと思っております。
配慮が必要で、大人を介在してアンケートというような御答弁でしたけれども、できれば直接意見を交えられるような機会が理想かなと思っておりますので、どういった方法がとれるのか、手法を御検討いただきたいと思っております。子供政策をいろいろな方法で前進していただければと要望させていただきます。
以上で、私の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村和宏議員の国旗についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
野村和宏君
ただいま議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問してまいります。
今年は、４年に一度のスポーツの祭典、オリンピック・パラリンピックがフランスのパリで開催されます。多くの国民が日本選手団の活躍を大いに期待し、今から心をわくわくさせているのではないでしょうか。
選手の皆さんの日々の努力と鍛錬が実を結び、誇らしげに表彰式に臨む姿が目に浮かびます。そして、栄冠に際し日の丸が高く掲揚される場面に、多くの国民が選手の健闘をたたえると同時に、喜びを分かち合うのではないでしょうか。
そんなことを考えながら、新しい時代の平和と友好の象徴として、今回、国旗についての一般質問を行うことと致しました。
それでは、質問に移らせていただきます。
まず、昨年４月の統一地方選挙にて市長となられてから、間もなく１年という節目を迎えられます。この間、毎日登庁される市庁舎や市内公共施設において、国旗と市旗が掲揚されている様子を御覧になり、さらには、たくさんの公式行事において国旗が掲げられ、登壇の際には一礼をされ敬意を払われています。
その姿を私も敬意を持って拝見しておりますが、人口12万人の都市の首長として、市民の安全・安心、そして、幸せな暮らしに大きな責任を持たれるに当たって、いま一度、国旗に対しての思いなど、市民の皆様にお伝えいただければと思います。
御答弁を頂く前に、私の国旗に対する考えを少し述べさせていただきたいと思います。
日本の国旗、つまり、日章旗、日の丸について、その起源や国旗になった経緯を申し上げると、とても長時間になってしまいますので、ここでは歴史的事実を基にお話をさせていただきたいと思います。
近現代史の中では、1859年（安政６年）江戸幕府は、縦長ののぼり、正確には四半旗と申しますが、これを横長の旗に変えて、日章旗を御国総標にするという触れ書きを出しました。日章旗が事実上国旗としての地位を確立したのは、これが最初であるとされています。
そして、明治維新により国家体制が一新した際にも、国旗はそのまま使用されることとなりました。日本は、明治維新後に、世界中が帝国主義、軍国主義に突き進む中、富国強兵政策により軍事国家となっていきました。その国際的背景については、様々な意見に分かれるところですので、ここでは割愛させていただきますが、事実として、日本は、明治、大正、そして、昭和20年までの実に80年の長きにわたり、戦争に明け暮れた国家でした。
その間、どれほどの貴い命が失われたのか、このことを糧に、現代に生きる私たちが二度と戦争はしないと誓い、現在享受している平和を次の世代につないでいかなければならないものと思います。
そして、1945年（昭和20年）から2024年（令和６年）に至る79年間、戦争に明け暮れた年月とほぼ同じ時間を、日章旗、日の丸を国旗として掲げる日本は、世界に冠たる平和国家として世界平和に貢献し、経済大国としての地位を確立し、先進国として多くの発展途上国に手を差し伸べ、世界の国々から尊敬を集める存在になりました。これも紛れもない事実であります。
今や、日章旗、日の丸は、日本国内のみならず、国際社会においても、平和国家の象徴とも言えるものと思うところであります。
話は私ごとになりますが、今から二十数年前、小学６年生のときの同窓会が行われた際に、当時、札幌市立の小学校の校長を退職したばかりの恩師に質問しました。先生は、卒業式・入学式の際に、学校に日の丸を掲げるのですか。
答えは明確でした。もちろん、無国籍な子供にはしたくないからねと。この言葉にははっとさせられ、目を覚まされる思いでした。これはとても大切なことだと、私自身、胸に刻み込むことになりました。いかがでしょう。
個人の内心に踏み込むことをよしとするものではありませんが、国際社会のマナー、儀礼として、外国の国旗に敬意を払うのと同時に、日本の国旗にも同様の敬意を払うことは、国際化、グローバル化がうたわれる今日では、大切なことであると考える次第です。
常々意見の分かれることもある日章旗問題ですが、1999年（平成11年）のテレビ朝日の世論調査では、日章旗を日本の国旗とすることに賛成が83％、反対が８％、残りはどちらでもないということでしょうか。
さらに、1974年（昭和49年）の内閣府政府広報室による世論調査では、日章旗が国旗としてふさわしい84.1％、ふさわしくない8.9％という結果になっています。この世論調査の結果からも、日本国民にとって、日章旗、日の丸は、日本国国旗として認知されているものと考えます。
以上を踏まえ、１つ目の質問として、市長の首長としての御見識と日章旗についての思いなどを伺います。
２つ目に、江別市においても、市民が利用する公共施設に国旗を掲揚することは、平成11年の国旗及び国歌に関する法律の公布以来広く進められてきたところですが、公共施設に国旗を掲揚することの意義について、市長のお考えを伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
野村和宏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
野村和宏議員の一般質問に御答弁を申し上げます。
国旗について、私の国旗に対する見識と思いについてでありますが、国旗及び国歌に関する法律、いわゆる国旗・国歌法制定の際の政府の見解では、日の丸のデザインは我が国では古くから使われており、1854年に日本総船印、1859年に御国総標とされ、船舶用の国籍旗と位置づけられた後、明治３年に布告された商船規則で、船舶に掲げるべき国旗として日の丸の様式が定められたと示されております。
国は、長年の慣行により、日の丸が我が国の国旗であるとの認識が広く国民の間に定着しているとして、平成11年に国旗・国歌法を制定し、これにより日章旗が国旗として成文法で規定されたところであります。
国旗は、いずれの国においても国の象徴として位置づけられており、海外からの来客には、国旗の掲揚により歓迎と友好関係を示すなど、国際交流の場面でも大きな役割を果たしているものと認識しております。
そこで、日章旗に対する私の思いでありますが、掲揚や式典等の際の取扱いを含め、法律に根拠を持つ我が国の国旗として、大切に取り扱う必要があるものと考えております。
次に、市民が利用する公共施設に国旗を掲揚することの意義についてでありますが、公共施設に国旗を掲揚するかどうかは各自治体の判断によるものですけれども、戦没者や大規模災害の犠牲者追悼など、国からの依頼により半旗掲揚とする場合もあります。
当市では、昭和44年に江別市旗掲揚取扱要領を制定し、本庁舎前の掲揚塔において、市制施行記念日や国民の祝祭日等に国旗の掲揚を行ってきました。昭和52年からは、国や北海道の取扱いを参考に、毎日掲揚する形に変更しているところであります。
現在では、市役所本庁舎、大麻出張所など、掲揚塔のある計11施設で毎日掲揚を行っているほか、市の各種式典や行事等の際には、国旗及び市旗を掲揚しております。
御質問の公共施設に国旗を掲揚することの意義についてでありますが、国旗・国歌法制定に合わせて政府が示した考え方である市民が国旗に対する理解を深めていただくことにつながるものと考えております。
以上であります。
野村和宏君
御答弁、ありがとうございます。
御答弁への再質問は致しませんが、市長の答弁内容を踏まえますと、国旗が正しい歴史を想起させるものではなく、長年にわたり、日の丸が国旗であるとの認識が広く国民の間に定着しているとし、国際交流においても大きな役割を果たしているとの御見識と、法律に基づく大切な国の象徴としてお考えであるものと理解いたしました。
このことについては、私も全くそのとおりであり、市長と見識を同じくするところであります。新しい時代の平和と友好の象徴として、過去の歴史を踏まえた上で、未来志向で考え、今後も国旗に対して敬意を持って、大切に扱っていただくようお願いいたします。
２つ目につきましても再質問は行いませんが、江別市が日本国の地方自治体である以上、公共施設に国旗を掲揚することは当然であるという認識の下、行われているものと理解いたしました。また、江別市が法律の制定以前から国旗を掲揚されてきたことにつきましては、敬意を持って評価させていただきたいと思います。
政府が示す考え方に立った上で国旗を掲揚することは、市民が国旗に対する理解を深めていただくことにつながるようにとの考えについても共感できるものであります。
各種式典や行事の際、また、江別市が公共施設における国旗の掲揚を継続している現状を拝見すると、議場においても、その公共性や議会の使命、つまりは市民の幸福の追求のための大切な議論を行う神聖な施設であることを考えると、国旗が国の象徴であり、万国共通の考え方として、その象徴の主体は国民、市民であることから、議場に国旗・市旗を掲揚することについて、意見の違いを乗り越えて、真摯な議論を行うことが大切なことであると認識させていただきました。
市長には、今後も、公共施設において国旗の掲揚を継続されることを切にお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
議長（島田泰美君）
以上をもって、野村和宏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
芳賀理己議員の救急活動についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間30分。
芳賀理己君
ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
１件目、救急活動について、１項目めは、救急出動の状況についてです。
救急活動は、急病や事故、災害時において、安心・安全な社会を確保するために重要な業務であり、必要不可欠な行政サービスとして認識されております。
救急車を要請してから目的地に到着するまでの時間は、人命救助の視点において極めて重要です。また、家族など、その場に居合わせた人により応急手当てを速やかに行うことで、救命効果の向上や治療経過によい影響を与えることは、医学的にも明らかになっております。実際の現場においても、救急隊への引継ぎにより貴い命が救われたケースも数多く報告されています。
このような救急活動は、市民にとって重要な役割である一方、救急車の出動件数は、令和５年統計によると6,000件を超える数字が報告されており、年々増加の一途をたどっております。
以前に、所管委員会の中で、救急要請には専任の救急隊２隊と兼任の救急隊１隊で対応し、救急要請がふくそうした場合は、非常時の救急車１台も対応していると説明を受けました。この出動件数の伸び率に鑑みると、非常用の救急車も常に出動しなければならない状況であると推察できます。
人口減少が進む中ではありますが、高齢化が加速することは明らかです。救急需要は今後も増加すると思われますし、救急需要の増加は全国的なことのようですので、江別市での対策も必要と考えます。
現在は、救急車の要請が増えても、限られた人員の中でやりくりしなければならないこと、また、活動と休息のバランスも意識した勤務体制確保などの労務管理も困難になると予測されることから、救急出動件数及び労務管理との関係を含めて、改めて救急出動の状況についてお伺いいたします。
次に、２項目めは、救急搬送困難事案の現状についてです。
救急車で傷病者を目的の医療機関に搬送するには、受入先が決まってから発車するという決まりがあると認識しております。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症となり、医療機関の受入れ体制は徐々に常態化しつつあるところですが、受入先が決まらない場合は、いつまでも救急車がその場にとどまっているため、傷病者及び救急車を要請した人、また、近隣の居住者にも不安感を与えてしまうことが懸念されます。
最終的には搬送されますが、救急隊による医療機関への受入れ照会が４回以上、かつ現場滞在時間が30分以上の事案を救急搬送困難事案と称し、当市でも一定の件数が発生していると報告を受けております。
病院側の理由として、他の患者に対応している、空きベッドがないなどの理由で受入れを断ることも多いと考えられます。様々なケースがあると思いますし、救急活動において救急隊員に求められるものは、基本的に傷病者の病態の観察判断、その重症度の判定とそれに適した搬送医療機関の選定、プレホスピタルケアにおいてなすべき処置、そして、搬送を限られた時間、場所、人的制約下において迅速、的確に実施することであり、これらを遂行するために尽力されている中での事象ということを理解した上で、救急搬送困難事案の現状についてお伺いいたします。
次に、３項目めは、消防通信指令業務の共同運用による市民への影響についてです。
通信指令システムの更新工事に係る費用負担については、生活福祉常任委員会の付託案件として、令和４年の第４回定例会において承認させていただいたところです。
この事業は、石狩振興局管内の６消防本部での119番通報を、札幌市消防局の１拠点で受け、要請があった消防本部へ救急出動等を指令することと理解しております。
これによる利点として、一般的には、住民サービスの向上、人員配置の効率化と充実、消防体制の基盤強化などが挙げられている一方、地理的な部分が把握しづらいとか、119番が札幌市につながることで、漠然とした不安を抱くなどの困難感も予測されます。
新しいシステムであるため、開始してみなければ分からない点もあるかとは思いますが、システムの概要を含めて、現時点での市民への影響についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、４項目めは、救急車の適正利用と救急搬送困難事案に関する周知についてです。
１項目めの救急出動件数の中には、医療機関に搬送しなかった不搬送事案や緊急性に疑問が残る症例もあると推察するところです。
一般的には、救急車を要請することに抵抗がある場合が多く、これぐらいで呼ぶのは大げさではないか、近所に迷惑になるのではないかという思いが先行してしまうことなどにより、本来、適正利用と思われる状態にもかかわらず、要請していないという場合もあるようです。
一方、交通手段がない、どこの病院に行けばいいのか分からない、平日は休めない、日中は用事があるなどの理由で呼ぶというような不適正利用とされる要請もあることは否めません。
市民の皆さんが安心して救急車の適正利用をするためには、日頃からの周知が不可欠であると思われます。場合によっては、不適正利用者により、救われるはずの命が守られないという可能性も危惧されるところです。
２項目めの救急搬送困難事案についても、なぜ病院にすぐ運ばないのか、なぜいつまでも救急車が出発しないのかという疑問の声を聞きますが、適正利用や救急搬送に関するノウハウについて知る機会を多く提供することは、全体の救急活動への理解と協力が得られることにつながるのではないでしょうか。
また、第７次江別市総合計画の中で市長が掲げているえべつ未来戦略の戦略２幸せに歳を重ねられる暮らしをとどけることへの実現に寄与するものと考えます。
以上を述べさせていただき、救急車の適正利用と救急搬送困難事案に関する周知についてお伺いいたします。
次に、件名２、健康診断による疾病の早期発見と増収について。
１項目めは、健康診断項目の拡大による健診希望者の増加策についてです。
国内における健診・人間ドックの市場は9,000億円を超えると言われています。病気予防の生活習慣の改善のために、定期健診を受けることは社会人の常識になっており、一般健診及び特殊健診など、労働安全衛生法第66条にて、企業には健康診断の実施、従業員には受診が義務づけられています。
仕事や家族に対する責任感から、基本メニューに自費でオプションを加えたり、自費で細かい健診を受けたりする人も少なくありません。企業においても、一定の年齢を超えた従業員には、人間ドックや脳ドックを企業負担で行うことも多くなってきました。
厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査の概況によると、20歳以上の成人で、これまで健診や人間ドックを受けた人の割合は、男性が74％、女性は65.6％であることが分かりました。健康意識の高まりなどによって、近年この割合は上昇傾向にあり、また、今後も増えていく可能性は高いと言えます。
病院が健診事業に注力することは、そのまま病院の収益アップにつながります。特に高単価で収益性の高い人間ドックを提供できれば、効率よい収入源として期待できます。
一般的に、血液検査やレントゲン、胃カメラなどを伴う日帰りの人間ドックの相場は、３万円から６万円程度です。１泊２日で検査する場合やがんや脳梗塞がないかを調べる場合は、さらに追加の費用が発生することになります。３万円から６万円プラスアルファという金額は、入院患者の単価とそれほど変わりませんが、投入する医療資源は入院治療よりも少なくて済むため、収益性は高くなります。また、健診センターは、医療保険の対象とならない検査を行うため、売上げがそのまま病院の収益となります。
健診事業に注力するもう１つのメリットが、患者の獲得ができるということです。健診を受けた方は、よほどの不満がなければ、翌年も同じ場所で健診を受けることが期待できます。そして、もし健診で病気が見つかったら、そのまま同じ病院で治療してもらおうとするでしょう。つまり、健診事業を行うことは、患者との関係を構築し、リピーターとして獲得する糸口になり得ると言えます。
逆に、健診で不満を持たれてしまったら、患者との関係性はそこで途切れてしまうため、注意を払う必要性があります。例えば、予約しようと思っても枠がいっぱいで断られた、電話や健診時の対応に不満がある、婦人科の検診なのに検査の担当者が男性だったなどの不満は、病院側の配慮で改善できるはずです。
また、健診事業は、病院の裁量で様々なアイデアが試せる分野です。市内の健診状況に合わせて、市内の各病院とタッグを組んで、様々なオプション検査が受けられるメリットは高いのではないでしょうか。
現在の市立病院での検診項目は、人間ドック、協会けんぽ、法定Ａ健康診断、法定Ｂ健康診断、脳ドックがセット化されているほか、その他検査として、高機能肺ドック、前立腺がん検査、乳がん検診、子宮がん検診があります。
通常、人間ドックとしている検査項目は、基準としているものがありますが、オプション検査項目に受けたいものがあれば、一度で済ませたいと思うのではないでしょうか。健康診断は、何度も受けることにストレスを感じやすく、受ける側にとっては、健診等は面倒くさいもので、できれば受けたくないものとも言われています。
そのため、病院側は、いかに多くの方に受けたいと思う項目で１年に１回のチャンスで健診を受けてもらうために、いろいろなアイデアを出していくことに利点があり、それが直接の増収になります。受ける側は、一般的な項目に追加して調べてみたい検査を受けられ、それが病気の早期発見・早期治療になるなら、双方にメリットを及ぼすものと思われます。
近年は、オプションメニューのバリエーションや充実などによって患者の細かなニーズに応えようとする病院も出てきており、今後、健診・人間ドック市場は、さらに盛り上がっていくことが予想されます。
このような状況であることから、市立病院でも健康診断項目を拡大し、少しでも多くの方に満足できる健康診断の提供をしていくことができれば、健診希望者の増加及び増収に寄与するものと考えますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
次に、２項目めとして、婦人科検診用パンツの取扱いによる婦人科疾患の早期発見についてです。
子宮頸がんの検診は、肺がん、胃がん、大腸がん、子宮頸がん、乳がん検診の５つの検診の中で、唯一20歳から受診対象となっていますが、国立がん研究センターがん情報サービスがん統計による20歳代の検診受診率は、僅か26.5％です。
子宮頸がんの原因は、性交渉で感染するヒトパピローマウイルス、ＨＰＶです。性交開始が早いほど、ＨＰＶに感染する時期も早くなり、若年で発症しやすくなります。子宮頸部の入り口である外子宮口のあたりに発生することが最も多いがんです。
通常、子宮頸がんは、一定の時間をかけてゆっくりと増殖します。がんが発見される前の段階として、子宮頸部の組織にがんに進行する可能性がある細胞が増えていきます。これを異形成と呼びます。定期的に受診を受ければ、がんになる前の異形成の段階で見つけることが可能です。
一生のうちに、およそ76人に１人が子宮頸がんと診断され、2021年、子宮頸がんで2,894人が亡くなっています。一般の成人病とは異なり、早い年代から罹患しやすいという反面、受診しない理由として、20歳代、30歳代は、受診にお金がかかるからを挙げる人が最も多く、婚姻状況別で見ると、未婚者は、検査が恥ずかしいからとする人の割合が最も多いという統計結果があります。
考えてみると、大腸内視鏡検査では専用の検査パンツがあり、鼠径部の血管からの血管造影でも、専用の検査パンツを使用することが一般的になっているにもかかわらず、婦人科検診では、検診用パンツを使用することがありません。
この事実から、あるＮＰＯ団体は、婦人科検診での恥ずかしさの軽減のため、検査用パンツの普及に取り組んでいます。2022年、こちらのＮＰＯ団体で653名の女性に実施したアンケート結果では、83.2％の方が下半身を出した状態での検査・診察に抵抗感があると回答し、検査用パンツの取扱いがあるところとないところでは、どちらを選択するかとの問いでは、約80％の方が検査用パンツの取扱いがあるほうを選択すると回答しています。
これらの事実から、羞恥心に対しては、この婦人科検診用パンツの取扱いは、検診率の向上に一役買うことが期待されます。市内には、２か所しか婦人科検診を受けられる病院がありません。受診者の多くが、江別市で検診を受けるメリットがあるとしたら、どう考えるでしょうか。
これらを踏まえた上で、子供たちの未来へ続く大切な命を守るため、婦人科検診用パンツの取扱いについてのお考えをお聞かせください。
次に、３項目めとして、高機能肺ドックの受診状況と今後の見通しについてです。
最近は、高機能な医療設備を駆使した健康診断は、自費であるにもかかわらず、特別感や健康への満足感が得られることもあり、御利用者の健康維持増進のサービスにも取り組んでいる病院が増えています。様々な病気のリスクを調べることのできる遺伝子検査やメタロ・バランス検査なども、数万円かかるにもかかわらず、一定の方が検査を希望されている現状です。
遺伝子検査では、検査そのものをふるさと納税の返礼品にしている自治体もあり、人気を集めているという情報もあります。
市立病院での高機能肺ドックは、このような背景から考えると、受診者が向上する要素が大きいものと思われますし、もちろん病気の早期発見と増収につながることに違いありません。現在の受診者数や予約状況と今後の目標値など、どのように発展していくかなどの見通しについてお聞きいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
芳賀議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、救急活動に関しまして、消防通信指令業務の共同運用による市民への影響についてお答えを申し上げます。
消防通信指令業務の共同運用は、現在、石狩振興局管内の６消防本部が、それぞれ単独で行っております119番通報の受付と出動指令などの通信指令業務を、札幌市消防局に設置する共同指令センターで一元化して行うものであり、令和７年10月からの共同運用開始に向けて、通信指令システムの更新工事や具体的な運用方法の調整等を行っているところであります。
共同運用後におきましては、石狩振興局管内全ての119番通報を共同指令センターで受け付けることになるため、新しいシステムでは、管轄する人口や面積の増加に対応できるよう、電話回線や機器等を増強するほか、対応する指令管制員も増員し、これまでと同様、遅滞なく救急要請に対応することが可能であると考えております。
なお、江別市内からの通報を札幌市の消防職員が受け付けることになりますが、通報者の位置が分かる発信地表示システムやスマートフォン等からの映像での通報により、これまでと同様に場所の特定が可能となっております。
さらに、共同運用により石狩振興局管内の災害情報を広域的に把握することが可能となるため、大規模な災害発生時における各消防本部の応援体制の構築についても、迅速に行えるものと考えております。
いずれに致しましても、救急出動件数の増加や応援体制の構築に迅速に対応できるよう調整を行っているところであり、消防通信指令業務の共同運用後も、市民への影響はないものと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、消防長ほかをもってお答え申し上げます。
消防長（内山 洋君）
私から、救急活動についての御質問のうち、救急出動の状況についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、救急出動の状況についてでありますが、当市の救急出動件数につきましては、近年増加傾向にあり、令和２年には、新型コロナウイルス感染症拡大による受診控えなどの影響で一旦は減少したものの、令和３年から再び増加に転じ、令和５年には、過去最多の6,081件を記録したところであります。
このため、令和５年の非常用救急車を使った救急出動としては122件と、前年よりも18件多く、５年前に比べて約２倍に増加している状況であります。
このように救急要請が増加する中で、当市における救急隊の労務管理と致しましては、活動が長時間に及んだ場合や出動が連続した場合には、特定の隊員に出動が集中しないよう、救急隊をローテーションするなどの取組などにより、救急隊員の労務負担の分散化を図っているところであります。
次に、救急搬送困難事案の現状についてでありますが、国では、さきの新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、傷病者の搬送先が長時間決まらない事案が増加したことを受け、令和３年から、救急搬送困難事案の基準を新たに設け、搬送先の医療機関が決定するまでに受入れ要請回数が４回以上、かつ、搬送を開始するまで現場に30分以上滞在した場合と定めたところであり、この定めに基づき、毎年国への報告を行っているところであります。
当市の救急搬送困難事案の推移につきましては、平成30年頃から増加傾向が続いておりましたが、令和４年の517件を境に、令和５年には362件と155件の減少となっております。
減少の要因と致しましては、一般社団法人江別医師会管内における、休日・夜間における内科系２次救急医療輪番制の開始により搬送先が選定しやすくなったことや、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行により、医療機関で受診しやすくなったなどの影響によるものと考えております。
今後におきましても、感染症の拡大状況等を注視するとともに、市民が不安を感じないよう、救急隊の活動内容や搬送の手順など、市民へ周知を図ってまいりたいと考えております。
次に、救急車の適正利用と救急搬送困難事案に関する周知についてでありますが、救急要請の中には、結果的に医療機関に搬送しなかったケースや緊急性に疑問が残るケースも含まれておりますが、消防法では、傷病者から救急要請があった場合には、迅速に医療機関へ搬送することとなっております。
救急隊が出動した後に、傷病者の症状が回復したなどの理由から、要請者等の同意の下、医療機関へ搬送しなかった事案を不搬送事案として取り扱っており、令和５年の救急出動件数のうち、不搬送事案の占める割合は全体の約15％と、５年前と比較して約８％上がっている状況であります。
このような状況は近隣市でも同様となっており、不搬送事案の増加は、救急隊が現場に到着するまでの時間や病院に到着するまでの時間が延長するなど、救急活動時間に影響が出ているところであります。
議員が御質問の救急車の適正利用と救急搬送困難事案に関する周知についてでありますが、救急車の適切な運用は、救命効果の向上につながるものと考えておりますことから、これまでも救命講習やはたちのつどいを通じた広報のほか、リーフレットの全戸配布や、救急車の適正利用に関するシールを大型店舗や公共施設等のトイレ内に貼るなどの取組を行ってきたところであります。
今後につきましても、引き続き救急車の適正利用の周知を図るとともに、救急活動につきましても、市民の皆様に御理解を頂けるよう周知してまいりたいと考えております。
以上であります。
病院事務長（白石陽一郎君）
私からは、健康診断による疾病の早期発見と増収について御答弁申し上げます。
まず、健康診断項目の拡大による健診希望者の増加策についてでありますが、市立病院では、健康意識の高まりなどを背景に、地域の医療機関としての役割や経営的な側面も踏まえ、令和２年12月に健診センターを開設し、受診しやすい環境づくりを行ってきたほか、胃の検査において内視鏡検査を選択できるようにしたことや高機能肺ドックの導入など、健診受診者の増加に努めてまいりました。
また、令和６年４月から、受診者の負担が少なく簡易に検査ができる骨粗鬆症の超音波検査や甲状腺エコー検査を、オプション検査としても選択できるよう準備を進めているところであります。
議員が御指摘のとおり、健診受診者をさらに増やしていくためには、オプション検査を増やし、そのメニューを柔軟に選択できることが重要であると認識しておりますことから、より多くの方に選んでいただけるよう、引き続き健診メニューの充実に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、婦人科検診用パンツの取扱いによる婦人科疾患の早期発見についてでありますが、婦人科検診用パンツは、受診時の女性の恥ずかしさを軽減し、安心して検査を受けられる環境づくりをすることで、婦人科検診の受診者増に資するものとして、平成26年頃から導入が始まり、報道でも取り上げられるなど、徐々に注目されているものと認識しております。
当院においては、着脱に伴い検診時間が長くなるなどの診察における不便さや費用負担の面などから、現時点においては、婦人科検診用パンツの導入には至っておりません。
市立病院と致しましては、受診者が選択でき、婦人科検診を受診しやすい環境を整えることは、受診者増を図る上で重要と考えておりますことから、検診用パンツの導入による受診者増加の効果等について、他の医療機関の例を把握するなど、調査研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、高機能肺ドックの受診状況と今後の見通しについてでありますが、高機能肺ドックは、北海道大学病院呼吸器内科の協力の下、精密呼吸機能検査やＣＴ検査など、当院が保有している高度な医療機器を有効活用し、早期に呼吸器疾患を発見することを目的に、市立病院独自の健診メニューとして、令和４年９月から実施したところであります。
御質問の受診状況ですが、これらの医療機器は診療においても使用することから、高機能肺ドックでの活用は月10人程度を想定していたところ、令和４年度は、半年間で20人、月平均で3.3人の方に、令和５年度は、１月までで44人、月平均で4.4人の方に受診いただいております。令和５年度の受診者数は想定の４割程度の見込みでありますが、増加傾向にあり、高機能肺ドックに対する一定のニーズがあるものと認識しております。
市立病院と致しましては、これらのニーズに応えるため、高機能肺ドックを継続するとともに、病院広報誌いたわりＰｌｕｓや出前講座など様々な機会を通じて、呼吸器疾患を早期に発見することの意義を分かりやすくお伝えし、受診者の増加を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
御答弁、ありがとうございました。
１件目、救急活動について、１項目めの救急出動の状況について再質問させていただきます。
御答弁の中で、特定の隊員に出動が集中しないように、救急隊のローテーションを行っているとのことですが、最初の質問の中でも述べたとおり、人口減少が進む中ではありますけれども、高齢化の加速により、救急需要は今後も増加すると思われます。
そうした状況を踏まえ、救急隊員の負担軽減を含めて、今後の救急需要に対応するため、さらなる取組や検討が必要であると思いますがどのようにお考えか、お伺いいたします。
消防長（内山 洋君）
再質問に御答弁申し上げます。
増加する救急需要に対応するためのさらなる取組と検討についてでありますが、近年の救急需要の増加を踏まえ、現在、救急活動時間の短縮に向け、ＩＣＴを活用した救急搬送の効率化に係る実証実験の取組などを進めているほか、救急隊員の労務負担の状況や今後の救急需要の分析を進めているところであり、救急隊の増隊の必要性を含めた救急体制について、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
ありがとうございます。
救急隊と市民の安心・安全のために前向きな御検討を求め、この件に関しては終了いたします。
次に、件名２、健康診断による疾病の早期発見と増収についての１項目め、健康診断項目の拡大による健診希望者の増加策について再質問させていただきます。
御答弁の内容は理解いたしました。しかし、現実的な増収を必要とする危機が迫った現状で、健診センターでの健診項目を拡大し、健診希望者の増加による増収を考えるのは自然なことのように思います。
採血や尿の追加のみでできる腫瘍マーカー検査や設備のあるＣＴやＭＲＩ検査など、もっと積極的に、可及的速やかに取り組むことは難しいのでしょうか、よろしくお願いいたします。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
腫瘍マーカーやＣＴ、ＭＲＩなどによる積極的な検査についてでありますが、現在、市立病院では、オプション検査として、採血により行うものでは、前立腺がんの腫瘍マーカーであるＰＳＡ検査、胃がんを対象としたピロリ抗体検査などを行っているほか、医療機器を活用したものでは、肺機能検査や骨密度検査などを実施しているところであります。
また、ＣＴを活用した検査では、高機能肺ドックを実施しているほか、ＭＲＩを活用した前立腺がんドックの準備を進めているところであります。
先ほども御答弁を申し上げましたとおり、健診受診者を増やしていくためには、オプション検査も含めた健診メニューを充実し、そのメニューを柔軟に選択できることが重要であると認識しておりますことから、引き続き積極的にオプション検査の導入に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
ありがとうございます。
オプション検査は、早急に、しかも簡単に増やすことのできる検査もたくさんあります。院内で御検討され、ぜひ積極的に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。
次に、２項目めの婦人科検診用パンツの取扱いによる婦人科疾患の早期発見について再質問いたします。
着脱に伴い検診時間が長くなるなど、診察における不便さや費用負担の面などとありましたが、その他の検診用パンツと同様、着脱には多くても数十秒だと思われます。また、婦人科検診用パンツは病院で準備をする、または、検診者の希望で購入して使用してもらうという２通りの方法があると思います。
検診者の希望により自費で購入する方法とした場合、検査の不便さを受ける方の目線に立つという配慮などは可能でしょうか。お聞きいたします。
病院事務長（白石陽一郎君）
再質問に御答弁申し上げます。
婦人科検診を受ける方の目線に立った配慮についてでありますが、当院における婦人科検診では、受診者への配慮と致しまして、内診台にお座りいただいた際に、シートをかぶせて対応しているところであります。
議員が御案内の婦人科検診用パンツには、スカートタイプやズボンタイプなど様々な形状のものがあり、費用面や着替えのしやすさなどについての比較検討が必要と考えております。また、婦人科検診については、一般診療と並行して行っておりますことから、効率的に検診を実施し、待ち時間を短くすることも重要であると考えております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、受診しやすい環境を整えることは、受診者増を図る上で重要と考えておりますことから、婦人科検診を担当する医師とも相談しながら、導入事例の調査研究を進めつつ、受診者の目線に立った環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
芳賀理己君
ありがとうございます。
再質問はしませんが、先ほども述べましたように、健康診断は、受ける方の印象により、ほかの健診も受けたいと思ったり、また来たいと思うようなメリットが大いにあると思います。受ける側へのサービスという視点で、選ばれる病院となることで、患者との関係を構築してリピーターを獲得することができます。
この婦人科用検診パンツは、ただ単純にパンツを使うということだけではなくて、婦人科検診全般に意識変革を起こすものというふうに捉えて、重要なものと捉えております。まだ広く使われていないということからも、先進的に取り組む利点があるのではないでしょうか。
御答弁でも、受診者の目線に立った環境整備に努めていただけるとのことですので、女性特有の疾患から命を守るためにも、ぜひ前向きな検討を期待いたします。
３項目めの高機能肺ドックの受診状況と今後の見通しについては、再質問とは致しませんが、検診者が全体でも月平均４人弱と少ない状況であることが分かりました。
何か利点とする要素を感じることができたら、高額なお金を払ってでも受けたいと思い、もっと受診者を増やすことができるのではないでしょうか。自分の現在の体について知ることにより、その先の生き方を選択する、いわゆる終活の方向性を決定する要素にもなり得ると思います。時代に即した市民の心をつかむような戦略を考えていただき、積極的に宣伝していただくことを要望いたします。
より一層の検診項目拡大と増収かつ市民の健康維持・発展に寄与することを期待して、私の一般質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１７分 散会
