総務文教常任委員会 令和６年４月２６日（金）
（開会前）
※ 日程確認
※ 議会事務局長より人事異動に伴う職員紹介
※ 教育部長より人事異動に伴う課長職以上の職員紹介
（開 会）
委員長（徳田君）：ただいまより、総務文教常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１教育部所管事項、（１）報告事項、アの部活動の在り方検討に係る中間報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
学校教育課長：それでは、私から、報告事項、アの部活動の在り方検討に係る中間報告について御報告いたします。
部活動の在り方につきましては、令和５年８月より、江別市部活動の在り方検討委員会を中心に検討を進めており、このたび中間報告が取りまとめられましたので、御報告いたします。
教育部提出資料１ページを御覧ください。
初めに、１検討経過でありますが、令和５年８月の第１回江別市部活動の在り方検討委員会では、部活動を取り巻く国の動向や市の状況について確認し、９月から１０月にかけて、児童生徒、保護者、部活動顧問等へのアンケート調査を行いました。
その後、１１月の第２回江別市部活動の在り方検討委員会を経て、令和６年１月と２月に２度のワークショップを開催し、部活動顧問や関係団体、保護者、公募市民に御参加いただき、部活動指導員の導入について、拠点校方式の導入についてをテーマに、グループに分かれての議論等を行いました。
こうした経過を踏まえ、３月の第３回江別市部活動の在り方検討委員会において、中間報告が取りまとめられたところでございます。
次に、２中間報告でありますが、資料２ページをお開き願います。
１初めにでは、スポーツ庁、文化庁によるガイドラインの策定など、江別市部活動の在り方検討委員会での検討の契機となった部活動を取り巻く環境の変化に触れ、２検討経過では、江別市部活動の在り方検討委員会、アンケート調査、ワークショップの経過について時系列に整理しております。
資料３ページ、３現状と課題を御覧ください。
まず、（１）アンケートから見えた現状と課題の主なものとしては、１教員に関しては、指導経験の少ない教員が顧問を務めている現状、指導人材が年々不足している現状において、部活動指導員の必要性が高まっていることが分かり、２児童生徒及び３保護者に関しては、部活動指導員など外部の人が関わることへの不安がかいま見え、移動手段や金銭的負担への懸念が示されていました。
次に、（２）ワークショップにおいて出された課題の主なものとして、まず、１部活動指導員については、募集方法に関すること、指導員の待遇や職務に関すること、指導員の責任の範囲や教員との指導の連携に関することが数多く挙げられていました。
資料４ページをお開き願います。
２拠点校方式については、拠点校で指導する顧問への負担の集中についての懸念、拠点校の適正な規模や範囲、雨天時の活動場所の確保も考慮した会場や設備への課題が挙げられていました。
また、移動に要する時間を考えると、平日における拠点校方式の導入は難しいとの声も多く聞かれました。
このようなアンケートやワークショップでの結果を参考に、４今後の検討の進め方としては、こちらの図にありますとおり、左側の現在の部活動の状況から、部活動指導員、拠点校方式、地域クラブへと段階的に検討を進めていくこととなります。
資料５ページを御覧ください。
こうした進め方を踏まえ、（１）部活動指導員につきましては、生徒、保護者、学校が部活動指導員などの外部の指導者に慣れる必要があることから、休日の部活動から段階的に導入し、令和６年度は、１に記載の江別第三中学校バドミントン部、大麻東中学校野球部、江陽中学校バスケットボール部をモデル校として、２モデル校での課題の検証、運用方法の確立、ニーズ把握を行った上で、部活動指導員の導入数を増やしていきます。
そのためには、３市内関係団体との連携や北海道の人材バンクの活用、また、場合によっては、民間企業との連携も視野に入れて検討する必要があり、さらに、指導員の導入に当たっては、実際の指導を始める前に、４に記載のとおり、適切な指導方法についての研修会などを実施することが必要となります。
一方、（２）拠点校方式につきましては、アンケートやワークショップの結果から、導入に際し解決すべき課題が多数あり、また、解決に時間を要することが分かりました。
そのため、令和６年度は、先進事例の研究など、継続して検討を行っていくこととしております。
次に、（３）地域移行につきましては、地域クラブ等運営主体の確保、新規設立なども視野に引き続き検討を重ね、地域主体の活動への支援、協力体制の構築を目指します。
また、その際には、関係者間の調整を担うコーディネーターの配置についても検討していきます。
そして、（４）在り方検討委員会につきましては、部活動指導員の検証等を行いながら引き続き検討を重ねていただき、令和６年度末に最終報告をまとめることを予定しております。
恐れ入りますが、資料１ページへお戻りください。
３今後のスケジュール（予定）でありますが、５月下旬から、今ほど御説明した３校で、部活動指導員による休日の指導を開始し、今年度は７月頃から３回程度、江別市部活動の在り方検討委員会で検討を重ね、ワークショップも行った上で、３月をめどに在り方検討に係る最終報告を取りまとめる予定であります。
最後に、４その他でありますが、アンケートの実施結果及びワークショップの開催結果につきましては、それぞれ別冊資料に詳細を記載しておりますので、御確認いただきますようお願いいたします。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：取りあえず、現時点での検討状況ということでお伺いしましたが、幾つか確認させていただきたいと思います。
まず、部活指導員について、モデル的に導入していくということですが、どういう方に指導員をしていただくかということは教育委員会と学校と顧問の考え方が一致しなければならないと思いますし、大きな課題として言われるのが勝利至上主義にならないかということです。特に専門技術を持っている指導員を導入するときに、そういう懸念があると思いますけれども、その辺りについてはどのようにして統一的な考え方をつくり上げていくのか、お伺いします。
学校教育課長：人格など指導員に求める要件でございますけれども、指導員を募集する要件に関しては、現在策定しているところでございまして、先行自治体の例も参考にしながらつくっているところであります。
例えば、各競技の指導ライセンスや指導者資格を持っているか持っていないか、あるいは、指導者として指導した経験があるかないかといったものを要件として複数上げる中で、そのいずれかに該当する方というような形で、一定程度指導に関しての要件を求めながら、今後の拡大ということを考えますと、その辺の要件は若干広めに持っていきたいと思っております。
導入に当たりましては、学校長や顧問の先生とも協議等をしていただいて、面談等もしていただくような形を考えておりまして、その中で、この方であればというような了解を頂いた上で、実際に指導員として任用し配置するような形を考えております。
高橋君：引き続きお伺いしますが、まずはモデル校方式でやるけれども、拠点校方式や地域移行については、さらに検討し、時間的には後段になるという理解でいいのかどうか、確認させてください。
学校教育課長：委員の御指摘のとおり、拠点校方式やその先の地域移行に関しましては、指導員の運用等の確立や拡大を図り、その検証を行いながら、導入の在り方などを検討して進めていきたいと考えております。
高橋君：もう１点お伺いしておきます。
アンケート等の資料も拝見したのですが、クラブ・教室等に係る費用についてということで、小学５年生、６年生から中学生に質問しているのですけれども、この質問は、かかる費用を保護者に求めることを前提とした質問なのか、また、その費用はどういう内容を想定しているのか、確認させてください。
学校教育課長：アンケートで聞いている段階におきましては、保護者の方々が、どの程度の費用負担であればというような数字を把握するためにしたものでございますので、その段階で補助などを想定した聞き方はしておりません。
また、費用の内容については、具体的な費目を想定した聞き方はしておりませんので、広い意味で聞いたものでございます。
高橋君：江別市部活動の在り方検討委員会の議事録も拝見しましたけれども、委員からは、各家庭の家計の状況による負担感の違いなどの声も出ていたかと思います。
何よりも公立の義務教育の学校で行うことで、これまでは基本的に公費で人件費等が賄われていて、このたびやっと就学援助でクラブ活動費が費目として追加されましたけれども、ユニフォームや靴などの道具類は個人負担という形だったところです。
今回のこの聞き方を見ると、教えていただくのに費用がかかるという想定かと受け止めたのですけれども、そうなってくると、これまで義務教育の学校で行われていたクラブ活動とは考え方が変わってくるのではないかと思って拝見していたのです。国の方針も含めて、そこまで考え方を変えていくことが想定されているのかどうか、確認させてください。
学校教育課長：費用負担に関してでございますが、地域移行を考える中で、検討していかなければならない大きな要素の一つであると考えております。
御家庭の負担が現在に比べて極端に増えるような形は望ましくないと思っているのですが、今後、その他の財源等をどういった形で確保していくのかについても、現時点でまだ見えていない部分がございます。全体的に受益者負担がどの程度まで許容できるものなのかを含めまして、今回導入しました就学援助のクラブ活動費もそうですけれども、就学援助に係る世帯以外の方に関しましても、どの程度の費用負担が適当なのか、どこから財源を用意して最終的なクラブ活動等につなげていけるのかというところは、検討していかなければならない大きな課題だと認識しているところであります。
高橋君：これから適切に検討が加えられていくと思いますけれども、もしそういう費用が受益者負担として求められるとすれば、これまでの義務教育の考え方とは大本から変わることになると思うのです。人件費は公費というのが基本的にありましたので、そういう点はぜひ慎重に対応していっていただきたいと思います。
あとは、この物価高騰の下、就学援助の対象になっていない世帯でも、子育て世帯の若い方たちは大変な中で子育てをされていますので、さらに負担をお願いするというのは簡単な話ではないですし、そもそも考え方としていかがなものかというのがありますので、先ほども申し上げましたけれども、慎重な検討をお願いしたいと思います。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
高間君：今の関連ですが、部活動をモデルでやる江別第三中学校、大麻東中学校、江陽中学校の種目がございます。この指導員は、資格要件をどのようにクリアして３つの競技を選んだのか、教えてください。
学校教育課長：３校の３種目をモデルとして選んだ経過でございますけれども、資格要件をクリアして選んだという順番ではなく、３月が過ぎてから新年度の教職員の体制が見えてきた中で、各学校に指導員のニーズ調査を行いました。その調査により希望が上がってきたものの中から、屋内競技と屋外競技、団体種目と個人種目など、なるべく性質がかぶらないようにモデルを選んだものでございます。
ですから、指導者資格をクリアしたので入れるという形ではなく、この３校を決めてから指導員の人選を行っていくという手順になります。
高間君：今までは教員が教えていたので、それはそれなりによかったのでしょうけれども、これからは、外部から人を入れるとなると、なぜその人を入れたのか、今まで何年間もスポーツ経験があるから入れたのですという話にはならないと思うのです。
サッカーの場合だと、全て公益財団法人日本サッカー協会で資格を取らないと教えられないです。そういう資格を持っている人を呼んで教えさせるのなら要件に合うのでしょうけれども、あそこのお父さんは昔からバドミントンをやっているからということで入れて、何かトラブルがあったときに何と答えるのか。皆さんがいいと言ったからいいという話になるのか。その辺の要件をしっかりしないとならないと考えております。
サッカーのケースだと、上江別の少年団は指導者がいないからクラブフィールズに行ってしまうのです。きちんと指導しているクラブチームに行ってしまうのです。上に上がっていきたい子たちはそうなるわけですから、今までの部活動とは全く形が変わっていくのです。
昔、大麻高校の少林寺拳法部でありましたように、楽しみたい子供たちと勝っていく子供たちの２つのチームに分かれていたみたいな形で物事を考えるのか、全ての子供たちにしっかりとした形で物事を教えるのか。その中で出てくるのが、先ほど言ったような指導者の資格要件です。何かあったときにどうするのかと言われたときに、教育委員会としてしっかりと答えられるようなものがないと、こことここをモデルにしたからこうしたという話にはならないと思うのです。その辺はしっかりとした形を示していただかないと、多分、やっていけないと思うのです。
モデルを選ぶのはいい、学校を選ぶのもいい、種目を選ぶのもいいです。だけれども、この学校でその種目をモデルとして教える人は、なぜその人が選ばれたのかをきちんと説明できなければ、後々大変になってくるのではないかと思いますし、その辺だけはしっかりとしていただかなければいけないと思います。
私たちは前から言っていましたけれども、教員ＯＢなどはいっぱいいるわけですから、今までそういう競技に携わってきた先生の活用だとか、いろいろなものをしっかりとやることが大事なところだと思うので、例えば、どこかの団体と連携して、そこの職員として働いてもらって、そこから引っ張ってくるというような形もできると思うのです。
恐らくは、６０歳で定年になったので、月３万円でこれをやりますかといってもやれないでしょうし、国からどれだけお金が来るのか分かりませんけれども、月に何十万円も支払うこともできないです。そういったことになると、トータル的にどういった形が一番いいのかと考えると、協力団体との連携の中で、指導資格を持った人をその時間だけ派遣してもらうようなシステムを組まないと、多分、来られないと思うのです。
皆さんから御意見を聴くのはいいと思うのですけれども、教育委員会としての本筋がどうなのか、私たちはこうやっていきたいというのを見せながら、市民や関係団体の人に集まってもらって意見を頂いていかないと、多分うまくいかないと思うのです。
皆さんは、よく江別バージョンと言われますけれども、そうであれば、江別市としてどうやって考えて、どういうふうにしてその形をつくるのかをしっかりと考えてやられたほうがいいと思います。これを見ても、既によそではやられているのです。例えば、岩見沢市などは既に集合型でやっています。
江別市として、ほかでやっていることをまねしていくのか、そうではなく、いろいろな形を考えてその流れの中でやるのか、私は、教育委員会としての方向性を明確に示していただきたいと思っています。今は検討の最中で、これからいろいろなものをつくっていくのでしょうから、その辺を加味して、しっかりとした計画をつくっていただければと思います。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：前段の話と若干かぶるところがあるかもしれませんが、あくまでも中学校における部活動の教育的意義を前提にするのであれば、どういった方に指導員を担っていただくか、高間委員が言ったのは基本姿勢をきちんと持ってくださいということだと思うのですけれども、私が何人かの保護者の方から聞いた際も、そこが大事ですということでした。
これまでも、それを超えてスポーツの腕を磨くといったところに枝分かれしていく流れはありますので、義務教育における中学校の部活動の意義を地域移行に係る関係者の方にもしっかりと理解していただくことが重要だと思いますので、そこのところは揺るぎないということでいいのかどうか、改めてお考えを伺います。
学校教育課長：部活動の教育的意義に関してでございますけれども、これは地域移行した場合においても、引き続き重要なポイントであると思っておりますので、指導員の方を人選する場面におきましても、そういったところはきちんと確認して、そういった人材を学校に配置できるように、モデル校を中心に検証しながら進めてまいりたいと考えております。
干場君：了解いたしました。よろしくお願いいたします。
次に、資料５ページの部活動指導員についての４番目ですけれども、地域移行となりますと、教員以外の方との接点が増えることになりますが、現行、学校現場の中でも様々な事件が起きている中で、これまで以上に重層的に相談できる場所をつくっていくことが必要だと思うのです。
ここでは、体制の充実を図るという記載になっておりますけれども、今の段階で、これまでにない新たな相談体制みたいなイメージがあればお伺いします。
学校教育課長：外部の方を指導員として任用して学校に配置するに当たりましては、指導方法等について、体罰等は駄目といったことなど、必要な研修をしっかりと行った上で導入する形になりますけれども、導入後に不適切な指導やいじめ等があった場合に、生徒からの相談体制をどのように図れるかということにつきましては、現時点では、市が持っている体制以上の具体的な案は持ち合わせておりません。
ただ、そうした事案が起きることは想定されますので、今後、その対応について検討し、その仕組みを整備していかなければならないと考えている状況でございます。
干場君：起こってほしくない、あってほしくないという前提に立ちながらですけれども、そういった相談ができる場所を確実につくっていただくように求めたいと思います。
最後に、１点、今後の検討の進め方の図ですけれども、現在の部活動から最終的に地域クラブに移行していくまでのおおむねのイメージとして、教育委員会ではどのぐらいの期間を想定しているのか、お伺いします。
学校教育課長：最終的に地域クラブへ移行するまでに何年かかるかということに関しましては、今の段階でのイメージでございますけれども、１年、２年というスパンではないというふうに思っております。
今回、中間報告という形で出させていただきましたけれども、最終報告の段階におきましては、それぞれの段階をどのぐらいのタイミングで目指すのかという時間軸、年次のようなものも加えた形にできればと考えております。種目によっては早くできるものもあるかもしれませんし、別の種目では、指導員の段階でしばらくとどまるようなケースも考えられると思いますので、非常に時間のかかるテーマだと考えております。
干場君：私も、市民会館の小ホールでやったワークショップに参加させていただきましたが、どちらかというと、スポーツ系の部活動というイメージで、プレゼンでもそういったことを担ってきた方が説明されていたと思うのです。
何人かの保護者の皆さんからは、いわゆる文化系のクラブについて、人数が少ないとなれば、教員の働き方改革とも相まって、どこかと一つにまとめられることを危惧する声もありました。
こうした文化系の部活動の在り方については、どう頑張っても一緒にならなければできないという部活動もあるとは思うのですけれども、より丁寧に意見を聴きながら進めていただきたいと思うのですが、どのようにお考えか、お伺いします。
学校教育課長：ワークショップの中には、文化系の顧問や保護者などの公募市民のグループもあったのですけれども、文化系の場合、やっている学校が少ない、部活動によっては市内に一つしかないようなケースもございます。
そういったところに生徒が集まってくることを考えると、距離の問題もありますし、楽器や道具を使う部活動では運搬の問題もあります。また、楽器などの場合、他人と共有することの是非もありますし、拠点校でまとまった場合に予算をどう執行するのかといった課題もあります。
さらに、部活動によっては、学校以外の場所を会場にしなければできない規模のものもあるなど、スポーツ系に比べると、課題がいろいろあるという印象を持ったところでございます。
今回のモデル校については、文化系のそういった難しさもあったことから、スポーツ３種目という形にしたのですけれども、今後は、様々な課題について、文化系担当の顧問の先生たちとも相談しながら、慎重に丁寧に進めてまいりたいと思います。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：３２）
※ 企画政策部長より人事異動に伴う課長職以上の職員紹介
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：３５）
２企画政策部所管事項、（１）報告事項、アの第２期江別市強靱化地域計画（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：それでは、私から、第２期江別市強靱化地域計画（案）に係る意見公募（パブリックコメント）の実施結果について御報告申し上げます。
資料の１ページを御覧願います。
第２期江別市強靱化地域計画（案）につきましては、去る２月９日開催の当委員会に報告した後、１意見公募の結果に記載のとおり、２月１４日から３月１４日までの１か月間、市内１３か所で資料の公表を行い、意見公募を実施したところであります。その結果、３人の方から３件の意見の提出がございました。
資料の２ページ目を御覧ください。
次に、意見に対する市の考え方でありますが、資料に記載のとおり、取扱区分Ｂ今後の進め方等において参考とするものが２件、案と意見の趣旨が同様と考えられるものが１件でありました。
なお、寄せられた御意見による計画案の変更はございませんでした。
今後につきましては、別冊資料の第２期江別市強靱化地域計画（案）を完成版として、市ホームページなどで公表するほか、議員の皆様に改めて机上配付いたします。
以上です。
委員長（徳田君）：暫時休憩いたします。（１０：３７）
※ 休憩中に、タブレット端末の操作について確認
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：３８）
ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：案も大体できておりますので、それ自体は今から変更を求めるものではありませんが、パブリックコメントの際に寄せられた意見への市の回答の仕方が気になったので、確認させていただきたいと思います。
寄せられた御意見の３ですけれども、女性のリーダーシップが発揮できるようにということで、これは市役所側の対応を含めて書かれているかと思うのですが、それに対して、女性や子育て世帯等のニーズを幅広く把握しという形で回答されていて、本編の案のほうでもそういった書き方だったと理解しています。女性が役員として避難所の運営や自主防災組織などに参画することも重要ではないかと思いますけれども、そうした考え方を含んでいるのかどうかについて確認させていただきます。
というのは、役員が男性であれば、幾ら声を把握しようと思っても把握し切れないというか、本当に率直に意見を言えるのであればいいですけれども、相手が男性であることで遠慮が起きてしまうようなことも課題としてあるかと思います。女性がこうしたところに役員、あるいは、何らかのスタッフとして関わるようなことも想定しているのかどうか、今後の進め方に関わってくるかと思いますので、その点の市の考え方を確認させていただきます。
総合計画・総合戦略担当参事：避難所運営における女性の視点について、女性を役員として活用するかについての御質疑ですけれども、これまで危機対策部門で、避難所運営等におきまして、様々な訓練や自治会での活動支援などを含めて、避難所運営の在り方について検討してきたと考えております。
その中で女性の視点を生かすことにつきましては、この計画にも反映させたところでありますし、また、江別市地域防災計画の中でも、女性の視点を含めた避難所経営について検討していると聞いておりますので、今後、役員にするかどうかも含めて、避難所の運営の仕方について、危機対策部門で検討していくことになると考えております。
高橋君：恐らく、危機対策・防災担当では、しかるべき対応をしていただけると思いますけれども、ニーズを把握することにとどまらず、参画するという考え方が必要ですので、その点は申し上げておきたいと思います。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：４２）
※ 総務部長より人事異動に伴う課長職以上の職員紹介
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１０：４５）
３総務部所管事項、（１）報告事項、アの人事異動についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
総務部長：令和６年４月１日付人事異動について御報告いたします。
令和６年度は、新しい総合計画、第７次江別市総合計画でありますえべつ未来づくりビジョンがスタートする年であります。
令和６年４月１日付人事異動は、１０年後の将来都市像、幸せが未来へ続くまちえべつの実現に向け、未来を見据えたまちづくりを着実に推し進めるため、意欲と能力のある職員を積極的に登用し、職員一人一人が最大限に力を発揮できるよう、職員配置の適正化を図るとともに、子供・子育てに関する施策を積極的に進めるため子ども家庭部を新設するなど、各種施策の推進に当たり、効率的かつ効果的な組織体制を構築することを目的に実施したところであります。
以下、詳細につきましては、職員課長から説明します。
職員課長：私から、お配りした資料により、組織整備の主な内容及び異動規模等について説明いたします。
初めに、組織整備の主な内容について御説明します。
別冊資料１の１ページをお開き願います。
総務部庁舎建設推進室の新設でありますが、新庁舎建設に向けて基本設計に着手するなど、事業が本格化することを踏まえ、庁舎建設推進室を新設し、室長を１名配置するほか、庁舎耐震化担当主査及び主査付係員を１名ずつ増員することで、基本計画を具体化するための体制を整備します。
次に、子ども家庭部の新設でありますが、令和５年４月のこども家庭庁の設置や子供に関する施策ニーズが急速に高まっている社会背景を踏まえ、積極的な子供・子育て支援策に向けた機動的な組織体制とするため、健康福祉部から子供・子育て部門を分離し、子ども家庭部を新設します。
子ども家庭部には、部長及び次長を１名ずつ配置し、健康福祉部から子育て支援課、子ども育成課及び子ども発達支援センターを移管します。
また、令和６年度に子ども家庭センターの設置を予定していることから、子育て支援課の子ども家庭総合支援担当参事を子ども家庭支援担当参事に改編し、健康福祉部の母子保健担当部門が兼務することで、子育て家庭を包括的に支援する体制を整備します。
さらに、発達支援のニーズにより一層対応するため、子ども発達支援センターに専門的業務を統括する指導担当参事を新設し、１名配置するほか、事務事業の進行管理を行う管理担当主査を新設し、指導担当主査が兼務します。
なお、子ども家庭部の新設に伴い、子育て施策推進監を廃止します。
別冊資料１の３ページをお開き願います。
次に、消防本部警防課参事（救急需要対策担当）の新設でありますが、医療機関や地域と連携し、増加する救急需要に対応するため、救急需要対策担当参事を１名配置するほか、同参事が同主幹を事務取扱し、同主査付係員を１名増員することで、体制強化を図ります。
次に、市立病院事務局経営企画室の新設でありますが、本年３月に策定した江別市立病院経営強化プランに基づき、経営再建を着実に進め、経営の安定化と強化を図るため、経営企画室を新設し、経営企画室長１名を配置します。
経営企画室には、管理課財務係及び管理課経営推進担当参事を経営企画課として再編し、経営企画室長が経営企画課長を事務取扱するほか、収益部門として経営改善の重要な役割を担う医事課を移管し、経営企画課と一体的に経営改善に取り組む体制を構築します。
また、医事課に医療ＤＸ担当を新設し、主幹１名を配置することで、地域医療連携システムの構築やＩＣＴ活用による業務効率化、患者の利便性の向上を進めます。
別冊資料１の４ページをお開き願います。
異動規模一覧についてでありますが、今回の医療職を除く異動は、表の区分欄、上から７行目の計（医療職等を除く）の右端にあるとおり、全体で３８１名、組織改正等を除いた実異動は２７２名であります。
表の左から２列目の昇任者でありますが、合計４８名であり、そのうち女性職員は、課長職３名、係長職５名です。
左から５列目の新規採用でありますが、一般事務職などの新規採用職員は２５名であります。
次に、別冊資料１の５ページから９ページまでは、昇任者一覧を職位順に掲載しております。
別冊資料１の１０ページから２２ページまでは、係長職以上の職員配置図を、別冊資料１の２３ページ、２４ページは、機構図を掲載しております。
別冊資料１の２５ページから４１ページまでは組織機構改編図であり、右側が令和６年４月１日現在の組織であり、ゴシック体または太枠で表記したところが今回変更となった部分であります。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：今回の昇任者の中で、女性の人数も説明いただいたかと思うのですけれども、過去にもそういった質疑をさせていただいております。性別で云々ではないと思うのですけれども、部長職の中に女性がいらっしゃらないとか、職員全体の男女の比率に比べて管理職における女性の割合が少ないのではないかという課題もあると思います。
その点について、今回は人事異動ということで、結果の部分ではありますし、この後、人材育成基本方針の説明も頂きますけれども、こういう人事異動の際の性自認の問題も含めた男女の配慮ですとか、育休などへの対応で職員のバランスを取っていくことも人事異動の際には配慮が必要なことかと思いますし、御苦労されている部分だと思いますので、その辺りについてお聞かせください。
職員課長：まず、人事異動に当たりまして、女性職員の登用についての考え方であります。
職員の管理職への登用に当たりましては、性別にかかわらず、能力の適正な評価によることが基本と考えているところであります。
委員から御質疑のありました女性職員の比率の部分でありますけれども、全体で見ますと、女性の職員の占める割合は約２７％になっております。現在、係長職に占める割合は２０％を超えているところでございまして、係長職が将来的に課長職へ昇任することが見込まれており、それに伴って女性管理職の割合も上昇していくものと考えているところであります。
また、委員から御指摘のありました育休対応の部分でございますけれども、職員の個別の事情を把握するとともに、ワーク・ライフ・バランスを維持しながら、他団体への派遣や市町村アカデミーなど外部機関への研修派遣などを通じた人材育成も大事でありますので、仕事と育児を両立できるような職場環境の整備が今後も必要と考えております。
高橋君：ワーク・ライフ・バランスとか仕事と育児の両立については、男性、女性ともに課題かと思いますし、そういうことで言えば、江別市役所だけが努力して解決する問題ではないと思います。能力の適正な評価という言葉がありましたけれども、どうしても女性が育休で一定期間職場を離れなければならない場合、復職したときにその期間をきちんとカバーできるような配慮なども必要だと思いますし、女性の能力を適切に育成していくというか、引き上げていくという視点が必要だと思います。
江別市議会は女性議員が多いとよく言われますけれども、決して多くはないです。
また、江別市は男女共同参画が進んでいるのですかと聞かれますが、それは決してそうではないですとお答えするのも残念なことですから、市役所においても、女性が管理職になることによって発揮できる力というのもあると思いますので、適正な評価というのは大事ですけれども、そういうところに引き上げていくことも含めて、ぜひ職員課で考えていっていただければと思います。
後段のこともありますので、ここでは申し上げるだけにしておきます。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：生活環境部市民生活課に置かれている市民協働担当についてです。
今年は４回目の江別市自治基本条例の見直しとなっておりますけれども、記憶によれば、江別市自治基本条例を制定する間は企画政策部に担当が置かれていたのですが、制定後、生活環境部市民生活課に所管が移ったということです。それは理解しているのですけれども、これまでの総合計画や今回の総合計画においても、協働というものを市政運営の基盤としてうたっているということは、市民協働の位置づけというのは、私は大変重要だと思っているのです。
これは担当職員がどうという意味ではないですが、この間、企画政策部から生活環境部市民生活課に移管されてから、江別市自治基本条例に基づく市民の市政参加など、市民協働から発信される発信力がどうも弱い気がしています。また、市民参加の仕組みについても、正直言って若干納得できない部分もあります。
総合計画で市民協働を基盤にするとされていることは、私はもっともだと思っていますが、そこの部分を職員に十分理解していただかなければ、最終的に税金をどう振り向けていくか、事業をどう進めていくか、職員の意識が大変重要な部分だと思っているのです。企画政策部から生活環境部市民生活課に移管されたことで、そこの部分がトーンダウンしているような、私はこの間そういう感触を持っています。
その点について、過去の市長も重要だと考えており、今回の総合計画もそれを引き継いでおりますが、やはりこれからまちづくりは市民の方にも参加していただいて、協力していただかないと、行政だけでは全てを担えないという時代にとっくに入ってきているわけですから、そういう意味で、市民協働が生活環境部市民生活課の市民協働であっても、しっかりとした発信をすることを職員が受け止めているのかどうか、正直、疑問に感じることもあったのです。
現時点において、その点について、何かコメントを頂けることがあれば、お聞きします。
職員課長：職員の江別市自治基本条例や市民協働に関する認識でありますけれども、職員の政策形成能力を育成していく中で、市民協働の観点は非常に重要と考えております。ですから、職員研修の中では、そういったものを意識しながら、講師に伝達し、これまでも研修内容をブラッシュアップしてきております。
また、早い段階から江別市自治基本条例の理解と市民協働の認識を深めるため、この間、採用研修におきまして、江別市自治基本条例や市民協働に関する研修メニューを追加して実施しておりますので、新規採用職員研修を通じて底上げをしていきたいと考えております。
干場君：職員課に対して踏み込んだ質疑になってしまいました。
市政運営を進める上で、協働の考え方については別の場面でお伺いしたいと思っておりますので、職員課の立場での答弁については理解いたしました。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの人材育成基本方針の改定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
人事制度・人材育成担当参事：報告事項、イの人材育成基本方針の改定について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
１の改定の趣旨でありますが、江別市人材育成基本方針につきましては、基本方針の推進期間が令和５年度で満了することに加え、第７次江別市総合計画を着実に推進するため、基本方針の改定を行ったところであります。
また、国においても、地方公共団体における人材育成基本方針策定指針を見直したことを踏まえ、国の指針と整合性を図りつつ、本市における人材育成に当たっての基本的な方針を策定したところであります。
次に、２の改定の経過につきましては、記載のとおりでございます。
次に、３主な改定のポイントでありますが、１つ目に、従来の基本方針を継承しつつ、第７次江別市総合計画の趣旨や職員アンケートを踏まえたものとしていること、２つ目に、昨年１２月に公表された国の人材育成・確保基本方針策定指針を踏まえ、デジタル人材の確保、育成に係る具体的な取組を盛り込んだこと、３つ目に、人材育成のための方策に人材の確保を加え、これまでの３つの方策から４つの方策を設定し、目指すべき職員像の実現と組織パフォーマンスの向上を図ることとしたものです。
次に、４目指すべき職員像以降の説明につきましては、別冊資料２で御説明いたします。
別冊資料２の４ページをお開き願います。
人材育成を推進していくための方向性である目指すべき職員像として、職種の枠にとらわれることなく、全ての職員に共通する目標として、３つの目指すべき職員像を示しております。
次に、別冊資料２の６ページを御覧ください。
６ページから１０ページまでは、人材育成の方策として４つの方策を記載しております。
１つ目の方策は、人材の確保であります。
定年年齢の引上げに伴う組織全体の年齢構成が変化し、６０歳代の高齢期職員の割合が今後増えていくこととなります。一方、全国的な人口減少に伴い、若年労働力の減少等も進んでいくことから、継続的な人材確保に取り組んでいきます。
具体的な取組では、例えば、高齢期職員が活躍するための支援として、６０歳代の職員が継続して勤務することができるよう、研修制度や職場環境の整備を進めること、また、情報管理部門と連携し、庁内におけるＤＸを進める職員を一定割合確保し、効率的な行政運営に取り組むことで、将来的な労働力の減少に対応してまいります。
別冊資料２の７ページをお開き願います。
２つ目の方策は、研修の充実です。
職員研修は、職員の能力や資質等を向上させ、組織の活性化と効率的な行政運営を行うためには必要不可欠なものであり、職員の意識改革や能力開発を計画的かつ効率的に推進することができるよう、職員研修のさらなる充実に取り組んでいきます。
具体的な取組として、職員研修を研修部門研修、ＯＪＴ、自己研修の３つに分け、例えば、管理監督者を対象として、ＯＪＴに関する意識づけや知識の習得、マネジメント力の向上に資する研修の実施や職員の自己研修意欲が高まるよう、通信教育や資格取得等に対する助成を充実してまいります。
別冊資料２の９ページをお開きください。
３つ目の方策は、働きがいの確保です。
人事評価において職員の主体性や意欲を引き出し、能力や意欲、キャリア等に応じた適正な配置を進めるとともに、キャリアプラン形成の支援をしてまいります。
具体的な取組として、上司と部下の定期的な面談の実施やセルフアセスメントシートなどの活用により、職員一人一人が自身のキャリアを考えるための機会の提供と職員の働きがいや意欲を高める取組などを挙げております。
別冊資料２の１０ページを御覧ください。
４つ目の方策は、職場環境の整備です。
仕事や生活の在り方に関する価値観が多様化している中で、職員相互の価値観や職員のワーク・ライフ・バランスに配慮しながら、能力を最大限発揮できる職場づくりを進めます。
具体的な取組として、職場の上司と部下のコミュニケーションの活性化など、上司のマネジメント力の強化と職場の信頼関係の構築を図る取組を進め、テレワークなどの柔軟な働き方の導入や働きやすい職場づくりなどを進めていきます。
別冊資料２の１１ページは、推進体制を記載しており、また、１２ページは、推進期間として令和６年度から令和１５年度までの１０年間とし、今後の社会情勢等、必要に応じて見直しを行っていくこととしております。
別冊資料２の１３ページ以降は、資料編として、職員アンケートの分析結果等を掲載しておりますので、御参照願います。
以上です。
委員長（徳田君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
高橋君：先ほどとの関連もあるのですけれども、この方針は、性別には触れず、男女同じような視点で書かれたものという理解をしたのですが、それでよろしいのかどうか、確認させてください。
人事制度・人材育成担当参事：ただいま委員がおっしゃったとおり、今回の江別市人材育成基本方針については、男女別に取り上げてはいないところでございます。
高橋君：育休に関するサポートの必要性については先ほど述べましたけれども、もう一つ気になっているのが、別冊資料２の９ページに書かれている昇任意欲等を高めるという文言です。ここも男女共に大事な部分かと思うのですけれども、その点について、職員課として課題等を感じていることがあればお伺いします。
あわせて、私は、アンケート結果について十分読み込めていないのですけれども、アンケートを取る中で、課題が見えてきているようなものがあればお伺いします。
人事制度・人材育成担当参事：職員アンケートから見えた課題でございますけれども、管理職への昇任を希望しない職員の割合が多いという結果が見えております。
どうして昇任を希望しないかという最大の理由は、自分に能力がないというふうに自らが判断しているという回答でございました。
ですから、職員課と致しましては、今後、昇任意欲が高まるような研修を実施していくということもありますが、職場の中でロールモデル、目標となる職員を部下に示していく必要があると思っていますので、それを見据え、特に管理職について、適正なタイミングで適切な研修を実施していきたいと思っております。
高橋君：今ほどの答弁はすごく大事なところだと思います。管理職が魅力的な仕事に見えるかどうかというのは大事だと思いますので、ぜひその点をうまく対応していっていただきたいと思います。
もう１点お伺いしておきたいのですけれども、別冊資料２の６ページの技術職等の職員の安定的な確保に向けた採用手法の見直しということで、江別市に限らず、技術職の確保というのは昨今大きな話題になってきております。技術職にもいろいろあるかと思いますが、江別市として必要な技術職、その分野などに何か特徴的なことがあるのか、また、職員を補充してほしいという職場があるのかどうか、どのように把握されているか、お聞かせください。
人事制度・人材育成担当参事：技術職員の確保という観点で御質疑を頂きましたが、特に建築、電気、土木といった技術職の採用が求められていると思っております。といいますのは、新庁舎の建設や公共施設の老朽化等の対応がございますので、そういった部分で将来を見据えた技術職員の確保が求められていると思っております。
また、新型コロナウイルスに代表されます感染症ということもありますので、そういったことも含めまして、今後、保健師等も計画的に採用していく必要があろうかと思っております。
高橋君：理解いたしました。
公共施設の老朽化への対応ということで、公共施設を管理している部署は、建設部に限らず、教育部などいろいろな部にまたがると思うのです。そういったところにそれぞれ技術職員を配置するのではなくて、ニーズの高いところに配置して、人事異動あるいは派遣的な形でサポートするようなことも必要ではないかと思いますが、現時点では十分やりくりできているのかについて伺います。
職員課長：組織体制整備の部分に係るところですので、私からお答えさせていただきたいと思います。
職員課では、毎年、各所属から、次年度以降に向けた職員配置運用計画を提出していただきまして、各課にヒアリングを実施し、次年度以降どういった職種内容の職員が必要なのか、次年度もしくは中期的にどのような業務が発生するかなどを聞き取った上で、組織体制整備を行っております。
基本的には、原課の要求を聞いた上で、ヒアリングして整理するような形を毎年繰り返しているところであります。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
干場君：今後１０年間の江別市人材育成基本方針が打ち出されまして、以前からそうでしょうけれども、そもそも職員にとっては仕事量が多いということで、ちょっとした分からないことも職場の中で聞ける、相談しやすい体制を意識的につくっていくことが大事という意味で、別冊資料２の８ページの職場の上司、先輩職員のＯＪＴへの意識を高め、上司から部下、先輩から後輩への指導云々というところが非常に重要であると思っています。
過去の江別市人材育成基本方針をつぶさに見てはいないのですが、若い世代が入庁してきて世代も変わりつつある中で、これまで若い職員と向き合ってきて得られた課題も踏まえて、あえて基本方針に載せた、この点に重点を置いたところがあればお伺いします。
もう１点、今はどこの部署でも、ＤＸなど先端的な課題への対応が求められており、職員の側も履行確認することがなかなか難しい時代になってきていますので、基本方針では、デジタルリテラシー向上のための研修の実施なども明確に書かれているところです。
そうした研修はこれまでもやってこられたと思うのですけれども、今後１０年に向けて、これまで以上に重点的に取り組んでいこうとしている点についてお伺いします。
人事制度・人材育成担当参事：今回の基本方針の中で重点的にというところでございますが、先ほども主な改定ポイントのところで御説明させていただきましたが、一つには、人材の確保というところがあろうかと思います。
これにつきましては、今後、若年労働力の絶対量が不足しますので、経営資源が大きく制約されることが想定される中、専門的な職員の人材確保が重要であることを踏まえて反映したところであります。
もう１点は、新型コロナウイルスの影響によりデジタル化が加速しましたので、デジタル人材の育成、確保も今回の基本方針に追加したこと、また、定年延長による年齢構成の変化など、この間の新たな社会情勢を踏まえたところでございます。
また、デジタル人材につきましては、今後の社会情勢を踏まえますと、これまで以上に効果的・効率的な行政運営が求められると思っておりますので、江別市ＤＸ推進方針の所管でありますデジタル担当部局と連携しながら、内部研修によってデジタル人材を育成するほか、民間事業者や大学などの講座の受講、ＩＴパスポートの資格取得の促進など、様々な方法を活用してデジタル人材を育成していきたいと考えております。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。
藤城君：人材育成と人材確保ですけれども、今の御答弁にもありましたとおり、デジタル人材の育成となると、不向きな人が教えられても、デジタル化には程遠いようなレベルにしか行かないということもあると思います。
せっかく江別市には４大学があって、専門的な学科を専攻している方などもたくさんいると思いますので、そういった人材を取りにいくような計画はあるのでしょうか、お聞きいたします。
人事制度・人材育成担当参事：ＤＸ推進方針の所管部署が企画政策部になるものですから詳しいことは言えないのですけれども、国において示されております新しい基本方針では、デジタル人材とは、システムの調達や発注、プロジェクトマネジメントにおける組織の中核を担い、地方公共団体におけるＤＸ推進をリードする役割を担うことができ、デジタルツールを活用でき、さらに、要件を整理して発注できる人材というふうにしております。
ただ、江別市が求めるＤＸ推進リーダーというものは、国が示す人材を一足飛びに育成するのは難しいと考えておりますので、自分のやり方に固執してデジタルツールを自分なりに活用する人材ということではなく、デジタルの利点を理解し、幅広く柔軟な視点から課題解決策を検討できる人材を育成していきたいと思っております。
市内大学等との連携ということでございますが、その点については、企画政策部デジタル政策室行政デジタル化担当と連携しながら今後検討したいと思っております。
藤城君：全てのところにＤＸ化が関わる以上、部局を横断してそういうことにたけている人を育成しないと、この部局だけＤＸ化できる人がいればいいという問題ではないと思うのです。
それではどうすればいいかというと、今、千歳市にはラピダス株式会社が進出しますけれども、そういった人材の活用、要は、ＤＸ化だけではなく、外国人など多様な人材を入れながら、江別市として運営していくというような考え方はないでしょうか。
人事制度・人材育成担当参事：昨年度からだったと思いますけれども、企画政策部デジタル政策室行政デジタル化担当のほうで、外部人材を活用しながら、民間事業者が伴走支援をしながら、当市のデジタル化を進めていくような計画もございますので、そういった中で推進リーダーを育成していくという方向性かと思っています。
藤城君：ということは、日本人、外国人にとらわれず、幅広い人材を確保して、市の運営を進めていくということですか。
人事制度・人材育成担当参事：人材確保の中の外部人材の活用ということで、高度な知識や専門技術を要する分野におきましては、関係機関と連携し、外部人材の活用を検討していきますということもありますので、今おっしゃったように、日本人、外国人の隔てなく活用していきたいと思っております。
藤城君：これからそういう方々も地域に溶け込んで、生活者として加わるというのもありますので、そういった形の人材育成並びに確保を要望したいと思います。
委員長（徳田君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：２５）
委員長（徳田君）：委員会を再開いたします。（１１：２６）
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：２７）
