令和6年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）令和6年3月4日
1 出席議員
25名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
| 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 総務部調整監 | 野口 貴行 君 | 企画政策部長 | 白崎 敬浩 君 |
| 経済部長 | 福島 和幸 君 | 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 |
| 建設部長 | 佐藤 民雄 君 | 消防長 | 内山 洋 君 |
| 総務部次長 | 東 嘉一 君 | 財務室長 | 石田 賢治 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
| 主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 書記 | 岡本 一真 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 諸般の報告 |
| 日程第 ３ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
石 川 麻 美 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 就労支援について
（１）就労環境の充実に向けた取組について
（２）障がい者への就労支援について
（３）ユニバーサル就労支援について
２ 火災に対する取組について
（１）住宅用火災警報器の設置について
（２）火災保険加入の周知・啓発について
（３）罹災した際の市営住宅申込みに係る窓口対応について
（４）緊急時における市営住宅の利用について
吉 本 和 子 君 （一問一答方式）
１ 安心・安全な避難生活を提供することについて
（１）個別避難計画の策定状況について
（２）福祉避難所開設訓練を計画的に実施することについて
（３）福祉避難所を開設・運営するための課題及び改善策の検討について
２ 農福連携による障がい者の雇用促進について
（１）障がい者の雇用の実態について
（２）農業の立場からの課題について
（３）福祉の立場からの課題について
（４）障がい者の雇用促進の検討について
３ あけぼのパークゴルフ場について
（１）スポーツ施策におけるパークゴルフの位置づけについて
（２）今後の利用者増の見込みについて
（３）管理棟の施設設備改修の検討について
野 村 尚 志 君 （総括質問総括答弁方式）
１ 市長の公約と重要政策について
（１）公約について
（２）重要政策について
（３）公約実現の現状と課題について
２ 消防団について
（１）消防団の任務について
（２）消防団員の確保について
（３）女性消防団員の役割について
岡 英 彦 君 （一問一答方式）
１ 将来人口推計について
（１）国立社会保障・人口問題研究所と市の推計の差異について
（２）将来の外国人人口の増加について
（３）人口の実績値が推計値を上回る要因について
（４）子育て世代に選ばれるまちとなるための効果的な政策について
２ 歳入確保のための計画策定について
（１）歳入増に効果のある要因の分析について
（２）歳入増の目標と具体的な取組を含んだ計画策定について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和６年第１回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岩田議員
佐々木議員
を指名いたします。
◎ 諸般の報告
議長（島田泰美君）
日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（三上真一郎君）
御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございす。
以上でございます。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第３ 一般質問を順次行います。
石川麻美議員の就労支援についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
石川麻美君
ただいま、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、就労支援についてお伺いいたします。
年々深刻化している人手不足問題ですが、株式会社帝国データバンクが2023年10月18日から31日まで、全国２万7,052社に対し、人手不足に対する企業の動向調査を実施し、有効回答企業数１万1,506社の調査結果が2023年11月に公表されております。
その結果によりますと、４年ぶりにコロナ禍が明けた年でもあり、各種イベントの開催やインバウンドの回復などにより国内の景気は上向いているものの、それに伴い人手不足に直面しているケースが見られ、2023年には、人手不足を要因とする倒産が10月時点で206件となり、既に年間ベースで過去最多を更新しています。
そして、正社員の人手不足企業の割合は52.1％となり、業種別では、インバウンド需要が好調な旅館やホテルが75.6％とトップで、エンジニア人材の不足が目立つ情報サービスも72.9％と続いております。また、2024年問題が懸念されている建設業や物流業でも、それぞれ７割近くに達しています。
一方、非正社員では30.9％の企業が人手不足を感じており、業種別では飲食店が82.0％で最も高く、正社員ではトップだった旅館やホテルは、非正社員では２番目の高水準となっております。人手不足が事業継続を揺るがす経営リスクとして顕在化している中、企業の人手不足の状況は、経済の回復とともに、右肩上がりの傾向が続いている結果になっていました。
現在、少子高齢化により、人口減少も社会問題となっており、人手不足は今後も大きな課題となるものと考えますと、様々な視点で、人材不足を少しでも緩和できるようにしていかなければならないのではないでしょうか。
以上述べさせていただき、以下、３点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、就労環境の充実に向けた取組についてお伺いいたします。
先日、江別商工会議所の市内中小企業景況調査報告書を拝見しました。調査対象は、市内の中小企業400社に対して、回答企業が185社、令和５年12月に調査を実施した内容でした。
その中に、経営上の問題点として、原材料高及び不足が49.7％、人材難、人材不足が37.8％と高い割合で、調査に回答された185社の企業の約４割が人材不足を問題視しており、今回回答に至らなかった企業の中でも、少なからず人材不足を問題視している企業はあるのではないかと感じました。
来年度から始まる第７次江別市総合計画では、まちづくり政策２産業の基本目標として、産業が地域に根ざす、活力とにぎわいのあるまちを掲げ、商工業の振興の就業環境の充実には、現計画と同様、求職者に対する就業機会の確保や、職務能力に向けた支援を行うことで、企業における人材確保や、求職者の職場適応を促し、経済・社会の変化に応じた就業環境の充実を進めますとしております。
就業環境の充実として様々な取組をされてきたと思いますが、改めて、この間、就業環境の充実に向けてどのような取組を進めてきたのか、その結果として、求職者に対する就業機会の確保や人材確保がどの程度進んだのか、また、取組に対する課題についてお伺いいたします。
２点目として、障がい者への就労支援についてお伺いいたします。
令和４年度、当市における身体、知的、精神の３障がいを持つ18歳以上の市民の合計は9,272人となっており、ここ二、三年横ばいとなっております。また、江別市における給与・雇用実態調査では、令和４年10月１日現在の調査時点で、調査の集計対象となった145事業所のうち、障がい者雇用をしている事業所は22事業所となっております。
そして、集計対象145事業所の全従業員数5,186人に対し、障がい者数は53人で、全体の１％という結果でした。まだまだ障がい者雇用の進んでいない現状が調査の上でも明らかになっております。
岡山県総社市では、障がいがある方が社会に参画し、住み慣れた地で安心して暮らすことができるようにするためには、多くの就労の場が必要であるとし、就労期である18歳から65歳までの障がい者が約1,200人いることを踏まえ、平成23年12月、総社市障がい者千人雇用推進条例を制定しました。
この取組は、平成27年度末までに障がい者1,000人の雇用を達成することを目標としておりましたが、平成29年５月にその目標を達成し、新たに1,500人の雇用を目標として、総社市障がい者千五百人雇用推進条例を平成29年９月７日に制定しました。
取組の内容は、商工会議所と協定締結をして、会員企業に対して助成制度の周知やセミナーを開催し、また、障がい者を対象とした就職面接会を市の主催で実施し、企業との出会いの場を提供しております。
そして、市役所とハローワークの共同で、福祉から就労に向けワンストップの綿密な支援を実施しているなど、障がい者雇用の促進が、ひいては市民全体の社会福祉の向上につながるとの考えの下、官民挙げた取組を進めるために、数値目標を端的に定めた自主条例を制定し、条例に基づく取組を行ったことが、実際の就労者数の増加につながっております。
このような取組を参考にしながら、より具体的に、障がい者へ寄り添った就労支援を行うべきと考えますが、当市としてどのようにお考えか、お伺いいたします。
今ほどは、障がい者への就労支援に焦点を当ててお伺いいたしましたが、３点目として、ユニバーサル就労という観点からお伺いさせていただきます。
ユニバーサル就労とは、障害者手帳の有無にかかわらず、障がいがあったり生活困窮状態にあるなど、様々な理由で働きづらい状態になる方を迎え入れ、共に働くことを目指すことをいいます。
昨年、当会派で、静岡県富士市のユニバーサル就労支援について行政調査を実施しました。この取組の目的は、様々な理由により、働きたくても働くことのできない状態にある全ての人が自ら選択した仕事に就けるように支援し、全ての市民が生きがいを感じながら、安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することであり、平成29年４月、富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例を全国で初めて施行しました。
支援の対象者は、静岡県富士市内に在住、在勤または在学中で、働きづらさを抱えており、障がいがあるのはもちろんのこと、高齢者、ひきこもり状態、触法歴がある、執行猶予中、募集しても採用される自信がない、就労が長続きしない、病気で働き方に配慮が必要など、自分一人では就労活動が困難で、就職が難しく、段階的な就労支援が効果的に考えられる方、全てを支援対象としております。
働きづらさを感じるのは人それぞれで、就職に悩みを抱える方、全てを受け入れる態勢づくりをされており、相談に来た方に適切な就労支援を行うことで、就労につながる可能性と企業の人手不足の解消につながるとしています。
その企業の人手不足を解消する手段として、ユニバーサル就労の理念に賛同し、職場見学や就労体験、雇用の受入れを申し出た事業所を、静岡県富士市では協力企業として認定しており、令和５年６月末時点で221社が協力企業として認定されています。
また、当初は、既存の相談窓口や就労支援機関が重複して存在しておりましたが、相談者が自分に合った相談窓口を見つけにくく、それぞれの窓口で支援する内容が異なるため、複数の窓口を回らなければならない場合があるなど、相談者が利用しにくいとの声を聞き、令和２年度から、１つの建物に富士市ユニバーサル就労支援センターとして体制を整えました。
そして、相談グループ、就労支援グループと、生活の困り事などの相談から就労のことまで相談窓口を一本化したことにより、就労困難者がすぐにつながる仕組みになり、たらい回しにならないよう支援していくことができる機能に再編しています。
このように、静岡県富士市では、富士市民全ての人が働けるまちとして、ユニバーサル就労支援を中心に、様々な取組をされています。
当市においても、働きづらさやひきこもり、障がいではないけれども、働きづらいと感じている方々、まだまだ元気なアクティブシニアなど、多様な方々が仕事を求めていると思います。そうした方々を後押ししていくために、広い視野を持ったユニバーサル就労支援などの取組を行い、就労の可能性を広げ、企業の人材不足解消につながる仕組みを進めていくべきではないでしょうか。お考えをお伺いいたします。
続きまして、件名２、火災に対する取組についてお伺いいたします。
年明けに発生いたしました令和６年能登半島地震は、全国民が強い衝撃を覚えたのではないかと思います。改めて、亡くなられた方々の御冥福をお祈りするとともに、今なお避難生活をされている方々にお見舞い申し上げ、一日も早い復興を願います。
令和６年能登半島地震では、地震や津波のほかに、広い範囲で火災も発生しておりました。平成７年に起きた阪神・淡路大震災でも、大規模に火災が発生したのを今でも覚えております。
消防庁から、令和５年11月29日に、令和４年における火災の状況について発表されておりました。全国での総出火件数は３万6,314件で、平均すると１日当たり約99件、約14分ごとに１件の火災が発生したことになります。
火災種別での内訳は、建物火災が最も多い２万167件で、建物火災の死者数は1,173人、負傷者は4,826人となっており、住宅火災による死者の約75％が高齢者という発表になっています。
江別市消防本部からも、先日の生活福祉常任委員会で、令和５年の火災発生状況の速報値が24件と報告されておりました。そのうち建物火災が12件と、火災発生の半分が建物によるものとなっております。火災はいつ起こるか分からないものです。それに対する備えや、万が一火災が起きたときの様々な支援についても、平時から考えておく必要があるのではないでしょうか。
以上、述べさせていただき、次の４点についてお伺いいたします。
１点目として、住宅用火災警報器の設置についてお伺いさせていただきます。
平成16年の消防法の改正により、平成23年６月から全国全ての一般家庭住宅に住宅用防災機器の設置が義務づけられました。火災対策のための設備として、住宅用火災警報器は、火災の見張り番であり、火災を未然に防ぐとともに、逃げ遅れを助ける機械です。そして、全国全ての一般住宅への設置義務化より14年が経過しようとしており、今では、住宅用火災警報器がついているのは当たり前のような感覚さえ覚えます。
住宅用火災警報器の寿命はおおむね10年となっており、寿命を過ぎると故障や誤作動を起こしたり、電池仕様の住宅用火災警報器では、電池切れにより正常に作動していない場合もあると言われております。独立行政法人国民生活センターでは、本体に記載されている製造年等を確認し、寿命を経過した物は交換するよう呼びかけられております。
令和４年版消防年報には、住宅用火災警報器設置推進の取組として、個別調査においてリーフレットやマスクを配布するとともに、取付け支援を実施している記載がありました。
当市のホームページにも、住宅用火災警報器の設置や交換時期などの掲載をしておりますが、そのような取組の結果、住宅用火災警報器の設置率はどのようになっているのか、また、設置後のアフターケアなど、どのように周知していくのか、お伺いいたします。
２点目に、火災保険加入の周知・啓発についてお伺いいたします。
万が一火災が起きると、出費も多くなるため、損害を補塡するための保険になるというものは、誰もが知っていることと思います。火災保険契約を締結すれば、住宅、家財、店舗、工場、事業用資材等が火災によって消失、損傷した場合に、生じた損害に対して保険金が支払われます。一般に、火災のほか、落雷、爆発、風災などによる損害についても補塡するよう設計されていることが多いとされています。
火災保険の保険期間は、一般に生命保険に比べて短く、また、保険金は、生命保険と違って、原則として被保険者が現実に被った損害額に基づいて算定されています。一方で、火災保険のみでは、地震による火災や地盤沈下で建物や家財に被害が出た場合に、補償の対象外となってしまいます。
日本では地震が多く、阪神・淡路大震災、東日本大震災は、北海道にも影響があったことを考えると、地震保険の加入も必要ではないかと思われます。地震保険は単独では契約できないため、火災保険と一緒に加入することになりますが、原則、火災保険に地震保険が附帯しているケースもありますので、念のために確認していくことも必要なことと考えます。
そこで、火災対策の２つ目として、火災保険や地震保険に加入することも大事な自助であると考えることから、例えば、不動産会社などで住宅購入時及び賃貸契約時に、火災保険や地震保険に加入するよう周知してもらうお願いをしたり、市役所１階の戸籍住民課にあるサイネージでＰＲして周知・啓発するのはいかがでしょうか。火災保険や地震保険加入の周知・啓発に関して、市の御見解をお伺いいたします。
３点目に、罹災した際の市営住宅申込みに係る窓口対応についてお伺いいたします。
火災等で罹災した際ですが、自分の生活もままならない中、様々な手続をしなければいけないことがあり、非常に大変になります。そして、いろいろと買いそろえるとなると出費も多くなります。幾ら火災保険に加入していたとしても、保険料はすぐに支払われません。そのため、金銭面でも大変な思いをされると思われます。
当市は、見舞金がないとのことですので、金銭の貸付けを行っているところの紹介や暮らしの困り事を相談する窓口の案内など、関連する窓口への案内をマニュアルとして配付するのはいかがでしょうか。
例えば、市役所では、火災等に遭った際、一時的に相談する窓口はありませんが、現状だと、希望する世帯には、緊急時に貸出しするあけぼの団地が用意されております。まず初めに、緊急時の対応相談ということで、あけぼの団地を申し込むために窓口に行かれると思います。その際、貸出しに対する手続はもちろんですが、手続や相談など、必要な情報や手続の窓口を、いざというときのためのマニュアルを作成し、案内に合わせて配付していただけると、罹災された方の安心感は大分違うのではないでしょうか。
罹災され、手続に来られる方が、これから増えることのないよう願いますが、罹災して不安に思っている市民にとっては、罹災した際に、関連する窓口を案内してもらえると、安心して生活できるのではないでしょうか。罹災した際に関わるところを適切につなぐ役割は、市職員の皆様が一番よく御存じかと思います。そのような対応ができるのであれば、していただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。
４点目に、緊急時における市営住宅の利用に関してお伺いさせていただきます。
住宅が火災に遭うなどで、緊急時にあけぼの団地に入居できることは先ほどの質問でも触れましたが、緊急事態にもかかわらず、手続をして入居するまで１週間ほどかかるとお伺いいたしました。その際、住宅がなく、身寄りもない市民は、ホテルに宿泊するしかなく、市内の宿泊施設も限られ、空いていなければ札幌市のホテルに泊まることになります。ホテルでの宿泊代もありながら、また、様々な手続や片づけ等があることで、札幌市から江別市へ往復するとなると、交通費についても負担が大きいと推測いたします。
様々な手続等で時間がかかるかもしれませんが、緊急性を要しているということで、住宅入居に至るまで、日にち短縮のための努力は難しいものなのでしょうか。また、緊急用としてあけぼの団地を借りる際、電気やガス、給湯器、テレビのアンテナ、お風呂のリースに至るまで、全て自分で手続をしなければならず、家具や家電、暖房などの設備もなく、自分で必要なものはそろえなければいけない状況の中、罹災した方にとって、それらの手続の連絡をすることはとても大変な作業になると思われます。
自身の都合で引っ越しをする場合は、事前にそれなりの手続や準備ができ入居できるものの、災害に遭った場合は、準備が何もできない状態でその日を迎えるので、容易ではないと考えます。せめて緊急のときだけは、すぐに生活に移れるように、給湯器や浴槽など、ある程度生活できるパックプランをつくっていただくような準備をするというのはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
石川議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、就労支援についての御質問に関しまして、まず、就労環境の充実に向けた取組についてでありますが、市では、女性やシニアをはじめとする求職者や将来的な就職希望者と地元求人企業をつなぐ就労支援施設として、令和２年５月、商業施設内に江別まちなか仕事プラザを設置しております。
この江別まちなか仕事プラザでは、子育て中の方やシニアなど、就職に不安を抱える方々に向けて、個別相談やセミナー開催等の支援を実施し、また、事業者向けには、雇用関係助成金に関するセミナーの開催等、就労環境の充実による人材定着の促進を図っているほか、合同企業説明会の開催など、求職者と企業のマッチングに取り組んでまいりました。
その結果、江別まちなか仕事プラザの支援を通じた就職者数は、令和３年度が122人、令和４年度が135人、令和５年度は、現時点で前年度を上回る人数となっており、求職者の就業機会の確保や企業の人材確保につながっているものと考えております。
その一方で、少子高齢化・人口減少の進展により、企業の人材不足の深刻化や子育て、介護などの生活と仕事との両立の難しさが懸念されていることから、多様な働き方が確保され、ワーク・ライフ・バランスが推進されるなど、就労環境の充実を進めていくことが課題であると認識しております。
市と致しましては、今後におきましても、就労環境の充実を促進するとともに、求職者と企業のマッチングに努め、より一層、地元雇用に結びつけてまいりたいと考えております。
次に、障がい者への就労支援についてでありますが、御質問の中で御紹介のありました岡山県総社市の障がい者の就労状況と江別市及び江別商工会議所が実施いたしました江別市における給与・雇用実態調査の障がい者の就労状況では、集計方法等が大きく異なるため、単純に比較できるものではありませんけれども、比較可能なデータとしては、障害福祉サービスである就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型及び就労移行支援による福祉的就労があり、福祉的就労で比較いたしますと、令和６年１月現在、当市の利用者は631人、人口約７万人の岡山県総社市では、448人となっております。
議員が御質問の障がい者への就労支援でありますが、市では、障がいのある方への就労相談を一括して行える窓口が必要であると考え、平成27年８月に、えべつ障がい者しごと相談室すてらを開設し、障がい者の就労支援に取り組んでおります。
えべつ障がい者しごと相談室すてらでは、障がいのある方や御家族などからの相談を受け、それぞれの希望を伺いながら、障がい特性等に応じた支援を個別に行っているところであります。
障がい者の就労支援においては、長く安定して働き続けられることが重要であることから、就労後も職場への同行や訪問など、定着に向けた支援を行っております。
また、江別市自立支援協議会では、障害福祉サービス事業所やハローワーク等、就労に関わる関係機関で構成する就労支援部会において、定期的に意見交換を行うなど、望ましい就労支援について協議を重ねているところであります。
市と致しましては、障がい特性等に応じた支援を継続するとともに、各関係機関が連携し、障がいのある方に寄り添った就労支援が重要であると認識しておりますことから、引き続ききめ細やかな就労支援を推進してまいります。
次に、ユニバーサル就労支援についてでありますが、ユニバーサル就労支援は、静岡県富士市が平成29年４月に施行した富士市ユニバーサル就労の推進に関する条例に基づき、様々な理由から就労できない方に対し、国の生活困窮者自立支援法による支援事業の一つである就労準備支援事業の対象者を独自に拡大し、支援しているものであります。
当市では、平成28年５月から就労準備支援事業を開始し、自立に向けた就労相談において、様々な理由により就労に不安があり働きづらさを抱える方に対しまして、生活習慣の見直しや他者との関わり方など、おおむね１年以内の就労準備プログラムを作成し、支援を実施しております。
この事業の実績と致しましては、事業開始から延べ34名の方に支援を実施し、年平均では５名程度となっております。
当市と致しましては、就労に向けた支援は重要であると認識しておりますことから、ひきこもりや病気療養などの状態にあるより多くの方に、就労準備支援事業を利用していただけるよう、周知や仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、消防長ほかをもってお答え申し上げます。
消防長（内山 洋君）
私から、火災に対する取組についてのうち、２件について御答弁申し上げます。
まず、住宅用火災警報器の設置についてでありますが、住宅用火災警報器につきましては、住宅火災による死者を減少させることを目的として、新築住宅へは平成18年６月から、既存の住宅へは平成23年６月から設置が義務づけられたところであります。
このため、市と致しましては、消防フェスティバルや火災予防運動などの機会を捉えてＰＲをするとともに、平成22年７月からは、住宅用火災警報器を自分で設置することが困難な高齢者等からの申請に基づき、消防職員や消防団員による設置支援を行ってきたところであります。
しかしながら、令和５年６月現在の当市における住宅用火災警報器の設置率は75％と、全国平均の84.3％を下回っていることから、設置率の向上に向け、引き続き広報えべつやホームページ、各種イベントや出前講座などを通じて、設置促進の取組を進めてまいります。
また、住宅用火災警報器設置後のアフターケアの周知につきましては、全ての住宅に対して住宅用火災警報器の設置が義務化されてから約13年が経過していることから、日常の点検に加え、機器の更新についても広報する必要があると認識しているところであります。
そのため、江別市民生委員児童委員連絡協議会の高齢者見回り活動に消防職員や消防団員が同行し、訪問先の世帯に対して日常の点検や機器の更新について説明をしているほか、設置促進の取組についても、継続して周知に努めているところであります。
いずれに致しましても、住宅用火災警報器につきましては、火災の早期発見により、逃げ遅れや被害の軽減に非常に有効な機器であることから、引き続き市民へ広く周知してまいりたいと考えております。
次に、火災保険加入の周知・啓発についてでありますが、火災の被害に遭われた場合、火災保険等による補償は、被災者の生活再建にとって重要と考えておりますが、保険の加入に関しましては、各世帯等において、個別の事情に合わせて、御自身で加入の可否や内容等を御検討いただくものであり、市と致しましては、まずは火災を予防すること、被害を最小限にとどめることや死傷者を出さないための取組を進めていくことが重要と考えております。
今後におきましても、引き続き、消防フェスティバルや火災予防運動などの様々な機会を捉えて、火災の予防・啓発等に取り組んでまいりたいと考えております。
建設部長（佐藤民雄君）
私から、火災に対する取組についての御質問のうち、罹災した際の市営住宅申込みに係る窓口対応についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、罹災した際の市営住宅申込みに係る窓口対応についてでありますが、市営住宅は、公営住宅法に基づき、住宅に困窮する所得制限などの条件を満たす方に対して低廉な家賃で賃貸する住宅で、入居者を公募することが原則となっております。
しかしながら、例外的に、目的外使用として、災害等により住宅に居住できなくなった方などの緊急避難先として、入居期限を設けるなど条件つきで入居を認めているところであります。
市内に住んでいる方が火災等により住宅に住めなくなった場合などの緊急避難用の住まいとして、現在、あけぼの団地内に３戸の住宅を用意しております。
入居を希望される場合には、窓口において、定期募集等で入居される際にお配りする市営住宅入居者のしおりをお渡しし、御自身で準備する設備のほか、市営住宅の使い方やルールなど、市営住宅に入居する際の必要な事柄についてお伝えしているところであります。
議員が御質問の罹災した方への手続マニュアルの作成についてでありますが、市営住宅で生活する際に必要な水道や電気などのライフラインや給湯器、浴槽のリース先など、生活するために当面必要と思われる設備についてまとめたものを作成するなど、罹災した方が速やかに生活の再開ができるよう対応を検討してまいりたいと考えております。
次に、緊急時における市営住宅の利用についてでありますが、火災などに遭われた方が緊急避難先としてあけぼの団地へ入居を希望する際には、通常の定期募集による入居とは異なり、罹災証明書及び住民票のみの提出としております。
申請から入居までの手続期間と致しましては、火災に遭われたことなど緊急であることを考慮し、早急に入居が可能となるよう、申請日当日ないしは遅くとも３日程度で入居許可書を交付しているところであります。
許可書交付に当たっては、外部へ照会を行う場合もあるため、数日を要することもありますが、今後とも、迅速な事務処理を行うよう努めてまいります。
また、入居後すぐに生活ができるよう必要な設備を準備しておくことについてでありますが、火災等に遭われた方のために用意しているあけぼの団地の各住戸は、先ほど御答弁を申し上げたとおり、行政財産の目的外使用により使用を許可しており、緊急避難用として住戸を固定しているものではないことから、定期募集を行うほかの住戸と同様に、暖房器具や給湯器具の設置がない状態となっております。
このようなことから、火災等により入居される方にも、御自身で生活に必要なものを御用意いただいている状況です。
なお、入居希望者から御相談があった際には、リース会社を御案内するなどにより対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
石川麻美君
御答弁、ありがとうございました。
２回目の要望と再質問をさせていただきます。
まず、１件目、２項目めの障がい者への就労支援についてですが、当市として取組を様々されていることは理解いたしました。
今回、障がい者への就労支援の質問をしたのは、障がいを持つ親御さんが、将来、自分の子供が自立した生活を送っていけるか、とても不安な気持ちになるとお聞きしたからです。
先ほどの御答弁では、障がいの特性に応じた支援を継続するとともに、各関係機関が連携し、障がいのある方に寄り添った就労支援が重要であると認識しており、引き続き、きめ細やかな就労支援を推進していくとのことですが、市民の皆様や障がい者を雇用する企業の理解を得て、市全体で協力し合う体制づくりに取り組んでいただきたいと思います。
また、江別市では、北海道立高等養護学校の誘致に取り組んでおりますが、学びの後は就労していかなければなりません。学校で教育を受けた後、市内で就職できる環境をつくることによって、親御さんの不安な気持ちも少しは解消できるのではないでしょうか。
そして、障がい者の就労はもちろんですが、障がいのある本人にとって、その先にある自立した生活を江別市内で安心して送れるように取り組んでいただきますようお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
次に、１件目、３項目めのユニバーサル就労支援について再質問いたします。
静岡県富士市のユニバーサル就労は、一般就労や福祉的就労にはつながらず、それでも働きづらさを相談できなかった全ての人を支援対象にしております。相談に来た方には、キャリアカウンセリングとして、アセスメントや目標、計画などを明確にし、職場見学や就労体験をして雇用につなげていく体制づくりをされております。また、協力企業に対しても、業務の切り出しの推進をし、一人一人に合わせたオーダーメイドの支援をしています。
当市では、平成28年５月から就労準備支援の取組をされており、それに関して理解はしておりますが、最初に触れた静岡県富士市の取組のように、就労準備支援事業という枠組みのみならず、就労が難しいと言われている方も含めて、支援していくことに対するユニバーサル就労という提案をさせていただきました。
御答弁には、就労に向けた支援は重要であると認識していることから、ひきこもりや病気療養などの状態にあるより多くの方に就労準備支援事業を利用していただけるよう、周知や仕組みづくりに努めてまいりますとのことでしたが、今後の静岡県富士市のように、就労準備支援事業の枠組みに限らず、拡大していくという仕組みづくりを示しているのでしょうか。その仕組みづくりについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、２件目、１項目めの住宅用火災警報器の設置について再質問いたします。
消防庁において、令和元年から令和３年までの３年間における失火を原因とした住宅火災について、火災報告を基に住宅用火災警報器の設置効果を分析した結果が公表されております。その結果によりますと、住宅用火災警報器が設置されている場合は、設置されていない場合に比べ、死者数と損害額は半減、焼損床面積は約６割減になっており、住宅用火災警報器を設置することで、火災発生時の死亡リスクや損失の拡大リスクが大幅に減少したとのことでありました。
また、日本に先立って義務化を進めたアメリカ合衆国では、1970年代後半には、火災によって約6,000人の死者が発生していましたが、住宅用火災警報器の普及率の上昇に伴って死者数が減少し、普及率が90％を超えた近年では、死者数がピーク時から半減という効果が現れている結果になっています。こうしたことからも、火災から命を守るための住宅用火災警報器の普及は大変重要であるものと考えます。
先ほどの御答弁では、令和５年６月現在の当市における住宅用火災警報器の設置率は、全国平均と比べて下回っているとのことでしたが、実際にどのように設置率を調査しているのか、また、調査した結果として、設置に至らない家の傾向や年齢層などの具体的な調査や原因の把握はされているのでしょうか。
調査方法の再検討や結果の分析などを進め、さらなる設置率の向上を図るべきと考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いいたします。
最後に、２件目、３項目めの罹災した際の市営住宅申込みに係る窓口対応についてですが、罹災した方への手続のマニュアルの作成について、生活するために当面必要と思われる設備についてまとめたものを作成するなど、罹災した方が速やかに生活の再開ができるよう対応を検討してまいりたいと御答弁いただきました。
住宅が火災等の被害に遭うと、物や思い出がなくなると同時に、翌日から生活をどうしたらよいのかと戸惑ってしまいます。
神奈川県相模原市では、令和２年６月に、火災の被害を受けられた方へというしおりを出しております。内容は、火災に遭われてから生活再建への手続の流れや手続に関する情報が細かくまとめられており、被害にあった方が何をどうしたらよいか、市役所の手続はどこに行けばよいのかが分かりやすく記載されております。何よりも、罹災した方の不安を解消し、安心して生活再建につなげていけるように後押しをすることが大切だと思います。
神奈川県相模原市のようなマニュアルの作成は、非常に有効な取組と思われますので、そうしたことも含めて御検討いただくことを要望申し上げ、要望と再質問を終わります。
市長（後藤好人君）
就労支援に関しまして、ユニバーサル就労支援についての再質問に御答弁申し上げます。
当市の就労準備支援事業は、様々な理由により就労に不安があり、働きづらさを抱える方々を対象に実施しているところでございます。
当市と致しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、ひきこもりや病気療養などの状態にあるより多くの方に就労準備支援事業を利用していただけるよう、周知や仕組みづくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
消防長（内山 洋君）
石川議員の住宅用火災警報器の設置についての再質問にお答え申し上げます。
設置率調査の概要と未設置世帯に対する原因の把握についてでありますが、設置率調査につきましては、平成26年度から、国が示す調査方法や項目等に基づき実施しているものであり、市では、春と秋の火災予防運動期間中の年２回、それぞれ市内150世帯程度を無作為に抽出し、消防職員が直接訪問し、聞き取り調査を行っているところであります。
住宅用火災警報器を設置していない世帯の家族構成や年齢層などについては、調査項目に含まれていないため確認しておりませんが、設置していない理由につきましては、未設置世帯の約半数が設置の義務化を知らなかったと回答しているところであります。
また、設置率を上げるための今後の取組につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、住宅用火災警報器は、火災の早期発見により、逃げ遅れや被害の軽減に非常に有効な機器であると考えておりますことから、国が示す設置率調査を実施するとともに、設置率が高い他の自治体の取組も参考にしながら、設置率向上に向け、引き続き様々な機会を捉えて取り組んでまいります。
以上であります。
石川麻美君
御答弁、ありがとうございました。
最後は、要望を述べさせていただき、終わりたいと思います。
まず、１件目、３項目めのユニバーサル就労支援についてですが、当市で取組をしている就労準備支援事業は、静岡県富士市のユニバーサル就労とまではいかないけれども、ひきこもりや病気療養などの状態にあるより多くの方に、就労準備支援事業を利用していただく取組をしていくと理解いたしました。
そうであるならば、窓口で、そういった方々も含め、いろいろな方が利用できるということをしっかりと周知していただき、また、その場所を利用してもらう努力や取組が必要になると考えます。そして、協力してくれる企業の開拓や話合いの中で、業務の切り出しなどを行い、その方々に合った仕事をつくっていくことで、就労の幅が広がっていくと思います。
しかし、これらの取組をしようとすると、現在の人員体制ではなかなか難しいのではないでしょうか。様々な方が利用できる取組や周知とともに、体制の強化を図っていくべきであり、そのことに関してはしっかり考えていただきたいと要望いたします。
最後に、２件目、１項目めの住宅用火災警報器の設置についてですが、御答弁では、平成26年度から、国が示す調査方法や項目等に基づき実施し、春と秋の火災予防運動期間中の年２回、市内150世帯程度を消防職員が直接訪問、聞き取り調査を行っているとのことでした。
御苦労されながら聞き取り調査をしてくださっていると思いますが、設置率が全国平均に届かないのであれば、違った方法を考えて設置率を向上していかなければいけないのではないでしょうか。
少し古い取組になりますが、岡山県岡山市消防局では、平成29年９月に、住宅防火・防災キャンペーンの期間中、管内にある家電量販店の協力を得て、同敷地内でイベントを実施、消防本部の持つイベントの集客力、住宅用火災警報器の設置、取替えを訴える訴求力と家電量販店の持つ商品の販売力を合わせ、住宅用火災警報器を含む防火・防災用品の必要を訴えた直後に、商品を手に取れる環境づくりを提供しております。
また、大阪府大阪市消防局では、消防庁作成の映像資料に独自の映像を差し込み、街頭ビジョンや鉄道駅舎、家電量販店、ホームセンター等のモニターで放映していただく活動を展開、中でも家電量販店では、住宅用火災警報器を販売するコーナーで映像を活用してもらう取組を行っております。
ほかにも、企業に協力してもらい、自治会単位で共同購入を推進したり、コンビニで購入できるような展開をしている自治体もあります。
住宅用火災警報器の交換目安が10年と言われており、法改正後ということから考えると、10年が過ぎております。このような積極的な取組をすることで、より多くの人の目に触れ、改めて住宅用火災警報器の重要性も感じ取れるのではないでしょうか。設置率向上の取組に合わせて、周知・啓発も引き続きお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、石川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の安心・安全な避難生活を提供することについてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
吉本和子君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従って順次質問をさせていただきます。
まず、件名１、安心・安全な避難生活を提供することについて、３項目についてお考えをお伺いいたします。
項目の１、個別避難計画の策定状況についてお伺いいたします。
災害時に自ら避難することが困難な高齢者や障がい者、外国人、妊産婦など、避難行動要支援者が安心・安全に避難することができるよう支援する制度があります。その一つが避難行動要支援者名簿の作成の義務化です。
この背景には、東日本大震災の際、これらの方々について、情報提供、避難、避難生活等、様々な場面で対応が不十分であったことを受け、平成25年の災害対策基本法の改正により、災害時に自ら避難することが困難な方々を、避難行動要支援者として名簿を作成し、支援に活用することが必要とされ、名簿作成が市町村義務となりました。
さらに、令和元年台風19号等の近年の災害においても、多くの高齢者や障がい者等の方々が被害に遭われていることから、災害時の避難支援を実効性のあるものとするために、令和３年の災害対策基本法の改正により、避難行動要支援者について、それぞれ個別避難計画の策定が市町村の努力義務とされました。
しかし、総務省の令和５年10月１日基準の都道府県別の個別避難計画策定状況についての調査では、全国1,741市町村のうち、要支援者全員分策定8.7％、一部策定76％、未策定15.3％であり、北海道179市町村では、要支援者分全部策定10.6％、一部策定60.9％、未策定は28.5％とのことです。
当市の個別避難計画作成の手引を見ても、個別の避難計画作成は容易ではないことがすぐに想像できます。まず、計画は、要支援者１人に１つ作成し、氏名や住所等に加え、誰が、どこに、どのように避難させるかをあらかじめ相談して決めておき、要支援者の同意を得て、これらの個人情報を含む計画内容について、関係者で共有するというものです。
個人情報を含むこうした計画作成は、実際に職員が訪問したり、地域住民に協力を依頼したり、さらに、要支援者の中には、入所や入院などの移動などがあり、その都度、計画の変更・更新が必要になるなど、様々な作業が自治体等の大きな負担になっていることは明らかです。
総務省のこの調査によれば、江別市は、全部策定済み、一部策定済みに区分されていますが、個別避難計画の策定状況についてお伺いいたします。
次に、項目２、福祉避難所開設訓練を計画的に実施することについてお伺いいたします。
令和３年５月、国は、福祉避難所の確保・運営ガイドラインを改定し、事前に受入れ対象者を調整して、人的・物的体制の整備を図ることで、災害時の直接の避難等を促進し、要配慮者の支援を強化するとして、ガイドラインには、市町村は、災害が発生しまたはおそれがある場合、高齢者等避難が発令された場合などには、指定福祉避難所を開設するとしています。
従来は、まず、一般の指定避難所へ行き、そこで福祉避難所の対象とされてから移動するという流れから、事前に受入れ対象者として市に特定された要配慮者は、開設された福祉避難所へ直接避難を可能にするよう求められました。
福祉避難所の利用手続も煩雑になり、加えて、感染症予防対策等も慎重にしなければならず、開設時、受入れ時の対応はさらに時間がかかることと思われます。
令和６年能登半島地震のような災害がここでも起きるという覚悟を持って、そのときにどのように対応できるのか、対応するのか、緊急時にそのような動きができるようにするには、やはり繰り返し災害発生時や非常時を想定して訓練するしかありません。
この間の一般質問での福祉避難所の設置及び運営訓練の必要性について、御答弁では、新型コロナウイルス感染症の影響で、実地訓練は難しいとのことでしたが、５類感染症に移行した今、今後の訓練については御検討しておられるのでしょうか。
一般財団法人日本防火・危機管理促進協会が2023年に福祉避難所の現状について行った調査では、指定福祉避難所ごとに個別の開設運営マニュアルを作成している自治体は9.4％、マニュアルに従って訓練しているのは13.5％、協定福祉避難所で個別の開設運営マニュアルに従って訓練しているのは12.5％とのこと。早急に福祉避難所の開設訓練等を計画的に実施することについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
次に、項目３、指定福祉避難所を開設・運営するための課題及び改善策の検討について、お考えをお伺いいたします。
現在、市は、要配慮者の災害時の受入れについて、11の社会福祉法人17施設と協定を結ばれておりますが、施設に福祉避難所として対応していただくためには、様々な配慮や調整をしていただくことがあるのではと推察いたします。
何より、受け入れてくださるほとんどの施設には入所者様がおられ、その方々の安心・安全が最大限守られなければなりません。スタッフの確保についても、福祉避難所の御利用者数、御利用者様の介護状況、身体状況などから対処が必要です。施設と共同で福祉避難所開設訓練等を実施すると、さらに課題が明確になると思われますが、現状では、社会福祉法人の方々から、開設・運営を想定して課題等の申入れやその改善策の検討の申入れ等はないのでしょうか。
福祉避難所は、多様な配慮を必要とする方々に安心・安全な避難生活を提供する場所であり、そのためには、提供する側の体制がしっかりと整っていることが必要です。開設・運営訓練のみならず、日常から課題やその改善について話し合い、課題や改善策の検討が必要ですが、お考えをお伺いいたします。
次に、件名２、農福連携による障がい者の雇用促進について、４項目について、それぞれお考えをお伺いいたします。
項目１、障がい者の雇用の実態についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。
次期障がい者支援・えべつ21プラン（案）の日中活動系サービスの項目で、就労移行支援、就労定着支援、就労継続支援Ａ型、就労継続支援Ｂ型等の利用実績を示していますが、その就労内容までは明らかになっていません。
一方、江別市福祉事業所ガイドブックえべっつなびには、ある就労継続支援Ｂ型事業所の事業内容に、農作業と収穫物販売、また、別の事業所では、施設外の作業は農作業、また、農家へ出向き野菜の収穫、苗植え、除草作業等から野菜の検品、袋詰めの作業など、広く実施している事業所もあることが分かりました。
農福連携、つまり農業を通じて障がい者が就労の場を持ち、社会参加するというこの考え方が広く知られるようになってから久しくなりますが、江別市の実態についてどのように認識しておられるのか、お伺いを致します。
項目の２、農業の立場からの課題についてどのように認識しておられるか、お伺いいたします。
農林水産省は、農福連携について、障がい者等の農業分野での活躍を通じて、自信と生きがいを創出し、社会参画を促す取組であり、農業、福祉における課題、双方の課題解決とメリットがあるウィン・ウィンの取組として推進するとしています。
それは、農業では、何より深刻な労働力不足の解消が、障がい者からは、就労先の確保ができることと言えます。
しかし、第５次江別市農業振興計画（案）の農業者意識調査では、障がい者雇用に係る設問のうち、障がい者雇用、農福連携の検討については、132人中、既に雇用している３人、２％、検討している19人、14％、考えていない96人、73％、また、障がい者雇用の課題については、情報が不足33人、25％、事故やけがが心配62人、47％、可能な作業が分からない40人、30％、障がい者との接し方が分からない29人、22％等となっています。
一方、農業労働力の状況についての回答は、十分間に合っている５人、４％、何とか間に合っている52人、39％、時期により不足53人、40％、常に不足８人、６％と厳しい状況が分かります。
第５次江別市農業振興計画（案）の農業労働力の確保についてでは、今後の方向性として、障がい者雇用については、毎年継続的な雇用につながっている事例も増えている、農業者と福祉側の双方の関心も高まっている、江別市自立支援協議会において、農業者との情報共有や相互理解を図り、農業と福祉の連携の取組について検討していく、このように記されています。
しかし、第４次江別市農業振興計画でもほぼ同様の内容の計画であり、農業者意識調査の同様の設問への回答も、ほぼ同じように見えます。
ただ、第４次江別市農業振興計画では、市内に雇用事例が生まれておりが、第５次江別市農業振興計画（案）では、毎年継続的な雇用につながっている事例も増えておりと、雇用人数が増えていると推察されますが、さらに農福連携による雇用の促進を図るためにどのような課題があるとお考えか、お伺いを致します。
項目３、福祉の立場からの課題についてはどのように認識しておられるか、お伺いいたします。
次期障がい者支援・えべつ21プラン（案）では、農福連携について、障がいのある方の農業分野における就労及び就労訓練のことで、障がいのある方の工賃水準の向上や農業の支え手の拡大など、農業と福祉が連携することでそれぞれの課題解決を図る取組と説明しています。
一方、第５次江別市農業振興計画（案）の農業者意識調査では、障がい者雇用の検討については、既に雇用２％のみで、考えていないは73％、また、農福連携の課題については、事故・けがが心配47％と圧倒的に多く、可能な作業が分からない、情報が不足、障がい者との接し方が分からない等が20％ないし30％、福祉側の協力がない、結ぶ窓口がないなども挙げられています。
2023年８月の新聞報道では、北海道が農林水産省認定の農福連携技術支援者の育成研修を開催し、その冬に認定された支援者を農福連携の現場に派遣、また、支援者は、希望する農家に対して必要な受入れ態勢の助言や支援方法を指導し、農家と障がい者施設をマッチングする役割も担うとのこと。先ほどの農業者意識調査で示された多くの問題に対処できるのではと期待するところです。
一方、当市の福祉の立場からの農福連携の課題については、次期計画案でも具体的な内容を読み取ることができず、当事者、障がい者施設、受入れ農家等からの聞き取り等を行い、明らかにすることが必要と考えますがいかが認識をお持ちか、お伺いを致します。
項目の４、農福連携による障がい者の雇用促進の検討についてどのようにお考えか、お伺いを致します。
農福連携による障がい者雇用については、第４次江別市農業振興計画では、市内にも雇用事例が生まれているとし、第５次江別市農業振興計画（案）では、毎年継続的な雇用につながっている事例が増えていると書かれていました。
一定の効果が出てきているものと考えますが、この間の農業者意識調査の結果だけを見れば、第５次江別市農業振興計画（案）においても、ほとんど農業者の農福連携の考え方や受止めの変化は小さいようにも感じられます。
改めて、農業の立場から、そして、福祉の立場から、それぞれの課題をすり合わせ、その上で、当市における農福連携、障がい者の雇用促進を図る検討をすべきと考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。
最後に、件名３、あけぼのパークゴルフ場について、３項目についてお考えをお伺いいたします。
項目の１、スポーツ施策におけるパークゴルフの位置づけについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
第７期江別市スポーツ推進計画では、施策項目（４）高齢者のスポーツについて、推進の視点として、日常生活の中で気軽にできる運動やスポーツに取り組むことにより、生活習慣病の改善のみならず、筋力などの身体機能の維持や社会参加頻度の向上にもなり、介護予防が期待されるとしています。
その点、パークゴルフは、36ホール１ラウンドに芝生を歩き、距離は約1.6キロメートルから2.0キロメートル、有酸素運動であり、心臓や肺の機能向上に役立つと言われています。また、スイングなど、胸、背中、足などの筋力を使うとも言われています。また、このように動くことが心理的健康へもよい影響を与えると評価されています。
あけぼのパークゴルフ場の利用者の多くが65歳以上とのことで、健康の維持増進の観点からも、広くその効果について具体的に示し、広報することも必要と考えますがいかがお考えか、お伺いを致します。
項目２、パークゴルフ場の今後の利用者増の見込みについてお考えをお伺いいたします。
あけぼのパークゴルフ場の利用者の多くは高齢者とのことですが、小・中学生から大学生といった児童生徒、学生の利用もさらに進めるよう、利用者増見込みを想定した取組等も指定管理者と検討すべきと考えますがいかがか、お伺いを致します。
項目３、管理棟の施設設備整備改修の検討についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
かねてから、あけぼのパークゴルフ場の管理棟内のトイレが狭い、管理棟内を通らなければトイレに行けないのは不便、休憩室が狭い、外のベンチの日光を遮る屋根をつけてほしい、水分補給がどこでもできるよう、くみ置きができるようにしてほしいなどなど、様々な要望の声が聞かれています。
特に、昨年の夏場の暑さ対策として、水分や椅子の屋根などの声が新たに聞かれました。利用者は高齢者が多いこと、36ホールになり団体での利用も増えたとお聞きしています。利用者増に見合って、管理棟内の見直しは当然されなければ、危険さえ生じるのではないかと危惧いたします。
この件については、この間一般質問でも何度か取り上げられておりますが、御答弁は、あけぼの団地を含む市営住宅の計画的整備を行う次期江別市営住宅長寿命化計画の検討の中で、あけぼの団地の未利用地の有効活用なども検討する予定とのことで、経過を注視している、このような御答弁が多かったと思います。
しかし、これらの施設整備も同様に老朽化が進み、高齢者や子供たちに使い勝手の悪い状況になっていくことは容易に推察されます。利用者の声を丁寧に聞き取り、実態調査をさらに行い、必要な改修などを計画すべきと考えますがいかがか、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、安心・安全な避難生活を提供することについての御質問に関しまして、まず、個別避難計画の策定状況についてでありますが、国は、令和３年に災害対策基本法を改正し、避難行動要支援者について、誰が、どこに、どのように避難させるかを記載した個別避難計画の作成を市町村の努力義務としたところであります。
また、取組指針においては、優先度が高いと市町村が判断した者について、地域の実情を踏まえながら、令和７年度までに計画の作成に取り組むことが示されております。
市では、法改正を受け、防災や福祉など関連部署で会議を重ねたほか、民生委員・児童委員や自治会、ケアマネジャーなどの福祉専門職等とも調整し、令和４年度には、江別市地域防災計画におきまして、避難行動要支援者のうち浸水想定区域や土砂災害警戒区域等に居住する者を優先度が高い者と定めたところであります。
さらに、個別避難計画作成の手引の作成や関係団体へ改めて説明会を開催するなどの体制づくりを進め、今年度からは、社会福祉法人江別市社会福祉協議会に個別避難計画の作成業務を委託するなど、事業の推進を図ってきております。
現在までの計画策定状況と致しましては、市が定めた優先度が高い方約130人のうち、33人の個別避難計画の作成を終えております。
次に、福祉避難所開設訓練を計画的に実施することについてでありますが、市では、大規模災害が発生し、避難の長期化が予想される場合に、障がいのある方や介護度の高い方など、一般の避難所では生活することが困難な方が、より整った環境で避難生活を送ることができるよう、社会福祉法人など17施設と福祉避難所の設置運営に関する協定を締結しております。
市では、令和４年度に、福祉避難所となる施設を個別に訪問し、福祉避難所の確保・運営ガイドラインの改訂や個別避難計画について説明したほか、個別避難計画の避難先となることの可否や受入れ可能な対象者とその人数、希望する訓練等について聞き取りを行ったところであり、多くの施設から、まずは座学研修をお願いしたいとの要望があったところであります。
市と致しましては、訓練の重要性は認識しておりますことから、まずは座学研修により制度の理解をさらに深めていただくとともに、個別避難計画における直接避難者を把握した上で、施設の御意見などもお聴きしながら、福祉避難所の設置・運営訓練の実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、福祉避難所を開設・運営するための課題及び改善策の検討についてでありますが、市では、福祉避難所として開設・運営する施設に対して、福祉避難所の役割や運営方法等について理解を深めてもらうために、江別市福祉避難所運営マニュアルを作成し、配付しているほか、要配慮者の受入れに当たり、施設の負担軽減を図るため、簡易ベッドやポータブル電源を配置しているところであります。
また、今ほど御答弁を申し上げましたとおり、令和４年度には、施設を個別に訪問し、福祉避難所や個別避難計画の制度について説明したほか、施設としての課題や市への要望等について聞き取りを行ったところ、災害時の医療情報の提供や燃料等の優先供給など、施設運営上の要望を頂いたところであります。
今後におきましては、まずは、福祉避難所の開設・運営に関する具体的な課題を把握するためにも、施設側から要望の多かった座学研修を進め、その後に、個別避難計画の作成状況を踏まえ実施を検討する開設・運営訓練を通じ、情報共有できる体制を構築するとともに、課題に対しましては、日頃からの個別相談などを通して、施設側の不安や課題解消に向けて対応してまいりたいと考えております。
次に、農福連携による障がい者の雇用促進について御答弁を申し上げます。
まず、障がい者の雇用の実態についてでありますが、農業を通じて障がい者に就労の機会を提供し、社会参加を促進する、いわゆる農福連携の市内における現状と致しましては、主に障害福祉サービスである就労継続支援Ｂ型事業所において、施設外就労として市内の農家で野菜の収穫や除草作業等に従事するほか、福祉事業所内で野菜の検品や袋詰め等を行う形態が多くなっております。
農福連携が浸透し、広がることは、障がいのある方にとっては、屋外に出て地域と交流する機会が増え、農業者にとっては、労働力不足の解消が期待される等のメリットがあります。
市と致しましては、障害福祉サービスの利用を通じた農福連携により、障がいのある方と就労支援事業者及び受け入れる農業者との相互理解がより一層深まり、障がいのある方が農業分野で活躍することを通じて、自信や生きがいを持って社会参加を実現することが望ましいものと考えております。
次に、障がい者の雇用促進の検討についてでありますが、市と致しましては、農業の立場からは、農業の担い手の育成、確保への対応、福祉の立場からは、就労支援からそのまま農家に就職することなどは、現状では難しい状況でありますが、障がい者の就労支援をより一層進めていく上でも、農福連携の取組は重要であると認識しております。
江別市に新規に就農される方の中には、農業労働力の確保策として、農福連携に取り組み、農作業を就労継続支援Ｂ型事業所に請け負ってもらう例も増えてきているところであり、障がい者の就労支援をサポートする事業者と農業者の両者が、それぞれの目的、状況を理解し、互いに協力し合う体制がこれまで以上に求められるものと考えております。
今後も、農業、福祉、それぞれの分野で連携を取りながら、農福連携による障がい者の雇用促進の取組について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。
経済部長（福島和幸君）
私からは、農福連携による障がい者の雇用促進についての御質問のうち、農業の立場からの課題について御答弁申し上げます。
国は、令和元年６月に決定した農福連携等推進ビジョンにおいて、農業分野での担い手の育成、確保は喫緊の課題であり、農福連携を通じて障がい者の農業への参画が促進されれば、現場における貴重な働き手となることが期待されるとして、農福連携を推進するとしております。
農福連携を推進する上では、知られていない、踏み出しにくい、広がっていかないの３つの課題があるとしており、今後、推進していくための３つのアクションとして、認知度の向上、取組の促進、取組の輪の拡大を進めていくとしております。
市が昨年８月に実施した農業者意識調査において、農福連携の課題として、障がい者を雇用する上での事故やけがの懸念、障がい者に依頼できる作業が分からないこと、農福連携そのものへの情報が少ないことなどの意見が挙げられており、農業者の立場からの課題として改めて受け止めたところであります。
また、市への農福連携に係る相談内容の中には、冬期間の作業機会の減少、遠方の作業場所への移動手段や交通費の確保、作業中のフォローをする人材の確保などの相談も多く、農福連携の取組を進めていく上では、これらの課題もあるものと認識しております。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、農福連携による障がい者の雇用促進についての御質問のうち、福祉の立場からの課題について御答弁を申し上げます。
市では、障害福祉サービスの利用などを通じて農福連携の浸透を図っているほか、平成30年から、江別市自立支援協議会就労支援部会と農業者の意見交換を実施しており、農業者の理解も徐々に深まってきているものと考えております。
先月実施した農業者との意見交換の中では、就労支援事業所利用者の高齢化等により施設外就労が可能な方が減少傾向にある、農作業の作業遂行の負担が大きく就労支援事業所が派遣できる対象者が限られる、年間を通しての作業が少ないため長期的な支援計画が立てづらい、遠方への移動手段の確保ができない場合があるなどの課題が挙げられました。
市と致しましては、こうした課題を共有することは有意義であると認識していることから、今後も、江別市自立支援協議会就労支援部会と農業者の意見交換を定期的に開催し、課題解決に向けた取組を前進させていきたいと考えております。
以上であります。
教育部長（伊藤忠信君）
私から、あけぼのパークゴルフ場について御答弁を申し上げます。
まず、スポーツ施策におけるパークゴルフの位置づけについてでありますが、パークゴルフは、子供からお年寄りまで誰もが気軽にできる３世代スポーツとして人気を集めており、特に高齢者の利用が多くなっていることから、高齢者の健康づくりにおいても重要な役割を果たしていると考えております。
教育委員会では、今回策定した第７期江別市スポーツ推進計画において、生涯、誰もがスポーツを楽しむためのする機会の提供と充実を掲げており、スポーツの経験が少ない方を対象とした無料体験教室やレクリエーションスポーツを中心とした健康スポーツ教室の実施など、パークゴルフ場を含む市内の体育施設を多くの市民に利用していただけるよう、様々な取組を行っていくこととしております。
議員が御質問の健康を維持・増進する観点からの広報につきましては、これまでも広報えべつなどで、家庭で取り組める簡単なエクササイズを紹介するなど、広く市民に周知を行ってきているところであり、引き続き、指定管理者など関係団体と協力し、パークゴルフを含むスポーツ活動と健康に関する広報活動を行ってまいります。
次に、今後の利用者増の見込みについてでありますが、あけぼのパークゴルフ場は、コロナ禍の令和３年度には、２万5,000人台と利用者が減ったものの、令和５年度においては、９ホール増設したこともあり、３万8,000人台とコロナ禍前の水準と同程度まで回復しており、多くの市民に利用されているところであります。
議員が御質問の児童生徒や学生の利用をさらに進める取組についてでありますが、市では、子供の体力向上、健康増進のため、体育施設の小・中学生個人使用料の無料化について今定例会に提案をしているところであり、教育委員会では、こうした取組をはじめとして、若年層にもパークゴルフの楽しさを知ってもらう機会の提供に努めてまいりたいと考えております。
また、利用が少ない大学生や一般の方にも、より多く利用していただけるよう、パークゴルフのルールや実技の指導を行う初心者講習会への参加について、ＳＮＳ等を活用して広く呼びかけるとともに、親子で参加しやすいイベントの実施など、あけぼのパークゴルフ場の利用増加に向けて、指定管理者と相談してまいりたいと考えております。
次に、管理棟の施設設備改修の検討についてでありますが、あけぼのパークゴルフ場においては、これまでも利用者アンケートを実施してきており、施設管理に関しては、休憩スペースやトイレ、駐車場、暑さ対策など、様々な御意見が寄せられております。令和５年度においては、猛暑の影響を受け、暑さ対策に関して多くの御意見を頂いたところであります。
教育委員会と致しましては、スポーツ施設においては、利用者の安全面に十分配慮する必要があり、特に高齢者の利用が多いあけぼのパークゴルフ場においては、暑さ対策が急務であると考えております。
そのため、指定管理者と相談し、まずは、日よけのためのテントやミスト扇風機の設置などについて準備を進めているところであります。また、休憩スペース、トイレ等の施設・設備の改修につきましては、アンケートや今後の利用状況を見定めた上で、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
吉本和子君
御答弁、ありがとうございました。
１点目について、安心・安全な避難生活を提供することについてというところで、１項目めの個別避難計画の策定状況について、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
個別避難計画の策定状況、現在の策定状況についてはお伺いしました。優先度が高いという想定は、浸水や土砂災害などを優先度が高いと想定して、現在、130人のうち33人が策定済みであることもお示しをしていただきました。約３割という状況であることが分かりました。
今回の災害についてもそうですけれども、本当に突然やってくるということで、常日頃の備えがいかに大事かということを今回も思い知らされたわけです。
例えば、今、33人、約３割の方が策定済みということで、国は令和７年度までにとおっしゃっていることもお聞きしておりますけれども、なるべく早い時期に策定して、こういう方は非常時にどこにどう避難させるのかというきちんとした計画をつくられる、それが早いにこしたことはないと思いますので、今後の見通しについてどのような計画をお持ちなのか、どのように考えておられるのか、改めてお伺いをさせていただきたいと思います。
総務部調整監（野口貴行君）
再質問に御答弁を申し上げます。
優先度が高い方の個別避難計画の全部策定を目指す具体的な計画等についてのお尋ねでありますが、先ほども御答弁いたしましたとおり、これらの方々については、令和７年度末までに策定に取り組むよう指針が示されており、現在策定中のものも含めますと、今年度末までには50人程度の計画策定を終える見込みとなっております。
こうした状況から、これら優先度の高い方につきましては、令和７年度末までに計画策定を終えることができるものと考えております。
以上であります。
吉本和子君
この計画策定がいかに大変かということは、いろいろなところで策定している中での課題として出てきておりますので、十分に理解は致しますけれども、令和７年度までに必ず策定するということをお伺いしましたので、再質問は致しませんが、この策定の中で特に重要なのがマンパワーだと言われていて、国も、その辺りでは早く策定するように市町村に指示を出しているような報道がされておりました。
御答弁の中では、この計画は社会福祉法人江別市社会福祉協議会にお願いしているというふうに聞いておりましたが、社会福祉法人江別市社会福祉協議会も含めて、自治体の担当もそうですけれども、マンパワーの確保は非常に重要なことだと思っておりますので、その点の御配慮、御検討も併せてお願いしたいということを申し上げて、この点については結構です。
次に、項目２について、計画的に避難訓練を実施することに関しては、私どもも何度か議会の中で質問させていただいた経緯があるのですけれども、今回は、それぞれの事業所にお伺いして、どういうことを一番優先していただきたいかということをきちんと確認されて、事業所のほうからは、まずは基本的な座学研修という要望があったということですので、それはそれとして受け止めたいと思います。
座学研修でイメージトレーニングをしたり、あるいは、図上訓練のようなことも十分意義のあることだと思っておりますので、直接的な避難所開設訓練を早急にしなければならないことはもちろんなのですけれども、まずは施設側の要望をきちんと受け止めていただいて、遅くない時期に実地の訓練もしていただければというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
件名１については、以上です。
続いて、件名２、農福連携に関して、項目４の障がい者の雇用促進の検討については、要望とさせていただきたいと思います。
福祉の関係や農業者の立場からかなり詳しく情報を集めていただいて、また、意見交換をするなどして検討しておられる実情もよく分かりました。なかなか資料からは読み取れなかったのですけれども、本当に御苦労されていることもよく分かりました。
その上で、まだまだ課題があるということも分かりましたけれども、障がい者の方たちの声をどうやって促進していくのかということについては、今、江別市内のいろいろな組織での検討もそうですが、先ほど質問の中で申し上げましたとおり、農林水産省が認定している農福連携技術支援者というような制度、これはプロの方だというふうに聞いております。こういう方たちの御指導もかなり意味があるのかなというふうに思っております。
北海道も、支援体制の充実に力を入れているとの報道もありましたけれども、こういう制度を活用して障がい者の方たちが農福連携の中でさらに社会参加できるような形にしていくことも重要ではないかと思っております。
ある学識経験者の方は、農業に福祉の視点を取り入れるということは、農業自体の生産工程を改善したり、作業方法を見直したり、あるいは、農業の働く環境を改善するという視点もあるのだという指摘をされていました。そういうことも含めて、今ある江別市のマンパワー以外にも、そのような新たな国の制度、北海道が進める制度などの御利用もよろしいのではないかと思っておりますので、ぜひこれも併せて御検討いただければと思っていますので、要望させていただきたいと思います。
最後に、あけぼのパークゴルフ場についてですけれども、この点については、再質問をさせていただきたいと思います。
項目の３、管理棟の施設設備改修の検討についてというところで、何度も聞かせていただいておりますけれども、休憩スペースやトイレ等の施設・整備の改修についてはいかがかということを聞かせていただきたいと思います。
先ほどの御答弁では、トイレ等の設備の改修については、アンケートや今後の利用状況を見定めた上で検討していきたいと頂きました。
ただ、アンケート調査というのは、前段で御答弁がありましたけれども、これまでも利用者アンケートを実施してきたということで、トイレについても、当然、アンケートの中に反映されていたのではないかと思います。
ここで、また、トイレ等の設備改修についてアンケートをするとおっしゃっていますけれども、改めてアンケートをする必要があるのかと思っておりますので、改修についての基本的な考え方を改めてお伺いいたします。
教育部長（伊藤忠信君）
再質問にお答えを申し上げます。
トイレや休憩スペース等の課題についてでありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、あけぼのパークゴルフ場の施設管理に関しましては、アンケートなどから様々な御意見があることは承知しているところであります。
議員が御質問の施設・設備の改修につきましては、新コースの供用開始が令和５年７月からであったことから、まずは令和６年度以降における通年の利用状況を把握した上で、指定管理者とも協議を行い検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
吉本和子君
御答弁、ありがとうございました。
確かに、新しくなってからまだ久しくはなっておりませんので、利用状況を見定めてからということについて一定の理解は致しましたけれども、今までもずっと出ていた課題でありますので、ぜひ優先して検討の課題に乗せていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。要望とさせていただきます。
以上で、終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村尚志議員の市長の公約と重要政策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。
野村尚志君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。
私は、昨年４月の統一地方選挙におきまして、市民の皆様のお力添えを頂き、再び市議会議員に当選をさせていただきました。改めて、応援を頂きました市民の皆様に、心から感謝を申し上げる次第でございます。
昨年の統一地方選挙後、初めての一般質問でありますことから、昨年の事柄も質問の中に組み込んでおりますので、御承知おきを頂きたいと思います。
まずは、件名１の市長の公約と重要政策について質問をさせていただきます。
さて、今ほど申し上げましたとおり、市議会議員及び市長は、選挙により令和５年５月から新しい体制となりました。今後４年間、市民の皆様の負託に基づき、それぞれの立場で仕事をすることになります。
特に、市長におかれましては、16年間市政を担ってこられた三好昇前市長が退任され、昨年５月より後藤好人新市長が誕生したところであります。この間、後藤市長は、昨年の選挙期間中の公約、第２回定例会での市長として初の市政執行方針、また、今年２月の市政執行方針など、あらゆる場面で市長が目指すべき政策などをお聞きすることができました。
改めて、令和６年度の市政執行方針並びに各会計予算説明をお聞きした上での一般質問になりますが、このたびの第１回定例会に、議案として新年度予算を提案しておられますことから、各論の質問とは致しませんが、市長の基本的な政治姿勢についてお伺いを致します。
まず、１点目の質問として、市長の選挙公約についてお尋ねを致します。
後藤市長は、人にも企業にも選ばれるまちづくりを掲げ、選挙期間中に８つの公約を政策課題として選挙を戦われました。１子育て支援・女性の活躍支援、２市立病院・地域医療、３地域経済、４教育・文化、５社会のデジタル化、６自然環境、７遊休未利用地を活用した地域の活性化、８安心・安全の８項目であります。どの課題実現も、容易には解決できない難しい内容が含まれており、後藤市長にとりましても、大きなハードルを御自分に課せられたものであり、その決意を感じ取ることができました。
ここで、改めてということになりますが、市長が公約とした８項目についての説明とその理由をお尋ねいたします。選挙公約は、後藤市長が市長任期４年間の中で実現する市民との約束でもありますので、市民の皆さんに分かりやすく説明を頂くことが必要だと思いますので、よろしくお願いを致します。
次に、２点目の質問として、市長の重要政策についてお尋ねを致します。
今ほど、市長公約の８項目をもう一度提示させていただきますが、１子育て支援・女性の活躍支援、２市立病院・地域医療、３地域経済、４教育・文化、５社会のデジタル化、６自然環境、７遊休未利用地を活用した地域の活性化、８安心・安全についてであります。
どの項目を見ても、重要な政策ばかりであると私も考えるところであります。この中で、後藤市長が４年間の任期中に、重点的、集中的かつ速やかに進めなければならない項目もあるのではないかと私は感じております。
このたびの市政執行方針の中でも、新年度からスタートする第７次江別市総合計画を最上位計画として策定し、個別計画もしっかりと体系づけをしながらつくり込み、新しい時代に向けての挑戦の思いを伺うことができました。この第７次江別市総合計画、えべつ未来づくりビジョンは、後藤市長がおつくりになったものでありますから、この辺りが政策の核になるものであろうと推測するものであります。
ここで、市政執行方針でも説明を受けましたし、予算審議も絡むので、個別具体の事業までお聞きすることは致しませんが、改めて、市長が特に重要であると考える政策とその理由についてお尋ねを致します。
次に、３点目の質問として、公約実現の現状と課題についてお尋ねを致します。
後藤市長が就任されてから、はや10か月が経過いたしました。この間、精力的に公務をこなされ、私も市内の随所でお会いする機会もあり、大変な10か月であったと御推察するところであります。
国、北海道、各種関連団体への要望や陳情、地元の経済や建設、環境整備など各種団体との意見交換や要望の受理、市民団体や自治会などとの意見交換など、市民の代表として、市長の対応は激務であると考えるところであります。
市長が就任され、まだ10か月なのか、既に10か月なのかは、それぞれの皆さんが思うところではありますが、私は、まだ10か月という認識で捉えております。
後藤市長は、この10か月の間に、既に各種の公約や政策を実現されているものもあるのではないでしょうか。公約は市長の任期期間である４年間で実現されるものと考えておりますが、既に着手したものと次年度以降に精査した中で実現するもの、さらに、急速に時代が目まぐるしく変化する中、政策の中身をリニューアルすべきものなど、その対応も求められているところであります。
ここで、後藤市長が、この10か月で既に着手及び実現した公約や政策について、主な内容で構いませんのでお伺いをしたいと思います。また、未来に向けた次年度以降の長期的な政策の対応と課題につきまして、市長からの御答弁をお願いいたします。
続きまして、件名２の江別市の消防団について質問をさせていただきます。
私は、平成28年江別市議会第１回定例会におきまして、江別市の消防団について一般質問をさせていただきました。
消防団の活動、消防団員の確保など、幅広い視点からの内容でありましたが、質問当時から既に８年余りを経過しておりますので、過去の総括も含め、改めて一般質問をさせていただきます。
改めて消防に関する法規を調べてみますと、消防組織法第７条で、市町村の消防は、条例に従い、その管理を市町村長が行うこととしており、第８条におきましては、消防に要する費用は、市町村が負担するものと規定されております。
さらに、第９条におきましては、消防団は、常備消防機関である消防本部、消防署と並ぶ非常備消防機関として消防組織上位置づけられております。
また、消防団員の任務としては、歴史的には常備の消防団もあったようでありますが、現在では、日頃から本業を持ちながら、自分の居住する地域の消防団に所属することで、火災、事故あるいは災害などが発生した際には、消防活動を実施することとされております。
令和４年の消防白書では、令和４年４月１日現在、全国に2,196の消防団があり、団員数は78万3,578人で、常備消防職員約16万7,500人の５倍程度おられ、全ての市町村に消防団が設置されていると報告されております。先ほど述べました消防組織法が昭和23年に制定され、この法律が基本となって現在に至っているところであります。
全国的には、これまでも、東日本大震災をはじめとして、全国各地で地震や風水害の大規模災害が発生したときには、多くの消防団員が出動し、災害防御活動や住民の避難支援、被災者の救出・救助などの活動を行うことで大きな成果を上げており、地域住民からも高い期待が寄せられているものであります。
さらには、本年、令和６年の元日に震度７を観測した令和６年能登半島地震では、甚大な被害が発生いたしました。ここで、犠牲となられました方々に哀悼の意を表するとともに、被災されました皆様に心からお見舞いを申し上げます。
犠牲となられた方の中には、消防団員の方もおられたとお聞きいたしました。新聞報道では、御家族を避難させた後に消防団の任務に就くため、制服に着替えていたままの姿で発見されたと伺いました。本当に心が痛む、そして、つらいものであり、消防団としての誇りを持ち続けてのこの痛ましい犠牲は、我々としてもしっかりと心に刻まなければなりません。改めて、哀悼の意を表したいと思います。
そこで、１点目の質問として、消防団の任務についてお尋ねを致します。
江別市の消防団は、平常時には具体的にどのような任務を行い、どのような評価を受けているのでしょうか。また、非常時の場合の任務について、過去の一般質問でもお聞きしておりますが、改めてお伺いを致します。
次に、２点目の質問として、消防団員の確保についてお尋ねを致します。
令和４年の消防白書によりますと、全国の消防団員数は年々減少傾向にあり、平成２年には100万人を割り込み、99万6,743人在籍していた団員が、令和４年には78万3,578人となり、減少の一途をたどっているとのことであります。その原因として、消防白書では、少子高齢化による若年層の減少、就業構造の変化、地域社会への帰属意識の希薄化などを挙げております。
先ほど質問させていただきました消防団の任務遂行のためにも、団員の確保は大変重要なことであると考えます。江別市におきましても、190名ほどの消防団員が任命されており、平常時・非常時を問わず、地域に密着した活動を展開していると伺っております。
過去の一般質問の答弁では、地域の事業所や自治会、市内大学への入団の働きかけなどを行っているとのことであります。その後、消防団員の確保のために、どのような方策を取られているのでしょうか。
特に、江別市内には４つの大学があり、学園都市として約１万人の学生が学んでおります。大学生への働きかけは、江別市のまちづくりの形からもとてもよいアイデアであると考えております。これらの具体的な事例も含めて、消防団員の確保についてお伺いを致します。
次に、３点目の質問として、女性消防団員の役割についてお尋ねを致します。
消防庁のホームページによりますと、地域住民の安心・安全の確保に大きな役割を果たす消防団について、女性や若者をはじめとした入団を促進するため、地方公共団体による先進的な加入促進方策を積極的に支援するなど、各種事業を実施するとしております。これは、国が発表した女性活躍のための社会の安全・安心を確保する女性人材の育成拡大を具体化したものであると考えます。
全国的には、女性消防団員数は年々増加しており、令和４年４月１日現在、２万7,603人が在籍しております。女性消防団員は、平常時はもちろんのこと、災害時にも大きく活躍をしていただいております。特に、住民の半数は女性でありますことから、授乳スペースや更衣室の確保など、女性の視点に配慮した避難所運営には大きな注目が集まりました。
過去の一般質問での答弁では、平成３年度から女性消防団員を任命しており、平成27年度からは女性分団化も実現したとのことでありますが、そういった意味からも、今後も女性消防団員の役割が大いに期待されるところであります。
そこで、江別市の女性消防団員の活躍が期待される社会におきまして、女性消防団員について、改めて団員数も含め、どのような役割を期待しておられるのか、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
野村尚志議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
野村尚志議員の一般質問に御答弁申し上げます。
まず、私の公約と重要政策に関してでございますが、公約について御答弁させていただきたいと思います。
全国的に少子高齢化と人口減少が同時に進行する中にあっても、私は、江別市を笑顔あふれるまち、人にも企業にも選ばれるまちにしたいとの思いから、市内経済を維持・発展させ、将来にわたって必要な行政サービスを提供し続けていくため、子育て支援と教育の充実、さらには、雇用の確保や未利用地の活用などによる人口減少対策に取り組む必要があると考え、議員も述べられました８つの課題をお示しし、これらに対応していくことを公約という形で市民の皆様とお約束したところであります。
そこで、今定例会初日の市政執行方針において申し上げましたとおり、行財政運営の厳しさが一段と増す中にあっても、様々な困難を乗り越え、新しい時代に挑戦していくための道しるべとして、まちづくりの最上位計画となります、えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）を策定したところであります。
今後におきましても、私の目指す笑顔あふれるまち、人にも企業にも選ばれるまちと、新しい総合計画が掲げる将来都市像であります、幸せが未来へつづくまちの実現に向けて、常に変化する社会情勢に柔軟かつ大胆に対応しながら取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、重要政策についてでありますが、新しい総合計画においては、将来都市像である幸せが未来へつづくまちえべつの実現に向けまして、計画の前期５年間で重点的・集中的に取り組むえべつ未来戦略として５つのテーマを掲げております。
いずれの戦略テーマも人口減少対策に資するものと考えておりまして、市政執行方針でも触れましたとおり、子供たちの笑顔を大切にすることは、子育て世代の幸せにつながり、子育て世代の幸せを大切にすることは、その親の世代の幸せにつながります。そして、その子供たちは、やがて大人になり、大人になったときには、自分たちの子供たちの笑顔を大切にします。この繰り返しこそが、幸せが未来へ続くまちだと私は考えております。
５つの戦略に優先順位は設けておりませんが、これまでも当市の人口は、子育て世帯などの転入によって支えられてきたという過程を踏まえますと、子育て世帯から住みよいまちとして選ばれ続けるために、まずは、子育て支援や教育環境の充実といった子供たちを大切にする施策に力を入れてまいりたいと考えております。
次に、公約実現の現状と課題についてでありますが、これまでの10か月間で着手に至った主なものと致しましては、まず、子育て支援では、子供医療費助成対象の拡大や放課後児童クラブの拡充、また、市有地を含む遊休未利用地の活用については、野幌若葉町の市有地に関し、具体的な活用に向けた公募を開始したところであります。
令和６年度当初予算案の中では、先進不妊治療に対する助成のほか、夏の暑さ対策として、小・中学校等へのエアコン設置に係る経費など、子育てや教育の充実に係る予算を計上しております。
さらに、社会のデジタル化については、スマート農業の推進に向けた検討をはじめ、江別市情報図書館のデジタル化などの予算を計上し、今定例会において御審議をお願いしているところであります。
また、未来に向けた次年度以降の長期的な政策への対応と課題につきましては、先ほども御答弁を申し上げましたえべつ未来戦略に掲げる５つのテーマに関わる政策のほか、東西インターチェンジ周辺への企業誘致を見据えた土地利用やＪＲ江別駅周辺の活性化について、継続的に取り組んでいく必要があるものと考えております。
いずれに致しましても、本年４月からスタートする新しい総合計画の下で、将来都市像である幸せが未来へつづくまちと、私の目指す笑顔あふれるまち、人にも企業にも選ばれるまちの実現に向け、引き続き全力で取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、消防長からお答えを申し上げます。
消防長（内山 洋君）
私から、消防団について御答弁申し上げます。
まず、消防団の任務についてでありますが、消防団は、消防組織法において各市町村に設置され、様々な災害から国民の生命、身体、財産を保護することを任務としております。
消防団員は、本業を持ちながらも、自らの地域は自らで守るという郷土愛護の精神に基づき、消防・防災活動に従事し、平常時の活動につきましては、消火・放水などの災害対応訓練や自治会、自主防災組織及び福祉施設等と連携した消防・防災訓練を実施しているほか、住宅用火災警報器の設置支援や高齢者宅の防火訪問などを行っております。
平常時の活動の評価と致しましては、これまでの消防団活動が地域防災力の向上に寄与し、地域の安全の保持に顕著な功績として認められ、平成21年度に続き、今年度も、消防庁長官が行う消防団等地域活動表彰を受賞したところであります。
また、非常時の活動につきましては、担当区域内で発生した火災の消火活動、地震や風水害など大規模災害時の警戒活動、行方不明者の捜索・救助活動などを任務とし、平成28年に発生した台風７号や平成30年に発生した北海道胆振東部地震の対応では、消防団員が参集して警戒等の活動を行ったところであり、地域の安全確保のために果たす役割は極めて大きいものと認識しております。
今後におきましても、地域における消防防災のリーダーとして、住民の安全と安心を守るという重要な役割を期待するとともに、地域防災の中核である消防団の充実強化に努めてまいります。
次に、消防団員の確保についてでありますが、令和５年４月現在の消防団員数は175名であり、199名が在籍していた平成27年と比較すると、団員は減少しております。
消防団員を確保する取組と致しましては、消防団員がやりがいを持って活動できる環境づくりとして、勤続年数等に応じた各種表彰や出動報酬等の処遇改善を行うとともに、消防団と事業所の協力体制が促進されるよう、消防団協力事業所表示制度を導入したところであります。
さらに、入団を促進する取組と致しましては、消防フェスティバルなどのイベントを通じた消防団のＰＲ、公共施設などへの入団募集ポスターの掲示、市ホームページで消防団の活動を紹介するほか、地域の事業所、自治会や市内大学等へ入団の働きかけを行っております。
議員が御質問の学生消防団員につきましては、在学期間中の短い期間ではありますが、大規模災害の発生時には災害対応のマンパワーとなるほか、次世代の地域防災の担い手となることが期待でき、地域における共助体制の裾野を広げることにつながるものと考えておりますことから、平成30年に学生消防団活動等認証制度を制定し、就職活動を支援する形で、大学生をはじめとする若年層の入団促進に努めているところであります。
いずれに致しましても、全国各地で大規模災害が発生する中、消防団員の減少は地域防災力の低下につがるものと懸念しており、消防団員の確保が重要と認識しているところであります。
今後におきましても、国の政策や先進地の取組を参考にしながら、女性や若年層をはじめとする幅広い住民の入団促進を継続し、地域防災に必要な消防団員の確保に努めてまいります。
次に、女性消防団員の役割についてでありますが、昭和63年に国から女性の消防団活動への参加促進の通知がなされ、当市の消防団では、平成３年に女性消防団員を採用し、平成27年に女性分団を発足し、令和５年４月現在、女性消防団員は20名が在籍しております。
女性消防団員の活動と致しましては、市内保育園や幼稚園における防火指導、独り暮らしの高齢者宅の防火訪問や応急手当ての普及指導などの活動を行っているところであり、住民からは、防火の相談がしやすくなったとの言葉が多く寄せられております。
今後におきましても、これまでの活動に加え、大規模災害時における避難所運営の補助や物資搬送などの支援活動に、女性の視点を生かした活躍を期待しております。
野村尚志君
御答弁、ありがとうございました。
それでは、順次、再質問と要望をさせていただきたいと思います。
件名１の市長の公約と重要政策についてでありますが、いずれの項目につきましても、市政執行に対する力強い意気込みを感じ取ることができました。
それでは、順次、要望をさせていただきたいと思います。
項目１の市長の公約については、要望とさせていただきます。
後藤市長からは、今ほど、少子高齢化と人口減少が進む中にあっても、笑顔あふれるまち、人にも企業にも選ばれるまちにしたいとの思いから、市内経済を維持・発展させ、将来にわたって子育て支援と教育の充実、雇用の確保や未利用地の活用などによる人口減少対策の必要性から、市長公約の８つの課題を市民の皆様との約束にしたとの御答弁を頂きましたので、この公約をぜひ市長任期の４年間で実現することを私から要望をさせていただきます。
項目２、市長の重要政策についても理解を致しました。
新たな総合計画の実現に向けた考えの下、えべつ未来戦略の中では優先順位を設けてはいないとのことでありますが、幸せが未来に続くまちづくりのため、まずは、子育て支援や教育環境の充実などの施策に力を入れるとの御答弁を頂きましたので、引き続き施策の実現に向けて御尽力いただくよう要望いたします。
項目３、市長公約実現の現状と課題についても、理解をさせていただきました。
市長からの御答弁では、子供医療費の助成拡大、放課後児童クラブの拡充、遊休未利用地の利活用、スマート農業の検討や江別市情報図書館のデジタル化など各種の予算を計上し、今定例会で審議をお願いしているとの御答弁でありました。
また、長期的な視点での政策課題としては、東西インターチェンジ周辺への企業誘致を見据えた土地利用、ＪＲ江別駅周辺の活性化についても手がけていくとの御答弁を頂いたところであります。
さらなる公約実現に向けた積極的な対応を行っていただくことを、私からの要望とさせていただきます。また時期を見て、公約の進捗状況なども、今後改めて一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを致します。
次に、件名２、消防団については、再質問をさせていただきます。
項目２の消防団の確保について再質問をさせていただきます。
御答弁では、消防団を確保する取組として、出動報酬等の処遇改善、消防団協力事業所表示制度、イベントでのＰＲ、自治会や市内大学等の入団の働きかけを行っているとのことでありました。
また、学生消防団員については、災害対応のマンパワーとなるほか、次世代の地域防災の担い手として、さらには、平成30年に学生消防団活動等認証制度を制定し、就職活動を支援する形で、大学生をはじめとする若年層の入団促進に努めているとのことでありました。
そこで、学生消防団活動等認証制度の活用事例と、市内大学生のさらなる入団促進に向けた対応への見解を再質問とさせていただきますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
以上で、２回目の質問と要望とさせていただきます。
消防長（内山 洋君）
野村尚志議員の消防団員の確保についての再質問にお答え申し上げます。
学生消防団活動等認証制度の活用事例と市内大学へのさらなる入団促進の対応についてでありますが、学生消防団活動等認証制度につきましては、消防団員や防火・防災活動のボランティアである学生消防サポーターとして、地域の防火・防災に関する活動を１年以上行った学生に対して、自治体が地域に貢献した実績として認証するものであり、この認証を受けた市内の大学生が就職活動を行い、北海道内の消防本部に採用された事例がありました。
また、市内大学へのさらなる入団促進の対応についてですが、これまで大学構内での入団募集ポスターの掲示や学生向け入団促進リーフレットの配布、大学に設置しているデジタルサイネージを活用したＰＲ等を行ってきたところであります。
今後におきましても、ＳＮＳなどを活用したＰＲや先進地の取組を参考に、入団を促進してまいります。
以上であります。
野村尚志君
御答弁、ありがとうございました。
ただいま、内山消防長から、学生消防団活動等認証制度の説明を頂きました。この制度を活用して、学生が就職に結びついた例があるとのことですので、ぜひとも積極的なＰＲをお願いいたします。
さらなる市内大学生の入団促進につきましても、理解を致しました。学生へのアプローチとして、ＳＮＳなどを活用することは大変有効な手段であると考えますので、御対応をよろしくお願いいたします。
このたびは、消防団に特化して質問をさせていただきましたが、江別市消防本部が抱える相対的な課題も多いのではないかと考えるところであります。私は、時期を見て、消防団活動の進捗と併せて、消防が抱える全般的な課題についても、今後、一般質問をしようと思いますので、引き続きよろしくお願いを致します。
御答弁いただき、ありがとうございました。
以上で、私の一般質問を終わります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、野村尚志議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ０時２２分 休憩
午後 １時２５分 再開
───────────────────
副議長（内山祥弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の将来人口推計についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
岡 英彦君
それでは、通告に従い質問を致します。
まずは、将来人口推計について、国立社会保障・人口問題研究所と市の推計の差異についてお伺いを致します。
日本の将来人口推計を定期的に発表しております国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研と略されますけれども、社人研による2020年の国勢調査を反映した最新の全国市町村の将来人口推計が昨年末に発表されました。本来であれば、もう少し早く発表されるものなのですけれども、コロナ禍の影響で遅れていたものでございます。
今回は、2050年までの推計が出ており、江別市においても、緩やかに人口が減少していくこととなっております。一方、市では、総合計画策定に合わせて、独自に2045年までの推計を行っておりまして、人口が緩やかに減少していくという大まかな傾向は、今回の社人研の推計と変わってはおりません。
ただ、社人研による推計のほうが減っていく人口が少なくなっておりまして、将来の人口は少し多いというような結果になっております。例えば、2045年の総人口は、市独自推計が９万3,218人に対して、社人研推計は９万9,897人と6,679人多くなっております。
そこで、お伺いを致しますが、どちらの推計も、過去３回の国勢調査から、コーホートと呼ばれる同一世代の動きに基づいて推計をしておりますが、どういった理由で差異が出てきていると考えているか、お伺いしたいと思います。
２項目めは、将来の外国人人口の増加についてですけれども、１項目めの私なりの答えは、この２項目めということになります。
社人研の推計は、2020年現在、全国で275万人、総人口の2.2％となっている外国人割合が、今後も増加を続け、2050年には729万人、総人口の７％となり、2066年には総人口の10％を超えると推計されております。市町村別の外国人の内訳というのは推計の中では算出されていないのですけれども、基本的な考え方としては、過去の増加率に基づいて外国人が増えていくというふうにされております。
江別市においても、近年の外国人人口の増加率は大きなものがあり、直近では1,000人に届こうというところまで来ております。仮に、2050年に、江別市においても、全国平均と同じく総人口の７％の外国人が居住すると仮定いたしますと、6,610人もの外国人が江別市で暮らすことになります。
社人研推計は、過去の移動率から計算をしているものであり、今後の国としての政策的な誘導の効果は含んでおりません。国は、移民政策を取っていないという建前を取っておりますが、現在検討が進められている技能実習制度及び特定技能制度見直しに関する政府方針を見ても分かるように、事実上は移民受入れにかじを切っていると言っていいと思います。実際、コロナ禍後の外国人の転入は、推計を上回ってきている状況です。
そこで、質問ですけれども、市として、仮定ではありますが、2050年に人口の７％を超えて外国人が増加していくということについて、どのように受け止めているかをお伺いいたします。労働力人口や地域の活力を維持するために必要不可欠と考え、積極的な姿勢なのか、文化的摩擦など様々な課題も発生すると考えられるため、消極的な姿勢なのか、基本的な認識をお答えいただきたいと思います。
次に、人口の実績値が推計値を上回る要因についてです。
前々回、2015年の国勢調査に基づく社人研推計では、2020年の江別市の総人口は11万6,429人、2015年からは4,627人の減少になると推計されていましたが、御存じのとおり、2020年の江別市の国勢調査人口は12万1,056人となり、2015年から1,994人の人口増となりまして、この人口減少時代に人口増となったことは、皆様の記憶にも新しいところかと思います。
将来人口推計は、最も確実な将来予測とされておりまして、私は、実は、16年前の一般質問で、江別市の将来人口の推計について、これは非常に確実な推計ですというようなお話をしたのですけれども、ただ、江別市の場合は、５年という短い間隔で、実績と推計値の間に4,627人、４％という大きなずれが生じております。ですので、私の16年前の認識は少々違っていたかなということで、ここで改めて言及させていただきたいと思います。
なぜかと言いますと、日本全体のように人口移動がそれほど大きくない集団だと、今は外国人が入ってきているので、これは話が違ってきているのですけれども、人口移動が少ない集団の中での将来予測というのは相当正確な推計ができますが、市町村単位といったような人口移動が大きな集団の場合は、推計にそれなりのずれが生じる可能性があるということが分かるかと思います。
2010年の推計のときと比較した2015年の実績では、江別市では人口減の側にずれが生じておりました。ただ、先ほど申し上げたように、2015年推計と比較した2020年実績では、人口増の側にずれが生じていたということになっております。
改めて確認の意味での質問ということになるのですけれども、ここ数年の結果を見れば明らかではあるのですけれども、江別市において将来人口推計の推計値と実績値がずれてくる、変化する要因というのはどのようなものがあるのかについてお伺いをしたいと思います。
４項目めは、子育て世代に選ばれるまちとなるための効果的な政策についてということになります。
これも３項目めの私なりの回答になっておりますけれども、江別市においては、子育て世代の転入の多い少ないによって、将来の人口が大きく変わってくるという要素がございます。
市長も、人口減少を少しでも遅らせるということを常に言及されておりますし、子育て世代に選ばれ続けることが江別市の将来にとっていかに重要であるかは、ここ数年のゼロ歳から14歳までの子供の数の転入超過の結果を見ることで、ようやく多くの市政関係者に御理解いただけてきたというふうに私としては思うところでございます。
残念ながら、札幌圏全体においては、子供の数自体が減少していくというのは避けられないところがあると思っておりますので、どこかが増えたらどこかが減るという、いわゆるゼロサムゲームというものにはなるのですけれども、以前もお話をさせていただいていますが、江別市としては、この競争に勝ち残っていかなければいけない、私としてはそのように思っております。
そこで、どのような政策が子育て世代に選ばれ続けるために効果的であるのか、我々市政関係者は常に考えていく必要があるというふうに思っております。
例えば、子育て世帯の負担軽減という趣旨では、これまで子供医療費助成というものが自治体間比較が行われやすく、非常に目立つ政策であったと思います。近年では、子供・子育て世代の負担軽減という趣旨では、給食費の無償化が全国的な流れになってきておりまして、今後においては、江別市においても要望が上がってくる機会が増えてくるというふうに考えております。
また、一方、目には見えにくいと思いますし、比較というのはなかなか難しいところがあるかと思いますけれども、教育の充実というのも重要な視点であると考えております。特に、江別市は、札幌圏の中で相対的に教育環境に関する評価が高いというのは、よく聞く声でございます。
さらには、即時的かつ直接的な効果という意味では、住宅取得への直接的な補助というのは、過去に江別市で実施した結果や近年の周辺自治体の例を見ても、明らかな効果があるということは言えるかと思います。
以上のように、いろいろな視点が考えられるとは思うのですけれども、市長としては、子育て世代に選ばれるという観点から、どのような政策がより効果的であると考えているかについてお伺いを致します。
次は、歳入確保のための計画策定についてです。
こちらは、市長にも理事長質疑ということで総合計画特別委員会に御出席いただいて答弁いただきましたけれども、昨年の総合計画特別委員会の議論の続きになるものでございます。まだ総合計画特別委員会の議事録はホームページにアップロードされておりませんけれども、アップロードされたら、そちらも参考にしていただけると幸いでございます。
まずは、歳入増に効果のある要因の分析ということについてでございます。問題意識と致しましては、総合計画特別委員会の議論でも行いましたけれども、歳出というのは、予算書なり総合計画の中でもいろいろな項目の詳細が出てきておりますが、歳入をどう確保していくかという観点は、歳出をあれだけ詳細に書いていることに比べると抜け落ちがちであろうと。
私も、何をやらなければいけないという要望は常に行っておりますけれども、その財源をどう確保していくかの議論というのは、少々弱かったのではないかという反省の上で、こういう質問になっております。
特に、近年は、個人市民税の納税義務者数が過去最高になったり、市税収入額が過去最高となったり、もしくは、固定資産税の増収が見込まれるなど、税収増が見込まれるのが近年の江別市の状況でございます。
まずは、議論の前提と致しまして、江別市においては、何が増えると、どの税収がどのくらい上がるのかということについて、共通認識を持っていきたいというふうに思っております。
よく企業誘致というふうに言われて、それ自体は全然間違いではないと私も思ってはいますが、いきなり日本有数の半導体工場を誘致することは現実的ではないところがありまして、過去の実績に基づいた現実的な想定を行う必要があると思います。
例えば、企業誘致ということに関しては、物流系の施設といったようなことがよくお話を頂いておりますけれども、では、物流施設がどのくらい増えると、どのくらい固定資産税が増えるのかといったことですとか、近年の転入の状況を考えますと、戸建て住宅がどのくらい増えると、固定資産税がどのぐらい上がるのか、もしくは、子育て世代がどのくらい転入すると、個人市民税がどのくらい上がるのか、または、女性や高齢者の就業者がどのくらい増えると、個人市民税がどのくらい上がるのか、もしくは、人口１人増えることで、地方交付税の計算額がどのくらい変わってくるのか、こういったことを効果的な歳入増加策を考える上で、一度分析を行ってみることが必要だと考えておりますけれども、この点についての御見解をお伺いいたします。
最後の項目ですが、歳入増の目標と具体的な取組を含んだ計画策定についてです。
市では、昨年４月１日時点で、総合計画の取組の基本方針にひもづく70の個別計画を策定しております。取組の基本方針は予算上の歳出にひもづいているため、これらの個別計画においては、どの事業をどのように実施していくかということは詳細に書かれておりますけれども、財源の歳入増の観点ということは、事業ごとに一部特定財源はありますけれど、基本的には重視されていないというふうに認識をしております。
ただ、その中でも、現在改定中の江別市行政改革大綱と江別市行政改革推進計画といった一部の計画においては、取組方針として、財源の確保、取組項目として、市税やふるさと納税など財源の確保、指標として、市税収納率向上とふるさと納税の件数の増加というのが挙げられております。
もちろん、ここで挙げられているふるさと納税の件数増加というのは、大変重要な取組だと私も考えておりますけれども、転入者や就業者の増加による市民税増加が見込まれており、近年そういう状況にある江別市においては、この江別市行政改革大綱、江別市行政改革推進計画に書かれている取組だけでは不足していると考えるところです。
そこで、私としては、計画をつくってくださいといっても、分厚い紙の計画をつくってほしいということを言っているわけではなくて、極論するとエクセルの一覧表でいいので、どのような取組で、どのような税収をどの程度上げていくのかというＰＤＣＡサイクルを、そういう形で実施していく必要があると考えますが、市長の見解を伺います。
以上で、１回目の質問を終わります。
副議長（内山祥弘君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
岡議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、将来人口推計に関しまして、まず、将来の外国人人口の増加についてお答えを申し上げます。
昨年４月に公表されました国立社会保障・人口問題研究所、社人研と略されるものですけれども、この社人研の全国推計によりますと、令和２年に275万人であった外国人は、今後も増加し、30年後の令和32年には約729万人となり、日本の総人口に占める外国人の割合は2.2％から７％に上昇するとされております。
なお、この推計では、市区町村別の外国人人口の推計は行われておりませんが、当市の住民基本台帳における外国人人口の推移を見てみますと、平成31年２月１日現在の611人に対しまして、本年２月１日現在では946人となっておりまして、この５年間で約1.5倍に増加しているところでございます。こうした実態から、当市における外国人は、社人研の推計と同様に今後も増えていくものと考えております。
また、当市を含め、全国的に日本人の人口減少と高齢化の進行により、労働力不足の深刻化が懸念されておりますことから、今後も、外国人材に頼る部分はさらに広がっていくものと考えております。
市では、本年４月にスタートする第７次江別市総合計画で掲げるまちづくり政策の一つであります協働・共生におきまして、国籍の違いにかかわらず、自分らしく、生き生きと暮らすことができるまちづくりを行うこととしておりますことから、市内の外国人の増加を見据えた対応を行っていく必要があるものと考えております。
次に、子育て世代に選ばれるまちとなるための効果的な政策についてでありますが、当市は、年少人口の転入超過数が平成30年から６年連続で全国20位以内となるなど、多くの子育て世代に選ばれているものと認識しております。
しかし、市の人口推計では、今後、全体の人口が減少していく中で、老年人口が令和17年頃まで増加し、年少人口と生産年齢人口は減少し続けると見込んでおります。このことから、子育て世代に選ばれ続けるための政策は、当市の人口減少対策において重要であると考えております。
今後も子育て世代に選ばれ続けるためには、子供を産み育てやすい環境の充実に向け、子育ての不安を軽減するための相談支援等をはじめ、子供医療費の助成や放課後児童クラブの拡充等により保護者の負担軽減を図るほか、時代の流れに柔軟に対応した取組を着実に行っていく必要があると考えております。
同時に、子供の教育の充実も重要でありまして、変化の激しい社会の中にあっても、子供たちが将来の夢や目標を持ち、他者を尊重しながら生きていく力を身につけられるよう、子供一人一人が個性や状況に応じた教育を受けることができる環境づくりに取り組んでいく必要があります。
以上のことから、当市が子育て世代から住みよいまちとして選ばれ続けるために、まずは子育て支援や教育環境の充実といった子供たちを大切にする政策に力を入れてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの御質問につきましては、企画政策部長ほかをもってお答え申し上げます。
企画政策部長（白崎敬浩君）
私から、将来人口推計についての御質問のうち、２件について御答弁を申し上げます。
まず、国立社会保障・人口問題研究所と市の推計の差異についてでありますが、国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研は、昨年12月に都道府県別・市区町村別の将来人口をまとめた日本の地域別将来推計人口を公表いたしました。
この推計は、直近の令和２年国勢調査における男女別、年齢別人口を基準として、人口動態率などの仮定値を当てはめるコーホート要因法により行われたもので、令和27年における当市の人口は、９万9,897人と推計されております。
一方、当市においては、次期の第７次江別市総合計画を策定するに当たり、令和４年に独自の人口推計を行い、その推計方法は、国勢調査結果における過去からの変化率を用いて推計するコーホート変化率法により行いました。その結果、2045年の人口は、社人研の推計よりも6,679人少ない、９万3,218人となったところであります。
議員が御質問の社人研と当市における２つの推計人口の差異でありますが、主な要因は、前提となる推計方法が異なっていることによるものと考えております。
具体的には、社人研が、将来の生残率をはじめ、移動率、子供女性比などに独自の仮定値を設定して推計しているのに対し、当市の推計は、主に平成17年以降の人口減少の動きを平均で捉えて行ったものであります。
そのほかにも、社人研の推計は、全ての市区町村の推計値の合計が、さきに実施済みの全国の推計人口と一致するよう、各市区町村の推計人口に補正を加えていることなども要因の一つと考えております。
次に、人口の実績値が推計値を上回る要因についてでありますが、平成27年の国勢調査の結果を基に行われた前回の社人研推計では、令和２年における当市の人口は11万6,429人とされておりましたが、実際には、12万1,056人となり、推計よりも4,627人多い結果となったところであります。
その主な要因でありますが、前回行われた社人研の推計後に市内で大規模な宅地造成が行われ、転入が増加したことによるものと考えております。
以上であります。
総務部長（萬 直樹君）
私から、歳入確保のための計画策定について御答弁申し上げます。
まず、歳入増に効果のある要因の分析についてでありますが、歳入の根幹である市税収入は、令和３年度は126億7,000万円、令和４年度は129億2,000万円となったほか、令和５年度は130億6,000万円程度を見込むなど、コロナ禍や物価高騰の中でも年々増加しているところであります。
この要因として、市民税は、給与所得等の上昇により納税義務者数と所得割が増加しており、固定資産税は、家屋の新増築が税収増に結びついていると認識しているところであります。
議員が御質問の歳入の増加要因に係る分析について、いずれも概算ではありますが、例えば、市民税では、夫婦と子供１人の３人世帯が転入した場合、国の調査における平均的な給与約450万円で試算しますと、年間約12万円の税収が見込まれます。
また、固定資産税については、100平方メートルの住宅１棟が新築されると、平均で年間10万円程度、物流施設の場合ですと、1,000平方メートルの倉庫で年間100万円程度の税収が見込まれるところであります。
市では、人口減少対策や経済の活性化に向けて、企業誘致や子育て世代の転入促進に取り組んでいるところであり、これらは持続的で安定した財源の確保に結びつくことから、各種取組の効果を歳入の面でも分析しながら、引き続き効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、歳入増の目標と具体的な取組を含んだ計画策定についてでありますが、市では、毎年度、人口の動向や固定資産評価の状況のほか、国の地方財政計画等を基に、市税や地方交付税等の見込みを推計する中期財政見通しを作成し、財政状況の把握や財政運営の検討に活用しております。
また、歳入増に向けた取組に関しましては、企業誘致や転入促進などに係る事業を総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき推進しているほか、ふるさと納税を行政改革推進計画の取組項目に位置づけ、それらの評価に当たっては、誘致企業数や人口の社会増減などを成果指標や数値目標等に掲げ、ＰＤＣＡサイクルに基づき検証しているところであります。
議員の御質問にある歳入増の目標を設定した計画策定についてでありますが、市税等は、景気や給与水準の動向、建築単価、地価など社会環境の影響を大きく受けることから、将来の歳入の見込みを計画として策定することはなじまないものと考えております。
しかしながら、厳しい財政状況の中、自主財源の確保を図ることは非常に重要と考えておりますことから、企業誘致や転入等の歳入への影響について、全庁的に意識を高め、引き続き実効性のある取組を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
それでは、続いて質問していきたいと思います。
まずは、将来人口推計について、推計の差異のところを御説明いただきました。コーホート要因法とコーホート変化率法の違いということで、市のほうのコーホート変化率法というのは、生まれる数は仮定になるのですけれども、移動率については、過去のデータの平均が続くとして推計されていると。
一方、社人研のコーホート要因法は、生まれる数、死亡数、移動率にそれぞれ仮定した数字を入れて推計するということで、移動率の部分で差が出てきているのだと私は理解をしております。
それが次の外国人の話に続いてくるのではないかと思っておりますので、項目２の将来の外国人人口の増加についてですが、御答弁いただいたのですけれども、伺いたいのは、外国人が増える傾向なので、その対応が必要になってくるということではなくて、そういう社会になることへの市長のお考えを伺っております。
例えば、昨年の10月から11月にかけて、日本経済新聞社が全国の都道府県知事と全国815市区長に外国人の受入れについてアンケートを出しております。その中には、自らの自治体が外国人を受け入れることについての考えなどの項目があったというふうに認識しておりますけれども、江別市としては、どのような考えの下に、どのようにこのアンケートに御回答されたのか、参考のためにお伺いしたいと思います。
市長（後藤好人君）
岡議員の再質問に御答弁申し上げます。
日経グローカルに掲載された外国人の受入れに関する調査への回答とその考え方についてでありますが、この調査は、日本経済新聞社が、昨年10月に、全国の知事、市長及び東京23区長を対象に、外国人の受入れやその課題などについて調査を行ったものでありまして、その調査結果が本年２月５日発行の日経グローカルに掲載されたものと承知しております。
この調査におきましては、当市では、外国人の受入れ方針の設問に対しまして、人手不足とは関係なく外国人の受入れを進めたいと回答し、外国人を受け入れる上での課題については、自治体や民間支援団体での人材不足のほか、支援ノウハウが蓄積していないことと回答したものでございます。
また、調査回答に当たっての考え方でありますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、当市では、今後も外国人の増加を見込んでいることや、これから本格的な人口減少社会を迎える中で、外国人材に頼る部分がさらに広がっていくと考えておりますことから、外国人に対する相談体制や支援体制の充実に努めるとともに、生活上の様々な課題の解決に向けて、関係団体と連携協力するなどして取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
そのように御回答されたということで、市としての外国人の受入れについて、人手不足とは関係なく外国人の受入れを進めたいということですね。
先ほどお話を頂きました雑誌日経グローカルですけれども、そちらのまとめ方では、そのように回答した自治体というのは、外国人の受入れ意向積極姿勢というまとめ方で捉えられています。こういう認識をマスコミ側にされているのですけれども、そういうことでよろしいですかという確認を取らせていただきたいと思います。
今後、江別市としては、積極的に外国人の受入れを行っていきたい、このような意向を示していただいたと受け止めていいかどうか、お答えを頂きたいと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
ここの設問の選択肢がこれしかないというのもありますし、積極的かどうかというよりも、いや応なしに外国人がこの後増えていくのだろう、外国の方々が当然増えていくというのが推計上ありますので、これは好むと好まざるにかかわらず受け入れていかなければならないですし、人材不足だけではなくて、この後、外国人材に頼る部分が広がっていくということになりますと、当然のごとく外国人を受け入れるという姿勢になるというふうに考えております。
以上であります。
岡 英彦君
そういう状況になるというのは私も御説明していますし、市長もそういう御認識であり、そうなっていくであろうというのはいいのですけれども、私は、江別市として、そういう方向を積極的に目指していくという理解でいいかどうかを伺っていますので、その価値判断みたいな話になるかと思いますが、お伺いしたいと思います。
ちなみに、私は、これからの時代、外国人の受入れに積極的かどうかによって、その地域の活力というのが全く違ってくるというふうに思っております。恐らく、これからの日本社会で一番差が出てくるところになると思います。
ですので、私としては、積極的な受入れを進めていくべきだというふうに考えておりますが、改めて市長としてどのようにお考えか、お伺いしておきたいと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
直接的に岡議員の満足する答えになるかどうかは別と致しまして、私どもとしては、積極的に云々ではなく、現状における推計として、外国人の方々が増えていくという認識でおりますので、こういった方々が増えたとしても、生活に支障のないような形での支援策、また、政策を取っていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
答弁は了解を致しました。
外国人関連の政策については、これまでも何人かの議員が一般質問をしておりますけれども、１割です。二、三十年後とはいえ、人口の１割ですので、そういう時代が来るということを念頭に、これまで国際交流の取組は非常に一生懸命やっていて、それを悪いと言っているわけではないです。
ただ、国際交流の取組からアップデートして、まさに市長のおっしゃっている共生社会の実現に向けて踏み出すような政策が必要な時代になっている、もしくは、そういうものを先取りして行える自治体がより活力を維持できる、このように思っております。
今、全国は2.2％で、江別市はまだ１％行っていませんから、長いスパンにはなりますが、そういう方向性というのは変わらないと思いますので、ぜひそういったことを念頭に置いて進めていただきたいと思います。
次に、人口の実績が推計値を上回る要因ですけれども、お答えいただいたのは、2015年から2020年にかけては宅地造成したので転入が増えたということで、それはそのとおりだと思うのですが、今後においてはどうなのかというのを伺いたいです。
2020年から2025年にかけては、どういう要因でどういうふうになっていくのか。たまたま大きな宅地造成があれば人口増になるのか。その辺、どういうような要因があるのかについてお伺いしておりますので、もう少し詳しくお答えを頂ければと思います。
企画政策部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
将来推計人口の結果が変わる要因についてでありますが、将来推計人口が結果的に変動する要因は、主に社会経済情勢の変化によるものと考えております。
当市においては、前回の社人研推計後に、市内で大規模な宅地造成が行われ、転入の大きな増加が推計を上回った主な要因と考えており、近年、年少人口の転入超過が続いていることからも、多くの子育て世代に転入いただいたものと認識しております。
したがいまして、当市の将来推計人口に対する実際の人口の変動は、子育て世代に選ばれているという当市の状況から見て、大規模な宅地造成だけではなく、子育て政策により、子育て世代がどれくらい転入してくるかということにも影響を受けるものと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
そうなのですよね。子育て世代の転入の増減が、江別市の場合は、人口減少のスピードに直結しているということになるかと思います。
昨年10月１日時点のデータになりますが、社人研の推計は１年ごとの推計が出ているわけではないですけれども、社人研の2020年から2025年の流れと市独自で推計した2020年から2025年の流れは、2023年の段階ではどちらの推計よりも上回っていませんか。国勢調査と中期のデータは違うので、ざっくりとした推計ですけれども、現時点でも上回る傾向になっています。
今後も、野幌若葉町、野幌松並町で、かなり大規模な宅地造成が行われることになると思いますので、常に子育て世代の転入の状況を注視していく必要があると思いますし、市長はじめ市の職員の皆様や市政関係者の皆様も、ここの部分が大事だというのをようやく御理解いただけてきたかと思いますので、そういう観点から注視していっていただきたいと思います。
その流れで、子育て世代にどう選ばれていくかというのが大事だという話でございまして、答弁では、子育て支援や教育環境の充実に力を入れていくということで、一貫してこういうお話を市長からいただいていて、それはそれで全然いいとは思うのです。
１回目の質問でも伺いましたが、例えば、子育て支援や教育環境の充実といっても、子育てに伴う家計の負担軽減や子育てと仕事の両立支援、家庭の相談支援、教育の面では江別市の学校は大分古くなっているところはあります。ハード面を頑張っていくかとか、学習支援とか相談支援とか、ソフト面が大事であることと、１回目の質問でお話をした住宅政策については、答弁では全く言及されなかったのですが、この辺も直接的な効果という意味ではあるのかなと思っています。この辺りのニュアンス、何をどう考えているのかを伺っておきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
より力を入れるべき取組についてでありますが、子育て世代から住みよいまちとして選ばれ続けるために、まずは、子育て支援や教育環境の充実といった政策に力を入れていきたいと考えておりますけれども、これらの政策を進めるに当たっては、特定の取組に絞って力を入れるということではなく、広く子供や子育て世代が対象となる取組を着実に行っていく必要があるものと考えております。
また、議員からお話のありました住宅取得支援につきましては、即時的な効果という視点では、この住宅取得支援事業というのは以前にもやっておりますし、有効であると考えているところでございますけれども、現在の子育て世代に選ばれているという当市の実態を捉えていきますと、まずはそこではなく、子育て支援や教育の充実に力を入れることによりまして、子供や子育て世代にとってさらに魅力的なまちとなるように、そこのところを目指してまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
ありがとうございます。
住宅政策についてはそういうことです。そのほかの分野については、特定の取組よりも、広く子供や子育て世代が対象となる取組を行っていくというお考えだと思います。
全然間違っていないと思いますし、それはそれでいいのですけれども、市長の選挙公約では、子供の医療費助成の拡大というのをかなりピンポイントで、全体の政策の中でも挙げられていた。それは１年前の時点だと、そこの部分が重要だという御判断をされていたからこそ、そういうことをおっしゃっていたと思うのです。
そういう流れで、現時点での濃淡みたいなものはもう少しないのかというのを伺いたいのです。特定の取組よりも、広く子供や子育て世代が対象となる取組という言い方で終わってしまうのか。何かしらそういう市長の考えはないのかというところを伺いたいのですけれども、よろしいですか。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁を申し上げます。
濃淡はないのかという御質問だと思います。それと、私の選挙公約の中には、子供医療費助成というピンポイントの話があったということですが、子供の医療費の助成に関しては、周辺から比べてあまりにも見劣りしているところがあるというのが一つ課題として残っておりました。ここの部分は、子育て世代の方々に選ばれない理由にされたくないというところがあって、子供の医療費の助成ということを色濃く出しているところがあります。
そのほか、濃淡というよりも、子供と子育ての方々により江別市の魅力を知っていただくというのが、まずは先決であるというふうに考えておりますので、申し訳ないですけれども、広くいかざるを得ないというのが今の考え方でございます。
以上であります。
岡 英彦君
了解いたしました。
市長がおっしゃったように、医療費助成の部分は来年度から拡充しますので、差がなくなってくるところがあるかと思いますけれども、要するに目立つのです。今度は給食費みたいな話が出てくる可能性があると思いますので、念頭に入れておいていただければと思います。お考えとしては、そういう目立つような形で、ほかよりも下がっているのは問題であるという認識をお持ちだというふうに理解いたしました。
私は、市長の、子供たちを大切にするという方向性を非常に評価しております。えべつ未来戦略の１番目にも子どもが主役のまちをつくるというものを挙げておりまして、総合計画の審査の中でも、１番から５番までの優先順位はないものの、子供が主役のまちが一番と言ってはどうかみたいな話をさせていただいたのですけれども、先ほどの野村尚志議員の答弁では、優先順位はないものの、子供たちを大切にした政策が一番と、さらに、市政執行方針では、新しい総合計画のスタートに合わせて、子供たち一人一人が尊重され、健やかな成長が保障されるまちをつくるため、子どもが主役のまち江別市の宣言に向けた準備を進めますということで、事実上これが優先されているというふうに、誰もが、私もそう受け取れましたし、事実上、そう受け取られると思います。私は大歓迎です。そういう方向でやってほしかったので、ようやく私の言っていることが分かってくれたかと、その部分に関してはうれしく思っております。
また、来年度の予算案に、スクールソーシャルワーカーの増員とか学校支援ボランティアの交通費助成など、細かい部分ですけれども、そういうところの手当てはすごく大事だと思っていますので、そういった部分でも、今後の宣言に期待をしておりますので、ぜひ選ばれ続けるまちとなるための効果的な政策という考え方でやっていっていただければと思います。
では、２番目に移りまして、歳入確保のための計画策定について、まず、要因分析についてでございますけれども、私は、今回の質問を機に、ある程度精緻な分析をしてはどうかといった趣旨で質問をしたのですが、ただ、１回の一般質問である程度ざっくりとした試算が出てきたので、それはそれでよしとしましょうと思います。
試算によると、親子３人の１世帯の転入で12万円、１軒家が建つと10万円、物流施設1,000平方メートルで100万円ということかと思います。
質問になりますけれども、では、こういう試算があるということを前提にすると、江別市において、どこの効果が一番高くて、現実的な歳入増につながりやすいというふうに考えておられるのかという部分について、お伺いをしておきたいと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
歳入増に関しまして、どの政策が最も効果があったのか、また、今後どこに力を入れるべきなのかという御質問だと思います。
市では、６年連続して年少人口転入超過になりまして、全国20位以内、これが６年連続というのは非常にうれしいことだと思っております。
子育て世代の転入が順調に推移していること、また、個人市民税や固定資産税の増加など、コロナ禍や物価高騰という中においても、堅調に市税を支えているのだというふうに思っております。
そのため、市と致しましては、第７次江別市総合計画に掲げるとおり、恵まれた交通の利便性と住環境を生かして、子育て、あとは教育環境の充実をさらに図っていって、引き続き子育て世代の方々に転入していただく、こういったところに重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
ありがとうございます。
やはり、歳入確保の面でも、子育て世代の転入がいかに重要であるかというのが、こういった面からも明らかになったと思います。これもようやく市長に分かっていただけたかという思いがあります。ここの部分が歳入増に効果があるのです。ですので、そちらに注力していくということになるかと思います。
あとは要望にしておきますけれども、１回目の質問で、女性や高齢者の就業者が増加すると、どのぐらい市民税が増えていくのか。近年は市民税が増収と聞いておりますので、ざっくりでいいと思うので、こういったものについても関係者に分かるように、認識を合わせていただけるようなものを算出いただければと思います。
最後に、計画策定についてですが、歳入の見込みを計画として策定することはなじまないというお答えでございました。私も、長大な分厚い紙をつくってほしいというわけではないので、それはそれでよしということにしておきます。
ただ、先ほどの御答弁にもありましたけれども、先ほどの歳入増加の分析に基づいた実績の把握はしていってほしいと思っております。例えば、転入が何人おりました、新築が何件ありました、企業の平方メートル数はこれだけありました、固定資産税や市民税は、実際の金額はなかなか難しいけれども、計算上では何億円増加になりますといったようなことを、市職員の間でも共有をしてほしいと思いますし、我々にも示していただきたいと思いますので、そういった歳入増分を把握していく取組をしていただきたいのですが、お考えをお伺いしたいと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
今、御質問のありました企業誘致や転入の増加による歳入への影響に係る意識を、どうやって高めていくかという御質問にお答え申し上げたいと思いますが、自主財源の確保に向けて、目的意識を持って取り組むことは重要だと思っています。
このため、これまでも市税の収納状況等につきましては、庁内の掲示板等で職員に周知しておりますほか、各種の会議等を通じて示しているところでございますが、今後は、転入によりまして期待される効果等について、所管委員会にも御報告している中期財政見通し、こういったものに反映することによりまして、職員の意識づけにも取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
了解いたしました。
ぜひそういった形で、市政関係者が共通認識を持てるような取組を進めていっていただければと思います。
以上で、私の質問を終わります。ありがとうございました。
副議長（内山祥弘君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（内山祥弘君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時２４分 散会
