予算決算常任委員会　令和５年１２月１２日（火）

（開会前）

※ 日程確認

（開 会）

委員長（本間君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（１３：２７）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、本日の委員会に稲守委員が欠席する旨の通告がございましたので、御報告いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：２８）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：２８）
１教育部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

給食センター長：第４回定例会に提案を予定しております一般会計補正予算のうち、教育部の所管分につきまして御説明申し上げます。
資料の１ページを御覧ください。
１０款教育費、５項保健体育費の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）は、国の交付金を活用し、江別市学校給食会への補助金を５，２６３万７，０００円増額するものであります。
次に、資料の２ページを御覧ください。
１目的についてですが、物価高騰に伴い学校給食の原材料費が上昇している中、保護者負担を増やすことなく、栄養バランスや量を保ち、安全で安心な学校給食を提供するため、江別市学校給食会へ補助金を交付するものであります。
２現状と経過についてですが、令和４年度及び令和５年度は、市補助金の活用や献立設定の工夫などにより、保護者負担を増やすことなく給食を提供してきましたが、物価高騰が収まらない状況から、令和６年度の収支を推計したところ、予算不足が生じる見込みとなりました。
令和５年１０月に開催された江別市学校給食会理事会では、令和６年度の予算不足が見込まれる中、給食を安定的に提供し続けるためには、給食費単価の改定はやむを得ないとの結論に至り、令和６年４月から給食費の改定が決定されたところであり、改定後の給食費単価は資料に記載のとおりであります。
その後、令和５年１１月に、国から物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金の活用について通知があり、推奨事業メニューとして物価高騰による小・中学生の保護者の負担を軽減するための小・中学校等における学校給食費等の支援が示されたことを受け、保護者負担を軽減するために、当該交付金を活用し、不足が見込まれる給食食材費の補填に充てることとしたものです。
３補正予算（案）の事業費については、５，２６３万７，０００円で、財源は、全額、国費である物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金であり、積算内訳は、記載のとおりです。
４今後のスケジュールについてですが、令和６年４月からの給食費単価の改定に対応するため、予算を繰り越した上で、令和６年度に江別市学校給食会へ補助金を交付します。
５令和６年度の給食費については、当該補助金の交付により、保護者負担は、現行の給食費単価と同額となります。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管事項を終結いたします。
経済部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３２）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：３３）
２経済部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

商工労働課長：今期定例会に追加提案を予定しております経済部所管の一般会計補正予算について御説明いたします。
資料１ページをお開き願います。
６款農林水産業費、１項農業費、農業水利施設電気料金高騰対策支援事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金等を活用した農業水利施設の電気料金高騰に対する支援に要する経費であり、補正額は７６２万５，０００円であります。
次に、その下の経営所得安定対策等推進事業は、国の畑地化促進事業の追加補正に伴う農業者に対する支援金の追加に要する経費であり、補正額は２，７８４万６，０００円であります。
次に、７款商工費、１項商工費、江別商工会議所補助金（物価高騰対策）は、江別商工会議所が実施する住宅リフォーム等工事費支援助成金に対する補助金の追加に要する経費であり、補正額は５，８００万円であります。
続いて、資料２ページをお開き願います。
補正予算における事業概要を記載しております。
まず、農業振興課所管の農業水利施設電気料金高騰対策支援事業について御説明申し上げます。
１目的でありますが、電気料金高騰の影響により農業水利施設の運転に係る負担が増加している農業者に対して支援金を給付するものであります。
次に、２対象者でありますが、農業水利施設の維持管理費を負担する農業者としております。
次に、３給付額でありますが、令和５年度の電気料金高騰分に相当する金額とするものです。
次に、４補正予算（案）については、当該支援金に係る経費として７６２万５，０００円の増額となっており、この事業の財源については、まず、国の令和４年度予備費を財源として拡充された既存事業である基幹水利施設管理事業及び水利施設管理強化事業において高騰分の７割が措置され、国及び北海道において措置されなかった電気料金高騰分の３割について、物価高騰対応重点支援地方交付金の推奨枠で対応しようとするもので、金額の内訳は資料に記載のとおりであります。
次に、５スケジュール（予定）につきましては、資料記載のとおりですので、御参照ください。
続いて、資料３ページを御覧ください。
農業振興課所管の経営所得安定対策等推進事業につきまして、初めに、１目的でありますが、水田の畑地化に伴い、土地改良区の受益地から除外などされる農地を所有または耕作する農業者は、他の農業者の負担が増加しないよう決済金等を支払う必要がありますが、国の畑地化促進事業により、当該決済金等を支払う農業者に対する支援を行うものであります。
次に、２対象者でありますが、水田を畑地化し、畑作物の本作化に取り組む農業者としております。
次に、３交付額でありますが、合計で２，７８４万５，５９６円としております。
次に、４補正予算（案）でありますが、事業費として合計で２，７８４万６，０００円を見込んでおり、内訳については記載のとおりであります。
次に、５支給方法でありますが、農協等の農業関係団体で組織する江別市地域農業再生協議会を経由し、対象農業者から委任を受けた各土地改良区へ支給するものであります。
次に、６スケジュール（予定）につきましては、資料記載のとおりですので、御参照ください。
続いて、資料４ページを御覧ください。
商工労働課所管の江別商工会議所補助金（物価高騰対策）につきまして、初めに、１目的でありますが、原油高や物価高騰などにより、市民生活に影響が生じているとともに、事業者においても厳しい経営状況に直面しているため、市民の住宅環境改善の促進と裾野の広い住宅関連産業の活性化を図ることを目的とするものです。
次に、２事業内容についてでありますが、江別商工会議所が実施する江別市住宅リフォーム等工事費支援助成金事業に対して補助をするもので、事業実施については、令和６年４月中旬頃を予定しております。
次に、３補正予算（案）についてでありますが、全体事業費を５，８００万円とし、工事の補助分として５，０００万円、商工会議所の事務費として８００万円をそれぞれ見込んでおります。
次に、４その他についてでありますが、令和５年度に実施いたしました住宅リフォーム等工事費支援助成金事業の概要を参考として記載しておりますので、御参照願います。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、経済部所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：３９）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：３９）
３健康福祉部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

管理課長：それでは、私から健康福祉部の一般会計補正予算（第５号）の概要につきまして御説明申し上げます。
資料１ページを御覧ください。
表の上段、３款民生費、１項社会福祉費の事業名、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給）は、国の物価高騰対策に伴う住民税非課税等の１万８，０００世帯に対し、１世帯当たり７万円を追加支給するものです。
その下の段、事業名、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給）事務費は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給）に係る事務費を追加するものです。
次に、資料２ページを御覧願います。
電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給）及びその事務費の詳細につきまして御説明申し上げます。
１目的は、価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり７万円を支給しようとするものです。
２支給対象世帯は、令和５年１２月１日に江別市に住民登録があり、令和５年度の住民税が非課税である世帯です。
なお、住民税が課税されている者の扶養親族等のみから成る世帯は含まないものとします。
３申請方法及び支給額は、記載のとおりであります。
４スケジュール案は、令和５年１２月の予算の議決以降、令和６年１月上旬までに本給付金の確認書等を送付し、対象者から確認書の返送を受理、審査後に随時支給を開始する予定です。
５補正予算案は、給付金として１２億６，０００万円、支給に係る事務費として９，７９５万７，０００円です。
財源につきましては、国庫補助金と一般財源となっており、内訳は、記載のとおりでございます。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。

高橋君：質疑というより確認ですけれども、支給対象世帯として今回は住民税が課税されている者の扶養親族等のみから成る世帯は含まないという設定がされていますが、これは国がこういう制度としてつくったということでしょうか。

管理課長：そのとおりでございます。

委員長（本間君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部子育て施策推進監等入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４３）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：４４）
４健康福祉部子育て施策推進監所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

子育て支援課長：一般会計補正予算（第５号）の概要について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
３款民生費、２項児童福祉費ですが、子育て世帯応援図書カード配付事業（物価高騰対策）は、物価高騰等の影響を受ける子育て世帯における子供の学びを支援するため、図書カードを配付するものです。
次に、子育て世帯応援図書カード配付事業（物価高騰対策）について御説明いたします。
資料の２ページを御覧ください。
初めに、１概要でありますが、原油価格や物価の高騰による家計の圧迫が子供たちの学びに影響しないよう、高校３年生相当年齢までの全ての子供に対し、図書カードを配付するものです。
次に、２配付対象者等及び３支給内容でありますが、令和５年１２月１日時点で江別市に住民登録がある高校３年生以下の全ての児童に対し、児童１人当たり５，０００円の図書カードを支給いたします。
なお、配付する図書カードは、従来のカードタイプではなく、Ａ４判用紙にＱＲコードを印刷した図書カードネットギフトで支給いたします。
次に、４配付方法でありますが、申請不要のプッシュ型で、特定記録郵便により郵送する予定です。
次に、５スケジュール（案）でありますが、補正予算議決後、１２月下旬から封筒等の印刷及び封入封緘を行い、２月上旬に図書カードを郵送する予定です。
次に、６補正予算（案）でありますが、図書カード購入費を９，０００万円、印刷等に要する委託料を１４８万５，０００円、郵送に係る役務費を４５７万２，０００円の合計９，６０５万７，０００円と見込んでおり、全額、国庫負担となります。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部子育て施策推進監所管事項を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１３：４７）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：４７）
５総務部所管事項、（１）第４回定例会追加予定案件、アの一般会計補正予算（第５号）の概要についてを議題と致します。
本件に対する説明を求めます。

財務室長：一般会計補正予算（第５号）の概要について御説明いたします。
提出資料を御覧ください。
１編成方針について、今次補正は、国の物価高騰対策の実施に伴い必要な措置及びその他緊急を要するものへの措置を行うために編成したものです。
２予算規模について、補正額は１６億１２万２，０００円の追加となり、初日に提案しました一般会計補正予算（第４号）の追加額と合わせますと、補正後の額は５５３億９，６３５万６，０００円となるものです。
３繰越明許費について、江別商工会議所補助金（物価高騰対策）ほか計２事業について、事業の実施期間等を考慮し、繰越明許費を設定するものです。
４事業名について、（１）国の物価高騰対策の実施に伴い必要な措置は、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（追加支給）をはじめとした計６事業であり、（２）その他緊急を要するものへの措置は、経営所得安定対策等推進事業の１事業です。
なお、それぞれの事業内容は、各部から御説明したとおりです。
また、これらの財源内訳については、表の一番下の行に記載のとおり、国費・道費のほか、一般財源１，５２２万７，０００円で措置するものです。
最後に、５は、各事業を款別にまとめたものです。
以上です。

委員長（本間君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、総務部所管事項を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１３：４９）

委員長（本間君）：委員会を再開いたします。（１３：５０）
次に、６閉会中の所管事務調査（案）についてでありますが、財政運営についてを議長に申出いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、７その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１３：５０）