令和5年第3回江別市議会定例会会議録（第5号）令和5年9月29日

1 出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	病院事業管理者	長谷部 直幸 君
総務部長	萬 直樹 君	総務部調整監	野口 貴行 君
企画政策部長	白崎 敬浩 君	生活環境部長	近藤 澄人 君
経済部長	福島 和幸 君	健康福祉部長	岩渕 淑仁 君
健康福祉部 子育て施策推進監	金子 武史 君	建設部長	佐藤 民雄 君
消防長	内山 洋 君	水道部長	廣木 誠 君
病院事務長	白石 陽一郎 君	会計管理者	千葉 誠 君
総務部次長	東 嘉一 君	財務室長	石田 賢治 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	伊藤 忠信 君
監査委員	中村 秀春 君	監査委員事務局長	宮沼 直之 君
農業委員会会長	佐藤 和人 君	農業委員会 事務局長	渡部  学 君
選挙管理委員会 委員長	中井 悦子 君	選挙管理委員会 事務局長	廣田  修 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	深見　亜優　君	議事係長	小川   和幸   君
主査	木村   明生   君	主任	櫛田　智幸　君
主任	川上　静　君	主任	赤田　竜哉　君
書記	岡本　一真　君	事務補助員	佐藤　孝子　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	会期の決定
日程第　３	認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　４	認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　５	認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　６	認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　７	認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて
日程第　８	認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第　９	認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて
日程第１０	認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて
日程第１１	議案第６９号 江別市旧町村農場条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１２	議案第７０号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
日程第１３	陳情第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて
日程第１４	議案第７４号 契約締結の議決変更について
日程第１５	決議案第２号 総合計画特別委員会の設置に関する決議
日程第１６	議案第７５号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について
日程第１７	意見書案第７号 国土強靱化に役立てる社会資本整備等を求める意見書
日程第１８	意見書案第８号 ブラッドパッチ療法に対する適正な診療上の評価等を求める意見書
日程第１９	意見書案第９号 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の推進を求める意見書
日程第２０	意見書案第１０号 小・中学校への冷房設備の早期整備を求める意見書
日程第２１	報告第３０号 健全化判断比率の報告について
日程第２２	各委員会所管事務調査について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和５年第３回江別市議会定例会第25日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
長田議員
干場議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
本日までに、市長提出案件８件、議会提出案件５件を、それぞれ受理いたしております。
以上でございます。

◎ 認定第４号ないし認定第８号

議長（島田泰美君）

日程第３ないし第７ 認定第４号 令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第５号 令和４年度江別市国民健康保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第６号 令和４年度江別市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、認定第７号 令和４年度江別市介護保険特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて及び認定第８号 令和４年度江別市基本財産基金運用特別会計歳入歳出決算を認定に付することについて、以上５件を一括議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

副市長（川上誠一君）

ただいま上程になりました令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算ほか、４特別会計決算を認定に付するに当たりまして、各会計決算説明書に従い一括して御説明申し上げます。
決算説明書の２ページをお開きいただきたいと存じます。
令和４年度は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される一方で、コロナ禍からの世界同時的な景気回復やロシアによるウクライナ侵攻等に伴う物価高騰により、市民生活及び市内経済の全般に大きな影響が生じました。
こうした中、令和４年度はえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の後期の４年目に当たり、安心して暮らせるまち、活力のあるまち、子育て応援のまち、環境にやさしいまちの４つの基本理念と協働のまちづくりの考え方に沿って、健康づくりや子育て支援などの各種施策に取り組んでまいりました。
また、当市の持つ特性や優位性を生かしてまちの魅力を高めていく、えべつ未来戦略のにぎわいと活力を創出するまちづくり、安心して子どもを産み育てることができるまちづくり、子どもから大人までいきいきと健康で暮らせるまちづくりの３つの戦略を柱として、江別版地方創生総合戦略と一体的に事業を推進してまいりました。
新型コロナウイルス感染症に関しましては、国の16か月予算の考えの下、令和３年度補正予算から令和４年度当初予算にかけて、感染予防対策やワクチン接種などの取組を切れ目なく進めたほか、原油価格、物価高騰に対しまして、学校等の給食・食材費への補助、プレミアムつき商品券の発行や市内事業者、農業者等への支援などを実施しました。
これらの対応に当たりまして、国の交付金等を活用し、必要な対策を適切行うべく、議会の御協力の下、臨時議会等を通じて、計８度の補正予算を編成して対応してきたところであります。
このような方針を基本に運営してまいりました各会計の予算執行状況について、順次御説明申し上げます。
まず、一般会計でありますが、予算総額578億6,093万4,000円に対します決算額は、歳入が546億3,763万4,000円、歳出が532億6,724万4,000円となったものであります。その結果、歳入歳出差引きの形式収支では、13億7,039万円の黒字となり、翌年度に繰り越すべき財源7,556万7,000円を差し引いた実質収支は、12億9,482万3,000円の黒字となったものであります。
続きまして、歳入歳出決算の主な内容につきまして、以下、前年度との比較で、その概要を御説明申し上げます。
初めに、歳入の状況でありますが、歳入の根幹をなす市税は129億2,218万6,000円で、2.0％の増加となり、もう一方の柱である地方交付税は123億9,508万8,000円で、除排雪経費に係る算定額の引上げなどにより、3月8日％の増加となったものであります。
市債は、22億162万4,000円で、臨時財政対策債の減などにより32.4％の減少となったものであります。
その他、主要な歳入としましては、国庫支出金は138億5,515万7,000円で、子育て世帯への臨時特別給付金の減などにより、14.2％の減少となったものであり、繰入金は915万3,000円で、ふるさとふれあい推進基金の取崩しの減などにより、96.6％の減少となったものであります。
次に、財源を自主及び依存の別で見てまいりますと、自主財源は182億8,237万4,000円で、5月4日％の増加となったものであります。歳入全体に占める割合は33.5％であり、引き続き自主財源の充実・確保に努めてまいります。
次に、歳出の状況でありますが、性質別に見てまいりますと、人件費、扶助費及び公債費から成る義務的経費は257億1,759万9,000円で、障害者自立支援給付費の増などにより、0.2％と増加となり、投資的経費は38億8,591万3,000円で、8.0％の減少となったものであります。
なお、投資的経費の主な事業は、新栄団地建替事業、環境クリーンセンター基幹的設備改良事業のほか、道路、橋梁の整備事業などであり、計画的な社会資本の整備に努めてまいりました。
次に、地方債の状況でありますが、令和４年度末における地方債現在高は362億4,917万円で、3月4日％の減少となりました。
市債につきましては、今後におきましても、後年次の償還金の推移を見極め、慎重かつ計画的な発行を基本として対応してまいります。
以上が一般会計決算の概要であります。
続きまして、国民健康保険特別会計でありますが、決算説明書の12ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額126億9,746万7,000円に対します決算額は、歳入が124億797万2,000円、歳出が123億5,065万4,000円となり、その結果、収支は5,731万8,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、保険税は19億3,873万4,000円で、2月5日％の減少、道支出金は90億8,140万2,000円で、1月9日％の減少となったものであります。繰入金は、一般会計から10億3,787万9,000円、基金から１億1,061万9,000円で、合計11億4,849万8,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は89億1,757万4,000円で、1月4日％の減少、国民健康保険事業費納付金は30(・)億(・)4,384( ・)万(・)2,000(・)円(・)で、0.6％の減少、保健事業費は１億2,742万2,000円で、7月1日％の増加となったものであります。
以上が国民健康保険特別会計決算の概要でありますが、引き続き、特定健診の受診率向上や特定保健指導の強化に取り組むとともに、国保税の適切な収納などにより、国保運営の健全性の確保に努めてまいります。
続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、決算説明書の15ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計は、予算総額19億8,700万円に対します決算額は、歳入が19億1,779万円、歳出が19億1,061万4,000円となり、その結果、収支は717万6,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、後期高齢者医療保険料は14億6,316万9,000円で、2月8日％の増加となったものであり、繰入金は４億4,690万3,000円を一般会計から繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、後期高齢者広域連合納付金は18億9,681万円で、内訳は、保険料の納付金14億6,043万5,000円のほか、北海道後期高齢者医療広域連合に対する市町村負担金などであります。
以上が後期高齢者医療特別会計決算の概要でありますが、今後とも、関係機関と連携を図りながら、安定的な制度運営に努めてまいります。
続きまして、介護保険特別会計でありますが、決算説明書の17ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計は、予算総額117億1,749万7,000円に対します決算額は、歳入が111億8,826万6,000円、歳出が106億2,642万5,000円となり、その結果、収支は５億6,184万1,000円の黒字となったものであります。
次に、歳入歳出決算の主な内容でありますが、まず、歳入の状況につきましては、介護保険料は23億3,918万8,000円で、1月3日％の増加、国庫支出金は26億1,245万円で、1月9日％の増加、道支出金は15億1,705万8,000円で、0.7％の増加となったものであります。支払基金交付金は26億6,667万8,000円で、0.8％の増加、繰入金は、一般会計から15億1,701万6,000円を繰り入れたものであります。
次に、歳出の状況でありますが、保険給付費は95億1,234万2,000円で、1月6日％の増加、地域支援事業費は４億8,222万4,000円で、1月3日％の減少となったものであります。
以上が介護保険特別会計決算の概要でありますが、今後も、介護保険事業計画に基づく健全な運営に努め、社会保険としての理念、目的に沿って、被保険者の信頼を高めるよう努力を重ねてまいります。
続きまして、基本財産基金運用特別会計でありますが、決算説明書の20ページをお開きいただきたいと存じます。
本会計の予算総額１億263万7,000円に対します決算額は、歳入が１億305万6,000円、歳出が１億169万円となり、その結果、収支は136万6,000円の黒字となったものであります。
歳入の主なものは、財産収入と一般会計からの繰入金で、歳出の主なものは、一般会計からの償還金等の基本財産基金への繰出金であります。
なお、各会計決算の詳細につきましては、歳入歳出決算事項別明細書等の関係書類及び決算審査意見書を添付しておりますので、これらを御参照いただきたいと存じます。
最後に、今後の地方財政の見通しでありますが、国は、経済財政運営と改革の基本方針において、経済再生と財政健全化の両立を図るべく、歳出・歳入の両面の改革を着実に推進すると示しております。
こうした中で、市と致しましては、エネルギーや食料費等の価格高騰を喫緊の課題と捉え、市民生活の安全・安心の確保に引き続き取り組んでまいります。
今後におきましても、市民と行政の協働を基本としながら、事業の優先度や緊急度などを検討して各種施策を進め、安定的で持続可能な財政運営の推進に努めてまいります。
以上、令和４年度江別市一般会計歳入歳出決算及び４特別会計決算につきまして、御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御認定賜りますようお願い申し上げます。
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議長（島田泰美君）

これより認定第４号ないし認定第８号に対する一括質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の認定第４号ほか４件は、予算決算常任委員会に付託いたします。
なお、閉会中継続審査と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 認定第１号ないし認定第３号

議長（島田泰美君）

日程第８ないし第10 認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、以上３件を一括議題と致します。
予算決算常任委員長の報告を求めます。

予算決算常任委員長（本間憲一君）

ただいま上程されました認定３件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて、認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて申し上げます。
初めに、審査結果を申し上げますと、認定第１号及び認定第２号は多数で、認定第３号は全員一致により、それぞれ認定すべきものと決しております。
次に、各会計の決算概要を申し上げますと、水道事業会計においては、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心な水道水を安定的に供給するため、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備を行ったほか、上江別浄水場中央監視システム更新工事に着手するなど、機械・電気設備の更新を実施しております。
経営面におきましては、有収水量の実績が予定を下回ったことなどにより、水道事業収益が予算額に届かなかったものの、各種経費の節減に努めた結果、純利益は約２億6,077万円となったものであります。
また、下水道事業会計におきましては、江別市上下水道ビジョンに基づき、安全・安心で快適な生活環境を確保するため、市内で最も古い大麻地区の汚水管を中心に改築、更新を進めたほか、緑町ポンプ場などの設備更新工事を実施するなど、安定した下水処理の機能を確保するために必要な整備を実施しております。
経営面では、水道事業会計と同様、下水道使用料が予定を下回り、下水道事業収益は予算額に届かなかったものの、各種経費の節減に努めた結果、こちらも約7,161万円の純利益を計上いたしました。
次に、病院事業会計の決算概要を申し上げますと、市立病院では、組織運営の自立性や柔軟性を高め、院内のガバナンスを強化しながら、病院職員の皆さんが一体となって経営再建を進めるため、令和４年４月から、地方公営企業法の全部適用に移行いたしました。
新たに着任を致しました病院事業管理者の下で、職員の皆さんの意欲と元気を引き出す資格取得支援や企画提案型のプロジェクトを立ち上げるなど、経営改善の機運をさらに高める工夫をしながら、令和３年３月に策定をした江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、計画最終年度である令和５年度での収支均衡に向けて、様々な取組を行いました。
その主な取組としては、地域との連携強化や紹介患者数の増を図るため、患者支援センターの体制を強化し、市内近隣の医療機関訪問等を実施するとともに、医療の質の向上に向け、訪問型産後ケア事業を開始したほか、健診センターにおける体制強化や利用促進に努めるなど、経営改善に取り組みました。
また、最重要課題である診療体制の整備については、耳鼻咽喉科の医師を２名体制とし、内科系２次救急輪番制の構築のため、関係機関との協議を進めたほか、医育大学との関係性強化に向けては、先進的な共同研究に関する協議を重ね、その実現に道筋をつけるなど、将来の医師招聘につながる取組を進めてまいりました。
さらに、減資により解消すべき累積欠損金の見える化を図ることで、実現可能な目標に対して、職員が経営改善の見通しを持って取り組める形に見直すとともに、こうした経営改善等の取組を市の広報誌へ掲載するほか、出前講座で情報発信することで、市民理解を図られてまいりました。
収益面では、職員の皆さんや入院患者からの新型コロナウイルス感染症発症に伴う入院受入れの中止等の影響から、入院患者数は前年度を下回ったものの、様々な経営改善の取組により診療単価が上昇したほか、外来におきましては、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波により、発熱外来受診者が増加したことなどにより、患者数及び診療単価が増加するなど、新型コロナウイルス感染症対応のための補助金を含めた病院事業収益全体では、前年度に比べて11月1日％増の約75億1,360万円となりました。
一方、費用面では、健診センターの直営化に伴う会計年度任用職員や内科出張医報酬の増加などにより給与費が増加になったほか、新型コロナウイルス感染症の影響により診療材料費や薬品費が増加したことに加え、物価高騰等の影響により燃料費が大きく増加したことなどにより、病院事業費用全体では、前年度に比べまして5月7日％増の約69億6,223万円となりました。
この結果、約５億5,137万円の純利益を計上することとなり、減資後の前年度繰越欠損金を合わせた当年度未処理欠損金は、約３億1,475万円となっております。
当委員会では、決算の概要や提出資料の説明を受けて、慎重に審査を進めてまいりました。
主な質疑の状況について、順次申し上げさせていただきます。
まず、水道事業会計についてでありますが、給水停止に至る判断についての質疑に対し、給水停止は、水道料金を長期にわたり滞納している方に対し、接触を図るための手段として実施しているが、ライフラインとしての水道の重要性は十分に認識をしていることから、給水停止の執行に当たっては、対象世帯の生活状況の確認を丁寧に行った上で、慎重に対応していきたいと答弁をされております。
次に、今後の管路の更新、耐震化の進め方についての質疑があり、答弁では、これまで以上に詳細な資産管理を行い、財政収支の見通しを想定した上で更新、耐震化を進める必要があると考えている。今後の水需要の見通しから、施設規模や配置の適正化を検討し、可能な範囲でダウンサイジングを実施するなど、最適な更新により費用を抑制するとともに、全国的な事例を参考に調査研究し、効率的に更新、耐震化を進めていきたいと述べられております。
そのほか、令和４年度の布設替えの取組、基幹管路の更新に伴う補助金の活用状況などについての質疑が交わされております。
次に、下水道事業会計についてでありますが、下水道管の老朽化の状況についての質疑に対しましては、下水道管の標準耐用年数である50年を経過した割合を表す老朽化率は、北海道内における同規模の自治体の平均より少し高くなっている。しかしながら、下水道管は、補修などを施すことにより延命化が可能であることから、今後においても、延命化を積極的に行い、できる限り長く、効率的に使っていくことを基本的な方針としていると答弁をされております。
そのほか、雨水処理水量の増加原因についてや経費回収率の状況などについて、質疑が交わされております。
次に、病院事業会計についてでありますが、紹介率と逆紹介率の向上に向けた効率的な取組についての質疑がありました。
答弁では、これまでも定期的な医療機関への訪問や地域連携便りの発行などの取組を行ってきたが、令和４年度には、患者支援センターの体制を強化することで、連携の在り方の見直しを行った。新たに各診療科の特性や強みを分析した医療機関向けのパンフレットを作成し、医師を伴う訪問を積極的に実施しており、訪問した結果を分析し、次につなげることで成果に結びつくと考えることから、紹介率と逆紹介率の向上に向けて引き続き取り組みたいと述べられております。
また、診療報酬単価を上げるための取組についての質疑に対しましては、市立病院事務局としても、入院の診療報酬単価の算出に用いるＤｐｃ機能評価係数2が伸び悩んでいる現状は把握しており、業務継続計画の策定や医療機関等情報支援システムへの参加のほか、医療機関の救急医療の輪番制に加わることなどにより、この数値の改善に努めている。
診療報酬単価を上げるためには、Ｄｐｃ機能評価係数2の改善に加え、診療内容の分析が重要になると考えることから、専門職である診療情報管理士を中心に、各部門と幅広く連携をし、引き続き、診療報酬単価の向上に向けた取組を進めていきたいと答弁されております。
そのほか、新型コロナウイルス感染症病床の運用状況や健診センターの稼働状況などについて質疑が交わされております。
次に、討論の状況を要約して御報告申し上げます。
認定第１号及び認定第２号の上・下水道事業会計決算について、不認定とすべき立場の委員からは、水道料金などの滞納を理由とした給水停止措置に至る過程においては、現地確認なども含めて慎重に対応しており、令和４年度からは、江別市生活困窮者自立支援ネットワーク会議にも参加をして、情報共有に努めていることなどは理解をする。しかしながら、水道事業は、市民に安全で衛生的な生活を保障することが目的であり、ライフラインの一つである水道の供給を停止することは滞納者への対応として取るべき措置ではないと考えることから、不認定とすると述べられております。
一方、認定すべきとの立場の委員からは、江別市上下水道ビジョンに基づき、基幹管路の耐震化や施設の機械・電気設備の更新を計画的に実施したほか、経営面では、水道事業、下水道事業、いずれも収益が予算額に届かなかったものの、純利益を計上することができたことについては評価する。今後においては、人口減少や節水型社会へ向かい、経営環境は厳しさを増していくことが予測されることから、一層の経費節減と経営の効率化に努めていただき、市民生活のライフラインとして、安全で安心な水道水が将来にわたり計画的に安定供給されることを期待し、認定すると述べられております。
次に、認定第３号の病院事業会計決算について、認定すべきとの立場の委員からは、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う入院受入れ中止等の影響から、入院患者数は前年度を下回ったものの、経営改善の取組による診療単価の上昇や感染症病床確保促進事業費補助金などの補助金の増などにより、病院事業収益全体では増収となった。また、認知症疾患医療センターの設置や市内医療機関への訪問などにより、紹介患者数の増加も見られるほか、新型コロナウイルス感染症に感染をした妊婦の分娩に対応するなど、公立病院として重要な役割を果たしていると考えることから、引き続き、市民が安心できる地域医療体制がつくられることを期待し、認定すると述べられております。
同じく、認定すべきとの立場の別の委員からは、最重要課題であった診療体制の整備については、長期間１名体制であった耳鼻咽喉科の医師が２名体制になったことや、医師の負担軽減と救急患者の市内応需率向上を目的とする内科系２次救急輪番制の構築のため、一般社団法人江別医師会をはじめとした関係機関との協議を進め、実を結んだことは、医師招聘につながる取組が進んでいると考える。一方で、令和５年度には、一般会計からの借入金の償還も始まり、より一層厳しい経営状況が続くことは明らかであり、次年度以降も決算状況の推移を議会として厳しく注視していくことを申し添え、認定すると述べられております。
また、認定すべきとの立場の別の委員からは、令和４年度の病院事業は、２期連続の黒字決算となったが、医師招聘を含む診療体制の整備は、いまだ道半ばであり、今後における新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う国及び北海道による補助金、交付金の縮小や終了などを考えると、経営健全化に向けた道は不透明であり、険しいものがあると言わざるを得ない。経営健全化に向けた道は不透明であるものの、地方公営企業法の全部適用や減資という大きな決断を、経営健全化への不退転の決意と捉え、その実現に向けて、市民の理解と協力を得ながら、病院事業管理者を中心に職員が一丸となって努力していただくことを期待し、認定すると述べられております。
さらに、認定すべきとの立場の別の委員からは、令和４年度の病院事業会計決算は、純利益を計上する結果となったものの、新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなければ、約１億4,000万円の収支不足となっていた点は大きな課題であることから、新型コロナウイルス感染症が収束をした後も、収支均衡を実現できるよう、補助金に頼らない病院経営を求める。また、現在の診療報酬制度は、Ｄｐｃ機能評価係数2を中心に算定されていることから、今後、早急にＤｐｃ機能評価係数2の引上げ対策を行い、収益の安定的な確保に取り組むことを求め、認定すると述べられております。
当委員会に付託されました認定第１号ないし認定第３号の審査の経過と結果については、以上のとおりでございます。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより予算決算常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、予算決算常任委員長報告を終結いたします。
これより認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、以上２件に対する一括討論に入ります。
討論ありませんか。

吉本和子君

認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定の立場から討論を致します。
江別市上下水道ビジョンの４年目に当たる令和４年度の水道事業では、３年目に引き続き、基幹管路の耐震化、老朽配水管の布設替え等による管網整備や上江別浄水場中央監視システム更新工事の着手など、浄水施設の整備、文京台ポンプ場の配水施設整備等が行われ、災害に強い水道事業の構築に取り組まれてきました。
同じく、令和４年度の下水道事業では、３年目に引き続き、大麻地区の汚水管を中心とする改築更新工事の継続、緑町ポンプ場等の設備更新工事、浄化センターの機械・電気設備更新など、安定した下水道処理機能の確保のための各種設備更新工事に取り組まれてきました。
経営面では、いずれも収益が予算額には届かなかったものの、経費の節減等により、収益的収支では、水道事業において２億6,077万8,535円、下水道事業においては7,161万887円の純利益が計上されており、給水人口及び汚水処理区域内人口の減少傾向が続く下で、健全な経営の努力が続けられていることは評価いたします。
委員会審査で、水道事業において、管路経年化率が上昇傾向にあること、また、下水道事業では、管渠老朽化率が北海道内の同規模の自治体との比較で平均より高くなっていることの質疑があり、計画的に対応されていることの説明があり、理解するものです。
また、審査では、水道事業において、水道料金を滞納された世帯に対し、接触の機会を得るためとして、給水停止措置が続けられていることが示されています。
説明では、給水停止に至る過程において、現地の確認など慎重に対応していること、また、資料では、この５年間滞納件数は減少傾向であり、給水停止延べ件数は、令和３年度の102件から、令和４年度で52件に減少し、実件数においても93件から49件へと減少していることが示されています。
また、現在停止中の世帯については、いずれも生活実態が見受けられないことも確認を致しました。さらに、令和４年度からは、江別市生活困窮者自立支援ネットワークの会議にも参加し、情報共有されているとのことであり、今年度も同様に対応されているとのことでした。
これらの努力は十分理解いたしますが、基本的に水道事業は、市民に安全で衛生的な生活を保障することが目的であり、一時的とはいえ、ライフラインである水道の供給を停止するということは、滞納者への対応としては取るべきではないと考えます。
以上申し上げ、認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、不認定とすべきであることを申し上げ、討論と致します。
以上です。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

長田旭輝君

認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、ともに認定の立場で討論いたします。
令和４年度における水道事業は、江別市上下水道ビジョンの４年目に当たり、基幹管路の耐震化や老朽配水管の布設替え等による管網整備や浄水施設、配水施設の機械・電気整備が実施されました。
経営面では、水道事業の総収益は24億647万6,000円で、前年度より2月8日％減少し、総費用についても21億4,569万7,000円で、0.1％減少となり、結果、当年度純利益は、前年度に比べて6,840万6,000円減少し、２億6,077万9,000円となりました。
令和４年度においては、有収水量の実績が予定を下回ったことなどにより、水道事業収益が予定額に届かなかったものの、水道事業費用において各種経費の節減に努めた結果、収益的収支で純利益を計上することができた点については、評価するところであります。
予算決算常任委員会での審査における令和４年度の管路更新状況についての質疑では、上下水道ビジョンに基づき、古い管から更新することを基本とし、優先度、重要度を考慮しながら、計画的に更新工事を実施しており、管路経年化率については、全国平均と比較して低い数値を維持している旨の答弁がありました。
また、耐震化の現状と取組状況についての質疑では、令和４年度においては、基幹管路の耐震化事業を重点的に実施した結果、前年度と比べて、基幹管路では1月5日ポイント、水道管全体では0.7ポイント、それぞれ耐震管率が上昇したとの答弁がありました。
そのほか、今後の人口減少、水道使用量が減っていく中で、令和４年度の状況も踏まえて、管路の更新や耐震化工事の平準化にどのようにして取り組むかについての質疑では、全国的な実使用年数を踏まえた更新基準を参考に、適切な更新基準の設定を行っていくほか、これまで以上に詳細な資産管理を行い、財政収支見通しを考えながら事業を平準化し、効果的に更新、耐震化を実施していくとの答弁がありました。
これらの取組により、管路経年化率は全国平均より低い数値を維持し、耐震化率の上昇など努力されているところですが、今後も、引き続き費用を抑えながら、計画的な整備が実施されることを期待するものであります。
次に、令和４年度下水道事業は、江別市上下水道ビジョンに基づき、前年度に引き続き、管路整備やポンプ場及び浄化センターの機械・電気設備更新、老朽施設の更新が実施されました。
経営面では、下水道事業の総収益は33億6,706万3,000円で、前年度より0.5％減少し、総費用は、営業費用等の増により32億9,545万2,000円で、1月7日％増加した結果、当年度純利益は、前年度に比べて7,235万2,000円減少し、7,161万1,000円となりました。
上水道と同様、下水道使用料が予定を下回り、収益は予算額に届かなかったものの、各種経費節減に努めた結果、収益的収支では純利益を計上することができ、健全経営が維持されていると判断されるところであります。
予算決算常任委員会における審査では、今後、老朽化していく管路の布設替えについて、下水道管は、管内側から点検調査を行い、補修などで延命化を施すことが可能なため、今後においても延命化を積極的に行い、標準耐用年数によらず、下水道管をできるだけ長く、効率的に使用していくことを基本方針としている旨の報告がありました。
今後において、水道、下水道共に、増加する老朽管や施設・設備の更新改修、また、近年多発している局地的集中豪雨による災害対策などのため、経費が大幅に増大していくと考えられますが、一方で、人口減少や節水型社会への移行により、経営環境は厳しさを増していくことが予測されます。
そのため、今後、一層の経費節減と経営の効率化に努めていただき、市民生活のライフラインとして、安全で安心な水道水が、将来にわたり計画的に安定供給されることを期待するものであります。
以上を述べさせていただき、認定第１号 令和４年度江別市水道事業会計決算を認定に付することについて及び認定第２号 令和４年度江別市下水道事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより認定第１号及び認定第２号を起立により一括採決いたします。
認定第１号及び認定第２号は、委員長報告のとおり、認定することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、認定することに決しました。
次に、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

岡 英彦君

認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論します。
令和４年度の病院事業会計は、約５億5,137万円の黒字決算となりました。コロナ禍における過酷な環境の中、職員の皆さんに精いっぱい御尽力いただいた結果と認識しております。改めて、職員の皆さんに感謝を申し上げます。
しかしながら、実際の数字を見てみると、令和４年度の収入全体のうち、新型コロナウイルス感染症に係る国及び北海道からの補助金、交付金による収入が、収益的収入と資本的収入を合わせて約８億7,455万円となっており、そのうち、収益の上振れ要素として考えることができるインセンティブ相当分は約４億円と試算されることは、委員会質疑の中で説明されました。
あわせて、新型コロナウイルス感染症関連の補助金がなければ、およそ１億4,000万円前後の収支不足となっていたであろう点についても説明がなされました。
したがいまして、表面上は黒字になっているものの、病院の実力と言える診療収益は計画どおりに確保することができておらず、この点は大きな課題として指摘せざるを得ません。
また、Ｄｐｃ機能評価係数2及び入院単価に関する質疑では、Ｄｐｃ機能評価係数2が、北海道内16市立病院中最下位の0.0763となっており、入院単価も４万8,851円であることが明らかとなりました。とりわけ、地域医療係数が全道平均0.0321に対して、0.00495の最下位となってしまっています。
入院単価では、全道平均値の６万719円に対して約１万2,000円低くなっており、これを全道平均まで引き上げることができると、年間で７億円の収入増となると試算できます。
現在の診療報酬制度は、Ｄｐｃ機能評価係数2を中心に算定されていることからも、係数を上げるための分析、対策を行い、収益の安定的な確保に取り組むことを求めるものです。
今後、国は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴い、補助金、交付金を大幅に減額する方針であり、また、来年度からは、一般会計からの借入金返済が本格化していきます。
収支均衡の達成が危ぶまれるのはもちろんのこと、資金ショートすることも心配されることから、病院経営はまさに正念場を迎えていると言え、職員一丸となっての取組と危機感を持った対応を求めます。
以上述べまして、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

石川麻美君

認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論いたします。
令和４年度の病院事業は、年度当初に地方公営企業法の全部適用に移行し、新たに着任された病院事業管理者の下でガバナンス強化を進めながら、令和３年３月に策定した江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、計画最終年度である令和５年度での収支均衡に向けて様々な取組が行われました。
地域との連携強化や患者紹介増を図るための取組として、患者支援センターの体制強化や病院長、診療科の医師を中心とした市内近隣の医療機関訪問を効果的に実施したとのことであり、こうした積極的かつ地域のニーズを取り込む姿勢での取組が、紹介率、逆紹介率の向上につながり、患者数の増加による経営基盤の安定のみならず、大きく地域の医療を支える原動力となるものと考えます。効果を検証しながら取組を継続し、結果に結びつくことを期待いたします。
また、地域の認知症疾患対策の水準向上を目的とした認知症疾患医療センターの設置では、連携型としての機能を生かし、医療と介護の連携を図りながら進めているとのことであり、健診センターでは、健診システムの導入や事務員のプロパー化などによる体制強化を図ったとのことであります。
今後とも、こうした特色ある事業を着実に進めていくとともに、市民への周知、浸透についても、さらに力を尽くしていただくことを願うものであります。
こうした取組を進める一方、昨年度においては、新型コロナウイルス感染症が終息しない中にあって、発熱外来の運用やワクチン接種業務などの実施、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症重点医療機関として感染患者の受入れを行ったほか、６月からは、北海道の要請に応えて、分娩に対応する新型コロナウイルス感染症病床を増床するなど、地域医療を担う公立病院としての役割を積極的に果たしたものと評価するところであります。
経営面では、入院においては、患者数で前年度を下回ったものの、診療単価の上昇で、収益は前年度比１％の増、外来においては、新型コロナウイルス感染症の第７波、第８波により発熱外来受診者が増加した影響などから、収益は前年度比13.5％の増となっています。
このほか、感染症病床確保促進事業補助金など、新型コロナウイルス感染症対応のための補助金の増加等を含め、病院事業収益全体では前年度比11月1日％増、７億5,218万318円の増収となっています。
費用では、新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当等の増加や物価高騰等による影響を受け、病院事業費用全体で、前年度比5月7日％の増となりました。これらの結果、５億5,137万6,044円の純利益を計上しています。
一方、財政面では、減資を実施することにより、財務構造の見える化を図ったことについては評価いたしますが、その財源は出資金であるということを考えれば、この決断は大変重たいものがあります。
そして、あくまでも、減資は経営健全化を現実のものとするための手段でありますので、職員の皆さんで、その意識の共有を図りながら、この目的、目標を早期に達成するため、今後とも御尽力いただくことを望むものであります。
令和４年度の病院事業は、２期連続の黒字決算となりましたが、医師招聘を含む診療体制の整備は、いまだ道半ばであり、今後における新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行による国及び北海道による補助金、交付金の縮小・終了などを考えると、経営健全化に向けた道は不透明であり、険しいものがあると言わざるを得ません。
そうした中ではありますが、経営形態の地方公営企業法の全部適用移行や減資という大きな決断を経営健全化への不退転の決意と捉え、その実現に向けて、市民の理解と協力を得ながら、病院事業管理者を中心に職員が一丸となって努力していただくことを強く期待し、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場の討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

吉本和子君

認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場から討論を行います。
令和４年度は、江別市立病院の経営形態を、地方公営企業法の一部適用から全部適用に移行し、新たに着任された病院事業管理者の下、病院職員一体となって、令和３年３月に策定した江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、集中改革期間の最終年度として、さらに令和５年度での収支均衡に向けて、様々な取組が行われています。
また、財務面の課題として、繰入資本金と累積欠損金ともに大きな金額となって、財務状況が分かりにくくなっていることから、議会の議決を得て減資を実施、解消すべき累積欠損金の規模を明確にし、公費負担を含めた収支構造の見える化が行われました。
さらに、新型コロナウイルス感染症の蔓延が続き、第７波から第８波へと感染拡大の影響も大きく影響を受けています。
経営面では、入院では、新型コロナウイルス感染症発生に伴う入院受入れ中止等の影響から、入院患者数は前年度を下回ったものの、経営改善の取組により診療単価が上昇したことから、収益は、前年度に比べて1.0％の増、外来では、発熱外来受診者数の増や診療単価の上昇から、収益は、前年度に比べて13.5％の増、感染症病床確保促進事業補助金などの増もあり、病院事業収益全体では、前年度に比べて11月1日％の増収となったとのこと。
一方、新型コロナウイルス感染症対応に伴う手当等の増加や新型コロナウイルス感染症関連の消耗品等の購入、新型コロナウイルス感染症治療薬の購入増等があり、また、物価高騰等の影響により燃料費が大きく増加するなど、病院事業費用全体では前年度に比べて5月7日％の増加となり、結果、令和４年度においては、５億5,137万6,044円の純利益を計上しています。
委員会審査では、令和４年度の取組について説明がありました。
認知症疾患医療センターの設置により、市内医療機関からの紹介患者数の増加、もの忘れ外来の患者数も増えている実態が示され、その背景には、患者支援センターなど、関係する職員の市内医療機関等への挨拶訪問などの努力の結果だと考えられます。
また、当院が引き続き新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受けたことから、その運用状況について説明がありました。
令和４年度は、さらに北海道からの要請により、６月から感染症病床を１床増やし、感染された妊婦さんの分娩にも対応し、特に、手術が必要な場合の感染防止対策の徹底、小児が感染した場合、４床室を使用して家族が付き添うことができるように配慮するなど、どんな状況下にあっても、産科・小児科を引き受けている江別市立病院の重要な役割を改めて確認を致しました。
また、委員会審査では、Ｄｐｃ機能評価係数2について、北海道内市立病院と比較する要求資料に関する質疑が交わされ、特に地域医療係数については、当院は、最も医療機関数が多い札幌医療圏に属することから、数字が小さくなる傾向にあること。
一方、救急医療係数については、救急輪番制の稼働状況や災害時システムの構築などで係数が上がる余地があるとのこと。さらに、診療情報管理士など専門委員会等で、今後もＤｐｃ運用の最適化に向けて検討していくとの説明がありました。
また、紹介率と逆紹介率の資料の審査においては、特に、逆紹介において、患者に不安を感じさせないような対応についてただしました。
江別市立病院をかかりつけ医として信頼し、頼りにされている市民はたくさんおられます。外来機能の専門化、医師の負担軽減、地域医療連携など、その必要性と効果などの説明はもちろんですが、市民の立場、患者の立場からの不安や心配、困ることなどを丁寧に聞き取り、納得し安心して逆紹介された地域の医療機関を利用できるよう、特に患者支援センターの役割に大きな期待を致します。
令和４年度、江別市立病院経営再建計画の下、令和３年度に続きさらに収支が改善し、黒字決算となり、令和５年度以降、収支均衡を目指すことは、健全な経営を行う上で当然のことと考えます。
しかし、経営強化と国が示すような経営強化が最優先と考えるような経営を求めることについては、いささか疑義を感じるところです。何より重要なことは、市民、地域住民が、この地域に住み続けることができる医療提供体制の構築であり、このことが持続可能な地域社会づくりに貢献することであり、市立病院の基本理念に通じることと考えます。
以上を申し上げ、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場からの討論と致します。
以上です。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

干場芳子君

認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定の立場で討論いたします。
令和４年度の病院事業は、令和３年３月に策定した江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023に基づき、令和４年４月には、地方公営企業法の全部適用に移行し、新たに着任した病院事業管理者の下、計画最終年度の令和５年度での収支均衡に向け、病院職員が一体となり取り組みました。
財務面では、資本金の減資を行い、解消すべき累積欠損金の見える化を図り、広報誌への掲載や出前講座などによる情報発信を行い、市民への理解に努めました。
収入においては、入院患者数の減少は、入院単価の向上により約3,100万円の増となりましたが、病床利用率は依然として低い水準にあることは、今後、解決しなければならない課題と認識いたします。
支出においては、健診センター直営に伴う人件費、材料費の増や薬品の高騰、新型コロナウイルス感染症関係の医薬品等の購入増、物価高騰等の影響による燃料費増など、医療事業費全体では5月7日％の増加となりました。
２年連続での黒字決算は、病院の経営再建に向けた病院職員全員で取り組んだ経営改善への努力の結果と認識いたしますが、純利益の５億5,137万6,044円の中には新型コロナウイルス感染症関連の補助金が含まれており、情勢がまだはっきりしないことから、現実的で実効性のあるさらなる収入増となる取組が求められます。
最重要課題である診療体制の整備に向けた取組では、長い間１名体制であった耳鼻咽喉科の医師が２名体制になったことや医師の負担軽減と救急患者の市内応需率向上を目的とした内科系２次救急輪番制の構築のため、医師会をはじめとした関連機関との協議調整を行い、改善が図られ、現在に至っていることは、医師増員につながる取組が進んでいると理解いたします。
以下、具体的な取組について何点か申し上げます。
地域との連携強化に向けては、患者支援センターの体制強化が行われ、紹介率、逆紹介率の増加につながるものと考えます。
課題として、病診連携に対する市内の医療機関からの紹介に当たっては、情報が不十分との声もあることから、今後の地域医療機関との連携の強化に一層の充実を図っていくことを要望いたします。
認知症機能障がいを持つ方と御家族が、住み慣れた地域で安心して生活できることを目的に開設した認知症疾患医療センターでは、医療、介護、生活支援等のサポート体制を整えていくことであり、もの忘れ外来の開設とともに評価いたします。
健診センターの利用者数においては堅調であり、新たな健診システムでは、高機能肺ドックの導入など、利用推進に向けた経営改善に取り組んでいると評価いたします。
また、見やすく分かりやすいホームページとするため、全面リニューアルし、診療情報や医師の採用情報を充実させ、積極的に情報発信を行うなどの取組は評価いたしますが、一方で、医師の紹介に分かりづらさがあるとの指摘もあり、掲載の工夫、改善も検討していくことが必要です。
新型コロナウイルス感染症の蔓延が続く中、病院利用者数は、感染症の発生により入院受入れの中止が影響し、入院患者数は減少いたしましたが、外来患者数は6,527人の増加で、13万8,634人となり、延べ患者数では20万2,476人となり、4,690人増加となりました。
一般診療を行いながら感染症対策の対応に当たったことは、市立病院が地域の中核的な医療機関として重要な役割を果たしたものと認識いたします。
江別市立病院経営評価委員会で報告された市民アンケート結果では、求められる医療機能、今後注力したい医療機能では、救急医療と感染症医療の貢献度に高い評価と、重要度においても、救急医療に高い評価結果が出ています。
財政支援の方向性については、維持と増額を合わせると70％以上の支持がありますが、令和５年度から、一般会計からの借入金の償還も始まり、より一層厳しい状況が続くことは明らかです。公立病院の必要性、役割を踏まえ、病院再建の実現に向けた取組を求めます。
以上、次年度以降も決算状況の推移を議会として厳しく注視していくことを申し添え、認定第３号 令和４年度江別市病院事業会計決算を認定に付することについて、認定すべき立場での討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
引き続き、認定第３号を採決いたします。
認定第３号は、委員長報告のとおり、認定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、認定することに決しました。

◎ 議案第６９号

議長（島田泰美君）

日程第11 議案第69号 江別市旧町村農場条例の一部を改正する条例の制定についてを議題と致します。
総務文教常任委員長の報告を求めます。

総務文教常任委員長（徳田 哲君）

ただいま上程されました議案第69号 江別市旧町村農場条例の一部を改正する条例の制定について、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりでございます。
本議案は、令和５年度中に江別市旧町村農場の大規模改修工事による施設整備を終え、令和６年度にリニューアルオープンするに当たり、利活用の促進を目的とした管理運営を見直すため、所要の改正を行おうとするものであります。
主な質疑の状況について申し上げますと、設置目的に地域の活性化を加えたことについての質疑があり、答弁では、貸室として多目的室を複数用意し、地域の団体やサークル活動などで利用していただくことで、その地域だけではなく、市内全体からの利用が見込めるなど、地域におけるにぎわいの創出につながるものと考えていることから、地域の活性化に貢献していきたいと述べられております。
また、使用料に関する質疑に対して、使用料の減免については、他の市有施設と同様の基準で、規則において規定を設けることを考えているが、営利を目的として使用する場合の使用料については、他の社会教育施設と同様の基準で、割増率を設定することを考えていると答弁されております。
以上の質疑を経て結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第69号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第69号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより総務文教常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、総務文教常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第69号 江別市旧町村農場条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第69号を採決いたします。
議案第69号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 議案第７０号及び陳情第１号

議長（島田泰美君）

日程第12及び第13 議案第70号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について及び陳情第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて、以上２件を一括議題と致します。
生活福祉常任委員長の報告を求めます。

生活福祉常任委員長（鈴木 誠君）

ただいま上程されました議案１件及び陳情１件につきまして、審査の経過と結果を御報告申し上げます。
委員会の開催日は、お手元に配付の付議事件審査結果報告に記載のとおりであります。
初めに、議案第70号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
本議案は、対象火気設備等の位置、構造及び管理並びに対象火気器具等の取扱いに関する条例の制定に関する基準を定める省令が改正され、蓄電池設備等及び厨房設備に関わる基準が見直されたことから、これに伴う所要の改正を行おうとするものであります。
以上の説明を受け結審を行いましたところ、討論はなく、採決を行いました結果、議案第70号については、全員一致により、原案のとおり可決すべきものと決しております。
次に、陳情第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて申し上げます。
委員会では、陳情者からの意見陳述の後、担当部局に対し、石狩管内市町村の高齢者等への交通費助成事業について資料の提出を求め、審査を進めてまいりました。
討論の状況について申し上げますと、初めに、趣旨採択とすべきとの立場の委員からは、本陳情は、高齢者の移動手段を確保するために交通費助成を求めるものであるが、市においても、高齢者の移動手段の確保は課題とされており、まちづくり市民アンケートにおいて、公共交通機関の利用のしやすさなどの項目について調査を行ったほか、江別市地域公共交通活性化協議会における協議を経て、新規バス路線の実証運行やデマンド型交通などの取組を実施している。
高齢者に対する交通費助成の必要性は理解できるものの、これまで進めてきた調査や市民の声を総合的に判断し、その範囲や内容、財源等について実現可能な形とすべきであり、現時点では、まちづくり市民アンケートの結果を踏まえて、今後策定される第７次江別市総合計画の方向性を注視しつつ、本陳情の趣旨に沿う計画としていくことを求めるべきであると考えることから、趣旨採択とすべきと述べられております。
一方、採択すべきとの立場の委員からは、本陳情は、令和４年第３回江別市議会定例会に提出された請願と同じ趣旨のものであるが、審査に先立って行われた意見陳述では、高齢者を取り巻く公共交通に関する様々な問題が提起されたほか、物価高騰により高齢者の生活環境がこれまで以上に深刻になっていることなど、交通費助成の必要性が増している現状が述べられている。
市が策定した江別市高齢者総合計画や江別市地域公共交通計画においても、高齢者の移動支援について記載されており、石狩管内の他自治体で実施されている助成事業の内容も踏まえつつ、高齢者に対する交通費助成の検討に着手していく必要があると考えることから、採択すべきと述べられております。
以上、討論の後、採決を行いました結果、陳情第１号については、多数により、趣旨採択すべきものと決しております。
当委員会に付託されました議案第70号及び陳情第１号の審査の経過と結果については、以上のとおりであります。
よろしく御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより生活福祉常任委員長報告に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上で、生活福祉常任委員長報告を終結いたします。
これより議案第70号 江別市火災予防条例の一部を改正する条例の制定についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第70号を採決いたします。
議案第70号は、委員長報告のとおり、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
次に、陳情第１号 高齢者の交通費助成を求めることについてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。

高橋典子君

陳情第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて、採択すべき立場から討論いたします。
本陳情は、江別市に住む高齢者への交通費助成を求めるもので、令和４年第３回定例会に請願として提出されたものとほぼ同じ内容となっています。
委員会で行われた陳情者による意見陳述では、江別市の高齢者を取り巻く公共交通に関わる様々な問題提起がありました。
昨年の請願と併せて提出された賛同署名に多くの住民が署名を寄せておられた文京台地域では、かねてから高齢化が進む中で、日常生活を支える交通手段の拡充を求める声は切実なものがあります。
２社のバス会社による運行状況は、地域での暮らしを支えるには十分とは言えず、特に、高低差のある地域ということもあり、日々の買物や通院などで、本数の少ないバスを待つか、タクシーを使うかの選択を迫られている様子もお伺いしました。
また、文京台地域のバス路線は、札幌市へ向かうものが多く、市内他地域への移動には乗換えが必要であり、運賃の負担が重くなることも指摘されています。
また、陳述者は、昨年同様の陳情をしたことの理由を問われ、高齢者の生活環境は、物価高騰でさらに深刻になっており、何らかの交通費助成の必要性が増していると述べられています。
委員会に提出された石狩管内市町村の高齢者等への交通費助成事業の令和４年度実績を示した資料によると、石狩管内６市１町１村のうち、千歳市、恵庭市、北広島市及び新篠津村が高齢者運転免許証自主返納に関する助成事業を、千歳市、石狩市が高齢者及び障がい者を対象に福祉サービスを含む助成事業を、また、恵庭市が高齢者健康増進助成券事業を、札幌市が独自の敬老優待乗車証交付制度（敬老パス）をそれぞれ行っていることが示されており、また、今年度においても変更なく継続されているとのことでした。
本年６月に策定された江別市地域公共交通計画では、基本方針２、誰もが安心・便利に利用できる公共交通の環境づくり、施策５、高齢者等の移動支援に係る検討として、公共交通の利用促進につなげられるような高齢者の移動や外出を支援する制度の導入可能性について検討しますと記載されています。
市の計画において、ここまでの記載がされているのですから、議会としては、本陳情を採択し、高齢者への交通費助成について具体的に検討を進めるよう求めるべきと考えます。
以上のことを申し上げ、陳情第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて、採択すべき立場からの討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。

藤城正興君

陳情第１号 高齢者の交通費助成を求めることについて、趣旨採択とすべき立場で討論いたします。
陳情者は、通勤、買物、病院に行くなどの移動手段として、高齢者の交通費助成を望んでおります。
その陳情の趣旨は、運転免許証を返納した高齢者や運転できない人にとって、公共交通の問題は死活問題であること、また、交通手段も交通費助成もない生活は、高齢者の外出する機会を減らし、健康を損ねる原因にもなると述べられております。
2021年調査の江別市まちづくり市民アンケートの結果において、公共交通機関の利用しやすさでは、やや不満ととても不満の合計は41.7％であり、同項目の暮らしの重要度については、力を入れてほしいとできれば力を入れてほしいとの合計は57％となっております。同じように、高齢者の生活のしやすさは、満足度が低い傾向にある一方、重要度は高いとされているという結果でした。
これらを踏まえて、令和６年度より実施される第７次江別市総合計画が策定されることとなっております。
さらに、地域の実情に即した公共輸送サービスの実現に必要となる事項などを協議する江別市地域公共交通活性化協議会においても、高齢者の移動手段の確保は課題であり、これまで新規バス路線の実証運行やデマンド型交通の運行などの取組を実施してきております。
以上のことから、高齢者への交通費助成については、急がれる反面、これまで進めてきた調査や市民の声を総合的に判断し、範囲、内容、財源確保の詳細について実現可能な対策を打ち出さなければなりません。
現在の段階では、今後の計画策定の方向性を注視しながら、陳情の趣旨に沿う計画を求めることとし、陳情内容を十分に理解させていただいた上で、趣旨採択とすべき討論と致します。

議長（島田泰美君）

ほかに討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
これをもって討論を終結いたします。
これより陳情第１号を起立により採決いたします。
陳情第１号は、委員長報告のとおり、趣旨採択とすることに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
起立多数であります。
よって、趣旨採択とすることに決しました。

◎ 議案第７４号

議長（島田泰美君）

日程第14 議案第74号 契約締結の議決変更についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

建設部長（佐藤民雄君）

ただいま上程になりました議案第74号 契約締結の議決変更について、提案理由を御説明申し上げます。
本件は、令和４年６月14日に議決を頂いた新栄団地公営住宅建替Ｆ棟建築工事請負契約の締結について、契約金額の変更をするため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
変更の概要でありますが、この工事において、特別な原因により工期内に主要な工事材料の価格に目立つ変動が生じ、請負代金額が不適当となったときに、請負代金の変更を請求することができる工事請負契約書第25条第５項、いわゆる単品スライド条項に基づく請負代金の変更請求が請負人により行われたことから、９月14日に工事請負変更仮契約を締結し、契約金額を10億1,310万円から10億1,767万6,000円に変更するものであります。
なお、詳細につきましては、添付の参考資料を御参照いただきたいと存じます。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより議案第74号 契約締結の議決変更についてに対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、議案第74号を採決いたします。
議案第74号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 決議案第２号

議長（島田泰美君）

日程第15 決議案第２号 総合計画特別委員会の設置に関する決議を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

高間専逸君

ただいま上程になりました決議案第２号につきましては、江別市議会会議規則第13条第１項の規定に基づき提出するものでございます。
提出者は、岡議員、佐々木議員、徳田議員、吉本議員、そして、私、高間でございます。
それでは、提案理由を御説明申し上げます。
現行の総合計画は、平成26年度を初年度に、本年度までの10か年にわたり、急速な少子高齢化による人口減少局面の顕在化や地方財政の深刻化など、先行き不透明な社会経済情勢の中にあって、真に住みやすく、安全・安心のまちづくりを目指して策定されたもので、その時々の市民の声に耳を傾けながら、効率的・効果的に事業が遂行されてまいりました。
また、市民自治によるまちづくりを進めるための理念や基本的なルールを定めた江別市自治基本条例の趣旨に基づき、市民と行政が認識を一つにして、協働で取り組みながら策定作業を進めてきたものと存じます。
総合計画は、江別市の新たなまちづくりの指針となるべき重要な計画であり、議会と致しましても、総合的な観点で慎重に検討すべきであることから、特別委員会を設置し、必要な調査及び審査を行おうとするものであります。
以下、決議案文を朗読いたします。
総合計画特別委員会の設置に関する決議
１ 本市議会に総合計画特別委員会を設置する。
２ 委員会は、第７次江別市総合計画について調査及び審査を行う。
３ 委員会の定数は、10人とする。
４ 委員会は、閉会中も調査及び審査を行うことができることとし、議会において調査及び審査の終了を議決するまで継続存置する。
上記、決議する。
令和５年９月29日、北海道江別市議会。
以上、決議案について提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより決議案第２号 総合計画特別委員会の設置に関する決議に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、決議案第２号を採決いたします。
決議案第２号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。
ただいま設置されました総合計画特別委員会の委員の選任については、委員会条例第６条第１項の規定により、稲守耕司議員、猪股美香議員、岡英彦議員、長田旭輝議員、野村和宏議員、芳賀理己議員、藤城正興議員、干場芳子議員、三吉芳枝議員、吉本和子議員、以上10名を指名いたします。
ただいま設置されました総合計画特別委員会の正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
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午後 ３時０４分 休憩
午後 ３時１６分 再開
───────────────────

議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
この際、当職より報告いたします。
先ほど設置されました総合計画特別委員会の委員長に芳賀理己議員、副委員長に猪股美香議員がそれぞれ互選されました。

◎ 議案第７５号

議長（島田泰美君）

日程第16 議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分についてを議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

市長（後藤好人君）

ただいま上程になりました議案第75号 えべつ未来づくりビジョン（第７次江別市総合計画）の基本的な構想部分について、提案理由を御説明申し上げます。
総合計画は、市が目指す将来都市像やそれを実現するための取組の方向性などを明らかにし、これからのまちづくりに取り組む指針を定めるものであります。
今回策定いたします総合計画は、令和６年度を初年度とする向こう10年間のまちづくりに取り組む指針として、江別市自治基本条例第13条第１項の規定に基づき定めるもので、江別市総合計画の策定等を議会の議決事件として定める条例第２条第１項の規定に基づき、その基本的な構想部分について、議会の議決を求めようとするものであります。
初めに、今回の新しい総合計画の概要についてでありますが、長期的な視点に立ってまちづくりの方向性を示し、具体的な施策や事業などを個別計画に位置づけた上で、総合計画との整合を図りながら取り組むことにより、社会情勢の変化に柔軟に対応していく現行計画の考え方を踏襲し、策定作業を進めてまいりました。
近年は、揺れ動く国際情勢をはじめ、景気の変動や感染症の流行、大規模災害の発生などによって、先行きを見通すことが非常に困難な時代にあり、今後も不安定な状況が続くことが予想されるほか、まちづくりの課題では、少子高齢化をはじめ、人口減少に原因する労働力不足や地域におけるつながりの希薄化など、市を取り巻く環境の変化も心配されるところであります。
このような中でも、本市では、平成17年以降減少が続いていた人口が、令和２年には15年ぶりに増加に転じたほか、年少人口の転入超過数が平成30年から５年連続で全国20位以内となるなど、市の強みである立地のよさをはじめ、充実した交通アクセスや豊かな自然環境など、バランスの取れた住みよいまちとして、未来に希望を持つことができる可能性を再認識したところであります。
また、本計画の策定に当たっては、これらの市の現状などを市民の皆さんと共有しながら、幅広い年代、様々な立場にある方々の多様な意見を反映させるため、まちづくり市民アンケート調査やえべつの未来づくりミーティングなどの実施を通じて、市民参加の下で進めていくことを基本としてきたところであります。
次に、本計画の構成でありますが、初めに、江別市の概要や強みのほか、計画策定の目的などを示すものとし、また、それに基づくまちづくりの基本理念や将来都市像から成る目指すまちの姿と、それを実現していくための必要な手だてであるまちづくり政策を示す、えべつまちづくり未来構想を定めます。
さらに、本市が持つ特色や優れた点を最大限に生かし、まちの魅力を高めながら、課題の解決につながるテーマを設定し、重点的かつ集中的に取り組むえべつ未来戦略から構成するものであります。
以上、提案理由を御説明申し上げましたので、よろしく御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
上程中の議案第75号は、総合計画特別委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
なお、閉会中継続審査と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 意見書案第７号ないし意見書案第９号

議長（島田泰美君）

日程第17ないし第19 意見書案第７号 国土強靱化に役立てる社会資本整備等を求める意見書、意見書案第８号 ブラッドパッチ療法に対する適正な診療上の評価等を求める意見書及び意見書案第９号 脱炭素と自然再興に貢献する循環型経済の推進を求める意見書、以上３件を一括議題と致します。
提出者は、野村尚志議員、稲守議員、猪股議員、奥野議員、高橋議員であります。
お諮りいたします。
上程中の意見書案第７号ないし意見書案第９号については、あらかじめ議会運営委員会と諮り、提案理由説明、質疑、委員会付託、討論を省略することに致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
引き続き、意見書案第７号ないし意見書案第９号を一括採決いたします。
意見書案第７号ないし意見書案第９号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 意見書案第１０号

議長（島田泰美君）

日程第20 意見書案第10号 小・中学校への冷房設備の早期整備を求める意見書を議題と致します。
提案理由の説明を求めます。

高間専逸君

ただいま上程になりました意見書案第10号 小・中学校への冷房設備の早期整備を求める意見書につきましては、地方自治法第99条に基づき、江別市議会会議規則第13条第１項の規定により提出したものでございます。
提出者は、岡議員、佐々木議員、徳田議員、吉本議員、そして、私、高間でございます。
以下、案文の朗読をもって、提案理由の説明とさせていただきます。
小・中学校への冷房設備の早期整備を求める意見書
本年の夏は、北海道でも、いまだかつて経験したことのない猛暑に見舞われ、８月24日には、北海道内全域に熱中症警戒アラートが発出されるなど、真夏日が40日以上も続く異例の暑さとなりました。
本市においても、７月上旬から気温が30度を上回ることや、湿度の高い日が続き、８月25日には最高気温34.7度を記録しております。
本来、冷涼な気候の北海道にあって、まさに異常気象とも言えますが、地球温暖化に伴う気候変動により、今後も毎年、同様の異常気象が続くことが心配されるところです。
北海道内の各学校では、下校時間の繰上げや、暑さによる臨時休校といった措置を取っておりましたが、当市においても各学校でそれぞれ数日にわたり、下校時間の繰上げ措置を取らざるを得ないなど、命に関わる極めて危険な状況であったと言え、９月に入ってからも例年にない高温傾向が続いております。
文部科学省の調査によると、令和４年９月１日時点で、全国の小・中学校の普通教室の冷房設置率が95.7％であるのに対し、当市は6月6日％と大変低い状況となっております。
よって、国におかれましては、子供たちの命を守るため、小・中学校等の関連施設の冷房設備整備に対し、学校施設環境改善交付金の予算確保及び補助率の引上げを行うなど、十分な財源確保と補助制度の拡充に向けた特段の措置を講ずるよう強く要望いたします。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。
令和５年９月29日、北海道江別市議会。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣宛てであります。
よろしく御決定くださいますようお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。
これより意見書案第10号 小・中学校への冷房設備の早期整備を求める意見書に対する討論に入ります。
討論ありませんか。
（「なし」の声あり）
討論なしと認めます。
引き続き、意見書案第10号を採決いたします。
意見書案第10号は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、原案のとおり決しました。

◎ 報告第３０号

議長（島田泰美君）

日程第21 報告第30号 健全化判断比率の報告についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。

総務部長（萬 直樹君）

ただいま上程になりました報告第30号 健全化判断比率の報告について御報告申し上げます。
本件は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項の規定に基づき、監査委員の審査に付し、御報告申し上げるものであります。
健全化判断比率は、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標から成り、そのうち一つでも基準以上になりますと、早期健全化団体となるものであり、財政の健全化に向けて早期に改めるを図ることで、地方財政の破綻を未然に防ぐことを目的としております。
令和４年度決算に基づく江別市の数値でありますが、実質赤字比率及び連結実質赤字比率は、前年度に引き続き、ともに黒字決算となりましたことから、比率としてはなしとなるものであります。
次に、実質公債費比率は5月1日％となり、元利償還金の減少等により、前年度に比べて0.5ポイント数値が改善いたしました。
次に、将来負担比率は、充当可能財源が将来負担額を上回ったため、比率としてはなしとなりました。これは、地方債残高の減少と基金残高の増加が主な原因であります。
いずれの指標も、資料括弧書きの早期健全化基準を下回っているものであります。
以上、御報告申し上げましたので、よろしくお願い申し上げます。

議長（島田泰美君）

これより本件に対する質疑に入ります。
質疑ありませんか。
（「なし」の声あり）
質疑なしと認めます。
以上をもって、報告第30号を終結いたします。

◎ 各委員会所管事務調査について

議長（島田泰美君）

日程第22 各委員会所管事務調査についてを議題と致します。
お諮りいたします。
閉会中における各委員会の所管事務調査について、議会運営委員長より次期議会の会期と運営について、先進地調査について、以上２件を、総務文教常任委員長より総務・企画行政について、教育行政について、以上２件を、生活福祉常任委員長より生活環境行政について、保健・福祉行政について、消防行政について、病院事業について、以上４件を、経済建設常任委員長より農業行政について、商工観光行政について、建設行政について、上・下水道事業について、以上４件を、予算決算常任委員長より財政運営についてを、それぞれ閉会中調査したいので承認されたい旨の申出がありました。これを承認することに、御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 閉会宣告

議長（島田泰美君）

今期定例会に付議されました事件はすべて議了いたしました。
令和５年第３回江別市議会定例会はこれをもって閉会いたします。
午後 ３時３２分 閉会