予算決算常任委員会 令和５年１１月２９日（水）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：２８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可したので、報告いたします。
市立病院及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２８）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
１付託案件の審査、（１）議案第９３号 令和５年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
管理課長：それでは、私から、議案第９３号 令和５年度江別市病院事業会計補正予算（第１号）について、提出資料を説明いたします。
資料の１ページをお開きください。
１病院事業会計補正予算（第１号）概要につきましては、今次補正予定額を当初予定額と比較してお示ししたものです。
感染症病床確保促進事業費補助金のほか、診療収益等の収入及び支出に係る決算見込みによる増減調整を行った結果、純損益は、当初予定額３，４１５万２，０００円からマイナス１億９，３８２万２，０００円になるものであります。
資料の２ページ目を御覧ください。
２補正予算（第１号）の主な増減理由であります。
初めに、収益的収支（３条）に係る歳入では、医業収益で、眼科医の休職や総合内科医の退職等のほか、患者数や診療単価の上期実績に基づく決算見込みにより、入院で１億６，３９２万５，０００円を、外来で７，７８２万２，０００円をそれぞれ減額し、公衆衛生活動収益では、ワクチン接種料等の増により７４８万９，０００円を増額、その他医業収益では、感染症病床確保促進事業費補助金の制度改正により１億４，６６１万６，０００円を減額、医業外収益の補助金では、外来対応に関する体制整備に係る補助金で２，９６１万７，０００円に増額するものであります。
歳出につきましては、給与改定による増や退職手当負担金の引下げ等により給与費総額で５，４７２万２，０００円を減額するほか、薬品費や診療材料費等の上半期実績に基づく決算見込みにより、材料費を５，０５３万９，０００円減額、光熱水費や燃料費、委託料では、それぞれ実績や保守料の見直しなどにより、経費総額で１，２３３万５，０００円を減額するものであります。
また、歳出欄の下段の特別損失は、感染症病床確保促進事業費補助金の返還額が確定したことにより８４４万円を減額するものであります。
資本的収支（４条）の歳出では、建物改良費で健診センター改修工事に２，９４０万円を増額する一方、有形固定資産購入費で医療機器購入に係る決算見込みにより同額の２，９４０万円を減額するものであり、歳入においても、企業債の内訳として同額を増減させております。
また、資料の最下段の企業債、起債限度額においても、同様の措置を行うものであります。
続きまして、資料の３ページをお開きください。
３令和５年度新型コロナウイルス感染症に係る補助金・交付金の内訳についてであります。
医業収益、医業外収益は御覧のとおりでありますが、大部分が感染症病床確保促進事業費補助金であり、３億５９４万３，０００円を見込んでおります。
続きまして、資料の４ページを御覧ください。
４令和５年度収支の要因分析では、令和５年度当初予算では純利益３，４１５万２，０００円に対し、今次補正において純損益１億９，３８２万２，０００円とする主な要因を示しております。改善要因としては、給与費の減、材料費の減、委託料の減、その他があり、悪化要因としては、外来・入院収益の減及び感染症病床確保促進事業費補助金の減があるものであります。
最後に、資料の５ページ目をお願いいたします。
５病院事業会計の資金の流れ（令和５年度見込み）のグラフであります。
黒色のグラフが実際の資金の流れであり、赤色のグラフは、仮に一時借入金をしなかった場合の資金の流れを表したものであります。
一時借入金につきましては、１０月３１日までに３回、合計５億円を借り入れておりまして、３月まででは１１億円を借り入れる予定であります。また、その年度末残高につきましては、８億５，０００万円と試算しているところであります。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：私のほうから何点か質疑させていただきます。
まず、増減理由のところで、その他医業収益、感染症病床確保促進事業費補助金の減が約１億４，６００万円ということでありますけれども、これは国の方針で１０月以降に落とした、その部分が影響しているということでしょうか。
管理課長：国の制度改正は、期間を９月末までとしたことと、単価を半額にしたことが主な制度改正になります。その双方が要因となってこの減額になったものです。
鈴木君：そういう制度改正があってそうなったということは了解いたしました。
それと、委託料の電子カルテ関連システム保守料、これは新しい電子カルテシステムを入替えした結果として、２，０００万円マイナスになるという趣旨でしょうか。
医事課長：本年１月に新しい電子カルテシステムを稼働しておりますけれども、その導入の中で一部システムについて精査を致しまして、その結果として、保守料がこのとおり減額になるという形になったものでございます。
鈴木君：このシステムを導入したのは、令和４年度の補正予算だったでしょうか。
当初約束していた新しいシステムを入れて、同じ年度で２，０００万円の減額をするということは、当初の見積りは一体何だったのかということを問われないかと思うのです。一定程度年数がたっていて、これはもう少し圧縮できるという話ならいいのだけれども、当初の保守料の契約というのは一体何だったのかということが問われるのではないかと思うのですが、いかがですか。
医事課長：令和４年度の導入部分について変更はないのですが、令和５年度に、前の電子カルテを利用するためのシステムを導入することを想定していたのですけれども、そこについて内部でいろいろと協議・精査した結果、自分たちでシステムをつくるという方向に決定いたしまして、その結果、そこの部分の保守料が落ちる形になったものでありまして、今年の初めに入れたシステムの保守料が落ちたものではないと御理解いただければと思っております。
鈴木君：簡単に言うと、見積りの甘さというしかないのです。
自分たちでやったことによって２，０００万円減額できたのはいいことだけれども、最初の見積りは一体何だったのかということなのです。
往々にしてこういうことは動かしてみなければ分からないと。旧カルテと新カルテのシステムをひもづけするわけです。そこが分からないのだけれども、新しいカルテシステムにすることが必要だということで、相当な投資をして新しいものを入れたはずなのです。そして、旧カルテの部分で２，０００万円圧縮できたというのは、当初からそういう想定ができなかったのかということです。
医事課長：今回はシステムのメーカーを切り替えていますので、今後も過去の電子カルテデータを参照するためには、過去のデータを新システムで見るためのシステム変更が必要になります。そのためには、前のメーカーにそのシステムをつくってもらい、その費用を支払うのが通例ですので、当初は、その費用を含めて予算を見積もっていたところです。
その後、経費節減のため、そのシステム変更を何とか自力で構築できないかと考え、この間内部で様々に検討を重ねた結果、今般その部分を何とかできそうだということがはっきりとしたものですから、前のメーカーに支払うべき費用を圧縮することができたということでございます。
当初は、それができるかどうか分からない部分がありましたので、その費用を含んだ予算立てにしていたのですけれども、院内で使用するスタッフの理解を得る中で、そういうふうにしていけるようになったということでございます。
鈴木君：了解しますけれども、これはシステムに詳しい医事課長だからできたかと思うのです。これは素人だったらできないです。
前のベンダーがつくった旧システムを新システムに乗せ替えて、前のデータを参照しながら新しいものに生かしていくという仕組みなのかと思うのですが、それが職員の中で一定程度知識があったから対応できたということは、それはそれでいいとは思います。
ただ、当初からそういうことも含めてきっちり見積りをしないと、１００万円や２００万円ならまだしも、２，０００万円という相当な額なので、そこはしっかりと取り組んでほしいと思います。
次に、特別損失の部分です。
今回、返還分として８４４万円減額になったということですが、これは何年度分の特別損失なのですか。２か年分あるという話は委員会の中でも説明を聞いていたのですけれども、何年度分と何年度分で、それぞれの年度にどのぐらいあったのか、それを教えてください。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１３：４４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：４５）
管理課長：特別損失の８４４万円の内容ということですけれども、こちらは令和３年度に係る返還金であります。
令和３年度は、当初３，０３８万４，０００円の返還額を予定して予算計上していたのですけれども、その後、計算方法の精査などを北海道に確認しながら行ったところ、８４４万円減額できまして、返還額としてはその差の２，１９４万４，０００円と確定したものであります。
鈴木君：そうなると、令和４年度分もあるわけですか。それは江別市立病院経営強化プランに出てくる令和６年度の１，８６７万９，０００円に反映されているというふうに理解していいのでしょうか。
管理課長：令和４年度分につきましては、令和５年度の予算の中で返還することとしておりますので、この補正の中に盛り込まれているものです。
委員長（本間君）：暫時休憩いたします。（１３：４７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
管理課長：大変失礼しました。先ほどの答弁を訂正いたします。
令和４年度の上期分の返還額につきましては、まだ額が確定しておりませんので、令和６年度の予算で返還を予定しております。
鈴木君：そういうことは、令和６年度の収支計画はまだ確定したものではないにしても、令和６年度で１，８００万円ほどの特別損失を用意しています。その中に含まれているということで理解していいのですか。
管理課長：鈴木委員のおっしゃるとおりであります。
鈴木君：通常、８００万円近い特別損失があるので、それを除いた約１，２００万円の令和４年度補助金の返還分が含まれていると。この部分を合わせて、令和３年度、令和４年度分で５，０００万円ぐらい感染症病床確保促進事業費補助金をもらい過ぎていたので、それを２か年で精算するという理解でよろしいですか。
管理課長：委員が御案内のとおりで結構です。
鈴木君：増減理由をずっと聞いていたのだけれども、先ほどの特別損失の部分については、国の方針が変わったり数字が動いてきて、結果的に多くもらい過ぎていたと。それはきちんと精査して、返すものは返すということで、これはやむを得ないにしても、電子カルテの部分などを見ても、もう少し数字を厳密に扱ってほしいという思いを持っています。
委員長（本間君）：資料の２ページに関して、ほかに質疑ございませんか。
石田君：電子カルテの２，０００万円の件ですけれども、先ほどのお話によると、たまたま職員に詳しい方がいたから、そこの部分が何とかなるということが分かったのか、そうではなくて、そもそもの段階から、そこのところは何とかならないかと気づくものなのか、その辺はどうなのですか。
医事課長：先ほども御説明しましたけれども、通常、ベンダーを切り替えるとどういう選択になるかというと、過去のデータを変換して移し替える、あるいは、過去の電子カルテシステムを並行で稼働させる、それから、別の方法という形になると思うのです。当然、切り替えた場合にデータを移し替えるというのは、それぞれの使っているメーカーのデータベースが違いますので、その部分で過大な費用が発生しがちであり、そういうふうに見積もられる形になります。同じベンダーの新しいシステムであれば、そこはサービスということが多いのですけれども、ベンダーを変えますと、そこは費用が相当かかるということになっています。
そうなると、そのまま残して稼働させる形になるのですけれども、その場合、私が前回いたときに導入したシステムをそのまま稼働させることになりますので、既に耐用年数が過ぎております。今回の切替えはそのために行ったものですから、そういうことを考えますと、そこを更新して並行稼動させなければいけないという状況になります。
もう一つの手段が取れるかどうかというところは、その時点では、当然、中のデータをいじったりすることはできませんので、できるかどうかは判明いたしません。今年１月に稼働した後に、どうすることができるのかをようやく検討できる体制になりましたので、当初から見込めたのかと言われると、導入の段階でしたので、そこまではさすがに詳細に検討はできなかったと思います。
稼働させて、状態が安定したものですから、今、かろうじて並行稼動させている部分をどうするかという検討をした結果、このような状態になったというふうに御理解いただければと思います。
委員長（本間君）：資料の２ページに関して、ほかに質疑ございませんか。（なし）
それでは、ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：資料の５ページ、病院事業会計の資金の流れですが、これをざっくり見ると、８月から黒線の下に赤線がずっと入ってくると。簡単に言うと、資金ショートしているのです。
それで、下から２段目のところで借入れを行って、それぞれ穴埋めをしていく。そして、年度末の一時借入金が最大で８億５，０００万円になると。先ほどの１１億円という数字は、途中で償還したりしているから、その差額として、年度末には一時借入金が８億５，０００万円という理解でよろしいですか。
管理課長：そのとおりです。
鈴木君：そして、４月以降になると、新年度で一般会計からの繰入金が１４億円ほど入ってくると。その繰入金が入った段階で、８億５，０００万円を全部返すということですか。
年度当初に一般会計から来る１４億円、これは市立病院の不採算部門などに使うべきお金を、資金ショートした部分を一旦そこで精算するというのが従来からのやり方のはずなのですが、そういう理解でよろしいでしょうか。
管理課長：この一時借入金というのは、あくまでも１年以内の返済が義務づけられている運転資金として借り入れているものでありますので、仮に８億５，０００万円が年度末で残った場合は、翌年度の一般会計からの繰入金で返済することを予定しております。
鈴木君：そこは、自転車操業になってしまっているわけです。キャッシュがなく、一時借入金に頼って、それを毎年同じ形で繰り返しています。
本来、１４億円というのは、ルールに基づいて一般会計から繰り入れているお金、周産期医療などの不採算部門に充てるお金として入れているはずなのだけれども、現金がないので、その部分に充てて、また１年間同じことを繰り返している。一時借入金の上限額を決めていますから、その上限に沿った形でまた借りている、その繰り返しをやっているわけです。
果たして、市立病院としてそれでいいのだろうか。常に１０億円から１５億円ぐらいのキャッシュを持ちながら経営していかなかったら、何のための一般会計からの繰入金なのだということが問われるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがですか。
管理課長：足りない分を一時借入金で穴埋めしている状況についてですけれども、本来、病院の経営というのは、一時借入金をなくして、内部留保資金などを最低でも３億円から５億円ぐらい残しながら運転をして、一時借入金がない状況で運営していくのがベストだと考えております。
ですので、一時借入金を借りて、年度をまたいで一般会計繰入金で借入金を一括返済するということがないように、できるだけ一時借入金の額を減らして、最終的にはゼロにしていくことが必要であり、それが経営改善につながるのだろうと考えております。
鈴木君：私の質疑の答えになっていないのだけれども、要は、１４億円という一般会計から繰り入れているお金が本来の目的に使われていないのです。一時借入れした資金の返済資金に回っているという実態を素直に認めてもらわないと。
産科医療や小児医療、救急医療などのための資金として入れているはずなのに、ところが、一時借入れをした資金を返すための資金として、年度当初に入れたお金をそのまま１年間運転資金として回していって、毎年同じことを繰り返しているわけで、そういう財務体質でいいのかということを聞いているのです。
管理課長：一般会計の繰入金の性質として、いわゆる政策医療として、通常の診療収益では賄えないもの、赤字になるだろうという部分を補填している側面もありますので、そういった意味では、赤字になった分を年度内の繰入金で賄っていければ理想的かというふうには思いますけれども、現状では、やむを得ず年度をまたいでその差額分を埋めていくということもしている状況であります。
鈴木君：それが何年かに一度ならいいのです。この間見ていると、ずっと同じことの繰り返しです。毎年４月になると、一般会計の繰入金で過去の一時借入れ分を一回整理して、年度の途中で資金ショートしてくると、そこでまた一時借入れをする。
確かに、一時借入れというのは、一時的に出た費用を埋めるためには使ってもいいけれども、恒常的に一時借入れで埋めていくというやり方が病院経営にとって健全な経営なのかどうかが問われるのではないかと思っているのですが、病院事務長、いかがですか。
病院事務長：今ほどの御質疑は、財務基盤が非常に弱いのではないかという御指摘かと思います。
一時借入金は、運転資金としても公営企業に認められた制度ではありますけれども、おっしゃるとおり使途が決まった状態で入ってくる繰出金が、今の状態ですと、恐らく、半分ぐらいが一時借入金返済に充てられている状況で、本来は１４億円入っていたものが残っている現金が半分ぐらいになっているということから考えますと、健全経営にはなっていないという状況かと思います。
これが４年前ぐらいの話ですと、実は年度またぎができない状態で、結局、一般会計に長期借入金を借り入れざるを得なかったというところです。年度当初の現金留保が少しずつ増えてきているということでは、改善の要素は出てきているのですけれども、これを繰入金に頼らない形での資金運用ができるようになっていくことが、病院経営としては必要なことだということは十分に認識をしております。
鈴木君：そういうことなのです。そのためには何が必要かというと、診療収益を上げていくしかないのです。分母を大きくしていかないと駄目だということです。
非常に残念なのは、この間その体制ができていなかったのです。それをずっと繰り返してきて、本当は３か年の集中改革期間の中でそれは解消しますという約束をしていたのです。それができなかったということに対してどういうふうに考えているのか。
長い江別市立病院経営再建計画の中で、特にこの３年間は、集中改革期間として必ず黒字にして、そして、次のステップの江別市立病院経営強化プランに移っていくのだということで私たちも説明を受けて、それを期待していたのだけれども、結果的に令和５年度は１億９，０００万円ぐらいの赤字になり、そして、令和６年度は２億７，０００万円ぐらいの赤字になる予定ということで、結果的に財務体質は改善されるどころか、逆に悪化しているということです。
その後の計画はこれから議論されるべきものなので、あえて触れませんけれども、そういう面では、この間の市立病院がやってきた経営の在り方、診療収益をいかに上げていくかということの努力が足りなかった、そういう指摘しかないわけです。
コロナ禍で大変だったということは十分に理解しています。職員も、自ら新型コロナウイルス感染症にかかりながらも、市立病院に期待されるものをしっかりと受け止めて、一生懸命対応してもらっていることも十分に承知しているのだけれども、基本的に診療収益が上がってこなかった、上げられなかったということに原因があるのではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
管理課長：３年間はまだ終了していませんけれども、江別市立病院経営再建計画において取り組んできたことは、費用削減なども大事ですが、診療収益をいかに上げていくかということを最重要課題として取り組んできたところであります。
診療収益を上げていくためには、患者数を増やすことに加えて診療単価を上げていく、この両方に取り組んでいかなければならなかったのですけれども、残念ながら患者数を増やすということについては、計画どおりにはいっていなかったと認識しております。
一方で、診療単価を上げていく取組につきましては、医師以外にもできる取組等を現場からの提案も受け入れながら順次取り組んできたところであります。令和５年度の見込みでは、残念ながらこのように赤字の補正予算を出してしまう結果にはなってしまいましたけれども、この３年間で診療収益を上げていくという努力につきましては、徐々に成果が出ているのではないかと考えております。
令和５年度はまだ終了しておりませんけれども、この収支差をできるだけ縮めて赤字の幅が少なくなるよう、できれば黒字になるような取組を、下期につきましても続けていきたいと考えております。
鈴木君：この３年間で必ず黒字化を目指すのだと、黒字にはならなくても、収支均衡を目標にするということを一貫して私たちに説明してきました。
それが達成できずに、なおかつ、令和６年度以降も当初は赤字になりそうだという事業計画なのです。果たして、それでいいのだろうか。江別市立病院経営再建計画そのものが達成できなかったということに対してどういう評価をされているのか、病院事務長、答弁をお願いします。
病院事務長：江別市立病院経営再建計画の目標に対する結果の認識ということだと思いますけれども、集中改革プランで取り組んで、江別市立病院経営再建計画をつくって、この３年間で収支均衡を目指してやっていく、様々な取組をやっていますというようなことは私も何度も言ってまいりました。まだ決算は確定しておりませんが、現時点でこういった見込みを出さざるを得なかったというところは、私は事務方の長でありますけれども、経営の一翼を担っているという部分では、非常に責任を感じておりますし、申し訳なかったという思いでございます。
このように、財務上の目標としては厳しい状況でありますけれども、一方で、内科医の体制がほとんど変わらない中でも、この間診療収益が６億円ぐらい上がってきたり、診療単価の向上の取組などの様々な医療の取組で、公立病院の役割を果たせた部分もあったのかというふうに思います。
そういった意味では、この３年間の取組は決して無駄ではなくて、ベースが上がったものですから、次のプランの中でさらに上乗せしていくベースは少しずつできてきたという認識も一方で持っております。
江別市立病院経営再建計画の最終的な財務上の目標というところでは、現時点で達成できない見込みとなっておりますけれども、決算はまだ確定しておらず、救急応需など様々な取組を通じて収益向上に努力している最中でありまして、少しでも収支均衡に近づけられるような取組をしておりますし、していきたいと思っております。
鈴木君：私もこの間、市立病院には早く健全経営をしてほしいという思いで言っているので、決して駄目だということばかりを言っているつもりはないのです。そういう意味で、建設的な意見も含めて、ずっと発信をさせてもらっているのだけれども、なかなかその姿が見えてこないのです。だから、こういう指摘をせざるを得ないのです。
あれだけＤＰＣの適用病院ということを言っていて、私も以前の決算審査のときに言わせてもらったのだけれども、北海道内１６の公立病院を見ると、入院の平均単価が６万円を超えているのに、市立病院は当時で４万８，０００円ぐらいなのです。１万２，０００円ぐらい違います。
そうすると、１万２，０００円ぐらいの差があって、６万５，０００人の入院患者がいたとすると、それだけで７億円ぐらいになるので、７億円を超えていれば赤字にならなかったはずです。
だから、そこに近づけていくための努力が本当にあったのかということが今問われていると思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
管理課長：鈴木委員のおっしゃるとおり、単価を上げる方法として、ＤＰＣの係数を上げていくということは、非常に大事な取組であります。
もう一つ、単価を上げる方策として、出来高部分を積み上げていくというところもありまして、この３年間の取組としましては、できるところを着実に素早くやって成果を上げていくというところに主眼を置いておりましたので、出来高を積み上げていくというところは、各医療スタッフや医師、看護師などの協力の下で比較的スピーディーに取り組めるところでありました。
そういうところを中心にやってきたわけですけれども、ＤＰＣの係数を上げる取組というのは、例えば、救急応需の取組もそうですし、がんの指定病院になるといった病院としての格といいますか、器といいますか、外形的な要素が非常に大きな要素を占めておりますので、これは体制をしっかりと整えていくですとか、必要な診療を行える医師・スタッフをそろえていくといったことが必要になります。
その一つとして、今回、輪番制ということに取り組ませていただきまして、ほかの市内の医療機関の協力もありましたことから、こういったことが評価されて、今年度、ＤＰＣの係数にも反映される見通しであります。
ですので、ＤＰＣの係数を上げていくという取組も非常に重要な取組と認識しておりますので、市立病院の地域に果たす役割というのを再認識しながら、係数に反映させていくような体制づくりについても取り組んでいく必要があると考えております。
鈴木君：管理課長が言うことはそのとおりなのです。私もそれは十分に認識しています。
ただ、市立病院がなぜあんなに低いのかと聞くと、例えば、市立千歳市民病院は非常に高い係数を持っているのです。脳神経外科もやっているし、救急医療もあの近所では苫小牧市と千歳市しかないということで、江別市よりは医療の質が高いのかなと、それは分かります。
ただ、今の診療報酬体系からいくと、そこを上げていかないと診療報酬は上がってこない。だから、手をこまねいているとは言わないけれども、対応が非常に遅いのです。今、全国の自治体病院では、ＤＰＣをいかに上げるかというところに集中して取り組んでいるわけです。
たまたま、今年、生活福祉常任委員会の先進地行政調査で名張市立病院に行ってきました。あそこも経営改善をしていて、今、非常に苦しい中、独立行政法人に切り替えて、全国的に注目されている病院なのです。あそこは三重県の山の中にある病院なので、周りにあまり病院がないから、ＤＰＣも単価が高いのです。たしか入院単価も６万円を超えているはずです。
そのように、病院のいろいろな環境によって単価が上がってこない、ＤＰＣの係数が上がってこないということは理解するのだけれども、それを上げるための努力をどうやってしてきたのかということがこれから問われてくると思います。
そういう意味では、来年に向けて、中央社会保険医療協議会から発表されるのは来年５月ぐらいです。その中でどういう変化があるのか、恐らく、救急医療の問題を含めて多少は上がると思います。江別市は、特に地域医療の係数がすごく低いです。それが低いということは、地域医療に対して市立病院が果たす役割が小さいとみなされているということなのです。そこに最大の課題があるというふうに思っています。
私は、過去の一般質問で病院問題を何度もやらせてもらっているのだけれども、その中で、時の市長が言っているのは、市立病院にはいろいろな課題があるが、その責任は全てそのときの市長だという答弁を頂いているのです。そのことは皆さんも知っているはずです。
ですから、そういうところを含めて、これからしっかりと取り組んでもらいたいと思っていますので、これ以上は言いませんけれども、決算の状態を見て、果たしてこれでいいのかということは問われると思っていますので、これからの病院経営に当たって、そこの部分にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。
委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：１６）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：１７）
次に、（２）議案第８６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第８６号 江別市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
提出資料を御覧願います。
資料の１ページから３ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと思います。
次に、資料の４ページを御覧願います。
初めに、１条例の構成でありますが、（１）一般職については、第１条及び第２条で、江別市職員の給与に関する条例の一部改正について規定するものであります。
（２）議員及び特別職については、第３条及び第４条で、江別市議会議員の議員報酬等に関する条例の一部改正について、第５条及び第６条で、江別市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について規定するものであります。
（３）会計年度任用職員については、第７条及び第８条で、江別市会計年度任用職員の給与等に関する条例の一部改正について、第９条で、江別市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、第１０条で、江別市単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について、第１１条で、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について規定するものであります。
次に、２改正内容の（１）給料についてでありますが、行政職給料表は、大学卒の初任給を１万１，０００円、高校卒の初任給を１万２，０００円引上げし、これを踏まえ、若年層に重点を置き、そこから改定率を逓減させる形で全級号俸について引上げの改定を行うものであります。
また、夜間急病センターに勤務する看護師に適用される医療職給料表は、行政職給料表との均衡を基本に改定するものであります。
次に、（２）期末・勤勉手当についてでありますが、一般職の期末・勤勉手当は、１２月の年間支給割合を計０．１０月、再任用職員については計０．０５月引き上げるものであります。
資料の５ページをお開き願います。
議員や特別職に関しても、一般職の期末・勤勉手当の年間支給割合に見合うよう、１２月の期末手当の支給割合を０．１０月引き上げるものであります。
次に、会計年度任用職員に関しても、一般職に準じて期末手当の年間支給割合を０．０５月引き上げるとともに、勤勉手当を支給するものであります。
また、令和６年度以降、一般職、議員、特別職、会計年度任用職員いずれも、６月と１２月の期末・勤勉手当の支給割合を平準化するための改正を併せて行うものであります。
次に、３施行期日等でありますが、附則第１項において、公布の日からの施行とし、第２条、第４条、第６条及び第８条から第１１条までは、令和６年４月１日から施行しようとするものであります。
また、附則第２項において、給料表の改定については、令和５年４月１日から適用し、令和５年１２月分の期末手当及び勤勉手当に係る年間支給割合の改正については、令和５年１２月１日から適用しようとするものであります。
なお、資料の６ページから２８ページまでは、このたび改正する条例の新旧対照表であります。また、資料の２９ページは、令和５年度の給与改定に係る会計別、職位別の影響額でありますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、（３）議案第８７号 江別市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
職員課長：議案第８７号 江別市災害派遣手当等の支給に関する条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の３０ページは、提案理由説明書の写しでありますので、御参照いただきたいと思います。
資料の３１ページを御覧願います。
１改正内容でありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の一部改正に伴い、手当名称を特定新型インフルエンザ等対策派遣手当に改めるほか、引用条項の整備を行うものであります。
次に、２施行期日でありますが、公布の日から施行しようとするものであります。
資料の３２ページは、改正する条例の新旧対照表でありますので、御参照いただきたいと思います。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２４）
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：２５）
次に、（４）議案第８８号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
国保年金課長：議案第８８号 江別市国民健康保険税条例の一部を改正する条例の制定について御説明いたします。
資料の１ページを御覧願います。
こちらは、今定例会初日の本会議で御説明いたしました提案理由説明書でございますので、御参照いただきたいと存じます。
資料の２ページを御覧願います。
初めに、１改正理由についてでありますが、今次の改正は、地方税法等の一部改正に伴うものであります。
子育て世帯の負担軽減、次世代育成支援等の観点から、国、地方の取組として、国保制度において出産する被保険者に係る産前産後期間相当の国民健康保険税の所得割額及び被保険者均等割額を減額し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設されたところであります。
これに伴い、地方税法施行令で定める基準に従い、本市においても減額措置を講ずる必要がありますことから、所要の改正を行うものであります。
次に、２改正内容でありますが、（１）対象は、出産する被保険者であります。
（２）減額内容は、１として、所得割額の４か月相当額を、さらに、２として、被保険者均等割額の４か月相当額を減額するものであります。
また、出産する被保険者が多胎妊娠の場合は、所得割額及び被保険者均等割額の６か月相当額を減額するものであります。
なお、出産する被保険者が低所得世帯の軽減対象に該当する場合の被保険者均等割額は、軽減区分に応じて減額するものであります。
下の図は、減額措置のイメージを表した図でありますので、御参照いただきたいと存じます。
次に、（３）影響額の見込みでありますが、１出産する被保険者数は、令和５年度予算人数の５３人、２影響額の見込みは、６４万９，０００円、３公費負担は、国２分の１、北海道４分の１、市４分の１であります。
次に、３施行期日でありますが、令和６年１月１日とし、４経過措置につきましては、記載の経過措置を設けるものであります。
最後に、資料の３ページから４ページまでは、今ほど御説明いたしました条例改正の新旧対照表となっておりますので、御参照いただきたいと存じます。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、２健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの令和６年度国民健康保険事業費納付金概算額についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
国保年金課長：令和６年度国民健康保険事業費納付金概算額につきまして御報告いたします。
資料の５ページを御覧願います。
初めに、概算納付金の概要でありますが、平成３０年度からスタートした国保の都道府県単位化に伴い、各市町村は、毎年度、財政運営の主体となる北海道に対し、北海道が算定した国民健康保険事業費納付金を納めることになっております。
北海道は、北海道国民健康保険運営方針に基づく算定方法により、全国平均医療費、後期高齢者支援金及び介護納付金負担見込額など、国が示す仮係数を基に次年度の納付金の概算額を算定し、北海道と市町村は、それぞれこの額に基づき予算編成を進めることになります。
その後、国の新年度予算案が決まり、係数が確定次第、北海道は、納付金の確定額を算定し直し、北海道と市町村は、最終的にこの確定額をもって予算措置することになります。
次に、中段に記載の北海道国保特別会計の総額でありますが、北海道は、保険給付費等の総額を４，５７２億円と見込んでおります。
この歳出に対して、北海道は、国及び北海道の調整交付金、国庫負担金及び前期高齢者交付金のほか、市町村が納める国民健康保険事業費納付金等で財源を賄う必要があり、市町村の納付金総額を１，３８０億円と見込んでおります。
次に、その下の市町村国保特別会計でありますが、北海道が算定した納付金から、国、北海道から市町村に交付される支出金などの個別歳入と市町村における特定健診等の保健事業費などの個別歳出を足し引きした保険税収納必要額は１，２０８億円となり、各市町村は、収納必要額に応じて、保険税、一般会計繰入金、基金繰入金等により財源を確保する必要があります。
資料の６ページを御覧願います。
北海道から示された江別市の国民健康保険事業費納付金概算額等について御説明いたします。
江別市の令和６年度の概算額は、上段の表の左端に記載のとおり、３０億８，９１８万９，０００円と算定されております。
この納付金概算額に対して、市が現時点で見込んでいる個別歳入歳出等を調整した保険税収納必要額は２４億８，２０４万９，０００円となります。
一方、現行税率による国保税の収納見込額は、収納実績等を踏まえ２１億４，７０７万１，０００円と見込んでおり、保険税収納必要額と収納見込額の差は３億３，４９７万８，０００円の不足となるところであります。
参考として、その下に令和５年度の国民健康保険事業費納付金確定額と令和６年度の国民健康保険事業費納付金概算額との比較を記載しておりますが、令和６年度の概算額は、令和５年度との比較で４，８４６万５，０００円の減少となっております。
算定の基礎となる被保険者数は１，７３８人減少していることから、被保険者１人当たりの負担額は１４万３，０００円となり、今年度より９，０００円の増加となるものであります。
最後に、国民健康保険事業費納付金に関する今後のスケジュールでありますが、１２月に開催予定の江別市国民健康保険運営協議会において概算額を報告するほか、来年１月下旬に北海道から通知される本算定による確定額について、改めて当委員会に御報告いたしたいと考えております。
以上です。
委員長（本間君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。(なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：３２）
※ 休憩中に、議案第８６号ないし議案第８８号及び議案第９３号の今後の審査方法等に ついて協議
委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１４：３６）
議案第８６号ないし議案第８８号及び議案第９３号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位は１件ずつ行うことでよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回委員会についてでありますが、１２月４日月曜日午後１時３０分より開催したいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、３その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：３７）
