予算決算常任委員会 令和５年３月１４日（火）
（開会前）
※ 日程確認
※ 審査要領の説明及び効率的な審査の協力依頼
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第及び審査順に従い進めていきたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、傍聴希望者がおり、入室を許可いたしましたので、報告いたします。
教育部及び傍聴者入室のため、暫時休憩いたします。（１０：００）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０１）
これより、付託案件の審査を行います。
議案第１８号 令和５年度江別市一般会計予算を議題と致します。
教育部給食センター所管の学校給食事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
給食センター長：それでは、学校給食事業について御説明いたします。
予算説明書の６０ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から６行目の学校給食事業は、給食センター両調理場の給食提供事業に要する会計年度任用職員報酬、消耗品費及び委託料等に要する経費でございます。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の学校給食を食べない場合の学校給食費の取扱いについてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：まず、学校給食費納入の手続についてお伺いいたします。
不登校状態などにある児童生徒の、給食を食べない場合の対応と周知についてですが、給食センターのお便りでは、長期間食べない場合は学校に申し出て、手続をすることになっているようですけれども、とりわけ、不登校にある児童生徒と保護者にとって、期間も含めて、給食を止めておくタイミングがなかなか難しいという声も聞かれます。
分かりやすい丁寧な情報提供の工夫が必要と考えますがいかがか、お伺いいたします。
給食センター長：病気などによる長期欠席や、フリースクールへの通学などによりまして、学校給食を長期間食べない場合は、保護者から学校に連絡してもらった後に、学校から給食センターに連絡が来ます。
この際、土・日・祝日を含む連続して７日以上の欠席の場合は、学校給食費が減額となるので、今後は市のホームページや毎月発行している給食センターだよりに、７日以上の欠席の場合に学校給食費が減額となることを明記するとともに、各学校に対してもしっかりと周知していきます。
なお、給食センターだよりにつきましては、直近のものから分かりやすい記載に変更していきます。
佐々木君：いつまでに申告すると学校給食が止まるのか、いつまでに申告すると学校給食が再開できるのか、またどのぐらいの時期から申告が必要なのかということが、今まではなかなか分からなくて、やはりいつ登校するかが分からないため、取りあえず学校給食を止めないで、いつ行っても食べられるようにすると考えると思います。その結果、何か月もしくは１年もその状態となったケースもあります。期間の明確化と分かりやすい周知方法を希望して、この件については終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の給食センターの今後についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：最初に、来年度の児童生徒数の見込みについてお伺いいたします。
給食センター長：来年度の見込みですが、８，７８５人を予定しております。
佐々木君：この人数は増えてきているのか、減ってきているのかという動きはどうでしょうか。
給食センター長：市では、平成２７年度の時点で、令和３年度から令和４年度までには、給食提供数が８，０００食を下回ると見込んでおりましたが、令和５年度は８，７８５食を予定しておりまして、想定よりも減り幅が小さくなっております。
教育委員会の推計では、今後４年間の児童生徒数は横ばいが続くと見込んでおります。また、企画政策部が令和４年５月に作成した該当年齢の将来人口推計は、今後５年間以降は減少傾向に転じるものと見込んでおります。
佐々木君：当初と言いますが、過去の委員会質疑等では、児童生徒は減少傾向にあるといったことから、対雁調理場をセンター調理場に集約するという答弁もあったと認識しています。
今後の児童生徒数の見込みについて、社会増によるものと推測はしますけれども、状況が変化していることに加えて、児童生徒数の状況や老朽化した施設など、給食センター全体の在り方についての議論が喫緊の課題であります。
次年度からでも検討を進めていく必要があるのではないかと考えますが、現状を含め、認識をお伺いいたします。
給食センター長：昭和４９年に建設しました対雁調理場は、施設の老朽化が進んでおります。令和４年度には蒸気ボイラー工事を実施し、それに加えまして、令和５年度予算では、屋根防水改修工事を予定しております。
建設から４９年となる対雁調理場の老朽化などの課題があると考えておりまして、児童生徒数の動向を見極めながら、今後の安定的な給食提供の方法について、検討していかなければならないと考えております。
佐々木君：今後、給食のハード・ソフト、全般的な検討が既に必要な時期に来ていると認識しております。
拙速ではない慎重、丁寧な議論プロセス、そして議会への適切な説明等を要望して、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）における学校給食原材料費の考え方についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
給食センター長：学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）における学校給食原材料費の考え方につきまして御説明いたします。
予算説明書の６０ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から３行目の学校給食原材料費高騰対策事業（物価高騰対策）は、江別市学校給食会に対する学校給食原材料費の高騰分の補助に要する経費でございます。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページを御覧ください。
初めに、給食原材料費の推移（過去５年分）についてでありますが、江別市学校給食会で支出している給食の原材料費の主食費、副食費、牛乳費について、平成３０年度から令和３年度までは決算額を、令和４年度につきましては、決算見込額を概算で記載しております。
次に、令和５年度学校給食原材料費高騰対策事業費の積算根拠、（１）物価上昇指数の積算についてでありますが、基準である令和２年度及び令和３年度の消費者物価指数は１００％であったものが、令和３年１２月から上昇が始まり、令和４年３月の時点で１０２．５％となっております。その後、昨年９月時点で１０５．６％となり、この間の月平均上昇率が０．５％となりました。
原材料費の高騰分を推計するに当たり、給食センターでは、月平均０．５％ずつ上がり続けることを見越して、令和５年４月時点の消費者物価指数を１０９．１％と推計したところです。
次に、（２）の今回の補助金額及び積算内訳についてでありますが、１日当たりの総食数、給食単価、年間給食回数に、今ほど説明しました物価上昇率を乗じまして、４，７１１万６，０００円としたところであります。
次に、資料の２ページを御覧ください。
令和４年度石狩管内の１食当たりの学校給食費比較についてでありますが、学年別に、上段に小学校分を、下段に中学校分を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：学校給食の原材料費の高騰は、新聞にも載っていましたけれども、物価高騰で値上がりをしている食品で、家計へも影響している中、学校給食費への影響を懸念する声もかなり多く聞かれています。
今回、令和５年度は、高騰分を当初予算から補助を充てるということで、今回、この数字が出ていると思うのですけれども、一体、どこまで保護者負担である学校給食費へ転嫁せずにいけるのかということが心配で、数字を見ていきたいと思います。
資料１ページ目の中の積算根拠の積上げ方を確認しておきたいのですけれども、これを見ると、直近の過去１年間の消費者物価指数の上がった実績値を積算していって、令和５年４月の推計値を１０９．１％として、物価上昇率を９．１％として見ているという御説明だったと理解していますが、これは私もいろいろと内閣府の資料や、一応、令和５年の物価上昇率を確認してみると、ここまでではないのではないかという見込み値が出てきているというふうに感じています。一応、ここの根拠の出し方をもう一度確認させてください。
給食センター長：消費者物価指数の推計値の積算についてでありますが、令和４年４月から令和４年９月まで、予算編成時ですけれども、そのときの前月比の物価上昇率を平均しますと０．５％になります。この４月から９月までの前月比上昇の幅の平均値を０．５％としまして、この０．５％を１０月から４月まで順に足していった数字がこの１０９．１％となっております。
猪股君：つまり、見込みの数字というよりは、過去の実績値を参考にして出しているという理解でよろしいですか。
給食センター長：委員のおっしゃるとおり、実績値を基準に見込んでおります。
猪股君：多分、令和４年はかなりの上がり幅だったと思うと、落ち着くのではないかというような報道も多いので、少し大目に見ているのではないかという実感はあるのですけれども、見方としては分かりました。
これまでも、学校給食原材料費については上がっていく中で、主食費や牛乳費が特に上がっていて、副食費を抑えるというやりくりをしていました。総合的に学校給食費が上がらないようにやりくりをして、調整してきたというふうに理解をしているのですけれども、令和５年度について、取りあえずはこの補助額があれば、これまでの学校給食のクオリティーを保てるというふうに考えているのか、確認をさせてください。
給食センター長：令和５年度につきましても、物価高騰の状況が続くことが見込まれますが、給食センターとしましては、この補助金を活用するほか、献立の変更など、食材を節約していくということによりまして、保護者の負担もなく、この金額で学校給食を安定的に提供できるものと考えております。
猪股君：今回の原材料費の高騰は、世界的なエネルギー価格、食料価格の高騰の影響を受けていて、こういうケースで食材費が上がってしまったという場合に補助金で対応するというのは、私も適切であるのではないかと感じています。
ただ、今後、学校給食費の原材料費がどんどん上がっていってしまった場合に、どのタイミングで保護者負担への転嫁を考えるところに来るのかどうか、その限界点といいますか、どういった考え方でそのタイミングを見るのか、過去に学校給食費を上げた事例などもあると思うので、そこも踏まえて御説明を頂けますか。
給食センター長：学校給食費の値上げにつきましては、文部科学省が定める学校給食摂取基準の栄養バランスや量を保った給食が提供できなくなった場合に値上げを検討する必要があると考えております。
前回の値上げは、令和２年４月に実施しております。そのため、給食センターでは、食材費を管理する江別市学校給食会、それから、給食メニューを作成する栄養士などと連携しまして、物価高騰に伴う値上がりにより、原材料費が不足しないか、情報共有してきております。
昨年の予算時の国の交付金を活用した市からの補助金、新年度における特例での市からの補助金を交付することなど、こういう財源の手当てがもしなければ、原材料費の不足分を保護者に御負担いただく必要があるものと考えております。
猪股君：今回の物価上昇が、急なエネルギー価格の高騰だったり、輸入コストが上がった食品の高騰などが要因となっていて、これは国民の所得が増えて購買力が上がったから物価が上がるものとはまた全く違う性格で物価上昇していると思います。非常に国民の購買力が変わっていないのに物価が上がってしまうというのは、家計の可処分所得が減るという中で、また学校給食費を負担するというのは厳しいと感じています。
資料２ページ目の石狩管内の学校給食費の比較を見ても、相変わらず江別市は小・中学校とも一番高いという中で、特に家計の購買力が上がっていないうちの学校給食費の原材料費が上がっているというところでは、補助金での手当てというところが私はいいのではないかと考えるのですけれども、その辺のお考えをお聞かせください。
給食センター長：令和５年度につきましては、５月以降も当面は物価高騰が続くものと見込んでおりますが、提供する献立や食材等を工夫することによりまして、今回計上している補助金で、１年間はこれまでと同様に学校給食を提供できるものと考えております。
また、あくまで令和５年度の補助金は、原材料費は保護者負担という学校給食法にのっとらない特例と考えておりまして、令和６年度以降の市の補助金につきましては、今後の物価の動向等を踏まえまして、その他子育て世帯への支援なども含め、市として総合的に検討されるべきものと考えております。
猪股君：ただでさえ石狩管内で一番高いというところと、石狩管内をぐるぐる赴任している教員からも江別市の給食はおいしいと好評で、子供たちもすごく喜んで食べているという話も聞くので、このクオリティーを何とかこの価格で担保しながら、家計の所得の変化も見ながら総合的に判断をしていただければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
吉本君：参考までにお伺いしますけれども、今回は４，７００万円ほどの補助金で、予算説明書を見ますと、この財源の内訳のところで、その他財源が４，７００万円になっています。この間、国の物価高騰対策で交付金など、そういう手当てをしてきたという経緯がございます。その他財源というのは、国の交付金も若干算入されているのか、それとも、全く市独自のものなのか、その辺の内訳を教えてください。
給食センター長：予算説明書の６０ページの４，７００万円ですが、これは国の交付金ではなくて、財政調整基金の取崩しで支出に充てております。
吉本君：財政調整基金ということですので、市の持ち出しということで理解いたしました。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、学校教育課所管の教育扶助についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
学校教育課長：教育扶助について御説明いたします。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１１行目の小学校教育扶助費及び予算説明書の６０ページの上から３行目の中学校教育扶助費は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する学用品や給食費等、学校教育法に基づく扶助に要する経費であります。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページを御覧願います。
初めに、国の単価引上げの状況に関する資料です。
この表は、要保護児童生徒に係る国の補助金の算定基礎となる単価について、令和３年度から令和５年度までの推移を、支給費目ごと、小・中学校の区分ごとに表にまとめたものです。
資料の４ページを御覧願います。
次に、単価の引上げ後の就学援助内訳に関する資料です。
この表は、江別市の就学援助の支給単価について、令和３年度から令和５年度までの推移を支給費目ごと、小・中学校の区分ごとに表にまとめたものです。
資料の５ページを御覧願います。
次に、直近の石狩管内の自治体における支給状況に関する資料です。
この表は、クラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費について、石狩管内の自治体の令和４年度支給状況を支給費目ごとに、支給の有無、支給方法、支給額を表にまとめたものです。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の令和５年度就学援助の単価引上げについてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：初めに、先ほど来、話になっておりますけれども、物価高騰が特に子育て世帯を直撃しているという状況があるということを前提にして、子供の教育費負担もかなりのものだと言われておりますので、その点について、就学援助に関わって、何点かお聞きします。
最初の質疑は、このような子育て世帯の状況に対して国が補助金単価を引き上げるのではないかと勝手に想像しておりましたけれども、その点についてどうだったのかということをお聞きします。
頂いた資料では、令和５年度は新入学児童生徒学用品費等で、中学生は令和５年度が６万３，０００円に、３，０００円引き上がっていますけれども、それ以外の項目は、令和５年度は何もないのです。令和４年度は小学生が同じく３，０００円引き上がっているのと、オンライン学習通信費が令和４年度に２，０００円引き上がっているというだけで、今般、先ほど学校給食のところでも御説明がありましたが、この間の急激な物価高騰に対しての手当てというのは、国は令和４年度、令和５年度もその点についての手当てはここだけで、それ以外は何もないというふうに、この表では見られるのですけれども、そのような見方で間違いないのでしょうか。まず、その点を確認いたします。
学校教育課長：物価高騰に伴う国の単価引上げに関する質疑でございますが、国の令和５年度概算要求の段階では、学用品費等の単価引上げも検討されており、国の動向を注視しておりましたが、最終的な予算案としては、委員がおっしゃるとおり、中学校の新入学児童生徒学用品費等について、３，０００円の単価引上げとなっております。
吉本君：それで、資料の４ページですが、ここは江別市の就学援助の支給単価で、前のページの国の要保護児童生徒援助費補助金の対象になるのは生活保護を受けている世帯の子供たちと理解しておりますけれども、資料の５ページの江別市の場合には、いわゆる準要保護世帯ということで考えるのだと理解をしております。
それで、江別市の場合の令和３年度から令和５年度までの３年間の単価の推移をお示ししていただいたのですけれども、令和５年度に関しては、国と同じように中学生の新入学児童生徒学用品費等、その前年度は、小学生の新入学児童生徒学用品費等ということで、同じように子供たちが日常使う学用品などについての変更はありません。これを見ますと、令和２年度に学用品費や通学用品費など、校外活動費が上がったのだというのがこれで分かりましたけれども、この厳しい状況の中では、市としても、それ以外の日常で使う学用品費等についての引上げは御検討されなかったのが少し残念に思います。国は上げないけれども、市としてはどうするかという御検討をされたのかどうなのか、その点をお聞きします。
学校教育課長：物価高騰対策として、市独自に就学援助の単価を引き上げることの検討についての御質疑がございました。
初めに、江別市の就学援助は、国の補助金単価の引上げに応じて、令和５年度の新入学児童生徒学用品費等について、３，０００円の単価引上げで予算を計上しております。
次に、市独自に単価引上げをすることにつきましては、物価高騰により影響を受けているのは就学援助世帯に限ったことではないため、先ほど給食センター長から説明のあった学校給食費の対策のように、教育部全体、市全体の中で総合的に検討するべきものと考えております。
吉本君：もちろん、全ての子育て世帯に大きな影響があるということは、この世帯に限ったことではないという、そういう考え方は十分に理解するところです。先ほど可処分所得の話が出ましたけれども、そういう比率から言えば、かなりの比率で、それ以上の世帯との所得によって、随分と比率が違うのだということは、十分に認識をしていただけているのではないかと思います。
確かに、この間、一般会計で子育て世帯に対して、例えば、図書カードの配付や、若干の支援があったことは十分承知をしていますけれども、学用品費は、この間ニュースを見ていましたら、ノートがすごく高くなっていて、子供たちが小銭を持ってノートを買いに来たら、高くて買えなくて、お店の方が慌てて値下げをしたというふうなニュースがありました。かなりの影響があるのだということは事実ですので、その点について、国が責任を持たなくてはいけないことは重々分かりますけれども、江別市の子供たちがどの子も心配なく教育を受けられることが就学援助の本来の目的ですので、その点について、再度、御検討をお願いできたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のクラブ活動費、アルバム代、オンライン学習通信費を支給費目に加えることについてを吉本委員より質疑願います。
吉本君：この間、オンライン学習通信費などの金額がはっきりしてきているというのが分かります。それと、クラブ活動費なども金額にかなりばらつきがあると思うのですけれども、支給するところが増えてきているというふうに見てとれます。
クラブ活動費、卒業アルバム代、オンライン学習通信費の支給について、江別市は、この間、検討はするというお考えだったように記憶しております。令和５年度の新年度予算に当たっては、今回、ここが全部マイナスになっていますけれども、どのような検討をされて、なぜそうなったのか、その辺の経緯をお聞きします。
学校教育課長：３費目を支給費目に追加することの検討状況に関する質疑でございます。
これまで、北海道内他市に就学援助状況調査を実施しており、他市の支給費目等の状況を把握するほか、具体的な支給方法について確認し、参考としてきたところでございます。
現状の検討状況でございますが、クラブ活動費に関しましては、市内公立中学校で部活動費として集めている金額を調査するなど、支給費目に追加する場合の具体的な支給についての課題整理を進めており、卒業アルバム代、オンライン学習通信費についても同様の状況でございます。
吉本君：毎回、この点については、機会があるごとに確認させていただいていますけれども、この間の御答弁よりも、より具体的なというような言葉が多く入っていたのではないかと感じました。
具体的な、もう少し詰めた検討を少しずつされていらっしゃるのではないかというふうに伺いました。今回は骨格予算ですので、次の予算にこれが加わることを期待しまして、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、小中一貫教育推進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
学校教育課長：小中一貫教育推進事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の１行目の小中一貫教育推進事業は、系統性と連続性のある教育を行うための研修・会議や小学生の中学校登校の実施に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の全校導入に向けた課題と取組についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：令和５年度における全校導入に向けて、令和４年度に実施された取組内容についてお伺いいたします。
特に、モデル校の取組と違い、複数の小学校から中学校に進学することによる課題等があったのかどうか、また、一つの小学校から複数の中学校に進学するパターンもあったかと思いますが、その取組についてお伺いいたします。
学校教育課長：全校導入に向けた取組についての質疑でございますが、７中学校区がどのように準備してきたのかを御説明いたします。
教育委員会では、令和４年度に各学校の担当者による全体会議を３回開催し、先行導入した江別第二中学校区の取組事例や、各中学校区の取組状況を共有したほか、先進地から講師を招き、セミナーを開催するなど、よい取組を共有しながら準備を進めてきております。
また、各中学校区においても、学習規律、生活規律のスタンダードの作成など、協議を進めてきたほか、小学校と中学校の教員が相互に授業参観するなどの交流により、相互理解を深め、小中一貫教育を導入する環境を整えてきております。
佐々木君：特に、一つの小学校から複数の中学校に進学するパターンの大きな課題というものはなかったでしょうか。
学校教育課長：課題に関する質疑でございますが、これまでモデル校区であった江別第二中学校区が牽引する形で、全市的に教職員の理解を深め、制度導入の準備を進めてきておりますので、比較的、順調に全市導入に向けた取組が進んだものと考えております。
課題を上げるのであれば、江別第二中学校区は、小学校と中学校が１対１で、かつ、隣接しておりましたが、他の７中学校区は複数の小学校から同一の中学校へ進学するなど、小学校と中学校の連携のみならず、小学校同士の連携が必要になるなどの課題があり、それぞれの中学校区で連携を図りながら準備を進めてきております。
佐々木君：同じく、令和４年度の取組の中で、小中一貫教育の導入に伴う会議や準備などによる教職員の負担増という点で、課題や意見などはあったかどうか、その取組について伺います。
また、教職員の意識の変化があったかどうかも、併せてお願いいたします。
学校教育課長：全校導入に向けた取組と、教員の意識の変化に関する質疑でございます。
新しい取組を行うというところでは、小中一貫教育の導入により、教員の業務量が増えるという部分があると思います。その一方で、制度を導入することで、様々な効果が期待できますことから、波及効果として、教員の業務量の軽減につながる部分もあると考えております。
まだ導入段階ではございませんので、特に具体的に負担が増えるといったお話は学校からは聞いてはおりませんが、例えば、中１ギャップの緩和につきましては、子供たちの不安を解消し、小学校から中学校へスムーズに移行できるようにするものですけれども、中学校登校などの取組により、子供たちの不安が解消され、意欲を持って入学してくることになれば、子供たちのみならず、教員にとっても非常によい効果が出てくるものと考えております。
教育委員会と致しましては、取組による効果を教員に理解してもらうことも重要だと感じておりますので、教員の業務量にも配慮しながら、各中学校区の取組を情報交換するなど、効果的な取組となるように制度を運用してまいりたいと考えております。
佐々木君：令和４年度の取組や課題を踏まえて、令和５年度における取組内容についてお伺いいたします。
学校教育課長：令和５年度の取組内容ですが、江別市の小中一貫教育は３本柱で進めることとしており、４月の全校導入に向け、様々な取組を行っております。
初めに、１つ目の系統的な指導は、小学校と中学校のつながりを意識して授業を行うため、小学校には中学校の教科書を研究用として整備しております。また、各中学校区では、小学校と中学校の全国学力・学習状況調査の結果を共有し、重点単元を設定するなど、強み、弱みを踏まえた年間指導計画を作成しているところです。
次に、２つ目の一貫した指導は、中学校区において、学習規律や生活規律をある程度そろえたスタンダードにより指導していくもので、制度導入に向けて、各中学校区ではスタンダードを設定しましたので、４月から教室にスタンダードを掲示し、取り組んでいく予定でございます。
次に、３つ目の相乗的・補完的な指導は、系統的な指導、一貫した指導の効果を高め、補完するものとして、小学生の中学校登校や部活動体験などを実施してきております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：いろいろな経験上、小学生が中学校に進学したときに、やはり中１ギャップが起きて、不登校に陥るケースがあります。そのときに、私の実感からすると、やはり中学校に行くと制度が少し違います。クラス担任から教科担任に変わることや、知らない教員がいるという部分のケアというのは何かされていたのでしょうか。
学校教育課長：中１ギャップ緩和の取組に関する質疑かと思いますが、令和３年１月に策定した江別市小中一貫教育基本方針においても、中１ギャップは、江別市で小中一貫教育を導入する背景の一つとして挙げております。
中１ギャップの緩和につきましては、基本的な学習習慣や生活規律などを、小学校と中学校である程度統一することで、急激な変化を緩和し、子供たちの不安を解消し、小学校から中学校へスムーズに移行できるようにするものです。
また、令和４年度に中学校登校や部活動体験などの取組を行いましたが、中学校登校を体験した小学６年生からは、不安が解消された、早く入学したいなどの感想が出ており、不安の解消や意欲の向上につながっているものと考えております。
石田君：ただ、実感として、やはり小学校の教員と中学校の教員で、子供たちへの向き合い方が違うのは当然だと思います。義務教育の最終とまだ初等教育の段階ということで、それは違いがあると思うのですけれども、そこを今の小学６年生から中学１年生になるところの教員の対応を、もう少し頭を柔らかくしていただかないと、せっかく小中一貫校にしても、従来と同じでは何にもならないということになりますので、そこのところをよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の児童生徒、保護者への周知についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：全校導入に向けてどのような周知を行ってきたのでしょうか。児童生徒、保護者、それと地域も含めてということだと思いますが、全校導入に向けての理解や認識は十分になされているという認識でしょうか。
学校教育課長：全校導入に向けた周知の質疑でございますが、教育委員会におきましては、広報えべつの特集記事や１５号まで発行した通信による周知のほか、新中学１年生の全世帯に送付している学校案内の冊子の中でも小中一貫教育の取組の記載を加えるなど、様々な機会で制度の周知を図ってきており、全校導入に当たっては、広報誌への折り込みによるリーフレットの配付も予定しているところでございます。
また、学校における周知につきましては、学校便りやホームページ等で、制度や各中学校区の取組の周知を行ってきておりますが、中学校登校や部活動体験など、様々な取組も行っておりますので、御家庭において、お子さんから直接感想を聞くことなど、実践を通した保護者の理解の深まりもあるのではないかと考えております。
佐々木君：今、一部折り込みも予定しているというお話もありましたけれども、制度をより一層周知して、認識の共有を図るため、地域の説明会なども開くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
学校教育課長：説明会に関する質疑でございますが、対面での制度の周知につきましては、教育委員会として江別市自治会連絡協議会や江別市ＰＴＡ連合会の会議の場に出向き、小中一貫教育の目的や取組内容等について直接説明を行うなどの取組を進めてまいりました。
各学校におきましては、ＰＴＡ総会や学年学級懇談会など、保護者の方々が会同する様々な機会を通じて、中学校区の目指す子供像や小中一貫教育の具体的な取組について説明を行い、理解と協力を得る取組を進めております。
また、学校運営委員会を通じて、保護者や自治会の代表の方々に対して、目指す子供像や具体的な取組についての説明を行い、御質問や御意見を頂いてきております。
いずれに致しましても、教育委員会と致しましては、制度周知の必要性を認識しておりますので、学校とも相談しながら丁寧な制度周知に努めてまいります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、教育情報化担当所管の小中学校ＩＣＴ環境整備事業における仮想化技術等を活用した校務用と指導用の端末の統合の取組内容と見込まれる効果についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
教育情報化担当参事：小中学校ＩＣＴ環境整備事業について御説明申し上げます。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から２行目の小中学校ＩＣＴ環境整備事業は、仮想化技術等を活用した校務用と指導者用の端末の統合のほか、校務用端末等の維持管理や、校務支援システムの運用に要する経費です。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料の６ページをお開きください。
仮想化技術等を活用した校務用と指導用の端末の統合の取組内容に関する資料です。
資料の６ページが現在の環境、資料の７ページが仮想環境構築後のネットワーク環境等を簡略化して表したものです。
なお、説明書きのうち、現在の環境中の点線の下線箇所が問題点、仮想環境構築後中の下線箇所が導入によって見込まれる効果となっております。
現在の環境では、セキュリティー対策のため、校務系と教育系の２つのネットワーク環境を構築し、児童生徒の成績や、その他個人情報に関するデータは校務系のネットワーク内で、授業等で活用する教材などの個人情報を含まないデータは教育系ネットワーク内で取り扱うこととしています。
問題点の一つ目として、２つのネットワークを維持・管理するために、それぞれ経費及び人的コストがかかっており、教員においても業務に応じて端末を使い分けなければならないという手間があります。
２つ目として、セキュリティー対策のため、校務系ネットワークの出入口を錦町別館に集約し、インターネットや外部クラウド上にある校務系システムにアクセスする方式としているため、アクセスが集中する時間帯には、通信速度の確保や安定性に欠ける部分があります。
これらの問題点を解決するため、仮想化技術等を活用して、２つのネットワーク環境を現在の教育系ネットワークに統合し、校務系ネットワーク内で取り扱っていた情報等は仮想端末にて取り扱うことで、現在の指導用端末１台でこれまでの２つの環境を使い分けるという運用に切り替えようとするものです。
これにより、問題点の１つ目、２つのネットワーク環境や端末を維持・管理する必要がなくなり、経費及び人的コストや教員の端末を使い分ける手間が削減できます。
２つ目、通信速度の確保や安定性に対する不安につきましても、各学校から直接インターネットに接続可能となるため、通信の集中が抑えられ、解消が見込まれます。
また、セキュリティー対策のためのログイン時の認証方式を、従来のパスワードに加え、生体情報等による本人確認を行う二要素認証に変更します。その後、統合ＩＤ管理システムを経由して仮想端末に接続することで、端末ログイン時の認証情報に基づき、教員それぞれに応じた情報資産の利用や操作等を詳細に制限・管理することが可能となります。
仮想端末から画面が転送されるのみなので、指導用端末内にはデータが残らず、さらに万が一の端末の盗難や紛失の際にも、使用している教員本人でなければログインができないため、個人情報等が漏えいするリスクが低くなり、セキュリティーが強化されます。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：最初に、この取組の導入に至った背景、経緯についてお伺いいたします。
教育情報化担当参事：令和４年２月に、文部科学省がセキュリティーの対策基準を改定いたしました。それで、今回のような方式による環境の構築というのがよいのではないかということで、文部科学省が現在進めている状況となっております。
公務用の端末についてですが、これまでも学校側からは時間帯によっては非常に通信速度が遅いため、仕事にかなり影響が出るということが再三言われていた部分もございました。この方式を使うことで、そこの部分が大きく解消されるだろうと見込まれたものですから、積極的に導入を考えたところでございます。
佐々木君：ほかの市町村の導入状況は分かりますか。
教育情報化担当参事：まずは、石狩管内ということであれば、現状では導入の事例はございません。
全国的には、聞いているところですと、千葉県流山市や、東京２３区内の一部などで導入されていると聞いておりますが、導入事例はそれほど多くないというふうに認識しているところです。
佐々木君：先進的なので、いいも悪いも、これからいろいろな例になるのではないかと思います。私もこういう機械には少し疎いのですけれども、これが全部できた後、見込まれる効果というところでは、先ほど通信速度が速くなるということや、経費が削減できますということ、セキュリティーの強化ができるということがあったのですが、さらにまだこのような効果もありますというのはありますか。
教育情報化担当参事：大きくはそのようなところかと思っております。
あとは、導入を直ちに考えるわけではございませんが、実は、この環境になりますと、ネットワークがある環境であれば、教員は学校外でも端末を活用することが物理的にはできるようになります。そのため、例えば、大雪で学校に行けない際には、御自宅からオンラインで授業をしていただくようなことも後々可能になっていくのではないかと思っております。
ただし、これについては、やはりいろいろな面で心配もありますことから、運用方法をきちんと確立した上で実施したいというふうに考えているところでございます。
佐々木君：最後に、１点、校務用の端末が必要なくなるということだと思うのですが、使わなくなったパソコンなどはどうするのでしょうか。
教育情報化担当参事：基本的には、現在導入している端末につきましては、更新サイクルを７年としておりますことから、現在、相当古い端末も使っていただいているというのが現状です。
また、学校現場においては、二要素認証を前提として、そういった環境に移行する予定ということもあるものですから、現在使っている校務用端末はカメラがついていないので、そういった部分を準備するのに、コストの面や、また運用面でも支障が出る可能性があるのではないかと考えております。
そのため、比較的新しい端末については、庁内で古い端末を使っている市職員はまだまだいますので、再設定をした上で、市職員が端末を使うことを現在は検討しているところです。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐藤君：何点か確認させてください。
事務事業評価表の教育の３６の事業費の推移についてですが、令和５年度の予算では、前年度より２，０００万円ほど増えているのですけれども、これは初期投資の分の増額なのかと思いましたので、その確認です。また、２つのネットワークを維持管理するために、それぞれ経費及び人件費がかかるという課題があったのですけれども、仮想化技術を導入したことで、その辺りの経費の削減になるのでしょうか。削減になるとしましたら、どのぐらい削減になるのか、概算でいいのでお伺いします。
教育情報化担当参事：まず、費用が前年度から増えた部分についてというところが一つと、後々のトータルコストではどれぐらいの削減が見込まれるのかという御質疑です。
今回の小中学校ＩＣＴ環境整備事業の中では、仮想環境の構築や維持のために、３，０００万円ほどの費用が追加となりまして、後々の維持管理で確実にかかってきますのが２，０００万円ほどと考えております。昨年度まで払っていた過去の端末等の償還が一部終わったことや、あとは今回の更新に合わせて、一部ソフトウエアを見直してやめた部分、そういったもので大きくおおむね１，０００万円ぐらい削減したということで、約２，０００万円の増となっているところでございます。
先ほどもお伝えしたとおり、一応、端末の更新、教員用については、最長で７年のスパンでこれまでは更新をしておりましたので、トータルコストということで考えた際には、あくまで試算ということではありますけれども、７年間で１，８００万円ほど削減できるのではないかというふうに、現時点では考えているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１１：０３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
次に、教育支援課所管の医療的ケア児支援事業の令和５年度における事業の内容についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：医療的ケア児支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５４ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から６行目の医療的ケア児支援事業は、医療的ケアを必要とする児童生徒が、安心・安全に学校生活を送るために必要な支援を行うものであり、看護師による医療的ケア児への支援や運営協議会の開催、医療的ケアに伴う施設整備などに要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：令和４年度から医療的ケア児の受入れが２名ということで、小学１年生が入学しまして、初めてこの事業の本格的な取組が始まりましたが、今の実績も踏まえまして、令和５年度における児童２名の受入れ態勢、また、看護師の配置や支援内容について改めてお伺いいたします。
教育支援課長：令和４年４月に新小学１年生の医療的ケア児２名が市内の小学校に入学いたしました。現在、市内の小学校２校の特別支援学級に、それぞれ１名ずつ在籍しております。
そのうちの１名につきましては胃ろうで、経管栄養とたんの吸引が必要な児童でございまして、その児童が在籍する学校には看護師を２名配置しております。もう１名につきましては、インスリン注射、血糖管理が必要な児童でございまして、当該児童が在籍する学校に看護師を１名配置しております。
奥野君：看護師の方がいろいろな医療的サポートもされていると思うのですが、そのほか、何か業務等でされている内容などもありましたら確認させていただきます。
教育支援課長：学校に配置している看護師の業務ですが、医療的ケアの業務以外には、医療的ケアは主治医の指示書に基づきますので、主治医や、医療ソーシャルワーカーとの連絡調整、医療的ケアの対応マニュアルのほか緊急体制のマニュアルを作成して、随時、児童の成長に合わせた見直しも行っております。
また、各学校内に医療的ケア安全委員会というものを設置しております。その委員会の中で、医療的ケア児の状況を教職員と共有したり、ケアの内容や、具体的な対応の協議、そういった場にも参加しております。
また、それ以外に、体調面で心配のある児童生徒が在籍する学校というのはほかにもございます。そういった学校に看護師を派遣いたしまして、例えば、緊急に体調が悪くなった場合の対応について、看護師の目線からのアドバイスも行っております。
それ以外にも、医療的ケア児はまだ小学１年生ですので、医療的ケアを行う時間以外でも、学校生活全般の見守りを行っているところでございます。
奥野君：多岐にわたっていろいろとサポートしていただいている御様子も分かりました。
あとは、事務事業評価表にもありますが、施設整備費というのがございますので、今回、令和５年度の施設の整備というのはどのようにされるのか、内容や、昨年お聞きしたときに、こういった実績を基に活用できる補助金などもあるということをお伺いしたと思うのですけれども、その点についてもお聞きします。
教育支援課長：令和５年度の施設整備の内容についてでございますが、こちらは医療的ケア児をケアする場所に給水設備がございますけれども、児童の成長に合わせて、その給水設備を拡充するものでございます。
先ほどの経管栄養とたんの吸引の児童ですけれども、入学してからの成長が予想以上に目まぐるしく、実際に口からのペースト食の導入というのも想定よりも早く学校で始まりました。その関係で、手洗いの回数を増やすとか、冬にはやはりお湯が出る環境を準備してあげたいといった学校の声もございまして、児童の成長に合わせて更新の工事を行うものでございます。
次に、活用できる補助金につきましては、実際に医療的ケアを実施していることが交付要件の国の補助金がございます。教育支援体制整備事業費補助金というもので、これを令和４年度から補助金の交付申請をしておりまして、令和５年度についても同様に活用の予定でございます。
奥野君：実際にいろいろと受入れをしていただいて、初めてのことだと思いますが、様々なそういった設備等の内容等、また年々必要なものもあるかと思いますので、引き続き看護師への確認もされながら、快適な学校生活ができるような設備の改修などもしていただければと思います。
続いて、授業に関して、保護者の方、看護師の方、学校関係者の方、相談体制や教育委員会としてのフォローなどをされている内容等もお伺いします。
教育支援課長：事業の実施に伴う教育委員会としての相談体制、フォロー体制につきましては、まず、一番に保護者からの相談というのが日々あると思います。保護者から学校への相談体制というのは、担任の教員が連絡帳などを活用して保護者とやり取りしているほか、実際のケアの面につきましては、登校時、下校時、校外学習も参加しておりますし、運動会などの行事にも参加してございますので、そういった校外学習や行事の前には看護師と保護者の間で密に連絡を取り合って、児童の体調面を確認して、それをその日のケアに反映したり、実際に看護師が相談に乗っている状況でございます。
そして、学校から教育委員会への相談につきましては、教頭を中心に、随時、学校から教育委員会には連絡が来ておりまして、児童の発達の状況といったところも情報を共有してございます。そして、看護師を通しての相談というのも、もちろん随時お受けしているところでございます。
また、実際にケアを担当している看護師につきましては、定例的に教育庁舎に集まる機会を設けておりまして、学校看護師を配置してからずっと行っておりますが、ミーティングの場で、医療的ケア児の様子や、マニュアルの整備の状況といったところを情報共有しております。
奥野君：様々なところで密に連携いただいている様子なども伺いました。
最後に、今年度の実績等も踏まえまして、令和５年度、看護師の方などが、医療的ケアについての研修や取組などで何かされていることや、検討されていることをお聞きします。
教育支援課長：令和４年度に初めて医療的ケア児を受け入れまして、今年度につきましては、看護師の研修、北海道教育委員会主催の研修を受講したり、先進地といいますか、石狩管内で医療的ケアを行っている別の小学校の視察などにも行っております。
令和５年度につきましても、特段、新しいことをするのではなく、あくまでも医療的ケアが必要なお子さんの安心・安全な学校生活を守るという視点で、例えば、養護学校で医療的ケアを行っているところもございますので、そういった別の学校での医療的ケアの実施状況の視察や、研修についても引き続き受講して、ケアの質を確保していきたいと思っております。
奥野君：本当に江別市内で初めて受入れが始まって約１年になるというところで、様々、皆さん研修をされたり、看護師も努力されているとお話を伺っています。
また、お子さんも市内の学校に通うことによって、目覚ましく、大きく成長しているという御様子もお聞きしていますので、本当に大きな前進ができたと思っております。
持続して安全で楽しい学校生活を２名の方が送れるように、サポートをお願いしたいと思います。
以上で、質疑を終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、不登校児童生徒支援事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
教育支援課長：不登校児童生徒支援事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１３行目の不登校児童生徒支援事業は、不登校の児童生徒の社会的自立に向けた支援を行うもので、相談窓口の設置や、適応指導教室すぽっとケアの実施、スクールカウンセラーによる教育相談に要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の８ページを御覧ください。
上段のすぽっとケア在籍者数につきましては、令和２年度から令和４年度までの３年間におけるすぽっとケアの在籍者数を学年別に掲載したものです。
なお、令和４年度のみ、令和５年３月１日時点の人数となっております。
次に、中段のすぽっとケア開催日につきましては、令和２年度から令和４年度までの３年間におけるすぽっとケアの開催日の状況を掲載しております。
次に、下段の校内支援室設置状況につきましては、不登校または不登校傾向にある児童生徒を支援するため、学校内に支援室を設置している小・中学校について、令和５年２月時点の状況を掲載しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目のすぽっとケアの開催予定についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：先に事務事業評価表の教育の１９のところからお伺いします。
まずは、不登校児童生徒がかなり増えている報道もたくさんあります。文部科学省の定義での不登校と、あとは実態として週に１回はプリントを取りに行くことができるからそこには入ってこないなど、そういう子もたくさんいるとは思うのですけれども、文部科学省定義の不登校は果たしてどういう状態なのかというところと、あとは令和４年度の予算を２５０人として見込んでいましたが、一番実績値に近い感覚では、この予算に対してどれぐらいの数字で動いているのか、お聞かせください。
教育支援課長：文部科学省が定める不登校の定義についてでございますが、年間で３０日以上欠席している児童生徒、このお子さんたちを不登校と定義しております。実際に、この不登校児童生徒数というのは文部科学省の定義に基づいて算出した人数となっております。
そして、不登校児童生徒数は、令和３年度の実績で２５８人、そして、令和４年度予算は２５０人と当初は見込んでおりましたが、最新の状況と致しましては、昨年、令和４年１２月末の時点で３０日以上欠席している児童生徒数が市内で約３００人おります。これが１２月末の数字ですので、３月末になると、もう少し人数が増えてくるのではないかと考えております。
猪股君：３００人ということで、全体で３．５％ぐらいの不登校児童生徒の数、令和２年度が２．４％だったので、約１％増えていると感じました。
そうなると、令和５年度の見込みも２６０人ということですけれども、この見込みの立て方についても少し不安があります。あとは、それが結局、年間３０日以上のお休みというところでいうと、先ほど申し上げたとおり、プリントだけ取りに行っているような、学校に少しだけ来たというお子さんや、あとは通級指導教室だけなら行けるというお子さんもたくさんいる中で、実態の数としてはもっとたくさんいるのだろうと思うのですけれども、令和５年度の状況といいますか、見込みについてお聞かせいただければと思います。
教育支援課長：不登校児童生徒数の令和５年度の見込みということで、当初、令和５年度の予算を作成する段階では、令和３年度の実績をベースにして人数を推計いたしましたので、この２５８人、これを四捨五入した形で２６０人と載せたのですけれども、実際、現状が約３００人ということで、令和５年度につきましても同様に、全国、全道の傾向と同じように増加傾向になっていくのではないかと考えております。
猪股君：そこに対応するために、今回の適応指導教室すぽっとケアの資料も出していただきました。資料の８ページの適応指導教室すぽっとケアの開催日が令和４年度までは週に４日だったところが、事務事業評価表を見ても、令和５年度は開催回数が、令和４年度実績が１６５日から、令和５年度は２００日と記載されています。増える見込みと捉えているのですけれども、令和５年度の適応指導教室すぽっとケアの開催予定についてお聞かせいただければと思います。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの令和５年度の予定についてでございますが、令和５年４月から開催日を週５日、午前中のみですが、週５日に拡充したいと考えております。現在、火曜日は情報図書館を利用しておりまして、それ以外の曜日につきましては、青年センターで適応指導教室すぽっとケアを開催しておりますが、金曜日につきましては、現在、青年センターでの開催を調整中でございます。なかなか月曜日、水曜日、木曜日と同じような広めの部屋は確保できないのですけれども、まずは家から外に出られるお子さん、適応指導教室すぽっとケアに来ていただけるお子さんについては、何とか出席扱いというところで、ほかと比べても不利のないように、何とか週５日にまずは拡充したいと考えております。
猪股君：本当に精神的にも不安定だったりすると、開催している日に行けるとも限らない中で、幅を増やしてくださったというのは、かなり間口が広くなってよかったのではないかと思います。
これまでに適応指導教室すぽっとケアを開催していく中での課題がたくさん上がっていたと思うのですけれども、青年センターだけで開催すると行けない子供も出てくるという課題や、あとは適応指導教室すぽっとケアを開催するときに常設でいられないというような教員の課題もあったかと思うのですが、その辺りで令和５年度に何か取組ができるようなことがあるのかないのか、お考えをお聞かせください。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケアの場所につきましては、青年センターをメインに行っておりますので、どうしても江別地区での開催ということで、大麻地区から来るお子さんについては物理的に遠いというところが課題としてございます。
そのようなことから、以前から夏休みや冬休みの学習会につきましては、青年センターではなく、大麻地区や野幌地区で開催をしております。
また、情報図書館を火曜日に固定したことで、情報図書館でしたら自分で自転車を使い通うことができるといったお子さんもいるので、あとは週５日に拡大することで、学習の支援だけではなく、例えば、農業体験や、食育といったところも、実際、年間に何回か行っているのですけれども、そういったところを拡充することで、開催場所なども工夫をして、広く市内から通えるようにし、お子さんに来ていただけるように工夫をしていきたいと考えております。
猪股君：あとは、適応指導教室すぽっとケアでは足りない部分が、後段で聞いていくような校内支援室や、その他の機関というところで担保するような取組を令和５年度はされていくのかと思いますので、適応指導教室すぽっとケアについては以上です。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：事務事業評価表の不登校児童生徒支援事業ですけれども、令和５年度から見直しをされて、いじめ・不登校対策事業が、この事業といじめ防止対策事業に分割されたということです。前の決算審査のときもこういった話をしていたと思うのですが、このことによって、どういった効果というか、評価に対して反映されるのか、お伺いします。
教育支援課長：まず、令和５年度から不登校児童生徒支援事業ということで、これまではいじめ・不登校対策事業として、いじめと不登校を一つの事業として行っておりましたが、不登校支援につきましても、いじめ防止対策につきましても、その重要性がこれまで以上に増してきております。
不登校については、先ほども申し上げましたとおり、全道、全国と同様に、市内でもどんどん増加が続いております。これまでは不登校も問題行動ということで、過去からずっと対応をしてきた経緯がございますが、改めて不登校は支援だということで、そういった視点に立ち返りまして、いじめと不登校を別々にして、きちんと不登校の児童生徒を支援していこうというところを事業名としても見せていきたいと思いまして、今回は分けることに至りました。
成果としては、成果指標１のところで、これまでは再登校率というところ、令和４年度までは再登校率が成果指標として挙げておりましたが、令和５年度以降は、再登校率に加えまして、再登校に至らなくても、例えば、スクールソーシャルワーカーの支援を受けているとか、フリースクールに通っているとか、学校外の機関で相談や支援を受けている、そういった外とつながりのある社会的自立に向けた支援を受けていらっしゃるお子さんの人数も加味して、この成果指標の割合を出すように計算方法を変更しております。
裏君：また、こういった取組が変わってきているというか、こちらのほうでも受止めが変わってきて、少しでも子供たちのためになるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の校内支援室の設置状況と教員配置についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：校内支援室については、先日の齊藤議員の一般質問でも詳しく承知をできたので、状況も中学校は８校中７校だったものが、令和５年度は８校全部に整備される予定ということで、内容については分かったのですけれども、私からは校内支援室の扱いについてお伺いします。
過去に、私は、中学校に通級指導教室がないというところで、通級指導教室をつくりたいという相談を受けたときに、ニーズを見て、一定程度の在籍の見込みがあれば、１クラスとして申請をして認めることがあれば、教員の配置もできて、学級の設置として可能ということがあったかと記憶をしています。校内支援室というのが、そういう形で学校の１クラスとして認めていただいて、しっかりと担任の配置ができる性格のものなのでしょうか。齊藤議員の一般質問では、今のところ、そのときに空いている教員が対応して、特に担任制を取っているわけでもないという話があったのですけれども、担任が複数にまたがる不登校児の対応をしたり、あとは普通学級に在籍して学校に来ていても、支援学級と連動しながら行き来するような対応もしているときには、担任だけで対応していくことがもう難しいと思います。ですから、この校内支援室が学校の不登校対策の教室としてしっかり教員がいるといいと思うのですけれども、教室の扱いについてお伺いします。
教育支援課長：教員の配置につきましては、国の基準に基づいて北海道教育委員会が定めているものでございます。
不登校または不登校傾向にある児童生徒を支援する校内支援室については、学級という概念ではございません。学級という概念ではないことから、配置の基準というのも現状はありません。
先ほど通級指導ということで委員がおっしゃっておりましたが、通級の指導というのは、自身の障がい特性に気づいて、通常学級に在籍しているお子さんが、みんなと楽しく学校生活を過ごすためのコツを身につけてもらう、そういった指導の場でございますので、通級指導についても、これは学級という概念ではなく、あくまでも指導の一形態になります。
ただ、通級の指導について、北海道教育委員会では、教員の加配の対象となっておりますので、対象となる児童生徒が一定数いれば、教員の加配がつくのですが、これと不登校の校内支援室というのは、また考えが異なるものでございます。あくまでも北海道教育委員会の配置の基準にはないものですから、学校がいろいろと人員のやりくりをして、児童生徒の支援をしているという状況でございます。
猪股君：では、私が希望する学校に１クラスとして認めてもらおうと思ったときには、北海道教育委員会の学級の概念に入ってくるのか、もしくは北海道教育委員会の加配の対象に入ってくるのか、もしくは独自で予算をつけるしかないかの３通りという理解でよろしいですか。
教育支援課長：現状では、不登校支援室への加配というものはございませんので、先ほど委員がおっしゃったとおり、新たな制度を北海道教育委員会で考えることがない限りは、市としては独自で何らかの支援を考えていくしかないと考えております。
猪股君：学校の負担や、教員の負担というものも考えると、本当に不登校児童生徒対策に当たる役割というのは、しっかりと分担したほうがいいというふうに考えています。今、制度のことも分かりましたので、引き続き、国や北海道に求めるようにもなるのか、働きかけをしていく必要があると感じました。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の事務事業評価表における成果指標についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：それでは、事務事業評価表の教育の１９の成果指標ですが、先ほど裏委員からも質疑がありましたけれども、不登校児童生徒の支援として、成果指標が学校や学校外の機関等とつながりのある不登校児童生徒の割合というように見直しをしていただいて、これは文部科学省からの通知に基づいて見直しをしていただいたのだと感謝しております。
この学校外の機関等とのつながりのある不登校児童生徒の割合は、どのように把握をしていくお考えなのかお聞かせください。
教育支援課長：学校外の機関等とつながりのある不登校児童生徒、この把握の方法につきましては、毎年度、文部科学省が実施しております児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査というものがございます。
こちらの調査において、各学校から上がってくる人数を市としても把握しております。
猪股君：年に１回の調査で把握をしているということかと思うのですけれども、もう少し細かく把握をしていく方法があればと思いますので、令和５年度はそこを御検討いただければと思います。
今回はこうして事務事業評価表の内容も見直しになって、ぜひこれは学校にこそ、不登校支援については成果を教育委員会として求めているのだという理解を広げていく必要があると思います。学校外の機関等とのつながりを学校で持つという働きかけが学校としてもなかなかしづらい中で、教育委員会からこういう啓発をしていただければと思うのですけれども、お考えをお聞かせください。
教育支援課長：学校外の機関とのつながりを持つことに対する教育委員会から学校への啓発という部分につきましては、まずは学校外の機関というものの中に、例えば適応指導教室すぽっとケアや、あとはスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーといった教育委員会所管の機関も含まれております。教育支援課と致しましては、適応指導教室すぽっとケアと、スクールソーシャルワーカーといった機関が学校と保護者との間に入ることで、不登校のお子さんの環境が変わるということは今までもたくさん事例がございます。各学校に対しては、管理職の学校長、教頭の研修や、校長会、教頭会といったたくさんの機会を捉えて、積極的な適応指導教室すぽっとケアの活用や、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーへの相談などについても促していきたいと考えております。
猪股君：おっしゃるとおり、スクールソーシャルワーカーの方が、本当に不登校児童生徒への理解や、それ以外の機関とのつながりを教員に教えていくということが、保護者にほかの機関をつなげるということよりも、教員に対して啓発されることにすごく傾聴されているような印象があって、とてもありがたいのですけれども、学校に対して教育委員会からしっかりと通知をするなど、こういうふうに変わったので、しっかりと学校以外の部分も含めての支援ですということで通知をお願いしたいと思います。
不登校の子供を長く受け入れている放課後等デイサービスを運営している方からは、やはり１人のお子さんに対して必要な支援というのは、本来の学校以外の場所も含めて支援計画としてあって、全ての社会資源を活用していく必要があるけれども、学校という場だけに限られてしまうと、それが難しいというケースもあるというふうにお話を聞いております。ぜひ学校側に認知していただいて、周知を続けていただけるとありがたいと思いますので、それを要望させていただきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、特別支援教育推進事業における教育支援計画についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
教育支援課長：特別支援教育推進事業について御説明いたします。
予算説明書の５６ページを御覧ください。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から９行目の特別支援教育推進事業は、通常学級において特別な支援を必要とする児童生徒の生活や学習上の困難を改善・克服するための支援を行うもので、小・中学校への支援員の配置や施設整備に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：事務事業評価表の教育の２３になるのですけれども、前に総務文教常任委員会でも報告があって、少し気になったので質疑通告をさせていただきました。
通常学級で個別の教育支援計画を作成している学校の割合が毎年度１００％ということで過去に御説明を頂いていたのですけれども、いろいろと私も児童生徒の相談を受ける中で、そういう計画を１００％で立てているのだったら、そういう話にならないのではないかということが起きていたものですから、この教育支援計画を立てる対象と、あとは、果たして保護者とこの計画を共有しているのかという計画の使われ方についてお伺いします。
教育支援課長：成果指標１にございます個別の教育支援計画につきましては、障がいのあるお子さんが、障がいが元で心配事、困り事がある場合に、保護者の同意も得て、学校生活で配慮が必要な事項、そういったものを保護者と確認をして、それ以外にも、お子さんにこうなってもらいたいという保護者の願いや、児童生徒本人の願いなども記載をして、その願いを支援するためにはどのような配慮が必要か、あとは療育を使っているのであれば、療育を利用している期間も載せていく、あとは、お子さんがもし医療を受けていて、診断書に配慮が必要な事項などが書いてあれば、そういったものに基づいてどういった支援を行っていくか、そういうように保護者と一緒に考えて計画を立てていくものになっております。
猪股君：そうすると、全ての学校で立てていて、それは１００％保護者とは計画が共有されているという答弁だったというふうに理解をしました。
通常学級で個別の教育支援が必要な子というのは、例えば、通常学級に所属しているけれども、支援学級と行き来をしたり、あとは通級指導教室と行き来をしたりという子供に対しての計画という意味なのかと思いました。では、最初に通常学級に行くか行かないかということを決める、幼稚園や保育園に行くときの就学相談のタイミングで、この計画を活用するとか、つくるということをされているのかどうか、お伺いします。
教育支援課長：まずは就学相談ということで、就学相談につきましては、小学校に上がる前の１年間で、そのお子さんの発達の様子などを確認しながら、そのお子さんにとって最適な学びの場はどこかということを決めていく、そういった場が就学相談になります。
この相談を受けられる方というのは、例えば、幼稚園や保育園での集団生活や、日常生活に困り感があるといった保護者、あるいは、お子さんの様子を見ている幼稚園教諭や保育士から見て、学校に上がってからの集団生活に少し心配があるお子さんについて、この就学相談につながっていきます。
そして、この就学相談を受けられる方というのは、保護者の面談や、幼稚園、保育園に行って授業参観も致しますし、発達の検査なども行った上で、江別市教育支援委員会という教育委員会の附属機関において、その子一人一人の最適な学びの場を審議いたします。そして、教育委員会にその答申がなされるのですけれども、その答申の結果を保護者と共有して、最終的には保護者と一緒に審議結果どおりの就学の場にするのか、もしくは、違う場にするのかというのを改めて保護者と相談することになります。そして、結果、支援学級や、通常学級に在籍しつつ、通級指導を利用するお子さんについては、必ず支援計画がつくられることになっております。
猪股君：ちなみに、参考として、就学相談を受けている全体数と、その結果、通常学級を選んでいる児童の数を教えてください。
教育支援課長：就学相談の件数、そして、結果として通常学級に就学をしたお子さんの割合につきましては、江別市教育支援委員会での実際の審議件数になるのですけれども、就学相談を受けた結果、審議された件数でいくと、令和４年度につきましては、今のところ２３９人、そのうち通常学級に就学したお子さんが５２人ということで、約２割のお子さんが通常学級に就学をしております。
猪股君：私が相談を受けたケースの多くが、就学相談のタイミングで困り事があったから就学相談をしたけれども、その結果、通常学級に在籍をして、支援級には行き来をせず、通級指導も行き来せずというような、本当に通常学級に在籍している子から、やはり困り感が出て、いじめられてしまって不登校につながるとか、学習についていけなくなってしまって学校に行けなくなっていることが発生しているというケースを聞いています。お話を聞くと、やはり、通常学級に在籍をし始めてしまう場合だと計画は立てていないのですか。
そういったところで、やはり就学相談のタイミングから困り感がある子も、しっかりと計画を立てて、入ってから見ていくという必要があるとすごく感じています。就学相談のタイミングからの活用を検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
教育支援課長：教育委員会では、就学相談の際に、親御さんと一緒にお子さんの最適な就学の場というのを時間をかけて考えております。その中で、例えば、保護者の御要望に沿う形で、教育支援委員会の答申結果とは違う学びの場を選択される親御さんも中にはいらっしゃいます。
ただ、そういった場合につきましても、もともと何かしらの心配があって就学相談につながっておりますので、学校に入学した後も、心配なことがあれば、例えば、巡回相談といって、同じように発達の検査をしたり、授業観察をして、専門家の意見をもらって、お子さんの生活に生かしていくといった別の制度もございまして、学校を通して相談をしていただければ、いろいろな活用方法があるということは就学相談の中でも伝えております。
また、直接、教育支援計画という計画名称で言わなくても、そういった支援ができるということは伝えておりますので、これからも学校に対して、そういった相談体制についてはきちんと確立していくように、教育委員会としても指導していかなければならないと思っております。
猪股君：相談のタイミングで違う選択をするというケースもよく分かるので、非常にセンシティブなところではあるのかと思います。
やはり通常学級に入ってしまうと、教育委員会と学校ではその結果を送っていたはずなのに、担任が変わったタイミングであまり分かっていなくて、いやいや、言ったではないかという話があるというのを何回か聞いていたものですから、保護者と就学相談の内容と教員が、しっかりと共有することが少し足りていないような印象がすごくあるので、そこを今年度は見直しを行っていただきたいと要望させていただきます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
石田君：特別支援教育推進事業における保護者と学校、それから、違う機関との関わりということでお伺いします。
先ほど来、質疑応答の中で、医療機関というものがあまり出てこなかったように思うのですけれども、その関係では、例えば、今の特別支援教育推進事業において、そういう医療機関というのは、結局は医師の判断がなければ診断できないということですから、そういうものを介在させるということにはなっていないのでしょうか。
教育支援課長：お子さんの学びの場を協議、審議をする教育委員会の附属機関であります江別市教育支援委員会の委員には医師ももちろん含まれておりますし、特別支援学校の教員、福祉関係の職員など、いろいろな方々で、その子にとっての学びの場を考えております。
そして、もちろん診断があるお子さんについては、その診断の内容についても状況を全員で把握して、学びの場というところを考えております。
石田君：ただ、審議会があっても、そこの場に出てこられるときに、その心療内科の医師などが、個々の生徒に対する対応を一緒になって考えるわけではなくて、やはり、そこは、その児童生徒の保護者の方が教員などと相談した上で、こういう心療内科があるといって、そういう特性について認識を共有した上で、教員とも相談するという形になるのが、子供にとって、社会的自立を追求していく上では一番だと思うのですけれども、そういうことは行ってはいないのですか。
教育支援課長：例えば、就学後にお子さんの障がいや、発達の特性で心配事が発生した場合というのは、学校側でもやはり生活のしにくさは捕捉をしております。
そして、保護者からの発信もあれば、学校内に支援委員会がございまして、そういった場で、教職員間で支援が必要な児童生徒の状況を把握しております。
そして、巡回相談というものがございまして、そちらは校内の支援委員会を経て、保護者の同意の下で教育委員会に申請されてくるのですけれども、その中には、心理士、作業療法士といった方々の見立てで、そのお子さんにどういった支援が必要か、また、その中で医療が必要だということになりましたら、こちらから巡回相談の結果の報告というのは必ず保護者に致します。その場で医療機関の受診を勧める場合もございますので、こちらとしては、決して医療を切り離して考えているわけではございません。
石田君：頑張り過ぎて、そちらのほうとの連携が遅れることのないようにお願いを致します。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１１：５８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：０３）
次に、生涯学習課所管の科学体験教室開設事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
生涯学習課長：科学体験教室開設事業について御説明いたします。
予算説明書の６０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から９行目の科学体験教室開設事業は、小学生への科学体験教室の実施に要する経費です。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の実施した教室の内容についてを石田委員より質疑願います。
石田君：私からお伺いします。
長年、この科学関係の教室はずっと願っていて、ようやく実現したというふうに思っております。
そこで、まず、昨年実施した教室の内容についてです。
それぞれの応募人数や、定員を超す応募があったのであれば、その倍率や内容についてお答えください。また、アンケートを実施したのであれば、内容についてお答えください。
生涯学習課長：昨年実施しました科学体験教室開設事業ですけれども、小学１年生から小学３年生までと、小学４年生から小学６年生までに分けまして、それぞれ１回ずつ、計２回実施しております。
小学４年生から小学６年生までについては、募集人数が３０名のところ、４８名の応募があり、１．６倍の倍率でした。
内容につきましては、家庭にある様々な洗剤や漂白剤などを材料に、ｐＨ試験紙を使用したり、これらの液体を混ぜ合わせてガスが発生する様子を観察するなど、液体の性質を調べる実験を行いました。
小学１年生から小学３年生を対象にした回では、同じく募集人員３０名のところ、９８名の応募があり、３．３倍の倍率となりました。
こちらは厚紙やプラスチックシート、マジックなどを使いまして、簡単万華鏡や、光の小箱をつくりまして、その中をライトで照らして、通過する光がどのように変化するかという光の不思議を体験する教室でありました。
各回とも、子供たちは真剣に講師の説明を聞き、集中して作業し、時には歓声を上げながら取り組んでいました。
終了後にアンケートという形では取らなかったのですが、どうだったかと聞きますと、参加した子供たちの感想は楽しかった、もっとやりたい、また参加したいというような、前向きな感想を多くいただいております。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１３：０６）
※ 休憩中に、録音機器の調整
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：０７）
石田君：実は私も参加して見ていたのですけれども、子供たちが非常に喜々として、楽しそうに取り組まれていました。
それでは、講師の方というのは、どういう方々だったのかを教えていただけますか。
生涯学習課長：今年度に開設しました教室の講師は、２回とも北翔大学の教授にお願いして実施しております。
石田君：北翔大学の教授と、そのゼミ生ということでしょうか。
生涯学習課長：北翔大学に教育学科がございまして、小学校の教員を目指す同大学の学生にサポートの協力を頂いて行っております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の展開についてを石田委員より質疑願います。
石田君：今後の展開ということですけれども、先ほどお伺いしたような形で倍率も非常に高いということです。市内にいらっしゃる児童のニーズも高いのではないかという感じを持っています。
今回、事務事業評価表の教育の１４を見ると、令和５年度の開催回数が４回と書かれているのですが、これはもっと開催してもいいものではないかということについてお伺いします。
生涯学習課長：今、委員からの御質疑の中にありましたように、今年度は２回実施したものを、倍率も高いこともありますし、来年度はまずはそれぞれ２回ずつ、低学年、高学年の計４回という予算案の内容になっております。
さらに回数を増やすことが可能かどうかということにつきましては、講師をお願いした教授も、他の自治体でも同様の授業を行っています。また、週末にお願いすることになりますから、やはり教授へも可能かどうかということも含めた相談が必要になってくるかと思います。ただ、先ほど御答弁したように、そこでサポートしたゼミ生というのは、教員を目指し、教育実習や教員課程を取っている学生です。例えば、教授の指導・監督の下で、学生が主体となって実施する方法や、その他の講師の方にもお願いするということも考えられますけれども、特に小学校の低学年を対象にしますので、ある程度大人の方を対象にした講演やセミナーとは違うものですから、そういう小学生の特性をよく御存じの先生のほうが、子供たちがより集中して楽しく学べるということがあります。まずは、来年度は、今回お願いした教授を中心に回数を増やして、その後の反響や実施状況を見ながら、子供たちのニーズが高ければ、さらに参加できる子供の数を増やすには、どういった方法があるかということを引き続き検討したいと考えております。
今年度スタートしたばかりで、まだ２回の実績しかございませんので、令和５年度の４回を含めまして講師の方とも相談しながら、さらにその後の展開について考えていきたいと考えております。
石田君：大事なのは、コンテンツというか、中身だと思います。今回は液体の化学反応や、光の性質を調べるということをなさいましたけれども、今、生涯学習課として、何かこういう方向の教室もお願いできればと思っている項目はあるのでしょうか。
生涯学習課長：教室で具体的に実際どういった内容にするかについては、やはり専門家といいますか、講師の方にお願いして、相談を受けながら会場を野幌公民館の小ホール、時間は２時間という想定で行っていますので、そうした会場や時間の中に応じてできるような内容ということになってくると思います。
また、講師の方は教員免許を持っており、学校で教えていた実績もございますので、子供たちの学習意欲、興味や関心を引き上げるテーマということについては十分御存じなので、我々のほうからは、今のところ具体的にこういう内容で行ってほしいですとか、こういう内容はどうだろうというのは持ち合わせておりません。実際に、講師を中心にテーマを考えていただきながら、先ほど言った会場や時間の制限の中でできるものを相談しながら決めていくことになると考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の廃止された少年少女発明クラブに関する事業との関係についてを石田委員より質疑願います。
石田君：本事業に関しては、今ほどお話があったかと思うのですが、それまではなかったということです。いろいろな事情によって、江別市少年少女発明クラブに関する事業が廃止されたことにも関係しているというふうに思われるところです。
先ほど来、答弁の中で、子供たちの関心が非常に高いというところが、応募数からも見てとれます。発明ということに関して関心のある市内の子供たちに対して、今回の科学体験教室みたいなものが、何かきっかけや関連性が出てくるのではないかというふうに考えるのですけれども、そちらについての教育委員会の考え方はどうなっていますか、お伺いします。
生涯学習課長：ただいまのお話にあった江別市少年少女発明クラブにつきましては、青少年の科学技術離れというものを背景に、発明教室を運営しました江別市少年少女発明クラブを補助して、発明教室開設事業という事業を平成５年度から令和３年度まで行っておりました。
こちらの事業は、事業の開始当初は、発明に明るい講師の下で活動しておりましたけれども、長い活動期間の中で講師も何度か交代しておりまして、近年では本棚や収納箱といった木工や技術、工作が中心の活動になっておりました。そこで、当初の目的に立ち返りまして、科学に対する後継事業として、令和４年度から本事業を開始したものです。
発明への取組や関心ということになりますと、今回新たに始めた事業は、ふだん何げなく使用しているものや、身近な生活に関わることに焦点を当てまして、これはなぜなのかと不思議に感じることを、科学の視点から実験や体験を通じてひもといていく、そこで新たな気づきにつなげるものですから、直接的に発明につながるような要素はございません。
そのほか、この事業のほかに、青少年のための市民会議と、市と大麻高校との共催で、株式会社イチムラの協賛を得まして、今年度はからくりの道というものを４月、６月と８月に行いました。子供たちがからくり装置を造るという、江別版のピタゴラスイッチのような体験事業を令和４年度から開催しております。
このからくりの道では、発明に必要といいますか、発想力や物事の仮説を立てて実際に実験してみる、失敗したら改善をする、これを繰り返しながら最終的にはボールがスタートからゴールまで流れていくような、そういう装置を造るわけですが、こうした成功につなげていくことを学んで体験するものづくりの事業となっております。
先ほどの科学体験教室開設事業や、からくりの道、こうした事業を体験することで、子供たちの創意工夫が湧き出て、青少年の創作意欲や、創意工夫が醸成されて、発明や新たな創作につながっていくことが期待される、そのように考えております。
石田君：私自身はこれを反対しているものでもないし、逆に、もっと科学的な要素を取り入れながら、発明的なものを子供たちに与える機会というか、仕組みと今おっしゃいましたが、そこは基本として大事ですけれども、やはり発明で一番大事なのは、こんなものがあったらいいというところが出発点なはずです。当市は御存じのように、ノーベル化学賞を受賞された鈴木章北海道大学名誉教授がお住まいのまちでもありますから、そういうところからすると、全国には公益社団法人発明協会があって、札幌市の隣町とはいえ、これだけの人数と子供たちがいて、古い歴史を見ると、江別市小中学校創意工夫展でも優秀な成績を収めていた子供たちも相当います。そういうところでも、教育委員会として、ぜひそちらの発明のほうも応援していただきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別市女性団体協議会補助金についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
生涯学習課長：江別市女性団体協議会補助金について御説明いたします。
予算説明書の６２ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から３行目の江別市女性団体協議会補助金は、女性団体協議会が行う事業への補助に要する経費です。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の補助金の内容についてを石田委員より質疑願います。
石田君：江別市女性団体協議会についてです。事務事業評価表の教育の５６を見ると、協議会等へのほかの補助金も入っていますけれども、４０万円ということで出ておりますが、この内訳は何に４０万円が補助されているのか、分かったら教えてください。
生涯学習課長：江別市女性団体協議会に対する補助金ですけれども、江別市女性団体協議会が行う事業活動に対して補助金を交付しております。
令和４年度では、女性大会、えべつ女性協まつりの開催事業、年に１回、江別市女性団体協議会が発行しています機関誌の発行、こちらの啓発事業並びに北海道の女性大会や、石狩管内他市町村の女性団体との地域交流を行っていますので、そちらに係る研修派遣事業を補助対象として４０万円を交付しております。
石田君：女性大会、えべつ女性協まつり、機関誌発行、石狩管内や北海道の大会、研修等への参加ということで、相当頑張っておられると思うのですけれども、金額的なものに関する認識を伺います。
生涯学習課長：江別市女性団体協議会の補助につきましては、生涯学習課が交付している分につきましては、ここ十数年余り補助金額は４０万円で推移しております。このほか、江別市女性団体協議会が行っています江別市おもちゃ図書館の運営に関しましては、健康福祉部からも年間３５万円を補助しておりまして、市からは合わせて年間７５万円の補助となっております。
教育委員会の補助金につきましては、当該年度に行う活動に対しての補助でありますので、近年は同額で推移しておりますけれども、例えば周年行事、記念行事を行ったり、石狩管内や全道の大会が江別市で行われるとき、特別な事業を実施する年度は、増額して交付してきております。
毎年度、江別市女性団体協議会からは補助に係る御要望をお聞きしておりますけれども、実際の事業計画や活動状況なども踏まえながら、補助金の在り方は検討していきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の江別市女性団体協議会についてを石田委員より質疑願います。
石田君：江別市女性団体協議会についてということですが、市としてこの団体をどのように認識しているというか、お考えになっているかということです。
男女の機会均等など、市の政策としてうたっております。それから、昨日、生活環境部環境室環境課の審議会の名簿がありましたが、そこにも江別市女性団体協議会の方が入っております。
少し調べましたけれども、かなりの数が江別市女性団体協議会から協議委員や、審議委員として入っておられます。そうすると、江別市としてもこの団体には相当お世話になっているし、非常に重要な組織、団体だと考えていると思われます。
私がここで言いたいのは、運営に対するお金だけあげれば、あとはそれでいいのかということです。本当にもう少し一緒に走ってあげて、何か困り事はないですかなど聞いた上で、例えば、何かもう少ししっかりとした入れ物のようなものがほしいですとか、会員の獲得に困っているから、こういうことを御相談したいですというような、そういう優しいことをしてもいいのではないかと思うのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。どういうような現状の認識をお持ちですか。
生涯学習課長：委員の御質疑の中にもありましたけれども、江別市女性団体協議会は女性の社会的地位の向上や、地域社会の発展に寄与するということを目的として設立された組織で、社会や文化等の発展のために活動をされておられます。
行政との関わりでは、青少年の健全育成や福祉のための活動として、我々の事業でもあるのですが、こいのぼりフェスティバルや、今年度も中止になりましたけれども、えべつスノーフェスティバルに協力、参加していただいているほか、今の質疑の中にもありましたとおり、多数の市の審議会等の委員に御参加いただいています。我々が今つくっています第１０期江別市社会教育総合計画にも委員を１名出していただくなど、行政として多くの協力を受けておりまして、市政の重要なパートナー、市民協働の中核を担う団体というふうに認識しております。
それで、江別市女性団体協議会の話ですが、通常の活動や事業の開催は、専ら野幌公民館を会場としておりますけれども、例えば、減免や、市と共催事業という形を取って、会場使用の負担が生じないなど、あらかじめスケジュールを聞いて、会場を確保できるような協力も進めております。
江別市女性団体協議会からは、確かに会員の減少と高齢化、役員の担い手が不足しているのが課題だというふうにお聞きしております。それで、実際の会員拡大に向けた働きかけも行っているということをお聞きします。会員の減少と高齢化というのは、今日、江別市女性団体協議会に限らず、多くの団体、組織に共通する課題でありますし、まず、日本全体において、少子高齢化、人口減少が進行する社会になりますので、解決が難しい課題だと認識しております。
こうした状況にありますけれども、江別市女性団体協議会においても、組織や事業の効率化、見直しというものも絶えず行われておりますし、今後においても、市との協働、啓発事業や、懇談を行うときには、先ほどおっしゃったように共催をしたり、我々も一緒に手伝っている部分もございます。さらに下の協働を進めたり、他の市町村の女性団体との交流や連携も行って、情報収集や交換もされているようですので、事業によっては、他の団体と協力して行うことにより、持続可能なものにつながっていくのではないかと考え、そこの中で、我々としても引き続き協力できる部分を、江別市女性団体協議会と御相談しながら進めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の今後の展開についてを石田委員より質疑願います。
石田君：今ほどお答えいただきましたけれども、市としても江別市女性団体協議会に対しては、非常にお世話になっているし、重要な協議会、組織、団体であると認識されていることが分かりました。
今後の展開ということですけれども、今ほどお答えいただいたように、ぜひ市には、この団体と並走して、一緒になって何か気づいた点、お互いに情報の交換をしながら、何かできるところは一緒に解決するような方向を持っていってあげてほしいと考えております。御存じのように、言い方が適切かどうかは分かりませんけれども、皆様、家庭の主婦や、子育てが落ち着いた方ということで、そういう中で頑張っておられるわけですから、そこのところに気を配っていただけたらと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、江別市文化協会補助金（文化協会事業・市民文化祭開催支援事業）についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
生涯学習課長：江別市文化協会補助金（文化協会事業・市民文化祭開催支援事業）について御説明いたします。
予算説明書の６４ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から８行目の丸印の江別市文化協会補助金（文化協会事業・市民文化祭開催支援事業）は、ＮＰＯ法人江別市文化協会が実施する文化振興事業と、ＮＰＯ法人江別市文化協会が行う舞台・展示・文芸等の市民文化祭事業への補助に要する経費です。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の補助金の内容についてを石田委員より質疑願います。
石田君：事務事業評価表の教育の６４の下の事業内容（主なもの）というところに、ＮＰＯ法人江別市文化協会の事業費が書かれておりまして、１番から６番まであります。補助金額２７５万円が、ずっとこの間、令和２年度、令和３年度も令和４年度も変わっておりませんけれども、どの事業にどのぐらいというのは、今、お分かりになりますでしょうか、お伺いします。
生涯学習課長：ＮＰＯ法人江別市文化協会の補助についてでありますけれども、文化協会事業に３５万円、市民文化祭開催支援事業の補助として２４０万円の計２７５万円、こちらを補助しておりまして、この補助金額については、ここ数年、この状況で続いております。
ＮＰＯ法人江別市文化協会の事業としましては、情報発信ネットワーク事業ということで、ホームページを作成したり、メンテナンスする事業費に２２万４，０００円というふうに事業計画を頂いております。会員の拡大や研修、実際に活動を促進する事業ですとか、ＮＰＯ法人江別市文化協会自体で研修事業を行っていまして、５万円の事業費になっていますが、こういった事業費が補助対象になっており、申請では全体で９３万円ほどの事業計画になっていますけれども、こちらに対して先ほど言った３５万円の補助金を出しております。
一方、市民文化祭の開催事業につきましては、舞台、展示など、それぞれの部門がございます。舞台の場合ですと、えぽあホールやコミュニティセンターなどの会場に対して費用が一番かかりまして、２４０万円のうち１８０万円の内訳です。また、展示部門、花、華道、書道に対しては３０万円です。あとは、文芸として、川柳や俳句、短歌の部分は１３万円の内訳で、合わせて２４０万円を開催支援として補助金を交付しております。
石田君：別に意地悪で聞いているわけではなくて、そこの部分は私としても認識をしているのですが、果たして、市としてＮＰＯ法人江別市文化協会に対しての認識をどの程度お持ちなのかということも含めましてお伺いしたところもあります。
おっしゃったように、なかなか費用が上がらない、補助金額が上がらないという部分について、これだけ物価が上がっているので、次年度以降については、物価動向も踏まえたことは少し御検討するところはあるのかどうか、お伺いします。
生涯学習課長：ただいま物価動向のお話がございました。
電気代や、燃料費代、それに伴ってあらゆるものが確かに値上げしてきている中で、今回の補助金額は、令和５年度予算は令和４年度と同様になっております。ＮＰＯ法人江別市文化協会に限らず、あらゆるものが値上げという問題に対して直面しているということは、重々承知はしておりますけれども、なかなか市の財政状況、その他も鑑みた結果の補助金額になっている現実でございます。
また、直接補助金額には現れないのですが、我々としては、実際に使う会館、公民館や文化ホールの使用料は、ＮＰＯ法人江別市文化協会の活動に対しては減免してきておりまして、この減免金額というのも結構な金額でございます。そういう意味では、側面といいますか、サポートの支援もしてきておりますので、そこも含めて御理解や評価を頂ければと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の文化振興についてを石田委員より質疑願います。
石田君：今ほど、市として金銭的な面で補助をしたり、器の面で、そういう文化振興について、ＮＰＯ法人江別市文化協会について補助しているという御答弁かと思いますが、文化振興について、江別市として市民に対する文化振興をどのように考えているか、お伺いしたいということでございます。
１２万人都市で、石狩管内を見まして、札幌市を除いて人口は一番多いです。その中で、各市にＮＰＯ法人江別市文化協会のような、それに類するものがございます。
ＮＰＯ法人江別市文化協会のホームページを見ますと、市民の文化高揚、会員相互の連携ということがうたわれているのですけれども、市としては、それはあくまで個人もしくは愛好者の団体の集まりという程度のお考えなのか、もう一歩進んで、大事な市の文化政策を一緒に担うものとしてＮＰＯ法人江別市文化協会を捉えているというのか、はたまたもう少し違った観点があるというのか、その辺はどうでしょうか。
生涯学習課長：市は、文化振興をどのように考えているかということでございます。
文化などの芸術活動というのは、やはり市民の生活に潤いをもたらすということです。また、青少年の創造性や、醸成を育むことにも効果があると言われておりますし、それは結果として、地域の特色づくりにもつながるものだと認識しています。
そういうことも受けまして、江別市社会教育総合計画でも、市民の主体的な活動への支援や、質の高い文化芸術に触れる機会、講演会や展覧会といったものの充実を図って、その結果、多くの市民が文化芸術に興味を持って、意欲的に取り組む環境づくりが必要だとしまして、各種の政策を実施すると、計画でも定めております。
文化というものは、同じ考えを持つ人が集まって、それぞれ団体を築く場合もございますし、個人として活動していたり、また市の文化団体ではなくて、民間の文化サークルに参加して活動している方もいらっしゃいます。その中で、ＮＰＯ法人江別市文化協会というのは、市の文化団体や文化活動を総括する、取りまとめる団体でございます。今、委員の質疑にもありましたけれども、文化団体との相互の連絡、連携、調整をして、活動を促進する。そして、芸術文化、生活文化を通じて、市民文化の振興や文化的なまちづくりに寄与する活動をされている団体ですので、市がそういったこと全てをくまなく行うということは、やはりなかなか現実的に難しいし、活動する分野によっても、やはり支援の在り方や、活動の内容というものが異なってきますので、そこにＮＰＯ法人江別市文化協会のような団体が一つにまとめて方向性を打ち出していくということは、そこと協働して行っていくことが、江別市における文化振興や政策を進めていく上で、重要な政策の一つというかパートナー、一緒に協働して進んでいくといった存在の団体である、そのように認識しています。
これまでもそういう認識の下、協力しながら進めてきたと認識しておりますけれども、今後においても、やはり情報交換を密にしながら、ＮＰＯ法人江別市文化協会にも文化振興の取りまとめとしての役割を引き続き担っていただく、そういう存在であると認識しております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の江別市文化協会の現状についてを石田委員より質疑願います。
石田君：今ほど文化振興についての市の認識をお伺いして、その中で、非常に市民生活に潤いを与える、地域の結束づくり、青少年育成など、様々な効果があるというお話を頂きまして、誠にそのとおりだと思っております。それで、ＮＰＯ法人江別市文化協会は市のパートナーとして認識していると、今後とも情報を密にしながら江別市の文化振興を担ってもらいたいのだというお話があったかと思います。
さて、実際に担うだけのものが、現状のＮＰＯ法人江別市文化協会に、余裕を持ってとまでは言いませんけれども、きちんと担えるのかということです。実際に見てみますと、毎年、報告書が総会に提出されますけれども、様々、市民文化祭と、顕彰事業といって表彰する事業、あとは機関誌の発行程度で、ほかのことはなかなか手がつけられないようです。なぜかと言うと、人的になかなか体制が組めないなど、運営を担っている各会員たちの高齢化があります。このまま推移すると、とんでもないことに、パートナーがいなくなってしまうというようなことにもなりかねないのではないかと私自身は危惧しております。
そういう現状について、市として、きちんと把握されているのかどうなのかについて、まずはお伺いします。
生涯学習課長：ＮＰＯ法人江別市文化協会の現状と課題といいますか、今後はどうなるかということでございます。
ＮＰＯ法人江別市文化協会においては、脱退されていく団体がある一方、新しく加入する団体もあり、加入数自体は一定の団体を維持しているのだというお話も伺っております。
ただ、会員や役員の高齢化というのは、御多分に漏れずといいますか、進んでおりまして、今ほどの質疑にありましたとおり、いろいろな活動を維持していくということが、年々難しくなっているということはお聞きしておりますので、十分その点は我々も認識しております。
そこに対して、市としてということになりますと、市はこれまでＮＰＯ法人江別市文化協会や、そこに加入する単位団体も含めまして、文化団体に対しては、自由で創造的な活動を支援するということで、各事業に対して補助や、公民館、文化ホールの使用料も減免ということで支援をしてきております。
ただ、事業を実際に企画立案したり、予算決算の調整、報告書や申請書の作成といった事務も含めて、人材不足、人手に困っていて、人的体制が難しい状況になるということは承知しておりますけれども、これらに対してすぐに有効な手だてを講ずることができるかとなりますと、現実的にはなかなか難しくて、市としても具体的に実際にどのような対応や、協力できることがあるかということは、大変苦慮しているのが現実でございます。
今おっしゃったように、ＮＰＯ法人江別市文化協会がなくなるという可能性もないわけではないという危機もあることに対して、継続して運営していくためには、まず第一には、当然、これまで行った支援は引き続き行っていくということに加えまして、今後、市として何ができるのか、何をすべきなのか、やはりＮＰＯ法人江別市文化協会と相談や、話合いを密にしながら、先ほどおっしゃったように、すぐにこれをすれば状況が改善されるというのはなかなか難しいかもしれませんが、一歩でも前に進めるような部分がないのかを話し合って、共通の認識を持つということがやはり重要なのではないかと考えております。
石田君：私は、先ほど、なくなると大げさに言って申し訳ありませんでした。市民文化祭の運営ができなくなるという意味だったのです。
今ほど生涯学習課長からお話があったように、連絡を密にしながらということで、従前、かなり昔には、そういう体制があったようですが、その後、なぜかなくなってしまって、市との連絡がなかなか取れなかったと、実態をお伝えすることがなかなか難しかったような現状にあるようです。
ぜひとも、そのところを一緒に考える、つまり、理事会に市の担当者も顔を出していただいて、困り事などを認識して、共に解決していってほしいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、旧町村農場保存活用推進事業における改修後の活用についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
生涯学習課長：旧町村農場保存活用推進事業について御説明いたします。
予算説明書の６２ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から１０行目の丸印の旧町村農場保存活用推進事業は、旧町村農場の改修工事に要する経費です。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の９ページをお開き願います。
旧町村邸の改修の概要・図面についてでありますが、資料は旧町村邸の改修のイメージ図になります。
資料左上の四角枠、改修の概要でありますが、昨年１１月に江別市旧町村農場保存活用整備方針を策定しており、方針で示した施設整備の方向性に基づき改修、施設整備を進めてまいります。
施設整備の方向性としましては、市の酪農に関する歴史と産業について、後世に伝える施設を基本とし、新たな機能を付加した施設へと改修いたします。
まず、築９０年以上と老朽化が進む建物を改修し、保全するほか、パネル等の既存展示を再構築し、Ｗｉ－Ｆｉ環境を用意してデジタルを活用した映像や音声による新たな展示を整備いたします。
次に、地域住民や団体の会議や研修、講演での利用や、調理スペースを活用したバター、チーズなどを作る体験会など、誰でも利用しやすい施設を、また陶芸展や写真展等の文化芸術作品の展示と鑑賞など、市民の活動を支える施設へと整備いたします。
次に、現在はアイスクリーム、ヨーグルト、牛乳、バター、チーズ、サブレなどの限られた製品を販売しておりますが、乳製品を中心に江別市の特産品や乳飲料等の提供など、物販の充実を図り、北海道林木育種場旧庁舎などの観光関連施設と連携することにより、多くの方が立ち寄る周遊拠点を目指し、改修いたします。
これら施設整備の方向性を具体化したものが改修イメージ図になります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：まず、１点目に、改修後の活用についてお伺いいたします。
生涯学習課長：改修後の活用についてであります。
ただいまイメージ図も含めて御説明しましたが、まず、こちらの施設は、江別市の酪農の歴史を伝えるという社会教育施設というのがあります。まずはそこを基本としつつ、現在も会議室がございまして、そこでお話会や、時々、団体の会議もございますので、もっと広く地域住民を含めて使っていただいたり、調理場を使った酪農に関係するバター、アイスクリーム、チーズ作りについては、コロナ禍もあって、食べ物を実際に作ることは中断してできていない期間もありましたが、こういったものを再開したり、今年度は北海道林木育種場旧庁舎に入っています珈房サッポロ珈琲館の協力を得て、コーヒーのおいしい入れ方セミナーというのも、昨年１１月には開催しておりますけれども、こういったふうに、広く市民に使われるようにしたいと考えております。
また、多くの来場者に来ていただけるように、来ていただいた結果、今ある売店の機能を充実させまして、例えば、江別市内にもチーズを作っているところが多数ございますので、そういった食べ比べができるようになればいいと考えております。また、江別産の牛乳を使った飲み物なども提供をすることによって、来た方の潤いになるようなことを行いたいと考えております。また、展示スペースの集約を図ってスペースをつくりますので、貸しスペースができます。ここで、先ほど言ったように陶芸展や写真展または野菜の直売といったイベントができるような活用を考えております。
いろいろな方策を考えながら、多くの市民の方が利用する、集う、そういった施設を目指して改修してまいります。
佐々木君：資料も頂いたので、図面から、これまでの利用形態から説明のあったとおりに、江別市の物品販売では、一般社団法人えべつ観光協会との関わりや飲食スペースもできるということで、従来とは違い、より一層、市民等にも足を運んでもらえるような場所、観光スポットのような場にもなっていくものだと理解いたしました。
次に、条例との整合性についてですけれども、改修前、つまり、現行は指定管理者施設として設置条例の定めに基づき運営されていますが、改修後は、従来と運用の在り方がかなり変わると認識しています。現行の条例のままで運用することは少々難しいのではないかと考えているのですけれども、市としてどのようにお考えかをお伺いします。
生涯学習課長：現行の条例の規定から、先ほど説明したような使い方や利用目的という部分につきましては、こちらは江別市旧町村農場条例に基づき設置された公の施設になっておりまして、目的を江別の酪農の歴史を伝える、市民文化及び福祉の向上を図るということと、また、そのために、施設の保存や展示、酪農の体験学習など、設置目標を達成するために必要な事業を行うというように規定されておりまして、この条例の規定を踏まえて改修整備の計画をしております。
これまでは、その条例の規定に基づきまして、指定管理とすることができるとなっておりまして、当該施設は指定管理者制度を採用してきておりました。指定管理者制度については、地方自治法と江別市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例の規定に基づき行ってきております。
現行の指定管理者の期間が令和５年度となっていますので、ちょうど令和６年度からは新しい指定管理の期間が始まります。それと施設の改修の期間が重なったといいますか、時期が一つになったところであります。
そこで、現在では、令和６年度からも、まずは指定管理者制度を導入して、指定管理者の下で行うということです。これまでと施設の利用形態がかなり変わってきますが、具体的な指定管理の要件というのはこれから検討して、早急に詰めていくことになりますけれども、例えば、他の自治体では、道の駅や野菜直売所、総合公園内にあるカフェの運営というのを指定管理者が担っている例がございますので、こうした例を参考に、指定管理の要件については、これから検討していきたいと考えております。
佐々木君：条例を廃止して新たにつくるですとか、江別市民会館でのレストランと同様な立てつけにするという考え方もあると思いますので、行政の市の施設として、説明責任が果たせる運用の在り方をしっかりと検討していくことが必要と認識しています。
これからいろいろと検討していただくということでしたので、条例との整合性と慎重な対応を求めて終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１４：０２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：０６）
次に、スポーツ課所管の森林キャンプ場管理運営事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
スポーツ課長：森林キャンプ場管理運営事業について御説明いたします。
予算説明書の６４ページを御覧願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実の下から１行目の森林キャンプ場管理運営事業は、森林キャンプ場の指定管理料であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の利用者数の増加についてを石田委員より質疑願います。
石田君：森林キャンプ場については、従前、たき火をしたらどうですか、食材を置いてみたらいかがですか、冬の間の利用はできませんかとか、いろいろとお話をしていた経緯があろうかと思います。
今回、事務事業評価表の教育の８５を見ると、成果指標のところで、利用者数が３，０００人ほど伸びているのですが、まずは、この経緯についてお伺いします。
スポーツ課長：成果指標ですが、今回、利用者数が約３，０００人増えるということで出しているところでございます。
この数字につきましては、令和３年度がコロナ禍ということで、利用者数が極端に減っていたのですが、令和２年度と令和４年度、今年度の実績はもう出ていますので、こちらの数字の平均を取っている状況でございます。
石田君：利用者ということで考えると、森林キャンプ場を利用する人の最大の目的というか、ここに求めるものというのはどのようにお考えになっているか、教えていただけますか。
スポーツ課長：ここ１０年で令和２年度の数字が一番高かった数字になりますが、利用者数がぐっと増えているというところがあります。
ここは、やはり大自然の中であまり混み合った状態ではなく、広々としたスペースを使えるというところで、人気が高まっていると感じているところです。この森林キャンプ場については、施設は最新の整備が整っているわけではなくて、自然をそのまま楽しむというような、広いスペースを伸び伸びと楽しむというコンセプトで運営されているといったところが利用者に受けていると考えているところでございます。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の今後の展望についてを石田委員より質疑願います。
石田君：今ほど説明を受けましたが、お客さんたちはそういう自然環境や静かな環境を望んでここに来ているということが分かりました。ぜひそういうニーズがあるのであれば、そこは満足させることをしていただければ、リピーターにつながっていくのではないかと思っております。
１点だけ、指定管理者と協議されると思うのですけれども、今後、何かサービスを考えていないのかということです。静かで自然が豊富だったら何も要らないかというと、多分、そうでもないのだろうという思いを持っております。昨今はグランピングもはやっておりまして、実はここの森林キャンプ場のメインで使っているところの反対側、おそば屋さんがある側のほうはまだ空いているようです。例えば、そういったところに防災の観点から万が一のために何か施設を設置するなど、それをふだんの利用者に使ってもらうというような方向性というのはどうなのか、お伺いします。
スポーツ課長：オートキャンプ場というところで、何区画か設けるというところですが、アンケートを取ると、やはり一定程度は利用したいという声がございます。
ただ、先ほども申し上げましたように、やはり広いスペースというところがここの売りだというところと、あとは駐車スペースを取るというところ、電気が必要となれば、電線の配線等の費用がかかるというところもございます。
そのため、このままがいいという利用者の声も一方ではありまして、現在では、他の施設の差別化を図るという意味でも、現状の状態を維持していきたいというふうに考えているところです。
今年度からの取組として、例えば、ふらっと来て、昼間遊んだけれども、このまま泊まっていきたいという方の声や、過去には外国人の方からテントを貸し出してほしいという声があったと聞いておりまして、指定管理者と協議して、今年度から３張り用意するということをしております。
あとは、１人で来られる女性のお客さんもいらっしゃるということを聞いております。管理棟から離れたところで張りたいのだけれども、１人だと心細いというところで、防犯ブザーを２５個程度用意いたしました。そういったところで、少しずつ環境を整えるということを行ってきております。
今後についても、アンケート等を取る中で、いろいろな要望についてできるところから対応してまいりたいと考えております。
石田君：私も芦別市や苫小牧市に行ってグランピングをしたり、いろいろと体験しましたけれども、皆さんそんなに騒ぐわけではなかったように思っております。そういうような仕組み、例えば、真ん中に木を多く配置して、左右のキャンプ場の使い分けをするなど、音がうるさくならないような形を取ることも可能かと思います。今後、一層、進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：今ほど令和４年度からテントや、防犯ブザーを用意したりとおっしゃっていましたが、この防犯用具のところが聞こえなかったので、もう一度説明をお願いいたします。
スポーツ課長：希望される方に防犯ブザーを受付でお渡ししております。
裏君：それで、予算として今ほどの取組をされるということですが、令和４年度より少ない予算ですけれども、ここの予算について、どのようになっているのか、お伺いします。
スポーツ課長：今申しましたテントの貸出しや、防犯ブザーの部分につきましては、令和４年度の指定管理者の負担として出しているところがございます。
予算が減になった部分につきましては、令和４年度までは、新型コロナウイルス感染症の対策費ということで、消毒液などに対する経費として指定管理料にプラスして市からお支払いしていた部分がございます。令和５年については、新型コロナウイルス感染症が拡大した段階で、市でまた負担するかどうかを検討するということで、今回は市からの負担はないということで、減っているところでございます。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課所管の学校施設整備事業における市内公立小・中学校の児童生徒数と学級数の状況についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
総務課長：学校施設整備事業について御説明いたします。
予算説明書の５８ページをお開きください。
まちづくり政策０６子育て･教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から６行目の丸印の学校施設整備事業（小学校校舎屋体改修）と、その下の丸印の学校施設整備事業（小学校環境整備）、続いて、予算説明書の６０ページをお開きください。中段の丸印の３つ目となりますが、学校施設整備事業（中学校校舎屋体改修）は、市内公立小・中学校の校舎、屋内体育館の改修や設備の更新などに要する経費であります。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の１０ページを御覧ください。
過去３年間における市内公立小・中学校の児童生徒数と学級数の増減が分かるものとしまして、令和２年度、令和３年度、令和４年度の各５月１日現在における人数、学級数、前年度比増減数及び増減率をまとめた資料となります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、猪股委員より質疑願います。
猪股君：これは補正予算のときにＧＩＧＡスクール構想の関連で費用が増えるという中で、その背景に学級数の増があったので、令和５年度の状況を見たくて資料を要求させていただきました。
令和４年度までの実績値をここに記載いただいたのですけれども、現状で分かっている令和５年度の数字についても御説明してください。
総務課長：教育部では、将来の見込みについて、２つの推計を行っております。その一つが来年度の準備のための推計であります。来年度の予算編成、あるいは、学級編制や入学式の準備に必要になるという推計でございまして、学校教育支援室学校教育課で推計を行っております。そして、必要に応じて教育部内で共有しているという形になります。
そこで、予算編成の時点よりもさらに直近の推計としまして、３月９日に推計した数字がございます。この数字を、今ほどの要求資料の１０ページに当てはめてお話しさせていただきますと、小学校の児童数につきましては５，８０８人、学級数、普通学級の数は２０６学級、特別支援学級の数は６１学級、合計で２６７学級です。次に、中学校でありますが、生徒数は２，８９４人、学級数、普通学級は８４学級、特別支援学級は２８学級、計１１２学級です。これらの合計で、児童生徒数は８，７０２人、学級数、普通学級は２９０学級、特別支援学級は８９学級、合計で３７９学級、このような数字となります。
この数字ですが、児童生徒数は、日々、転入、転出等によりまして変わってまいります。あくまでも準備のために随時見込んだものということで、その辺りを踏まえていただいて、数字を押さえていただければと存じます。
猪股君：新聞の報道にもあったように、小学校の場合は、人数自体は少なくなるけれども、普通学級、特別支援学級の学級数が増えるというのは、３５人学級の影響というところでの増え方ではないかというのと、中学校に関しては、純粋に児童生徒数も増えていて、ただ、普通学級は増やさなくても、特別支援学級だけ増えての対応で可能なのかというふうに、数字を聞きながら理解いたしました。
さらに報道の中では、大麻泉小学校の人数がかなりいっぱいで、空き教室の転用などを進めているような記事もありました。一応、今年度の予算の中では、教室を新しく整備する、あとは建物を新しく増やさないと足りないという予算はついていなかったと思うのですけれども、取りあえず、そこの整備の必要性について、令和５年度の状況をお聞かせください。
総務課長：先ほど教育部で２つの推計をしていますというお話だったのですが、もう一つのほうが、総務課におきまして、将来、学校施設として児童生徒の数に見合った教室数あるいは人数の収容数が、間に合うのかというようなことを調べるための推計をしているところです。
今のところ、江別市内において、学校施設で、学級増に対応できないという学校は見当たらず、いずれも学級増に対応できる状況にあると考えているところです。学級増のための予算につきましては、令和５年度は特段の措置はしておりません。
猪股君：令和５年度としては分かりました。
ただ、大麻泉小学校の学区の宅地は、確かに広く増えたという印象があって、そこの子供たちの年齢までは私も分からないのですけれども、また来年度以降については、もしかして整備が必要だったり、あとは学区の編成まで見直さないといけないという事態にもなるのかと思いながら見ていました。
もう一つの指針として整備計画を立てているというお話でしたが、教室が足りなくなるかどうかというところの見方や、それこそ学区を編成したほうがいいのか、それとも、プレハブなりで対応できるかどうかを決めるような判断基準といいますか、どういった状況になったらそういう見直しをされる計画でいらっしゃるのか、お伺いします。
総務課長：教育部では、平成２１年４月に江別市学校適正配置基本計画を作成しまして、この中で統廃合の対象校を決めました。その計画に基づきまして、江北中学校の統廃合、角山中学校の統廃合、江別小学校と江別第三小学校の統合、角山小学校の統廃合、こういったことを実施してまいりました。
一方で、市内の児童生徒数の減少ペースは鈍化しまして、この５年間、ほぼ横ばいで推移していると教育部では考えております。
このため、教育部としましては、児童生徒数の実態に見合った適正配置が一度行われ、その後、市内全体の児童生徒数はほぼ横ばいであり、加えまして、総務課で行っている推計によれば、４年後までは大きく増減する状況にはなく、おおむね横ばいで推移すると見込まれるということです。さらに、今後は地域的に増減の目立つ学校も見込まれますが、それでもまだ統廃合をするほどの大きな変化には至らない、このように考えているところです。
このため、現在、教育部としましては、統廃合の対象校を定めることはせずに、市内各地区、各学区の児童生徒数の推移や今後の推計、国の動向、こういったものに留意しながら検討を続けているところでございます。
猪股君：全国を見ると、江別市のように年少人口が増えている自治体では、特に都市部では急な児童数の増加により、学区の編成を急にしなければいけなくて、来年度から変わるとか、それですごく大騒ぎしている自治体もあったりしたので、江別市の状況を危惧していました。江別市は土地も広かったりするので、何とかいろいろな対応ができるのかという話も、聞いていて思いました。
ただ、やはり早め早めに見通しを立てて検討していくというのが、ほかの自治体の事例を見て感じるところと、やはり偏りが多分ニーズによって出てきているというのもあるので、そこは早めに手を打てるように、逐一、御報告を頂ければと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管の質疑を終結いたします。
企画政策部入室のため、暫時休憩いたします。（１４：２８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：２９）
企画政策部デジタル政策室デジタル政策担当所管の生涯健康プラットフォーム推進事業についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
デジタル政策担当参事：予算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から５段目の丸印の生涯健康プラットフォーム推進事業でございますが、生涯健康プラットフォームの運用に係る経費でございます。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
こちらは、生涯健康プラットフォーム推進事業の進捗状況と令和５年度の取組について記載しております。
１進捗状況についてでありますが、令和４年６月１７日に交付金の採択を受け、１０月にプロポーザル参加者の公募開始、以下、記載のとおりの進捗状況になっております。
２今後のスケジュールについてでありますが、令和５年３月１５日に中央公民館、１６日に大麻公民館で市民説明会を開催し、３月末に各サービスの運用開始を予定しております。
３令和５年度の取組についてでありますが、（１）生涯健康プラットフォーム実装協議会の設立について、生涯健康プラットフォームコンソーシアムメンバーを中心として、当協議会に参画することにより、それぞれの専門分野からの知見を生かした議論等を通じて、参加者が相互に連携していくことで、持続可能なプラットフォームを運営していくことを目的としております。
活動内容としては、生涯健康プラットフォーム推進事業の推進支援、進捗管理と会員間の情報共有や他自治体への横展開に関するサポートを行っていきます。
次に、（２）デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会についてでありますが、本協議会は、群馬県前橋市を中心としたデータ連携基盤の横展開を目的としており、参画している自治体が当該プラットフォームに参加してもらえるよう働きかけ、持続可能なプラットフォームを目指してまいります。
続いて、資料の２ページをお開き願います。
こちらは、生涯健康プラットフォーム推進事業におけるビジネスモデル（令和５年度）について記載しております。
当該事業全般に係る現状のビジネスモデルは、資料のとおりとなっておりますが、江別市からデータ連携基盤の管理運営をしている株式会社めぶくグラウンドに矢印がある部分の１については、今回予算計上しているデータ連携基盤運用保守費用の１，０００万円になります。
次に、図の江別市から下矢印で示している２の部分でありますが、こちらは生涯健康プラットフォーム実装協議会の設置に係る補助２００万円となります。
最後に、図の左下に表で示しております、各サービスにおける令和５年度の概算収支を参考に記載しております。
来年度以降、各サービスの運営は各事業者が実施し、表にある費用については、各事業者が負担することとし、市の負担については、データ連携基盤料のみを想定しているところです。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目の事業内容についてを佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：令和５年度の事業内容についてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：令和５年度の事業概要、取組についてでございますけれども、先ほどの資料にもありますとおり、生涯健康プラットフォーム実装協議会の設立を実施いたします。
それに合わせまして、（２）で記載しているデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会というものが設立しておりますので、そちらで参画している自治体などにも、当該プラットフォームのアプローチをしていきたいと考えております。
佐々木君：生涯健康プラットフォーム推進事業における江別市の果たす役割についてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：これからの健康プラットフォームの江別市の役割の部分かと思うのですけれども、来年度以降、当該プラットフォームに関しては、各事業者の責任の下、事業を展開していくことになります。
この生涯健康プラットフォーム実装協議会の中で、江別市もオブザーバーという形で参画することになりますので、各協議会の中で出た課題を市としても把握して、持続可能なプラットフォームをつくる支援をしていきたいと考えております。
佐々木君：想定している登録利用者数はどのぐらいでしょうか。
デジタル政策担当参事：令和５年度の当該プラットフォームのユーザー数になるのですけれども、目標と致しましては、１万５，０００人を目標としております。
佐々木君：期待される効果についてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：健康プラットフォームに参加していただくことによる効果ということかと思うのですけれども、本来、このプラットフォームは、市民の方々の健康増進に関するアプリケーションになっております。
健康に係る記録ができるアプリや、カロリーなど食事の管理ができるアプリケーション、それに加えまして、えべつ市場、ＥＣサイトで健康に関する食事を提供、御紹介するような、総合的な面で当該プラットフォームを使っていただいて、健康増進につなげていきたいと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目の事業の展望についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：私からは、資料の２ページの資料に基づいてお伺いします。
総務文教常任委員会でも、お金の流れや利害関係の団体が多くて分からないというお話をして、今回は予算審査の中でこれをお出ししていただいて、ようやく関係性については分かり始めてきたという印象でございます。
もう少しこの図を確認しながら共通認識を持ちたいのですけれども、まず、市民、ユーザーからサービス提供者へ矢印でサービス利用料と書いてあるのですが、私は、市民がこれを利用するのは無料だと思っていました。ここの御説明をお願いします。
デジタル政策担当参事：市民から出ている矢印、サービス利用料についてですけれども、各サービスのｅダイアリー、ｅライフトレーナー、生涯健康マルシェ、えべつ市場を利用していただく際には、各通信料はかかりますけれども、使っていただくものとしては、基本的には無料になっております。
猪股君：基本的に市民が利用する分には無料ということで、さらに、サービス提供者から株式会社めぶくグラウンドへデータ連携基盤利用料が払われるほか、江別市も株式会社めぶくグラウンドに払う、ここが今年度の予算が１，０００万円と御説明いただいたのですけれども、株式会社めぶくグラウンドが群馬県前橋市のプラットフォームの運営をしている会社ということなのか、この株式会社の御説明をお願いします。
デジタル政策担当参事：株式会社めぶくグラウンドはどのような会社なのかということで、こちらは群馬県前橋市と地元企業、金融機関などが、まちづくりのために、官民共創の新会社として令和４年１０月に設立しているところであります。
こちらは、利便性の高い市民サービスの実現に向けて、群馬県前橋市が独自に開発するめぶくＩＤとデータ連携基盤の運用を実施している企業になります。
猪股君：群馬県前橋市も出資して、あとは地元の金融会社なども入っての官民の会社ということで理解をしました。
ここに支払うのは、江別市としては毎年１，０００万円の利用料ということと、ほかの自治体とサービス提供者もここに利用料を払うという矢印があるのですけれども、ここも同じく１，０００万円で、同じ金額を全部払うイメージなのでしょうか。
デジタル政策担当参事：ここの利用料につきましては、現在、まだ確定した数字というものはなくて、株式会社めぶくグラウンドですとか、群馬県前橋市と連携しながら、そこの金額を今決めているところだというふうに確認をしております。
猪股君：もしここが同じぐらいの金額だということでしたら、株式会社めぶくグラウンドには毎年お金がいっぱい入るのだと思いながら見ておりました。
それで、左下の表だったのですけれども、ここがサービス提供者に係る運営事業者が立てた収支計画という意味だと思います。収益の欄と費用の欄があるのですけれども、このサービス提供者の収益は、どこからの収益を主に見込んでいるものなのか、御説明をお願いします。
デジタル政策担当参事：各サービスの収益の内容ということかと思いますけれども、まず、ｅダイアリーにつきましては、２００万円を想定しておりまして、令和５年度の展開自治体を、まずは１団体として想定しているところであります。
次に、ｅライフトレーナーの利用料につきましては、これから有償オプションも実装する予定でございますので、そちらを例えば１，０００人の方が１，０００円分使ったという想定で１００万円を見ております。
えべつ市場につきましては、１社当たりのシステム利用料というものがございます。そこを勘案して、来年度は３０社がシステム利用するという想定で収支を上げていると聞いております。
猪股君：では、この事業者の収益は、上の矢印のところでいうと、他自治体からサービス提供者への矢印のサービス利用料というところがｅダイアリー、ｅライフトレーナー、あとはえべつ市場みたいなものも含めて、ここの矢印の部分の収益を見込んでいるというのが分かりました。
費用の部分というのは何を意味しているのか、この事業者は何に費用をかける見込みなのか、そこも御説明をお願いします。
デジタル政策担当参事：運用保守の費用の内訳ということかと思いますけれども、まずｅダイアリーにつきましては、システム運用保守費や、問合せ対応に関わる費用ということで確認をしております。
ｅライフトレーナーにつきましても、アプリの運用費、あとはインフラを運用していくことになりますので、そちらの費用、えべつ市場もサーバー管理費、人件費も含めて、こちらの費用を計上しているというふうに確認を取っております。
猪股君：ですから、ここはサービス提供者が自分でサーバーを使ってシステムをずっと維持していくという費用を見込んでいるのかと思ったのですけれども、矢印を見ると、先ほど軽く触れたサービス提供者が株式会社めぶくグラウンドにデータ連携基盤利用料を払うという矢印がありまして、これが含まれていないように思われます。ここは事業者としては費用に見ていないのかと少し不安になったのですけれども、これはいかがでしょうか。
デジタル政策担当参事：サービス提供者から株式会社めぶくグラウンドに伸びている矢印のデータ連携基盤利用料の件ですけれども、詳細の金額については、まだ確定している部分がございませんので、現在入っている概算収支の中には含まれていないということになります。
猪股君：では、恐らくこの費用よりは膨らむのが見込まれるのではないかと思います。江別市と同じ金額でしたら、プラス１，０００万円ぐらい年間費用が増えるのではないかと見ておきます。
サービス提供者の収支としては、１自治体当たり５００万円ぐらいの収入を見込んでいて、これをいろいろな自治体に展開していくことで、収支を賄っていくというイメージだと思います。今のところ、経費が２，５００万円ぐらいだから、５自治体あれば、取りあえず収支は赤字にならない、今はプラス１，０００万円ぐらいを見込んだとしても、７自治体ぐらい超えれば収益は赤字にならないという数字で見込んでいるのだろうと思いました。万が一この自治体分、目標値に届かないというか、費用に対して収入がプラスになっていかないということがサービス提供者に起きた場合の赤字の部分というのは、事業者がこれをずっと見ていくイメージでいらっしゃるのか、その辺りの費用負担を確認します。
デジタル政策担当参事：事業展開における収支の御質疑かと思います。
赤字の部分ですが、各サービスの運用につきまして、来年度以降、その経営については、各サービス構築事業者が収支を含めた責任の下、実施することになります。事業全体に係る方針につきましては、先ほどから御説明させていただいているコンソーシアムで構成される生涯健康プラットフォーム実装協議会の中で、適宜、進捗状況を把握していくことにしたいと考えております。
猪股君：これの構築費に関しては補正予算の中でも審査しましたけれども、江別市としては、群馬県前橋市に支払うデータ基盤利用料というところだけで運営していけますという御説明もありました。今の説明を聞くと、サービス利用料についても、江別市は後から入ってくるほかの自治体より安く利用できるイメージなので、そこでプライオリティーを持っていると思っているのですが、ここの収支がうまくいかないとなったときに、江別市としてまた費用を負担していかなければならないとなると、少し話が変わってくるのではないかと思います。あらかじめ、それは収支計画を見た上でないと、このシステムを必要とするかどうかという判断にまた戻るような話になってしまうと思いますので、そこは注意して見ていただければと思います。
こうして見ていると、非常に利害関係団体が多いです。サービス構築をするところと、そのほかに、またもともとのシステムを株式会社めぶくグラウンドが提供する、でも、お金を出しているのは、構築に対しては江別市だというふうに、少し利害関係が多くて、万が一、登録している方の個人情報の流出や、何かしらのトラブルが発生したときの責任の所在が一体どこにあるのかということを少し不安に感じました。
維持費が安いからといっても、万が一何かあったときに、トラブルでまた費用負担が発生すると元も子もないと思うので、個人情報などの流出等があった場合の責任の所在についてだけ確認をさせてください。
デジタル政策担当参事：本事業におけるセキュリティーに関することかと思います。
まず、こちらのシステムを利用する際には、めぶくＩＤというものをまず取得してもらうことになります。こちらのめぶくＩＤですけれども、国の認可を受けた電子署名及び認証業務に関する法律に基づくセキュリティーがまず強固なデジタルＩＤを使うことになります。それに加えまして、こちらが作成した業務仕様書の中では、事業者に対して国のセキュリティーガイドラインに沿ったセキュリティー対策を講じてほしいということを記載しており、その内容の下、まず提案してきているというのが前提にございます。
今ほど説明したプラットフォームにおけるセキュリティーというのは万全を期しているのですけれども、万が一、そのような個人情報が流出した際には、原則としては、サービス提供事業者の責任ということを考えておりますが、市としても状況の把握や、セキュリティーに関することに対して、適宜、助言、指導をしていきたいというふうに考えております。
猪股君：自治体が関連しているサービスですので、そこはかなり慎重にしていただいたほうがよろしいかと思います。よろしくお願いします。
最後に、１点確認です。
今年度の予算で上がっている株式会社めぶくグラウンドへのデータ連携基盤利用料１，０００万円の部分というのは、永久的にこのシステムを続ける限り発生してくる費用というふうに理解してよろしいのかどうか、確認をさせてください。
デジタル政策担当参事：データ連携基盤運用保守費用についての質疑です。
こちらは、データ連携基盤を利用する際にはかかってくる費用と考えておりますが、金額につきましては、この１，０００万円がずっと続くというところはまだ確認が取れておりませんけれども、費用としてはかかってくるものと考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
次に、３番目の成果指標についてを猪股委員より質疑願います。
猪股君：事務事業評価表の企画の２４で、今回の生涯健康プラットフォーム推進事業の成果指標を地域生活の幸福度割合（健康状態）ということで設けているのですけれども、この成果指標のはかり方について教えてください。
デジタル政策担当参事：成果指標の地域生活の幸福度割合（健康状態）についてであります。
こちらを設定した理由と致しましては、現在、国が進めているデジタル田園都市国家構想にウエルビーイングの向上ということが触れられているところであります。こちらのデジタル化における幸福感や暮らしやすさというものを感じてもらうことが、地域生活の幸福度につながると考えているところです。
本事業を通して精神的に健康や肉体的に健康になるということだけではなくて、日常生活の快適さや満足度を総合的に捉えてウエルビーイングの向上という状態をつくり出したいという理由から設定したものでございます。
猪股君：設定の根拠は分かったのですけれども、どういうふうにはかるのかというところまでお聞かせいただけますか。
デジタル政策担当参事：こちらの成果指標の取り方ですけれども、実際、今年２月にウエルビーイングの指標、アンケートを実施させていただいたところであります。
今はまだ初期値というものが取れてはいないのですが、こちらのアンケートは１，５００人を対象に実施したのですけれども、今後、こちらの指標を取っていく中で、こちらのプラットフォームのサービスを使っている方を限定にアンケートを実施するのか、どのようなやり方がいいのかというものは、今後検討してまいりたいと考えております。
猪股君：難しいところかと思いながら聞いていたのですけれども、市全体への幸福度割合を調査しても、すごく少ない人しかこの事業を使っていなかったら、その割合が上がったと言っても、これの影響かどうかということが見られないですし、あとは、この事業を活用している人だけに絞ってしまうと、もしかしたら、すごく数が少ないアンケートしか取れなくて、実効性のある数字にもならないと考えたときに、この成果指標は難しいのではないかと思いました。
本来的には、自治体がこういう健康推進のデータをしっかり取るというのは、総務文教常任委員会のときにも言いましたけれども、例えば、将来的に医療費負担が減っているというところまで本当は反映されているのを確認できればいいと思ったりしました。
この成果指標の取り方については、もう少し御検討いただいたほうがよろしいという印象がありましたので、令和５年度は生涯健康プラットフォーム実装協議会の中でもいろいろと話をしながら検討していただければと要望いたします。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
角田君：私も成果指標のところは気になっていました。
こういうものというのは、成果指標などを結果として出していかなければならないものだと分かっているのですけれども、進捗管理に使えないかという言い方です。こういうソフトウエアやアプリケーション系統は、常にバージョンアップが必要で、当初の想定していたものとはまた違ったものが、今後も更新されていくべきです。そして、万全なものというか、いいものにしていくという考え方ですので、一般の政策と違って、最初はこの目標ではなくて、そこに至らせるためにどう変えていくか、また、サイクルをどう早めに進めていくかということが大事かと思います。ゆえに、成果指標の考え方も当然その部分を反映できるような成果指標のつくり方、あるいは、途中経過を示せるものというふうにしていかなければいけないと思います。現在の事務事業評価表の根本の話にはなってしまうのですけれども、その辺はどのようにお考えでしょうか。
デジタル政策担当参事：成果指標の在り方ですけれども、現在、幸福度割合ということで設定させていただいていますが、初めて実施する事業でございますので、こういうもののほかに、経年でもっとふさわしい指標があるのかも含めて、今後、事業を進めていく中で、よりよい指標というのも検討していきたいと考えております。
角田君：今、質疑させていただいているというか、内容については、恐らく、初めての対応を求めていると思います。これは総合計画の中における考え方、それから、ＫＰＩも含めて成果指標の取り方、あるいは、年度ごとの評価の在り方というもの全体に関わる話ですので、早めに研究していただきたいと思います。
この後にも、デジタル化案件はたくさんつながってくると思いますので、まず、その対応を企画政策部が主体となって、ほかの部署に割り振る前にはきちんとしたものをつくれるようにしていただきたいと要望して終わります。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、未来型政策検討事業における取組内容についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
デジタル政策担当参事：予算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策、政策の総合推進の上から４段目の丸印の未来型政策検討事業でございますが、デジタル技術を活用した政策の検討に係る経費でございます。
次に、要求資料について御説明いたします。
資料の３ページをお開き願います。
こちらは未来型政策検討事業における令和４年度の取組状況について記載しております。
１未来型政策検討委員会の開催についてでありますが、令和４年７月２８日に第１回、１０月に第２回、令和５年１月に第３回の江別市未来型政策検討委員会を開催し、デジタル田園都市国家構想における国の指針や生涯健康プラットフォームの概要、江別市ＤＸ推進方針の策定について協議をしております。
２未来型政策庁内検討委員会専門部会の開催についてでありますが、令和４年１１月１６日に第１回、１１月２１日に第２回、１１月２４日に第３回の未来型政策庁内検討委員会専門部会を開催し、各部局におけるデジタル化の取組状況や課題等についてヒアリングを実施いたしました。
３スマートフォン教室等の開催についてでありますが、（１）集合型スマートフォン教室につきましては、スマートフォンの購入を考えている方や便利に使用したい方向けに、基本的な使い方や活用方法等を体験することを目的に、２月１４日、２月１５日、２月１６日に各公民館で実施し、（２）出張型スマートフォン体験会及び相談会については、入門編、基礎編、応用編と、希望者の活用状況に応じて、江別市役所前や各公民館で実施する予定であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：江別市未来型政策検討委員会の中で、江別市ＤＸ推進方針の策定を進めている状況だと思いますけれども、現在の進捗状況とその内容について、策定時期の見込み、議会への報告等についてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：江別市ＤＸ推進方針の進捗状況ということかと思いますけれども、資料にもありますとおり、江別市未来型政策検討委員会を実施し、その中で推進方針を執り進めているところであります。現在、１月１９日に第３回江別市未来型政策検討委員会を開催いたしまして、骨子案について協議をしているところでございます。
策定時期につきましては、令和５年度に策定をする予定でございます。
また、議会への報告につきましては、今、進めておりますので、適宜、所管委員会に御報告させていただきたいと考えております。
佐々木君：未来型政策庁内検討委員会専門部会が短い期間で集中的に行われたようですが、どのように行われたのか、その内容と出てきた課題、それをどう生かしていくのかについてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：未来型政策庁内検討委員会専門部会についてでありますけれども、まず、事前に各部局にデジタル化の推進に係る課題に関する調査というものを実施いたしました。そちらの結果を基に、ヒアリングを実施したところであります。
具体的に上がった意見と致しましては、例えば、自治会におけるデジタル化や、農業分野におけるデジタル化、あとはＡＩを活用したシステム化による事務の効率化といった効率化に関する意見が多く出たところでございます。
特に、農業分野におけるスマート農業に関しましては、現在、地元の農業者や、市内大学等と連携する中で進めていくことも所管部局と進めているところでございます。
佐々木君：事務事業評価表の企画の２３のデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の現状における構成団体の状況は、令和４年度の予算審査のときは２４都市でしたけれども、その状況とデジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会への参加状況、活動状況についてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会の構成団体でございますけれども、現在は全国３２市で構成されておりまして、北海道では、江別市のほか、小樽市、留萌市、美唄市、名寄市、紋別市、伊達市、登別市の７市が参加している状況であります。
デジタル＆ファイナンス活用による未来型政策協議会につきましては、令和４年８月、令和５年２月に開催されておりまして、先進地事例のようなものが内容となりました。そのほかにも、担当者間での意見交換を適宜行っているところでございます。
佐々木君：同じ事務事業評価表の企画の２３のデジタル技術を活用したまちづくりについてのＰＲ企画は、令和４年度の予算審査では、講演会やパネルディスカッションのようなものを行うということでしたが、実施したのかどうか、令和５年度の実施予定について伺います。
デジタル政策担当参事：まず、令和４年度におけるＰＲ経費に関しましては、デジタル化に関する講演や、パネルディスカッションを当初は想定をしておりましたけれども、デジタル田園都市国家構想交付金の採択を受けることになりましたので、こちらの事業のＰＲということで、まず市民説明会の費用として活用いたしました。
令和５年度につきましては、システム自体を実装することになりますので、それに合わせて、先ほども言ったデジタル化の講演や、パネルディスカッションができるのではないかというふうに考えております。
佐々木君：スマートフォン教室などの開催がありますが、この開催に至った経緯について、当初予算の審査段階では出ていなかったと思うのですけれども、本事業の予算で行われているのか、また、令和５年度の実施予定についてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：スマートフォン教室に関しましては、現在、携帯キャリアと連携して無償ということで実施させていただいておりますけれども、広報に係る部分、ＰＲはデジタル政策室で行っている状況でございます。
令和５年度につきましても、デジタルディバイド対策が必要になってくると思いますので、どのような形になるかというのは、まだ確定はしておりませんけれども、そちらの対策も併せて行ってまいります。
佐々木君：最後に、令和４年度の予算審査では、外部人材の活用というものも出ていたかと思いますけれども、その状況について、また、令和５年度の活用予定についてお伺いいたします。
デジタル政策担当参事：外部人材の話でございますけれども、現在、生涯健康プラットフォーム推進事業を進めるに当たって、コンソーシアムメンバーにアドバイスを頂くようなアドバイザーとして専門的な視点から助言を頂いているところでございます。
来年度につきましても、コンソーシアムメンバーの中に、専門的な視点を持った方がいらっしゃいますので、そちらの方々から御意見を頂きながら運営をしていきたいというふうに考えております。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１５：１０）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：１８）
次に、総合計画・総合戦略担当所管の大学生等地域関係促進事業における取組及びその効果についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
総合計画・総合戦略担当参事：私から大学生等地域関係促進事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６８ページをお開きください。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から１０行目の大学生等地域関係促進事業は、市内４大学の学生などを対象とした関係人口創出等に係る経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：事務事業評価表の企画の１１で、令和４年度の地域交流会等実施回数が大幅に増えていますけれども、その要因について、どのように取組を行われているのか伺います。
逆に、江別ＰＲブース情報発信点数が減少している要因についてもお伺いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：地域交流会等実施回数の大幅な伸びの要因でございますが、こちらは、今年度夏場に実施いたしました夕方のラジオ体操という取組がございまして、この回数が４０回を超えております。その回数が主な増加の要因でございます。
また、江別ＰＲブース情報発信点数の減は、基本的に市内飲食店のパンフレットなどを載せておりまして、主に令和３年度にその配置を終えましたことから、令和４年度は少し減っている状況でございます。
佐々木君：令和５年度予算では、地域交流会の回数が少なくなっているのですけれども、その理由についてお伺いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：令和５年度につきましては、これまで大きな課題としておりました市内大学の卒業生に対して少し力を入れてＰＲしてつながっていこうということを考えておりましたので、地域交流会の回数を少し減らして、そちらに注力したいと考えております。
佐々木君：えべつファン登録者数は、令和５年度予算では１，２００人としていますけれども、それを達成するための手法、取組について伺います。
総合計画・総合戦略担当参事：えべつファン登録者数はスマートフォンアプリの登録者数のことでございます。この３年間で９００人を目指して取り組んでおりまして、令和５年度はさらに３００人を増やし、１，２００人にしたいと考えております。
来年度でございますが、まず、大学の新１年生をターゲットに致しまして取組を行うほか、今年度効果の高かった大学構内での対面によるＰＲなどを行いまして、登録者増加に向けた取組を行っていきたいと考えております。
佐々木君：令和４年度の予算では、江別の認知度向上バスツアーの開催の予算があったと思いますけれども、その取組状況と成果、令和５年度には実施しない理由についてお伺いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：バスツアーでございますが、バスツアーは市内大学生考案による取組でございまして、実際にバスを使うことが少ない大学生の皆さんに、バスの乗り方や、こういったところが魅力的といったものを紹介する取組として始めたものでございます。
こちらは令和３年度と令和４年度は、一定程度の成果が出たということで、令和５年度についても検討しましたが、先ほど申し上げましたとおり、令和５年度は市内大学の卒業生に対するＰＲを重点的に行うということで、実施しないこととなりました。
佐々木君：本事業の令和５年度のこれまでになかった取組として、市内大学卒業生のＰＲとありますが、どのような取組を行われるのか、お伺いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：これまで大学にも御協力を頂きまして、大学構内に江別ＰＲブースを設置するなどして、江別市を知っていただき、見ていただき、感じていただくような取組を進めてまいりましたが、やはりもっと大学に協力を頂きながら、市内大学の卒業生、この事業は令和２年度から開始した事業ですので、それ以前に卒業された方々にはこの事業のＰＲが行き届いていないと考えております。大学が発信する大学ＯＢの方々への通知や、お便りの中に、この事業のＰＲを行うようなパンフレットなどを同封していただくなど、これまで以上に大学と深く関わっていきたいと考えております。
佐々木君：本事業で受けている地方創生推進交付金は、自走化に向けた取組を行うことが基本だということですが、自走化に向けたこれまでの取組と令和５年度の取組についてお伺いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：これまでも企業などに対しまして、本事業に興味を持っていただけるように、企業に対する事業の紹介ですとか、ＰＲなどを行って、活動に賛同いただいた企業から大学生の視点を取り入れた取組を通じまして、今後の費用面での支援や、継続的な業務の受注の可能性を模索してきたところでございます。
具体的には、求人情報誌を発行する企業と連携いたしまして、大学生の目線に立った求人票を作成するなどの取組を行ってきたところでございます。ただ、残念ながら自走化には結びつかなかったところでございます。
令和５年度以降でございますが、これまで活用してきた国の地方創生推進交付金は、３年間で終了するため、今年度で終わる予定でございましたけれども、企業版ふるさと納税を一定金額以上いただいた場合には、さらに２年間継続できるという特例を活用しまして、令和５年度からさらなる取組を進め、自走化を目指していきたいと考えております。
佐々木君：関係人口という部分では、市内４大学以外にも、市内在住で、市外の大学に通っている大学生も対象になるのではないかと思います。
今後の展開として、その辺りまで考えているのかどうかをお伺いいたします。
総合計画・総合戦略担当参事：この事業の対象は、市内大学の大学生、卒業生をメインターゲットとしておりますが、これまでも江別市内に在住されていて市外の大学に通っている方々も対象というか、参加を頂いてきたところでございます。特段、明確に対象外にしているわけではございませんので、これからも幅広くこの事業を知っていただいて、そして参画いただけるような取組を進めていきたいと考えております。
佐々木君：特例で２年間追加になったということですので、ぜひ自走化に結びつけられるように今後も頑張ってください。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、広報広聴課所管の情報発信強化事業におけるＬＩＮＥ公式アカウントの情報発信についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
広報広聴課長：私から情報発信強化事業に係る予算について御説明いたします。
予算説明書の７４ページをお開きください。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０２透明性と情報発信力の高い市政の推進の上から６行目の丸印の情報発信強化事業は、市ＬＩＮＥ公式アカウントの運用、保守に要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、奥野委員より質疑願います。
奥野君：それでは、この事業は昨年もお聞きしたのですが、今回もＬＩＮＥ公式アカウントの情報発信についてお聞きします。
正式に本格導入が昨年１１月から始まりまして、事務事業評価表の企画の２０になりますが、活動指標の情報発信回数（年間）を見せていただくと、令和４年度の見込みより令和５年度予算というところで、１万件ぐらい多くなっております。
この回数の設定などの内容等についてお聞きします。
広報広聴課長：情報発信回数の内訳でございます。
当課で運用していますＳＮＳのうち、今ほどありましたＬＩＮＥのほか、フェイスブック、ツイッター、インスタグラムの投稿及び配信の回数を合計しております。
内訳としましては、令和４年度では、ＬＩＮＥが約８割、フェイスブックが約１割、ツイッターが約１割で、インスタグラムについては、１割に満たない数となります。
令和５年度の内訳は、ＬＩＮＥが約９割、フェイスブックとツイッターを足しまして約１割ということを見込んでおります。
奥野君：回数については、ほぼＬＩＮＥの発信回数というふうに確認しました。
それで、ＬＩＮＥは、下にある総合メニュー、防災や除排雪情報など、これは自身で選んで必要な情報を取っていただくという方法になっております。
これは各課でそれぞれ情報を発信すると思うのですけれども、来年度の情報発信の工夫や、広報広聴課との連携など、情報発信全般についてお伺いします。
広報広聴課長：まず、今年３月から各課による配信を開始させていただいております。
まだ各課不慣れな状態でありまして、手探りの状態でありますので、３月１日から配信回数がやや減っているところではありますが、当課としてはいろいろな働きかけを現在行っているところでございますことから、配信する内容に幅がこれから出てくるものと期待しているところでございます。
また、ＬＩＮＥにつきましては、あまりに多くの情報を発信しますと、受け手に直接届くものですから、拒否反応が起きてブロックをされてしまいます。そうしますと、こちらから情報を届けることが一切できなくなってしまいますことから、情報の中身の充実とともに、適度な配信に努めているところでございます。
先ほどの回数ではありますが、大きく令和５年度で伸びておりますけれども、頻度としては、現状のペースをおおむね続けていきながら、皆様のお友達登録の促進を進めていきたいと考えております。
奥野君：３月からまだ始まったばかりというお話でしたし、これから各課もいろいろと工夫されて、必要な情報を厳選しながら発信していただけるものと期待を致します。
今回の冬は、市民の方から、特に除排雪情報がかなり分かりやすかったといったお話もたくさん頂きました。
そもそもＬＩＮＥを登録していただく、友達登録はかなり数が必要だということで、昨年もどういった目標値みたいなものがあるのかとお聞きしたときに、人口の１割の約半分の６，０００人ぐらいというお話がありました。今回、昨日ぐらいの時点で確認しますと、１万６００人ぐらいだったと思うのですが、想像以上にすごく速いスピードで登録されていると思っております。
こうした予算の中でも、友だち登録促進費用という予算がございますが、令和５年度の取組などをお伺いします。
広報広聴課長：友達登録の促進でございますが、令和５年度の予算では、ＬＩＮＥに出稿します広告の費用を計上させていただいております。
こちらについては、令和４年度になりますが、ちょうど３月に１か月間出稿しているものと同様でして、こちらの効果測定は、現在、はかっているところですが、例えば、２月と比べても１日当たりの友達登録の件数がかなり伸びている、効果をつかんでいるという気がしておりますので、こちらについて令和５年度も引き続き行っております。
そのほか、これも今年度、令和５年３月に友達促進用のポスター、そして、チラシ、レストラン等にあります三角形のＰＯＰを準備いたしまして、ちょうど３月１０日前後に市の庁舎、公共施設、そして、広報誌を置かせていただいています市内の各施設に配布をさせていただきました。こちらで配布していただきますことで、新年度においても友達登録促進の効果が及ぶものと考えております。
奥野君：前回も本庁舎の窓口などにＰＯＰを置いてということも御提案をさせていただきましたが、友達登録した後にセグメントというのですか、自分が欲しい情報を登録するというところまでは、高齢者の方はもしかしたらそこが大変かもしれませんので、そういったことも一言を付け加えて、取り組んでいただければと思います。
最後にお聞きしますが、事務事業評価表の意図（この事業によって対象をどのような状態にしたいのか）にもございますけれども、市と市民が行政情報を共有するという部分で、以前から要望しております道路ですとか、公園の通報システムに関して双方向の取組が必要であり、このＬＩＮＥ上でもぜひ行っていただきたいと思っているところですが、お考えをお伺いします。
広報広聴課長：道路の損傷通報の機能の件でございますが、こちらは担当課との調整が順調に進んでおりまして、４月中の稼働を現在目指しているところでございます。
奥野君：この時期は、ちょうど雪解けで、様々な道路、公園の問題のお話をよく伺うので、市民の方もこれから活用していただければと思います。
市の情報など、特に必要な人に必要な情報ということで、防災面では特に大事な部分ではあるかと思います。さらに、友達登録の促進と、市民との情報の共有ができるように、これから様々な手法で取り組んでいただくことを要望して、質疑を終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：先ほどそれぞれの課による配信についてお話がありまして、これから内容に幅が出てくると思うので、期待しているというお話だったのですけれども、各課による配信は、具体的にどのような形で、どなたがどんなふうに行うのか、イメージについてお伺いします。
広報広聴課長：３月から始まっております各課の配信のイメージでございますが、各課でホームページに出している情報を中心としながら、受け手に直接届いたときに、これはありがたい、うれしいというものを特に選択して配信をしてほしいと啓発をしているところです。
２月まで、広報広聴課にて配信を約３か月間しておりました。その間、そういったことをかなり念頭に置きながら配信をしてきたつもりでございます。
そのときの配信の内容、セグメントと言いまして、希望されている情報カテゴリーの先や、こういった画像をつけたといったノウハウをまとめまして、各課に既に２月の時点で周知をしております。そちらを参考にスタートしていきながら、その後は当課も予想しないようなすばらしい情報というものが出てくるということを期待しているところでございます。
裏君：では、その内容というのは、やはり各課で相談してというか、どなたかが担当になるか、あとはホームページでは置き去りにされているようなところをもっとアピールしてほしいとか、そういった声が届くのか、お伺いします。
広報広聴課長：情報の元ネタとしては、やはりホームページ等になります。ただ、ＳＮＳ、特にＬＩＮＥで届いたときにリード文、スマートフォンの画面の上に通知が来たときに、上にひょっと出てきますけれども、ああいったところでぱっと目を引いて、これはつい見てしまう、タップしてしまうというようなリード文の書き方も周知しているところでございまして、そこが少し時間のかかっているところかと思います。
ホームページのように羅列的に書いてしまうと、やはり開こうという気が少し起きづらくなるという面があります。せっかくのＬＩＮＥですので、そういったところはよりアピールして、各課で理解し、よりよく運用していきたいと考えております。
裏君：私も友達登録して、知り合いの皆さんに宣伝しております。今回の生涯健康プラットフォームのことも動画でも出ていたので、大層分かりやすかったです。
これからも期待しておりますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、企画課所管の学生地域定着自治体連携事業における取組及びその効果についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
企画課長：私から、学生地域定着自治体連携事業について御説明申し上げます。
予算説明書の６８ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０１協働のまちづくりの推進の上から７行目の丸印の学生地域定着自治体連携事業は、地域活動やインターンシップなどを通し、学生を地域での就業へつなげる事業で、運営組織の負担金や地域活動の支援に係る経費となっております。
続いて、要求資料について御説明いたします。
資料４ページを御覧願います。
こちらは、本事業における令和４年度の江別市内での地域活動プログラム実施状況をまとめたものであります。
プログラムの実施状況は実施日順で記載しており、最後、資料７ページになりますが、２月末現在で６８プログラム、延べ人数で３８０名の学生が参加しております。
ちなみに、３月にも２つのプログラムを実施する予定となっており、令和４年度全体では７０プログラムの活動を予定しております。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：ジモ×ガクの令和４年度の大学生登録人数と、令和５年度の登録拡大に向けた取組についてお伺いいたします。
企画課長：令和４年度の登録学生人数ですが、現在３７２名の登録があります。
それで、来年度以降の学生の登録のための活動ですけれども、毎年行っているのですが、各大学に出向いて、ゼミあるいは新入生が入ったときのオリエンテーションに顔を出して、そこでいろいろとプロモーションをして、学生に興味を持ってもらって、登録してもらえるような勧誘をしているところであります。
佐々木君：事務事業評価表の企画の１０、令和４年度では、地域活動等実施プログラム数が大幅に増えていますが、その要因についてお伺いいたします。
企画課長：プログラム実施数が大幅に伸びた件ですが、こちらは令和２年度、令和３年度と、コロナ禍の関係で、プログラム数が大幅に減っていたことによって、令和４年度がすごく多くなっていますけれども、もともと令和元年度もある程度実施していましたので、コロナ禍がやっと少し落ち着いてきて、今年度はプログラムが実施できたような状況になっております。
佐々木君：資料で、各プログラムは協議会側から依頼されているのか、それとも、プログラムの実施主体側から依頼されているのかをお伺いいたします。
企画課長：プログラムにつきましては、基本的にはそれぞれの企業あるいは自治体、いろいろな関係団体から、こういうものをジモ×ガクで実施しませんかという話が来ていますし、事務局から、こういったことができるのではないですかと持ちかけたりもしてもいます。
佐々木君：それぞれのプログラムへの大学生の参加者はどのように集めているのか、マッチングの仕方についてお伺いいたします。
企画課長：プログラムにつきましては、それぞれ登録している学生に対してｅメールなどで、こういったプログラムがあるので参加してはどうですかということを、都度、連絡して募集しているところであります。
佐々木君：各イベントへは、学生だけが参加しているのか、それとも、同行する人がいるのかについて伺います。
企画課長：基本的に、プログラムには、学生のほか、同行する事務局の職員等がいます。
佐々木君：令和４年度にも多くのツアーが行われているようですが、令和４年度の取組の状況と、令和５年度に実施のツアーの考え方について伺います。
企画課長：ジモ×ガクのプログラムですけれども、大きく分けて２種類ありまして、地域を知ってもらうようなイベント関係や、ボランティア活動といったプログラムと、もう一つ、もう少し就業に直接つながるようなインターンシップのようなプログラムと、あえて分けるとすれば、そういった２種類のプログラムがあります。
それで、平成２７年度から始まっていて、当初は、やはり取っかかりをつかんでもらうということで、イベント系のプログラムが多かったのですけれども、今年度あたりはジモ×ガクという言葉も大分定着してきましたし、もう少し一歩先に進めたいということもありましたので、インターンシップのようなプログラムも増やしています。
来年度も同じように、イベント、ボランティア系のプログラムも当然継続していきながら、インターンシップのようなプログラムももっと進めていきたいと考えております。
佐々木君：企業との連携の取組の状況や、今後はどのようにして増やしていくのかについてお伺いいたします。
企画課長：企業とのつながりについては、いろいろなイベントを通じて、あるいは、企業に直接訪問して、ジモ×ガクというプログラム、事業を行っているのですけれども、登録しませんかという営業活動をしている状況です。
それで、毎年、ここ２年ぐらいは、１０社ぐらいずつのペースで賛同していただいて、参加してくれる企業が増えている状況であります。
佐々木君：こちらも国の地方創生推進交付金が２年間延長されたようですが、自走化に向けた取組についてお伺いいたします。
企画課長：こちらのジモ×ガクも、国の地方創生推進交付金を活用していて、今年度で一応、最終年となるところだったのですけれども、こちらもＥＢＥＴＳＵｔｏと同じように、企業版ふるさと納税を寄附してもらって、２年間、令和５年、令和６年と、この事業は地方創生推進交付金を延長してもらう形になりました。
そうはいうものの、あくまでも自走化がメインとなっていますので、今年度からもいろいろと話をしていたのですけれども、今後も自走化に向けて、大学や企業といろいろと話をして、例えば、負担金を検討する、あるいは、ほかの補助金を探すといったことは、今もそうですし、今後もいろいろと協議して、先に向けた動きをどういうふうにしたらいいかというのは検討してまいりたいと考えております。
佐々木君：自走化に向けて、２年間を有効に、引き続き御努力いただくように期待して終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、企画政策部所管の質疑を終結いたします。
総務部入室のため、暫時休憩いたします。（１５：５１）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１５：５６）
総務部財務室契約管財課所管のふるさと納税普及促進事業についての質疑に入ります。
予算の説明を求めます。
契約管財課長：ふるさと納税普及促進事業に係る予算について説明いたします。
予算説明書の７２ページ、７３ページを御覧願います。
まちづくり政策０９計画推進、取組の基本方針０１自主・自立の市政運営の推進の４行目の丸印のふるさと納税普及促進事業でありますが、ふるさと納税の寄附者に対する返礼品等の贈呈経費などに要する経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、１番目のふるさと納税についてを鈴木委員より質疑願います。
鈴木君：この事業の所管は契約管財課ということで承知しているのですけれども、今、経済部では、一般社団法人えべつ観光協会の自走化ということを含めて、今年度２，０００万円以上の予算をつけているのです。
そう考えたときに、ほかの市町村では、一般社団法人えべつ観光協会に全部業務委託を出すと、そして、一般社団法人えべつ観光協会がそれによって収入を得て自走化する、育っていくということがあります。
今は、市役所の職員体制も非常に厳しい中で、そういうことも含めて、私は、一般社団法人えべつ観光協会へ業務の移行を検討すべきでないかと思っているのですが、その辺りについていかがでしょうか。
契約管財課長：ふるさと納税に関する業務につきましては、総括として契約管財課が担当しておりまして、経済部、企画政策部と連携して行ってきているところです。
契約管財課では、こちらの業務の一部を業務代行委託という形で、令和元年度から株式会社さとふる、令和３年度から株式会社ＪＴＢと事業者を訪問して、返礼品の開拓をしたり、事業者を対象としたふるさと納税の説明会を実施してきているところです。
この２社は、ポータルサイト運営事業者としても、ふるさと納税市場のノウハウを持ち得ており、他市の情報等も提供を頂いているところです。
一般社団法人えべつ観光協会につきましては、会員の中で、返礼品として登録可能な商品を取り扱っている事業者も多く加盟しておりますし、先月取扱いのあったＥＢＥＴＳＵ ＧＩＦＴ ２０２３というのは、加盟している複数の事業者の方の商品を取り扱っているもので、返礼品としての可能性も十分にあると考えております。
自走化に向けてという形では、経済部で十分取り組んでいると承知しているのですけれども、まずは一般社団法人えべつ観光協会とどのような連携ができるかというところを、これまでも庁内連携会議の中で検討はしてきているのですが、今後はより具体的に検討していきたいと考えているところです。
鈴木君：その辺の事情は分かります。
ただ、江別市は、将来にわたって、一般社団法人えべつ観光協会の自走化を目指してしっかりと体制を取っていただく、そして、江別市における観光行政の一翼を担ってもらおうと考えております。どちらかというと、ふるさと納税は、どこの市町村も商品選びを市町村の職員が行っておりますが、これはやはり民間の発想で、きちんとそういうノウハウを持っているところにお願いしたほうがいいと考えております。江別市は、そのために業者２社を選んでいるのだと思います。ですから、あえて市職員は管理しない、その代わり、そのチェックや肝は全部市役所でコントロールしながら、一般社団法人えべつ観光協会や民間事業者に業務を移行して、少し業務の軽減を図るということです。私は、そういう意図も含めて言っているので、その辺りは、近い将来にはならないにしても、きちんと段階を踏んでそういう体制に移行していってほしいということを言って、終わります。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
裏君：今ほどのお話は、一般社団法人えべつ観光協会に業務を移行すべきではないかという御質疑だったと思うのですけれども、移行できないメリット・デメリットというのでしょうか、今は移行を考えていないというところの課題をお伺いします。
契約管財課長：庁内連携会議の中では、全部を一般社団法人えべつ観光協会へ業務委託するというよりも、まずは一般社団法人えべつ観光協会として返礼品の提供ができないかというところを検討しております。
裏君：一般社団法人えべつ観光協会に移行するとなると、何が足りないかを教えてください。
契約管財課長：現在、一般社団法人えべつ観光協会では、事務局長と職員２名の体制と承知しておりますので、現在、私たちが行っている業務全てを委託するとなると人員体制としては難しいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
次に、２番目のご当地ポイント券についてを裏委員より質疑願います。
裏君：私からは、このたび新規でご当地ポイント券の導入をされるということについてお伺いいたします。
ご当地ポイント券の内容についてお伺いいたします。
契約管財課長：こちらのご当地ポイント券は、寄附の返礼品として、商品ではなく、電子商品券を返礼品とするというものでして、市内の飲食店等で市が指定した店舗において、電子決済の一つであるＱＲコード決済を使用して支払いが可能となるものです。
裏君：飲食店で使うものということですが、これは江別市に来ていただかないと使えないものというふうに理解しているのですけれども、具体的な利用の想定についてお伺いいたします。
契約管財課長：江別市にいらしていただくことを想定しているのですが、まず、寄附者が寄附をして、その３割が返礼品として電子商品券として付与される形となります。その３割分のポイントを活用して、市内の飲食店で飲食をされたり、商品を購入されたときに支払うというものになります。
裏君：ほかの観光地と違って、飲食店を対象とするということですけれども、手数料もかかると思うのですが、費用対効果についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
契約管財課長：今回のご当地ポイント券の付与に関する手数料につきましては、寄附額の４％となっております。
これまでの返礼品は、商品を寄附者の元に届けるというものでしたので、そちらは配送料がかかる形となっておりますが、その配送料がかからないというところが効果の一つであります。
もう一つは、市内の店舗に訪れる方々が増えることを想定しておりますので、周遊観光客の増加が期待できます。
裏君：北海道外へ配送するといったら配送料が結構かかることもあるので、それを思うと、これまでの方法に加えて、そんなにかからないと思います。
ふるさと納税はいろいろと言われているところもあって、赤字にならないよう、どのように工夫するかということだと思います。この間、できることは頑張って実施するというお話を伺ったのですけれども、そういった意味では、費用が少しはかからないで行えるということなので、期待していきたいと思います。
委員長（清水君）：それでは、他の委員からの関連質疑をお受けいたします。
質疑ございませんか。
佐々木君：ご当地ポイントの想定される利用量というか、どのぐらい増えそうだと期待していますか。
契約管財課長：これは導入してみないと分からないもので、申し訳ありませんが、金額というのは想定しておりません。
佐々木君：ほかの自治体でも、こういうものを使ったら大体何割ぐらいは上がりそうですというものがあるのかと思ったのですけれども、なければいいです。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
角田君：関連で質疑します。
今の答弁の中で、飲食店とありましたが、飲食店の定義を教えてください。何をもって飲食店とするのでしょうか。
契約管財課長：飲食店のみではなく、飲食店等という形で考えてはおります。
等の内容ですけれども、江別市の地場産品を取り扱っているというところで、総務省ルールに従った商品を取り扱っている店舗を想定しております。
角田君：返礼品を出しているところも全部対象になると思いますし、その辺は分かりました。
ただ、今度は江別市が指定したところという表現の中では、地場産品を使っているかどうかというのを自己申請で申し込む形になるのかと思いますが、それをいつまでに行って、稼働するのはいつを想定しているのか、教えてください。
契約管財課長：可能な限り早くとは考えておりますけれども、事業者にも準備いただくものがございますので、その辺りを調整しながら実施していきたいと考えております。
角田君：ご当地ポイント券という考え方はありなのではないかと思いつつ、今、店舗でふるさと納税ができるという店舗型や自動販売機も出てくるなど、いろいろな形が既に出てきているので、悪いけれども、一周遅れなのではないかと、どこかで思っている自分もいます。
ただ、ご当地ポイント券についての事前の準備で何店舗そこで使えるか、どのような形で使えるかといったものは、これは特に近隣都市から寄附を受ける場合の関係も出てくるかと思うので、できるだけ早くきちんとしたものを示さないと、恐らく、これはご当地ポイント券が返礼品として活用されることが少ないのではないかと思います。
ですから、早い段階で、どういう構図でどういうふうに使えるかを示せるようにしていただきたいし、それはもう、できるだけ早くというよりも、いつまでにというのは、やはり予算立ての段階で目標値を設定しないと、年間のふるさと納税額の目標値にも影響します。これは先ほど答弁できなかった金額の部分もそうです。そういうものをきちんと行ってからこういうものを提案していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。
内山君：ご当地ポイント券の導入に関連して、先日、テレビを見ていると、北広島市で、旅先納税の導入ということを、大々的に発表していたと思います。このご当地ポイント券と旅先納税を一緒にすれば、相乗効果が出るのではないかと私は思っているのですけれども、その辺り、まず旅先納税がどういうものかという概略と、検討している状況があるのかについてお伺いします。
財務室長：旅先納税につきましては、今回のＱＲコード決済のものと同じ形になっておりまして、現地決済型のふるさと納税と認識しております。
まずは、今回、導入のＱＲコード決済の動きを確認しまして、その後、旅先納税等も検討してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、財政課所管の庁舎整備基金についての質疑に入ります。
予算及び要求資料の説明を求めます。
財務室長：庁舎整備基金について御説明します。
予算説明書の７２ページを御覧ください。
まちづくり政策０９、取組の基本方針０１のうち、上から１２行目の基金積立金は、財政調整基金のほか、庁舎整備基金など、各種基金への積立金を計上するものです。
続いて、要求資料について御説明します。
総務部提出の資料を御覧ください。
この表は、庁舎整備基金における令和元年度以降の積立て状況を表しています。
年度ごとに、期首残高、取崩額、積立額及び期末残高を記載しており、令和３年度までは決算数値、令和４年度は現時点までの補正予算を反映した決算見込み、令和５年度は当初予算の数値を記載しています。
以上です。
委員長（清水君）：初めに、佐々木委員より質疑願います。
佐々木君：十数年間積み立てられていなかった庁舎整備基金ですけれども、令和元年度から少しずつ動きが出てきました。約６億円がやっと約１０億円まで来ましたけれども、その積み方はまだ安定的ではなく、令和５年度も予算ですから、まだ、はてなという状況になっています。
今、庁舎の基本構想ができました。今後は基本計画へと進んでいくわけですけれども、建設費が概算で約１４０億円ということになっています。それプラス、含まれていない費用もあり、さらに多くなる予定になっております。
行政主体かＰＦＩ方式の採用かという建設の手法は別にしても、家を建てるときには、建設費や賃料のほかに諸経費が必要で、どちらにしても、せめて頭金は必要だというふうに思うところです。約１４０億円、少し有利な起債を使ったとしても７５％で、三、四十億円が必要となる計算だと思います。
単純に完成まで８年として、毎年５億円ぐらいの積立てが必要だというふうに考えているのですけれども、期待するのは、病院事業会計への貸付金の返済や、土地売却による資金の積立てですが、それぞれの基金の在り方、運用によって、全てを庁舎整備基金に回すのが適しているかということもいろいろとあるとは思います。思わぬ自然災害や、感染症対策など、大事に対する対応の可能性も考えられますし、庁舎も大きな地震では崩れるというふうに言われていますので、少しでも早い対応が求められているところだと思います。
余剰が出たので積もうでは、余剰がなければ永遠に積めないということになりますので、最低でもこれだけは積もうという考え方ができないのか、自主財源をどうつくるのかの基本的な考え方を改めてお伺いいたします。
財務室長：庁舎の耐震化に要する経費に向けての財源の積立てということであります。
今、委員のお話のとおり、現時点では、まだ庁舎の整備方針、実施手法等も確定してはいないこと、また、規模や建設費等も決まっておりませんので、一体どれぐらいが必要かといった明確なものは示されていないと認識しております。
しかしながら、どのような手法であっても一定の財源は必要だと認識しておりますので、これまでは、できる限り留保資金が出た場合には、財政調整基金や減債基金への積立てに努めてきたほか、令和３年度以降につきましては、土地の売却収入も増加傾向にありますので、そういったものを庁舎整備基金に積み立てております。
総額や必要額、現時点で見通せるものはありませんが、庁舎耐震化の所管とも協議しながら、自主財源の確保に引き続き努めていきたいと考えております。
委員長（清水君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、議案第２２号 令和５年度江別市基本財産基金運用特別会計予算を議題と致します。
本件に対する説明を求めます。
財務室長：令和５年度江別市基本財産基金運用特別会計予算について御説明いたします。
予算説明書の２３９ページを御覧ください。
基本財産基金は、千歳市内に所有していた市有林の処分金をもって、市の財政に寄与することを目的に設置した基金であり、この会計の目的は、基本財産基金に属する現金、一般会計への債権、土地の管理に必要な経費などを明確にするために設けております。
令和５年度予算案は、歳入・歳出それぞれ５億６，８００万円であり、歳出は、基本財産基金費が５億６，７５０万円、予備費が５０万円です。
基本財産基金費の内訳は、基本財産基金への積立てが５億６，５４７万５，０００円、土地の管理経費などの事務費が２２０万５，０００円であり、積立ての主な財源は、野幌若葉町の土地の一般会計への売払い収入と、一般会計及び市立病院からの償還金です。
なお、令和５年度は、一般会計への新規の運用はありません。
以上です。
委員長（清水君）：本件については、質疑が通告されておりませんので、以上で終結いたします。
これをもって、総務部所管の質疑を終結いたします。
総務部退室のため、暫時休憩いたします。（１６：２１）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
※ 休憩中に、今後の審査方法等について協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１６：２５）
本日を含め、全ての審査日を通じて、理事者質疑項目は、なしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次に、付託案件の結審単位等についてを確認いたします。
休憩中に協議いたしましたとおり、議案第５号、議案第６号、議案第１０号、議案第１１号及び議案第１８号ないし議案第２５号について、１件ずつで、結審順は、ただいま申し上げた順に行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、次回委員会の開催についてでありますが、３月１７日金曜日の午前１０時より開催し、結審を行いたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
以上をもって、本日の委員会を散会いたします。（１６：２６）
