令和5年第3回江別市議会定例会会議録（第4号）令和5年9月15日

1  出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本 和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	総務部長	萬　直樹 君
総務部調整監	野口 貴行 君	企画政策部長	白崎 敬浩 君
生活環境部長	近 藤 澄 人 君	経済部長	福島 和幸 君
健康福祉部長	岩渕 淑仁 君	健康福祉部 子育て施策推進	金子 武史 君
総務部	東   嘉一 君	財務室長	石田 賢治 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	伊藤 忠信 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上 真一郎 君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸 康成 君
庶務係長	深見 亜優 君	議事係長	小川 和幸 君
主査	木村 明生 君	主任	櫛田 智幸 君
主任	川上 静 君	主任	赤田 竜哉 君
書記	岡本 一真 君	事務補助員	佐藤 孝子 君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

石 川 麻 美 君 （総括質問総括答弁方式）

1. 認知症対策について
   （１）認知症に対するこれまでの取組について
   （２）認知症ケアパスの取組の成果と課題について
   （３）共生社会の実現を推進するための認知症基本法について
2. 特殊詐欺犯罪の対策について
   （１）特殊詐欺犯罪の実態把握について
   （２）特殊詐欺被害に対するこれまでの取組について
   （３）警告つき通話記録装置等の普及について
   （４）詐欺・なりすましメール対策について

野 村 和 宏 君 （一問一答方式）

1. 市職員の市外居住について
   （１）これまでの取組と市外居住の現状について
   （２）市内居住と市外居住における帰属意識の違いに関する認識について
   （３）市外居住を抑制するための今後の取組と目標数値の設定について
2. ふるさと納税の取組について
   （１）ふるさと納税制度開始以降の受入件数及び受入額の推移について
   （２）これまでのふるさと納税の受入件数と受入額を増加させるための取組について
   （３）ふるさと納税の受入件数及び受入額を増加させるための今後の取組と目標数値の設定について

干 場 芳 子 君 （一問一答方式）

1. 暑さ対策について
   （１）近年の地球温暖化による気候変動に対する認識について
   （２）庁舎及び公共施設における対策について
   （３）小・中学校における対策について
   （４）放課後児童クラブにおける対策について
   （５）災害時の避難所における対策について
   （６）対策に対する財源について
2. 子供施策について
   （１）子どもが主役のまちをつくるの考え方について
   （２）体育館の使用料について
   （３）放課後児童クラブにおける過ごし方について
3. 市民協働のまちづくりについて
   （１）協働のまちづくり活動支援事業について
   （２）事業の効果等について
   （３）充実に向けた取組について

 ６ 議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和５年第３回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岩田議員
吉田議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
石川麻美議員の認知症対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

石川麻美君

ただいま議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
初めに、認知症対策についてお伺いいたします。
本年６月14日、通常国会において、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が成立いたしました。
認知症は、誰もが関わる可能性があります。2025年には、65歳以上の５人に１人、約700万人が認知症になると推計されているのは御承知のとおりかと存じますが、人生100年時代ということで、長生きする人が増加していく以上、将来、自分や配偶者が認知症を発症するリスクは、自分のこと以上に喫緊の課題と言えるのではないでしょうか。
認知症は、誰にとっても人ごとではなく、いずれ関わり合う可能性の高い課題と言えると思います。高齢社会の中で、認知症の発症率の高い年齢層である75歳以上はもとより、85歳以上の人口が増えることにより、認知症が今後ますます増えていくことが予想されます。また、高齢者の独り暮らしの割合が増えていくことも見込まれております。
さらに、認知症の行方不明者として全国の警察に届けられた数は、2022年、過去最高の１万8,709人で、前年比1,073人増加となりました。この統計を取り始めた2012年は9,607人でしたが、それから毎年増加しており、この10年でほぼ倍増しております。また、行方不明者は、2021年以前に届出があった人も含め、昨年中に１万8,414人が見つかり、生存していた人は１万7,923人でした。77.5％は届出当日に、99.6％は１週間以内に見つかっているという内容の結果が出ております。
このような状況において、認知症の人や家族が安心して暮らせる環境整備が急務であり、必要な施策を進めていく上での根拠法となる共生社会の実現を推進するための認知症基本法を制定することは重要でした。
公益社団法人認知症の人と家族の会の鈴木森夫前代表理事は、認知症に対する誤解や偏見をなくし、正しい理解を促すためにも、理念法として基本法が大切だと述べており、認知症基本法の早期実現と本人、家族の意見を反映させるよう求める要望書も関連団体から提出されておりました。
この法律は、認知症の人が尊厳を保持しつつ、希望を持って暮らすことができるよう、認知症施策を総合的かつ計画的に推進することを目的としております。
以上述べさせていただき、次の３点をお伺いいたします。
１点目として、さきに述べましたとおり、認知症は誰もが関わる可能性があります。
北海道で認知症になった人の数が、令和２年度に22万9,133人だったのに対し、令和４年度では24万589人となり、約１万人増加したことが分かっております。数字からも分かるように、今後、高齢化社会に伴い増えていくのは予想されます。
市として、これまで様々な取組をなされてきたこととは思いますが、改めて、認知症対策において、当事者への支援、家族への支援、市民理解の増進の３つの観点から、これまでの取組についてお伺いいたします。
２点目として、2015年１月、厚生労働省が中心となり、12府省共同で認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを策定いたしました。新オレンジプランの対象期間は、2015年から2025年になっております。主要施策については、３年ごとの数値目標を設定されております。
江別市としても、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランを基に江別市版認知症ケアパスを2017年に作成しており、現在も推進していると思いますが、取組の成果と課題についてお伺いいたします。
３点目として、共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、がん対策基本法や健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法、障害者基本法と同様に、認知症施策に関する基本的方向を示し、今後の施策の充実に向けた重要な基本法となっております。
基本理念として、認知症の人の意見表明や社会参画の機会確保、良質かつ適切な保健医療・福祉サービスの提供、家族への支援などが掲げられております。
世界で最も高齢化が進んでいる日本では、誰がなってもおかしくないと言える現状にあって、認知症が正しく理解され、認知症の人の尊厳が保たれて、安心して希望を持って暮らせるよう、共生社会の旗印を掲げた共生社会の実現を推進するための認知症基本法の制定は、社会全体の意識改革につながる大きな意義があります。
これまで、認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランや認知症施策推進大綱などに基づいて実施されてきましたが、今後は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法によって施策の永続性が担保されるようになります。
今回の法律に基づき、内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置し、その下に、認知症の人、家族や関係者から成る関係者会議が設置され、認知症施策推進基本計画がつくられることになっており、当事者らの意見を反映させた基本計画の策定を盛り込んだ新しい法律になっております。
また、基本的施策のポイントとして、主に、国民の理解増進、バリアフリー化の推進、社会参加の機会確保、65歳未満の若年性認知症の人への支援、家族らへの支援などが盛り込まれたことも重要となっております。
そして、都道府県や市町村による認知症施策推進基本計画の策定も努力義務となっておりますが、地域の実情に即した施策を推進していくことになり、意識改革につなげていく重要な取組と考えます。
今後、江別市として、共生社会の実現を推進するための認知症基本法についてどのように取り組んでいくのか、また、努力義務となっております自治体における認知症施策推進基本計画の策定についてお伺いいたします。
続きまして、件名２、特殊詐欺犯罪の対策についてお伺いいたします。
近年、特殊詐欺による被害は後を絶ちません。2022年の１年間、北海道で起きた特殊詐欺の被害状況は、依然として危機的な状況となっております。
特殊詐欺とは、オレオレ詐欺、預貯金詐欺、架空請求詐欺、還付金詐欺、キャッシュカード詐欺盗、融資保証金詐欺、ほかにも金融商品等取引名目詐欺、異性との交際あっせん名目詐欺、ギャンブル必勝情報提供名目詐欺などがあります。
北海道警察本部によりますと、2022年に北海道内で確認された特殊詐欺の件数は308件でした。ここ数年は増加傾向にあり、特に、2022年は、この10年余りで最も多くなったとのことです。
一方、被害額は、合わせておよそ12億4,000万円に上りました。年末にかけて被害額が比較的少なかったこともあり、過去最悪だった2014年の被害額を1,000万円ほど下回りましたが、それでも過去２番目に多い被害額となりました。
手口別の被害額の内訳も出ておりましたが、最も多かったのが架空請求詐欺で、全体の６割近くに当たるおよそ７億1,600万円に上り、架空請求詐欺は件数も前年から倍増しているとのことです。次いで、オレオレ詐欺がおよそ３億2,400万円、キャッシュカード詐欺盗がおよそ9,900万円などとなっております。
以上述べさせていただき、次の４点についてお伺いいたします。
１点目は、８月初め、江別市でも、還付金詐欺犯罪にて被害に遭われた市民の方がおられます。
江別警察署管内の特殊詐欺事件認知状況を過去３年間で確認いたしました。
令和２年度は７件で、被害額は791万7,000円、令和３年度は４件で、被害額は1,151万8,981円、そして、令和４年度は前年度より倍増して12件で、被害額は4,400万5,921円でした。また、今年に入り、７月27日以降８月３日までに予兆電話の情報が12件寄せられており、７月には60万円、８月には250万円の被害が出ており、今後、高齢者が増加する一方で、今回の詐欺犯罪が増えていくと予想されます。
高額な詐欺犯罪が目立つ一方で、詐欺に遭ったとしても、少額だからと相談しない方は実際いるのではないでしょうか。家族にも言えずに届出が提出されていないものや、被害には遭わなかったが、不審な電話の数は多くあると思われます。
今回、一般質問をするに当たり、特殊詐欺の状況について、最終的に江別警察署に確認させていただきましたが、市の担当部局等では具体的な数字を把握していない現状がございました。増加する特殊詐欺犯罪に対応していくためにも、まずは実態把握が重要と考えるところですが、市として実態把握についてどのような取組をされているのか、お伺いいたします。
２点目に、江別市として、平成23年４月に、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例がつくられております。
内容は、安全で安心なまちづくりのための目的や基本理念を規定し、市が行うべき広報や啓発活動や施設整備、市民の皆さんの自主的な活動を支援することなどが定められています。この条例を基に、江別市安全で安心なまちづくり懇談会や安全安心講座などの取組を行うとしています。
また、平成29年第１回定例会における裏君子議員の一般質問に対する答弁では、特殊詐欺対策について、今後とも、江別警察署や江別防犯協会、自治会などと連携しながら、様々な機会を通して、特殊詐欺はもとより、防犯意識を高める取組を行ってまいりますとあり、また、市と致しましては、被害の多い高齢者、特に７割を占める女性への啓発など、内容の工夫も必要との御指摘も踏まえまして、関係機関と連携しながら、より効果的な啓発手法について高齢者クラブなどに相談していくとの答弁がございました。
これらを踏まえ、特に、2017年以降における特殊詐欺被害に対する市の取組についてお伺いいたします。
３点目に、消費者庁では、高齢消費者を悪質な電話勧誘から守るため、平成25年９月末から平成26年２月末までの約５か月間、岩手県、千葉県及び大分県の３県の特定の市町村５地域において、合計522世帯に電話での見守りを実施し、そのうち238世帯の協力を得て通話録音装置を設置しました。
平成26年３月に実施結果が発表されており、それによりますと、世帯数と実施機関に限りがありますが、対象世帯では、電話をきっかけとする被害はありませんでした。
対象者にアンケートを取ったところ、421人の回答が得られました。内容は、実施前に比べて約４分の３の対象者で不審電話の回数が約４分の１に減少し、電話の見守りにより約95％の方が安心感につながったと回答、事前警告機能のある通話録音装置を設置した世帯では、悪質な電話が大幅に減少し、約96％の対象者から、その装置の設置が安心感につながったと回答、また、事前警告しない自動録音装置を設置した世帯でのみ録音データを取得できた結果となっております。
今後、録音データが取得できれば、ＰＩＯ－ＮＥＴ、全国消費生活情報ネットワークシステムの相談情報の中に録音データがあることを入力し、消費生活の相談、あっせん、手繰りの公表、法執行等に活用する予定としていました。
現在では、特殊詐欺による犯罪を防ぐために様々な取組がされており、公益社団法人福島県防犯協会連合会や東京都荒川区では、警告つき通話録音装置を無償貸出ししています。また、現在では、電話機自体に詐欺犯罪から守る機能がついており、特殊詐欺対策の機器を購入された高齢者の方には補助金を出している市も今では多くあります。
さきにも述べたとおり、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例を制定している江別市として、増え続ける特殊詐欺犯罪に対応するため、警告つき通話録音装置の無償貸出しや特殊犯罪対策の機器を購入された方への補助金などの検討を推進してはいかがでしょうか、お伺いいたします。
４点目として、特殊詐欺とは、電話だけの詐欺とは限りません。高齢者だけではなく、若い世代でも詐欺の被害に遭われることはあると思われます。
コミュニケーションツールがオンラインへと移行する中、オンライン上で行われる詐欺も増えつつあります。中でも、様々な手口で多くの被害が生じているのが詐欺メールです。その手法も巧妙化の一途をたどっており、被害に遭遇する危険性は高まっております。
詐欺メールとは、フィッシング詐欺、クリック詐欺、ロマンス詐欺、暗号通貨詐欺、ビジネスメール詐欺などがあり、中でも、近年、フィッシング詐欺は代表格とされ、ユーザーに大手ＥＣサイトや金融機関になりすましたメールを送りつけ、パスワードやクレジットカード番号の入力を促す偽サイトに誘導し、そこで入力されたアカウント情報を詐取するという内容で、送信元のメールアドレスは正規のものに近しい文字列になっており、クリックした後に表示されるページも正規のものに酷似しているため、ユーザーは信じ込んで情報を入力してしまい被害に遭われるというものです。
実際、私も、アマゾンを名のるメールを何度も受信しており、一瞬疑う内容の文章で戸惑うこともありました。高齢者ともなると、一瞬でパニックになってしまい、アクセスしてしまうこともあるのではないでしょうか。
そして、最近では、メール以外にも、ショートメールやＳＮＳ、ＤＭ機能を悪用するなど、その手法は多様化している状況にあります。これらのことを踏まえると、新たな詐欺犯罪に対する対策も必要と考えるところですが、どのようにお考えかお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

石川議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、認知症対策についてお答えを申し上げます。
まず、認知症に対するこれまでの取組についてでありますが、市では、高齢者総合計画におきまして、認知症施策の推進と尊厳ある暮らしの確保を計画目標の一つとして各事業を進めております。
市のこれまでの取組と致しましては、地域包括支援センターや認知症地域支援推進員が認知症に関する相談に応じているほか、認知症当事者支援の新たな取組として、今年３月、認知症当事者も役割を持って社会参加できる活躍の場、やりたいことを続けられる場として、チームオレンジえべつを立ち上げたところです。
家族への支援と致しましては、家族の負担を軽減するため、研修を受けた傾聴ボランティアが、家族に代わって話し相手になりながら見守る安らぎ支援のほか、ＧＰＳ機器貸与に係る初期費用の補助などを行っております。
さらに、市民理解の増進として、認知症当事者による講演会や認知症の症状を疑似体験できるＶＲ研修会を開催するなど、多世代に向けて認知症の正しい知識と理解を深めるための普及啓発を図っているほか、できる範囲で認知症の人をサポートする認知症サポーターの養成講座を開催し、これまで１万1,000人以上の方に受講していただいております。
また、広報えべつにおきまして各事業を周知するとともに、本年９月号には、認知症特集を掲載しております。
市と致しましては、認知症は誰でも関わる可能性があることから、引き続き、多世代に向けて認知症に対する正しい知識を広め、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるまちを目指した認知症施策の推進に努めてまいります。
次に、認知症ケアパスの取組の成果と課題についてでありますが、認知症を正しく理解し、認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、市では、認知症の発症予防から進行に合わせた支援等をまとめた江別市版認知症ケアパスを平成29年に作成いたしました。
現在の認知症ケアパスは、これまでに寄せられた御意見等を踏まえ、認知症当事者の気持ちに寄り添った記載を増やすなど、大きく内容を見直し、令和４年９月に発行したものであります。
認知症ケアパスには、認知症について相談できる市内医療機関や、進行状態に合わせた支援やサービスの一覧などを分かりやすく掲載しておりますことから、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターや認知症地域支援推進員、認知症疾患医療センターをはじめとする市内医療機関などが相談を受けた際には、相談者に対して、この認知症ケアパスを用いて、必要な情報を１冊でお伝えすることができるものになっていると評価を頂いております。
市と致しましては、次の改定の際には、認知症当事者の視点に立った内容をさらに充実させることが必要であると考えておりますので、今後も新たな情報を加えながら作成してまいります。
次に、共生社会の実現を推進するための認知症基本法についてでありますが、本年６月16日に公布された共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、共生社会の実現に向けた認知症施策を、より当事者の視点に立ったものとして進めていくことを目的としており、今後、国が法に定める基本理念に沿った施策を具体的に示すものと承知しております。
共生社会の実現を推進するための認知症基本法におきましては、国や都道府県の計画を基本としながら、市町村の実情に即した認知症施策推進計画を策定することが市町村の努力義務とされたところでありますが、市では、既に独自の認知症施策推進計画を策定しており、現在、令和６年度から令和８年度を計画期間とする第３期計画の策定を進めているところであります。
市と致しましては、法の趣旨を踏まえ、第３期江別市認知症施策推進計画の策定を行っていくとともに、国や北海道の計画が策定された段階で、必要な見直しを行ってまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、経済部長ほかをもってお答え申し上げます。

経済部長（福島和幸君）

私からは、特殊詐欺犯罪の対策についての御質問のうち、特殊詐欺犯罪の実態把握について御答弁申し上げます。
警察庁によりますと、特殊詐欺とは、電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した預貯金口座への振込、その他の方法により、不特定多数の者から現金等をだまし取る犯罪とされております。
北海道の特殊詐欺事件発生状況等につきましては、北海道警察が公表しており、認知件数、被害金額、検挙状況を把握することができます。
市町村別の状況につきましては、原則、公表はされておりませんが、注意喚起が必要な犯罪の情報は、警察等から随時情報を得ているほか、犯罪の傾向等を関係機関で共有しております。
市におきましては、平成28年度に、相談活動等を通した悪質商法等による消費者被害の防止を目的として、江別警察署、社会福祉法人江別市社会福祉協議会、江別商工会議所、江別防犯協会、江別消費者協会などの市内関係機関により江別市消費者被害防止ネットワークを組織し、消費生活に関する情報の提供、消費者教育及び啓発活動を推進しております。
同ネットワークの会議では、警察署から最近の特殊詐欺事例の紹介を受けるほか、消費者被害の未然防止に向けた各構成団体による取組の報告があるなど、関係機関で特殊詐欺犯罪の実態等について情報共有を図っております。
以上であります。

生活環境部長（近藤澄人君）

私から、特殊詐欺犯罪の対策についての御質問のうち、特殊詐欺被害に対するこれまでの取組についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、特殊詐欺被害に対するこれまでの取組についてでありますが、市では、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づき、市民が安心して暮らせるまちの実現を図るため、安全安心講座を毎年開催しており、江別市自治会連絡協議会や江別市高齢者クラブ連合会などに案内するとともに、広報等で市民の参加を呼びかけております。
コロナ禍のため、令和２年度、令和３年度は中止となりましたが、感染症対策を行いながら実施した令和４年度には、特殊詐欺の傾向と対策、本年５月には、特殊詐欺の被害に遭わないためにと題して、江別警察署員を講師に招いて防犯講話を実施しております。
このほか、江別警察署との合同による啓発イベントを実施し、市役所来庁者を対象に啓発品の配付やポスターの掲示などを行うなど、特殊詐欺被害に係る啓発と注意喚起を行ってきたところであります。
さらに、平成28年度に設立した江別市消費者被害防止ネットワークでは、江別市自治会連絡協議会や江別市高齢者クラブ連合会などにも参画いただき、特殊詐欺被害の現状などについて情報共有しているほか、近年、自治会や高齢者クラブなどから特殊詐欺などに関する講座実施の依頼が増えていることを踏まえ、江別消費者協会に協力いただき、今年度から消費者被害の防止をテーマとした出前講座を新たに開設するなど、被害の防止に取り組んできたところであります。
次に、警告つき通話録音装置等の普及についてでありますが、昨年12月に北海道がまとめた消費生活相談窓口状況調査結果では、迷惑不審電話対応つき電話機の貸出しや購入費補助等の取組を実施している北海道内18市町村の事例や効果について紹介されており、半数の市町村が特殊詐欺の撃退に効果があったなどと回答している一方、複数の市町村では、効果は不明、これから検証を行うと回答しているところであります。
また、本年４月に警察庁がまとめた特殊詐欺の手口と対策によりますと、被害者側の通信手段の調査を開始したところ、昨年11月及び12月に認知した特殊詐欺事件において、電話が85.2％と大半を占めており、このうち97.2％が固定電話であったことから、その対策の重要性が示されております。
固定電話に係る対策と致しましては、本年５月から、特殊詐欺被害の防止を目的として、ＮＴＴ東日本が高齢者を対象に、発信者側の電話番号を表示するナンバー・ディスプレイやナンバー・リクエストの月額利用料と工事費の無償化を開始したところであり、市が５月に実施した安全安心講座においては、江別警察署からこの新たな取組に係るチラシが配付され、参加者に周知されたところであります。
市と致しましては、特殊詐欺被害防止のための固定電話対策は重要と考えておりますことから、まずは警告つき通話録音装置の貸出し・購入費補助を実施している市町村の状況やＮＴＴが進める取組の効果などについて情報収集を行いながら、調査研究してまいりたいと考えております。
次に、詐欺、なりすましメール対策についてでありますが、近年、特殊詐欺や悪質商法はますます複雑化、巧妙化し、その被害は深刻な状況にあることから、関係機関と連携し、最新の情報を市民に提供することが重要であると認識しております。
市では、これまでも江別市消費者被害防止ネットワークを通じて、江別警察署や江別防犯協会などの関係機関との密接な情報交換に努めており、市民への啓発活動として、新たな詐欺の手口やターゲットとなる対象者など、多発する犯罪のトピックスについて北海道などから情報提供があった際、警察が作成する啓発チラシをホームページで周知するなど、注意喚起を行ってきたところであります。
市と致しましては、今後も、詐欺、なりすましメールを含めた多種多様な犯罪の手口などについて、市が主催する安全安心講座で最新の情報を周知するほか、スマートフォンを使用する世帯に対しては、プッシュ型で情報を送信できる市公式のＳＮＳを活用しながら、警察などの関係機関とも連携して、新たな詐欺犯罪に対する被害の防止に努めてまいります。
以上であります。

石川麻美君

要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、２件目、１項目めの特殊詐欺犯罪の実態把握について、２項目めの特殊詐欺被害に対するこれまでの取組について、４項目めの詐欺、なりすましメール対策についての３項目については、頂いた御答弁で理解させていただきました。
しかしながら、市民の方が被害に遭われていることは事実です。９月５日の北海道新聞に、７月21日、電子マネーを購入しようとコンビニを来店した高齢男性に対して、店員は購入目的を確認し、電子マネー1,000円で入会すると大金が受け取れるなどと書かれたメールがあったことから、詐欺を疑い、警察署に連絡し、特殊詐欺被害を防いだ記事が掲載されておりました。
また、群馬県の取組にはなりますが、特殊詐欺等の根絶に向けて、金融機関やＡＴＭ設置小売業者などの事業者や団体で構成する群馬県特殊詐欺等根絶協議会と連携し、特殊詐欺や悪質商法による被害の未然防止のために、小売店への啓発のポスターの掲示やチラシの備置き、店内放送での啓発活動などに取り組んでおります。
今後は、幅広い年齢層の方が被害に遭うことが考えられます。市としては、江別市犯罪及び交通事故のない安全で安心なまちづくり条例に基づいて取り組んでおり、各関係機関との連携を取っていただいていると承知しておりますが、各自治体の取組も参考にしていただきながら、引き続き積極的に講話や啓発イベントを行っていただき、改めて、市としてできる体制づくりの強化と、市民への意識啓発と安心して暮らしていける取組をお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
次に、３項目めの警告つき通話録音装置等の普及についてですが、特殊詐欺被害防止のための固定電話対策は重要と考えておりますことから、まずは警告つき通話録音装置の貸出し・購入費補助を実施している市町村やＮＴＴが進める取組の効果などについて情報収集を行いながら、調査研究してまいりたいと考えておりますとの御答弁を頂きました。
私が調べたところによりますと、ＮＴＴ東日本が高齢者を対象に、発信者側の電話番号を表示するナンバー・ディスプレイやナンバー・リクエストの月額使用料と工事費の無償化は、対象年齢が70歳以上の契約者または70歳以上の方と同居している契約者の回線を対象にしており、契約者や同居の方の年齢、同居していること等を確認するための書面を提出する場合もあるとしております。
また、工事費が無償になる場合に関しましては、ナンバー・ディスプレイかナンバー・リクエストのどちらか一方の工事費のみとなっており、若干申込みのしづらさを感じました。
各自治体において、警告つき通話録音装置の無償貸出しの対象年齢は、おおむね65歳以上としているところが多く、今回、江別市で被害に遭われた方も60代と認識しております。
警告つき通話録音装置の無償貸出しや購入費補助を前向きに検討していただき、市民の皆様の被害を未然に防ぐ対策と致しましても、一日でも早い対応や取組をお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
続きまして、１件目、１項目めの認知症に対するこれまでの取組についてですが、これまで江別市高齢者総合計画において、認知症施策の推進と尊厳ある暮らしの確保を計画目標の一つとして各事業を進めており、認知症当事者支援の新たな取組として、今年３月、認知症当事者も役割を持って社会参加できる活躍の場、やりたいことを続けられる場として、チームオレンジえべつを立ち上げたとの御答弁を頂きました。
また、本年９月号の認知症特集に関しましては、私自身も読ませていただいたところです。今後も、講演会や研修会、養成講座の実施などを推進していただき、一人でも多くの市民の皆様が認知症への理解につながるよう取り組んでいただきたいとお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
次に、２項目めの認知症ケアパスの取組の成果と課題についてですが、認知症を正しく理解し、認知症になっても、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、市では、認知症の発症予防から進行に合わせた支援等をまとめた江別市版認知症ケアパスを平成29年に作成し、令和４年９月に、意見等を踏まえ、認知症当事者の気持ちに寄り添った記載を増やすなど、大きく内容を見直したとの御答弁を頂きました。
私自身、認知症対策についての一般質問をするに当たり、江別市版認知症ケアパスを作成されていることを今回の機会で初めて知りました。内容も充実しており、とても見やすく、認知症当事者や家族にも分かりやすい内容になっておりました。作成の趣旨として、認知症の支援につなげていくよう取り組んでいることは承知しております。
しかしながら、江別市版認知症ケアパスを広く知ってもらう取組も必要かと考えます。また、不安を抱えている市民の方や家族も多くいると考えますが、支援につなげていく御相談の際のみお渡しする以外に、江別市版認知症ケアパスを手にできるような場面はあるのでしょうか。江別市版認知症ケアパスの周知・啓発や活用の取組についてお聞かせください。
最後に、３項目めの共生社会の実現を推進するための認知症基本法についてですが、今回の共生社会の実現を推進するための認知症基本法におきましては、厚生労働省老健局より、令和５年７月10日付の共生社会の実現を推進するための認知症基本法概要の中に、４認知症施策推進基本計画等に、政府は、認知症施策推進基本計画を策定（認知症の人及び家族等により構成される関係者会議の意見を聞く）、都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定（認知症及び家族等の意見を聞く）（努力義務）とありますが、先ほど御答弁いただいた中で、江別市認知症施策推進計画について、令和６年度から令和８年度までを計画期間とする第３期計画の策定を進めているところでありますとの御答弁でした。
今回進めている第３期江別市認知症施策推進計画は、特に公表されない内部の計画ということで理解してよろしいのでしょうか。また、そうであるならば、今後、共生社会の実現を推進するための認知症基本法の趣旨を踏まえて計画をつくっていく上では、内容が市民の目に触れていくことが必要かと思いますが、その策定の手法についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
以上で、要望と再質問を終わります。

健康福祉部長（岩渕淑仁君）

私から、認知症対策に関しまして、認知症ケアパスの取組の成果と課題についての再質問に御答弁申し上げます。
江別市版認知症ケアパスの周知・啓発や活用の取組についてでありますが、江別市版認知症ケアパスは、相談時以外にも、介護保険課及び地域包括支援センターで配付しているほか、市ホームページにも掲載しております。
また、広報えべつや認知症関連の講演会、研修会においても、配付場所を含め、江別市版認知症ケアパスについての情報提供を行っているところです。
市と致しましては、江別市版認知症ケアパスが必要とされる方の手元に届き、活用されるよう、引き続き周知してまいりたいと考えております。
以上であります。

市長（後藤好人君）

共生社会の実現を推進するための認知症基本法についての再質問に御答弁申し上げます。
認知症施策推進計画の策定手法についてでありますが、共生社会の実現を推進するための認知症基本法においては、認知症施策推進計画を策定したときは、遅滞なく公表するよう努めなければならないとされております。
これまでの江別市認知症施策推進計画は、共生社会の実現を推進するための認知症基本法ができる以前に作成したもので、公表を要さない内部の計画でありましたが、第３期計画の策定に当たりましては、江別市介護保険事業等運営委員会の御意見等も伺いながら策定を進め、法の趣旨にのっとり公表してまいりたいと考えております。
以上でございます。

石川麻美君

最後は、要望を述べさせていただき、終わりたいと思います。
まず、江別市版認知症ケアパスの周知・啓発や活用の取組についてですが、健康福祉部介護保険課及び地域包括支援センターで配付しているほか、ホームページに掲載しているとの御答弁でしたが、自宅にパソコンがなかったり、スマートフォンもなかなか使いこなせない方もいらっしゃるかと思います。また、日常生活において、市役所や地域包括支援センターに改めて足を運ぶことも難しいこともあると考えます。
講演会、研修会においても、配付場所を含め、情報提供を行っているとのことですが、講演会や研修会を開催した際にも配付するなど、必要な方が手に取りやすい環境づくりをお願いしたいと要望いたします。
次に、認知症施策推進計画の策定手法についてですが、御答弁で理解させていただきました。
今回の共生社会の実現を推進するための認知症基本法は、共生社会の実現に向けて、認知症の人をはじめ、医療や介護、交通、金融、商店などの、地域のあらゆる機関と住民が一緒に地域づくりを進めていくことが重要となっていきます。
市におかれましては、江別市版認知症ケアパスの作成やチームオレンジえべつの立ち上げ、また、第３期江別市認知症施策推進計画の策定も含め、認知症当事者や家族の支援に取り組まれているとのことでしたが、今後、国や北海道の動向に適宜対応していただき、さらに認知症当事者の支援、家族の支援、市民理解の増進に取り組んでいただきたいと要望を述べまして、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、石川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村和宏議員の市職員の市外居住についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

野村和宏君

政和会の野村和宏でございます。
ただいま議長より質問の許可を頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。
まず、１件目ですが、市職員の市外居住について質問させていただきます。
これまでの議事録を拝読させていただきますと、度々この問題について一般質問がなされてきております。つまりは、市民の皆さんの目線から見たときに、気になる案件なのだろうというふうに思います。実際に私も、市民の皆さんとお話をしていると、結構な頻度でこのことについて御意見を賜ることがあります。
過去の一般質問では、市外居住職員の住民税などに関連する財政問題や災害時の自治体職員としての緊急対応に関する問題が中心であったと承知しております。私としては、市民の皆さんから同様の意見を伺いますが、事の本質は少し違うなと感じていましたので、これまでと違った切り口で問題提起と市の対応について伺いたいと思います。
まず、１点目になりますが、平成22年第４回定例会における伊藤議員の一般質問には、医療職を除く市職員794人のうち147人で、18.5％が市外居住者であると答弁されております。さらには、平成26年第４回定例会において、島田議員の一般質問では、医療職を除く816人のうち市外居住者が197人で、24.1％になっているとのことでした。現在は、約23％の職員が市外居住の状況と伺っております。
この数値については、近隣市の数値を参考として伺いましたが、北広島市では約16％、恵庭市では約14％、千歳市では11％となっております。特に北広島市、恵庭市は、交通アクセスなども江別市と似たような環境下ではありますが、14％から16％程度の市外居住となっております。
数値として見ても、江別市の職員の市外居住率は高いということが分かります。この高いと思われる水準に対して、平成22年の伊藤議員の一般質問においての総務部長答弁では、新規に採用される職員に対して、市内への居住を働きかける、既存の在籍職員に対しても、市長訓示などの機会を捉えて、市内居住について理解を得るよう今後努めてまいりたいと答弁されております。
また、平成26年の島田議員の一般質問に対する総務部長答弁では、職員が市内に居住することは、災害時の初動体制の確立などからも望ましいことと認識しております。
一度住宅を取得すると、その後の転居は困難になりますので、採用試験に当たりまして、平成25年は、求める人材として、平成26年には、受験資格として、市内に居住可能な方と試験案内に記載して募集し、さらに採用ガイダンスなどでも働きかけを行い、市内居住の意識を高めてきたところであります。
いずれに致しましても、職員には、可能な限り市内に住もうという意識を浸透させたいと考えておりますので、機会を捉えて市内居住の働きかけを行ってまいりたいと考えておりますと一歩踏み込んだより具体的な対応について御答弁されております。
この答弁を踏まえ、これまでの取組と市外居住の現状について伺います。
次に、２点目ですが、市民の皆さんから、住民税、災害対応に関して、市職員の市外居住について意見を頂くことが多くありますが、その言葉の端々には、市の職員には、江別市への帰属意識、郷土愛を持って職務に当たってほしい、自分たちと一緒にこのまちをよくするために汗をかいてほしいという願いが込められているものと感じました。
実際に、市職員の中にも、自治会活動に参加し、住民と一緒に汗を流している方もいらっしゃいます。住むことで帰属意識が芽生え、自分の住むところでどのような問題があり、どのようなことで困っているのかがダイレクトに分かるようになってきます。
私の経験で言わせていただきますと、サラリーマン時代に何度か転勤を経験し、また、江別市に住みながら、他の自治体の事業所に勤務したことがあります。そこに住んでいるかいないかで、全くまちの見え方が違います。
例を挙げると、千歳市に転勤し、４年間居住しておりました。別の時期に、栗山町に江別市から通勤し、４年間勤務しておりました。
４年間暮らした千歳市には、土地勘ができ、さらには、まちの人たちとの交流も生まれ、千歳市で起きていること、まちの動きも、住むことによる情報や人々の声から把握することができました。
一方、栗山町では、仕事が目的ですから、まちの人たちとの交流もなく、情報も入りにくいという現実がありました。千歳市には今でも個人的な人脈がたくさんありますが、栗山町には仕事を通じた人脈しかありません。
ふだんの生活、ごみの収集や除雪、交通機関の利便性など、生活に密接した事柄についての理解が全く違います。そのような観点からも、市職員については、江別市内への居住が望ましいというより、最優先に考えていただきたいと思います。
そこで、市内居住と市外居住における帰属意識の違いに関する認識について伺います。
次に、３点目ですが、１点目で申し上げましたように、これまでの対策についての評価を基に、今後、市外居住者が増えないように、職員への理解促進についての啓発活動の継続はもとより、しっかりと数値目標を掲げ、その達成のための取組について、より具体的な明文化された対応が必要と考えます。
これまでの対応では、市外居住者の増加を抑制する効果に強い期待は難しいと考えます。全国の自治体では、様々な取組により、職員の市外居住に制限をかけていると承知しております。
江別市として、市外居住を抑制するための今後の取組と目標数値の設定についてどのように考えておられるか、お聞かせください。
次に、２件目、ふるさと納税の取組についてお尋ねします。
近年、全国の自治体では、自主財源確保の手段として、ふるさと納税に力を入れるところが大変多くあり、競争過熱とも言えるような状況となっておりますが、北海道内の各自治体においても、その取組には目を見張るものがあります。
江別市においても、厳しい財源状況から勘案すると、ふるさと納税は自らの考えと行動によって得ることができます。市税や法人税に関しては、ある意味待ちの姿勢、政策が反映して歳入として返ってくるには大きなタイムラグが発生し、確実に歳入増につながる確証もありませんが、ふるさと納税に関しては、返礼品の商品サービスの選定、商品サービスの企画、さらには、納税者へのアプローチの仕方によって大きく受入額を伸ばすことも可能と考えております。
そこで、１点目の質問ですが、ふるさと納税制度開始以降の受入件数及び受入額の推移について伺います。
２点目として、これまでのふるさと納税の受入件数と受入額を増加させるための取組について伺います。
商品選定、納税者へのアプローチの仕方について、より具体的にどのような取組をしてきたのかについて伺います。
３点目に、ふるさと納税の受入件数及び受入額を増加させるための今後の取組と目標数値の設定について伺います。
ふるさと納税制度は、現在のところ、返礼品の魅力を打ち出し、その価値を認めていただけたことによって、件数も受入額も伸びるものと承知しておりますが、今後、市としては、件数についての目標数値、受入額の目標数値についてはどのようにお考えでしょうか。また、その目標達成のための取組について、どのようにするかについて具体的にお答えいただきたいと思います。
以上をもって、１回目の質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

野村和宏議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

野村和宏議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、ふるさと納税の取組に関しまして、まず、これまでのふるさと納税の受入件数と受入額を増加させるための取組についてでありますが、市では、平成26年度の事業開始以降、ホームページへの掲載やパンフレット等による周知、ふるさと納税ポータルサイトの活用に取り組んできたところであります。
また、平成29年度に庁内若手職員によるふるさと納税検討会を立ち上げ、返礼品の発掘や認知度向上に向けたアイデア出しを行ったほか、現在は、ふるさと納税庁内連携会議を設置し、ふるさと納税に関する情報の共有や返礼品提供事業者への働きかけなどを議題として協議を重ねてきております。
この間、返礼品選定につきましては、江別市ふるさと納税返礼品提供事業者募集要領を整備し、返礼品提供事業者への説明会を開催するほか、事業者への訪問活動等により返礼品数の増加に取り組んできたところです。
また、寄附者へのアプローチの手法につきましては、ポータルサイトの追加や定期配送方式の導入、さらには、令和４年度から、市内の学校卒業者をターゲットとして、母校の教育環境の充実に向けて、学校別に寄附できる高校・大学応援制度を開始してきたところであります。
次に、ふるさと納税の受入件数及び受入額を増加させるための今後の取組と目標数値の設定についてでありますが、ふるさと納税の拡大に向けたこれまでの取組により、コロナ禍後の反動減があった令和３年度を除き、受入額は年々増加しているところであります。
ふるさと納税は寄附でありますことから、寄附者の意向や社会経済環境に左右されるため、明確な目標を設定することは難しいものでありますが、毎年度、予算編成の際には、これまでの傾向や新たな取組から見込額を設定し、できるだけ受入額が拡大するよう取組を行ってきたところであります。
ふるさと納税は、寄附金のうち返礼品の費用は３割以下、返礼品の送料や事務手数料等の一定の経費を含めて５割以下とする総務省が定めるルールがあり、市はそのルールを遵守する中で、魅力的な返礼品の発掘や見せ方の工夫を行うなどの取組を行ってまいりました。
そうした中、今年10月から、寄附金受領書発行等の経費を新たに対象経費に含めるルールの見直しが行われることとなりましたが、市と致しましては、この見直しに速やかに対応してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、今後も返礼品提供事業者との連携強化を図り、ふるさと納税の受入額の増加に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、市職員の市外居住についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、これまでの取組と市外居住の現状についてでありますが、市では、これまで、市職員の市内居住を促進するため、採用試験の実施に当たり、平成25年度には、求める人材として、平成26年度には、受験資格として、市内に居住が可能な方を加えると同時に、採用ガイダンス等で市内居住の働きかけを行うなど、主に新規採用職員に対して、市内居住の意識を高める取組を行ってきたところであります。
これまでの取組の結果、令和５年４月１日現在、医療職等を除く職員833名のうち、市外に居住している職員は190名、率にすると22.8％であり、受験資格等に市内に居住が可能な方を加える前の平成25年度が24.1％であったことを踏まえますと、これまでの取組には一定の効果があったものと認識しております。
今後におきましても、職員が市内に居住することは、災害時の初動体制の確立などからも望ましいことであると認識していることから、これまでの取組を継続するとともに、その取組がより効果的なものになるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市内居住と市外居住における帰属意識の違いに関する認識についてでありますが、帰属意識とは、一般的に、地域や社会、組織などのあらゆる集団の中で、自らがその一部としての自覚を持つことを指すものと認識しております。
市では、江別市自治基本条例の中で、市内に住所を有する者、市内で働き、もしくは学ぶ者または市内で事業活動その他の活動を行う者もしくは団体を市民と定めております。
市外に居住する職員については、市職員として、市民の視点に立って公正かつ効率的に職務を遂行すると同時に、市民としても積極的に江別市のまちづくりに参加し、協働しながら、よりよいまちづくりを推進する責務があります。
このことから、居住地にかかわらず、市民として江別市への帰属意識を持ち、その意識を高めることが、よりよいまちづくりにつながるものと考えております。
次に、市外居住を抑制するための今後の取組と目標数値の設定についてでありますが、日本国憲法において、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有すると定められていることや、職員それぞれのライフスタイルや家庭の事情などもあることから、職員に市内居住を義務づけることは困難であると認識しております。
その一方で、災害時の初動体制の確立の点などから、職員が市内に居住することが望ましいのも事実であります。
こうしたことから、職員の市内居住率を現状よりも高められるよう、これまでの取組を継続するほか、受験資格等に市内に居住が可能な方を加えた後に採用した職員が、できるだけ市外転出しないよう、新たに若手職員が参加する研修などの機会を捉えて、市内に居住することの優位性をアピールするなどの取組を実施してまいりたいと考えております。
効果が現れるまでに時間がかかることも想定されますが、これらの取組を継続的に進めていくことで、市内居住について、職員の理解と協力を求めていきたいと考えております。
次に、ふるさと納税の取組に関しまして、ふるさと納税制度開始以降の受入件数及び受入額の推移についてでありますが、市では、平成26年度から、第６次江別市総合計画におけるえべつの魅力発信シティプロモートの一環と致しまして、江別市の商品を知ってもらうことで全国に江別市のファンをつくるため、ふるさと納税の返礼品として特産品の贈呈を開始したところであります。
その後、返礼品提供事業者の開拓により返礼品数を増やし、併せてふるさと納税ポータルサイトの追加を行ってきたことで、ふるさと納税の受入れ件数と受入額は、開始当初の平成26年度は105件、257万2,000円であったものが、直近３年間では、令和２年度は３万5,097件、３億9,492万1,000円、令和３年度は２万3,986件、２億8,244万8,000円、令和４年度は、速報値でありますが、２万8,100件、３億5,833万6,000円となっております。
以上であります。

野村和宏君

それでは、両件につきまして再質問させていただきます。
まず、市職員の市外居住についての１つ目、これまでの取組と市外居住の現状について再質問をさせていただきます。
市の過去の一般質問における答弁での取組の内容については理解いたします。結果として、島田議員の一般質問への答弁にある平成25年度の市外居住率が24.1％だったものが、今年度においては22.8％と、1.3％の改善が見られたことに対しては、新規採用職員への市内居住促進と退職者による自然減の結果と評価させていただきますけれども、平成22年の伊藤議員の一般質問に対する答弁の18.5％との対比では、依然として4.5％と大きな乖離があります。
さらには、近隣の自治体、具体的には北広島市や恵庭市と比較しても、依然大きな差があると言わざるを得ません。
そこで、これまでの取組を継続、その取組がより効果的になるよう努めるとの御答弁ですが、もっと具体的に市民の皆様に取組の内容についてお示しいただきたいと思います。

総務部長（萬 直樹君）

再質問に御答弁申し上げます。
具体的な取組についてでありますが、これまでの取組に加え、採用後市内に居住した若手職員に対し、可能な限り市内に居住し続けるよう、研修などの機会を捉えて、市内に居住することの優位性をアピールするなどの取組を新たに実施してまいりたいと考えております。
以上であります。

野村和宏君

次に、２つ目ですが、市内居住と市外居住における帰属意識の違いに関する認識についてお伺いします。
答弁では、江別市自治基本条例に基づく市民の定義をお示しいただいておりますが、今回の質問においては、市職員の居住地に関しての質問ですので、市内に住所を有する者を市民として考えることに論点を整理させていただきます。
御答弁にあります市外に居住する職員については、市職員として、市民の視点に立って、公正かつ効率的に職務を遂行すると同時に、市民としても積極的に江別市のまちづくりに参加し、協働しながら、よりよいまちづくりを推進する責務がありますと御答弁いただいておりますが、市民としての視点に立つことは難しいと考えておりますことから、この質問をさせていただいております。
それでは、市外に居住する職員は、いつ職務以外で積極的にまちづくりに参加されるのでしょうか。具体的にどのような場面や活動をお考えなのか、お示しいただきたいと思います。

総務部長（萬 直樹君）

再質問に御答弁申し上げます。
市外に居住する職員のまちづくりへの参加についてでありますが、居住地にかかわらず、職務以外で地域のまちづくり活動に参加するかどうかは、職員個人が自主的に判断するものであると考えられる一方、これまで市としましては、協働意識の醸成などを図ることを目的に、職員がスノーフェスティバルや市民まつりなどの地域イベントに職務として参加し、活動の一翼を担う取組を進めてきたところであります。
こうした地域イベントへの参加後、職員自らが主体的に地域活動等に参画する事例も見られることから、今後も、これらの取組を継続してまいりたいと考えております。
以上であります。

野村和宏君

３つ目に、市外居住を抑制するための今後の取組と目標数値の設定についてお聞きします。
御答弁にあるように、日本国憲法第22条において居住の自由が保障されていることについては承知しておりますが、民間人においてはそのとおりだと解釈しますけれども、事、自衛官、警察官、消防官など職務に緊急性のある公務員については、居住制限があることは広く国民に周知されているところであります。このことは、公務員の職務として合理的な理由があるものとして、憲法解釈の中で容認されているのだと考えております。
その観点からしますと、自治体職員についても、災害等市民生活に大きな困難事案が発生した際の住民保護、さらには、ＢＣＰ、業務継続計画の対応は重要な職務であり、責務であると考えます。
以上のことから、住民の生命・財産を守る責務を有する市職員に対して、一定程度の居住地制限を課すことについては、合理性があると考えられるのではないでしょうか。
全国的に見ると、訓令による職員服務規程に市内居住との条文がある自治体があります。数か所ですが、例を挙げますと、広島県福山市が第19条で、鹿児島県日置市が第13条、岡山県総社市が第12条に、職員は、市内に居住することを要する。ただし、やむを得ない理由により市外居住について市長の許可を得た者は、この限りでないと記載されております。
また、北海道内の自治体においても、比較的簡単に調べることができた分においても、苫小牧市の消防、ニセコ町、木古内町、池田町、厚岸町、鶴居村、美幌町などにおいて、同様の条文規定があります。これらの自治体の対応が憲法違反とは思えません。
江別市においても同様の対応が必要と考えますが、市の見解を伺います。
また、質問項目にあります目標数値の設定については、御答弁では全く触れられておりませんので、再度伺います。
以上でございます。

総務部長（萬 直樹君）

再質問に御答弁申し上げます。
職員の居住地制限と目標数値についてでありますが、服務規程で一般職員の居住地制限を設けている自治体があることは承知しておりますが、北海道内の市には同様の例がなく、全国的にも少数であると認識しております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、当市においては、居住地自由の考え方や職員それぞれの家庭の事情などもあることから、服務規程で職員に市内居住を義務づけることは難しいものと判断しております。
一方で、災害時の初動体制の確立の点などから、職員が市内に居住することが望ましいことも認識しており、職員の市内居住率を現状よりも高めることを目標に取組を進め、職員の理解と協力を求めていきたいと考えております。
以上であります。

野村和宏君

この件については、一旦終了させていただきます。
続きまして、ふるさと納税の取組についての再質問をさせていただきます。
１つ目のふるさと納税制度開始以降の受入件数及び受入額の推移についてお聞きします。
まずは、令和２年度より令和３年度が大きく落ち込んだ要因について伺います。特別な事情があったならば、お示しいただきたいと思います。
さらに、令和４年度の概算数値は、令和２年度からの伸長率として見ると、受入れ件数で80％、受入額では90.7％となっております。単純比較はできませんが、全国的なふるさと納税利用率の伸びは、令和３年度の12.45％、令和４年度の14.9％と、利用率の推移には目を見張るものがあります。
また、総務省によると、令和３年度の全国自治体伸び率が1.23倍となっている状況から勘案すると、江別市のふるさと納税の受入れ件数、受入額共に、全国平均から後れを取っているのではないかと推察できます。この現状についての見解を伺います。

総務部長（萬 直樹君）

再質問にお答え申し上げます。
令和３年度の数値が前年度に比べて減少した要因と寄附の伸び率に対する市の見解についてでありますが、令和３年度の件数等が前年度に比べて減少した要因につきましては、令和２年度は、一部の返礼品への申込みが極端に伸びたことで寄附が増加しました。
一方、この申込みが返礼品提供事業者の生産能力を大幅に超えるものであったことから、申込み済みの全ての配送を終えるまで、新たな寄附受付を停止したことにより、令和３年度の寄附件数等は減少したものと考えております。
また、寄附の伸び率に対する市の見解については、市では、えべつの魅力発見シティプロモートの一環と致しまして、全国に江別市の商品を知ってもらい、江別市のファンをつくるため、ふるさと納税に対して特産品の贈呈を行っており、返礼品等を増やし、寄附者へのアプローチとしてポータルサイトの追加や高校・大学応援制度の開始などに取り組んできたところであり、徐々に受入れ件数及び受入額共に拡大しているものと考えております。
以上であります。

野村和宏君

続いて、２つ目のこれまでのふるさと納税の受入件数と受入額を増加させるための取組についてですが、御答弁いただいた内容については理解いたしました。
続いて、３つ目のふるさと納税の受入件数及び受入額を増加させるための今後の取組と目標数値の設定についてです。
１つ目にも触れていますが、御答弁では受入額は年々増加しているとお答えいただいていますけれども、その伸長率は低いと言わざるを得ません。
２つ目の質問に御答弁いただいた内容の継続では、今後も同様の数値的推移となることが見込まれますし、増加するとしても、ふるさと納税の利用率の上昇に伴う自然増の範囲でしか増加は見込めないものと考えます。
現在の取組をさらに一歩進めていくには、民間企業では当たり前の目標数値を設定し、その達成のためにやれることをやる、取組方法を変えるなど、計画、実行、評価、改善、つまりＰＤＣＡサイクルによってこの事業を動かすことが求められるものと思います。
御答弁では明確な目標を設定することは難しいとのことですが、毎年度、予算編成の際には、これまでの傾向や新たな取組から見込額を設定しとありますけれども、ふるさと納税のこれまでの実績を基に、全国的な伸長率や北海道内での伸長率など、参考にするべき数値変化を加えてつくる見込額こそが一つの目標数値であると考えます。
それを基に達成状況を評価し、次にどのような取組に発展させるのかを考えることが大切であると考えますが、御見解を伺います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
目標達成状況への評価と今後の取組に関する再質問でございますが、令和３年度の特殊事情を除きまして、これまでの取組の成果として、受入れ件数及び受入額共に拡大しているものと考えております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、明確な目標設定はしておりませんが、今後も返礼品提供事業者との連携強化を図り、ふるさと納税の受入れ件数及び受入額の増加に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

野村和宏君

再々質問は行いませんが、再質問に対する意見と要望を述べさせていただいて締めくくりたいと思います。
まず、１つ目、市職員の市外居住について、今後も市内居住への優位性を周知する活動について強力に。

議長（島田泰美君）

野村和宏議員に申し上げます。
先ほど、１項目めの市職員の市外居住の質問は終わっていますので、そこは質問できません。

野村和宏君

分かりました。
最後になりますけれども、今回の一般質問を通して、また要望させていただいた内容について、検討という文言すら頂けていない状況、実質ゼロ回答であったことは誠に残念に思います。
これらの質問に関する内容については、今後も注視し続けてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、野村和宏議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の暑さ対策についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

通告に基づき、質問をさせていただきます。
このたびは、３項目について行ってまいりたいと思います。
一般質問３日目の最後となりました。どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１項目めは、暑さ対策についてです。
近年、全世界各国で異常気象が猛威を振るっています。産業革命以降、地球の温暖化は既に1.1度上昇していると言われ、その分も気温は底上げされ、干ばつにより森林火災は加速し、豪雨の雨量はますます増えています。
私たちは、気候危機の世界を生きていると言っても過言ではありません。
異常気象という言葉は頻繁に目にしますが、極端気象という言葉も使われるようになり、その理由として、気象と温暖化の関係に詳しい国立研究開発法人国立環境研究所理事長の木本昌秀さんは、異常気象と同じように頻度の少ない現象という意味だが、正常か異常かを言っている場合ではなく、対策をどうするかを早く考えたほうがよいということで、極端気象という言葉を使うよう心がけていますと説明しています。
毎年こうした気象が連続しないまでも、従来の感覚、イメージの北海道らしい気候とは違っていることを誰もが実感しています。
今年の夏は、まさしく極端気象とも言える厳しくやりきれない暑さに見舞われました。連日、総務省消防庁、メディア、自治体等からも、小まめな水分補給、室内でも熱中症になる、エアコン・扇風機の適切な使用、とりわけ暑さを感じにくい高齢な方々への注意喚起等が盛んに広報されました。
７月に熱中症で救急搬送された人は全国で３万6,000人余りと、昨年７月の1.3倍となり、７月としては過去２番目に多くなったことが総務省消防庁のまとめで分かりました。このうち、死亡したのは44人、入院が必要な重症や中等症が合わせて１万2,358人、軽症が２万3,938人とのことです。
北海道では、８月23日の昼過ぎには、札幌市の最高気温は36.3度を記録、過去最高だった1994年８月７日の36.2度を上回り、1876年の統計開始以来の観測史上最高気温となり、全国各地で熱中症による死亡者も発生しました。
同日、北海道内では、猛暑日を記録したのは27地点、江別市は34度となり今季最高を記録しました。８月20日時点における江別市の熱中症による救急搬送人数は53人となっており、昨年同日の30人と比べても多い状況となっています。
今年３月、令和４年度気候変動適応全国大会が開催されました。北海道環境生活部ゼロカーボン推進局気候変動対策課北海道気候変動適応センターの資料によれば、北海道の気候の長期観測結果及び将来予測は、平均気温は20世紀末を基準に５度程度上昇、大雨や短時間の豪雨の頻度が増加されるとしています。
今後は、状況に応じ、自治体での適応の取組の推進が求められるため、猛暑から命と健康を守るという観点から、市の各施設等における対策や考え方などについて、以下の７点について見解をお伺いいたします。
まず、１点目に、近年の地球温暖化による気候変動に対する認識について伺います。
地球温暖化などによる気候変動が私たちの命や暮らしに影響を及ぼすことが多くなっていると考えられ、異常な暑さは今年だけではなく、今後も続き、さらなる猛暑傾向となると、多くの専門家、国連が警告しています。
学校を含めた市民が利用する様々な公的な施設においても、必要な暑さ対策等の取組が重要であり、必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
２点目に、庁舎及び市内公共施設における対策についてです。
庁舎、主な公共施設である公民館、体育施設などにおける暑さ対策として、冷房等の設置が必要と考えますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。
３点目に、小・中学校における対策についてです。
都道府県の公立小・中学校の冷房設置率は95.7％に達していますが、北海道内の公立小・中学校の設置率は16.5％にとどまっているとのことです。
さきの市長の定例記者会見では、市内冷房の設置率は、一般教室が6.6％、特別教室が4.6％の低設置率であり、校内の必要な箇所について調査等を行っていくと述べられておりましたが、今後、さらなる冷房等の設置についての見解をお伺いいたします。
４点目に、放課後児童クラブにおける暑さ対策についてです。
夏休みなど、限られたスペースの中で長時間過ごさざるを得ない子供たちの生活に配慮した環境をつくることが大切ですが、現状を踏まえた必要な支援等についてお伺いを致します。
５点目に、災害時の避難所における対策についてです。
北海道では、とかく避難所は防寒対策に注目されがちですが、真夏の暑さのさなかに災害が発生すれば、暑さ・熱中症対策を講じなければならず、その対策が進んでいるとは言えません。
災害発生時の被害状況等により、段階的な避難所の開設となると思われますが、移動式の機器等に備えるなど、必要に応じて配備すべきと考えますが、どのようにお考えか、お伺いを致します。
６点目は、暑さ対策に対する財源についてです。
酷暑、災害級とも言える近年の状況、これまでの経験を踏まえ、市民の命、健康を守るための対策に必要な財源の確保に取り組むことが求められます。計画的かつスピード感を持って進めていくべきと考えますが、いかがか、お考えをお伺いいたします。
続いて、２項目めは、子供施策についてです。
次期総合計画である第７次江別市総合計画えべつまちづくりビジョンは、延べ12回にわたる江別市行政審議会での審議の結果、計画案は、今後の江別市のまちづくりの方向性を示すものとして適切であるとの旨の答申書が、７月21日、審議会会長から市長に対して渡されました。市民に対するパブリックコメントも、８月末で終了したところです。
まちづくりの方向性を示すえべつまちづくり未来構想10年間では、目指すまちの姿とまちづくりの政策が、また、重点的・集中的に取り組む戦略として、えべつ未来戦略５年間では５つの戦略を掲げ、協働を基盤とし、個別計画との整合性を図りながら、ＰＤＣＡサイクルによって効果を確認しながら進めていくこととしています。
戦略１の子どもが主役のまちをつくるの背景と戦略の概要では、まず、第１に、子供の幸せを考え、こども基本法の趣旨にのっとり、子供の気持ちや権利を尊重しながら、子供に優しいまちづくりを重点的に進めるとしています。
こども基本法の成立は、こども基本法の第３条、第11条、第17条に照らせば、子供の意見の尊重から反映、つまり反映させるために必要な措置を講ずることとした意義は、これまでにない大変重要なポイントです。子どもの権利条約に基づく自治体子供施策の施策づくりの要として、子供の権利条例づくりが求められます。
１点目に、子どもが主役のまちをつくるの考え方についてお聞きします。
戦略実現に向けた施策の方向性では、子供が真ん中、主体の施策というより、子育て支援、親支援に重点を置くイメージだと感じられます。親支援の重要性、その効果等も理解いたしますが、権利の主体としての子供施策の具体的な取組について、市長のお考え、認識についてお伺いを致します。
２点目は、子供たちが利用する体育館の使用料について伺います。
現在、市内４体育施設の市民体育館、大麻体育館、東野幌体育館、青年センターの利用料金は40円となっています。子供たちが気兼ねなく体を動かすこともできる、地域にこのような施設を居場所的な場所として有効に活用していくべきです。
現在は、原則として４年ごとに実施している使用料・手数料についての見直し作業を行っていますが、子供施策のさらなる充実に向け、小・中学生の体育館使用料を無料にすることについての市長のお考えをお伺いいたします。
３点目に、放課後児童クラブにおける子供たちの過ごし方についてです。
近年、多くの子供たちが放課後児童クラブを利用し過ごしています。遊びや生活の場としての機能を備えた専用区画を設けるよう求められており、その面積は、子供１人につきおおむね1.65平方メートル以上とされています。1.65平方メートルは畳１畳分に相当する広さですが、集団ともなれば、十分なスペースとは言い難い状況です。動きが活発な児童の保育を担う現場では、日々の過ごし方や行事等に様々な工夫や配慮を行いながら実施しているとお聞きを致します。
市として、過去に、1989年から取り組んでいた、高齢者や高齢者クラブ、福祉関係団体を対象とした福祉バス運行管理経費を放課後児童クラブが利用していた時期がありましたが、市所有のバスの老朽化とともに抜本的な事業の見直しが図られ、高齢者等社会参加促進バス助成事業として2015年から再スタートいたしました。バス使用の一部を助成する行事イベント補助となり、その際、放課後児童クラブは利用することができない内容となってしまいました。
バスを利用することで、長期の休み中などの過ごし方においては、日常的な過ごし方に加え、市内施設を利用したり、行事への参加や体験等、リフレッシュできる時間が子供たちには必要です。こうしたバスの助成について取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、市民協働のまちづくりについてお伺いを致します。
江別市では、協働のまちづくりを推進しており、これまでも、地域住民のほか、市内で働く方や活動している方、市内の高校生や大学生の方々など、多様な形で江別市と関わりを持つ方々と様々な場面でまちづくりを行ってきました。
今後、さらに、市民、自治会、ＮＰＯ、ボランティア、市民活動団体、企業、大学などとの連携を深め、協働の取組を推進することで、より魅力的なまちづくりにつなげていくことが大切です。
これからの人口減少下においては、行政だけでは、多様化するニーズの全てに対応することが既に困難な状況となりつつあります。
性格の異なる主体、ＮＰＯ、市民、企業、行政が同じ目標に向けて、それぞれの長所、得意分野を生かし、それぞれの資源を出し合って、対等に連携しながら、まちの課題の解決に努め、江別市の新たな基本構想、幸せが未来へつづくまちえべつを実現するために協働します。
そのため、江別市自治基本条例の趣旨に基づき、協働を全ての戦略の基盤とし、各戦略の実践を通じて協働の必要性や意義、楽しさ等を市民に感じてもらうとともに、みんなでよりよいまちを目指し、共に取組を進めていくことが重要です。
そこで、１点目に、協働のまちづくり活動支援事業についてお伺いを致します。
2002年度から始めた市民協働のまちづくりを推進するための協働のまちづくり事業は、これまで111事業を採択して行っていますが、市として、これまでの取組についての評価をどのように認識されているのか、お伺いを致します。
２点目に、協働のまちづくりの活動支援事業の効果等についてです。
事業は、地域の課題解決や活性化につながることが期待される公益的な社会的貢献活動と位置づけ、事業を進めてきましたが、これまでの効果と課題についてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。
３点目は、充実に向けた取組についてです。
現行の取組では、地域の課題解決やよりよい市民生活を実現するための公益活動を主としていますが、協働の実施手法には、事業協力、共催、補助、委託などがあります。
公益活動団体からその特性を生かした事業を提案してもらい、提案した団体と市が協働で実施する協働事業提案制度を新たに加えるなど、現行の事業の見直しを図り、充実させていくことが必要ではないかと考えますが、いかがお考えか、お伺いを致します。
これで、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５２分 休憩
午後 １時０５分 再開
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副議長（内山祥弘君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

干場議員の一般質問に御答弁申し上げます。
初めに、子供施策に関しまして、まず、子どもが主役のまちをつくるの考え方についてでありますが、現在、市では、令和６年度の開始に向けて、次期の第７次江別市総合計画の策定作業を行っておりまして、その体系は、10年間のまちづくりの方向性を示すえべつまちづくり未来構想と前半５年間で重点的、集中的に取り組むえべつ未来戦略の２本柱で構成することとしております。
また、このえべつ未来戦略では、案の１つに、子どもが主役のまちをつくるを掲げ、子供の気持ちや権利を尊重しながら、子供にやさしいまちづくりを進めることとしております。
一方、国では、子供のための施策に関して、こども家庭庁を創設し、こどもまんなか社会の実現に取り組んでいるほか、本年４月に施行されたこども基本法に基づき、子供施策を総合的に推進していくこととしております。
当市におきましても、子育て支援を含めた子供が健やかに育つ環境づくりのほか、子供の権利を尊重しながら、地域全体で子育てを温かく見守るための取組を行っていく必要があると考えております。
こうしたことを踏まえ、本年７月には、子供に係る施策を積極的に推進するため、子育て施策推進監を新設し、子供への支援や子育て環境の充実を図り、安心して産み育てられる環境づくりを一層進めることと致しました。
具体的な取組につきましては、現在も計画の策定作業の中で検討を行っているところであり、国の動向などを見ながら、次期戦略で掲げる子供が主役のまちの実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市民協働のまちづくりについて御答弁申し上げます。
協働のまちづくり活動支援事業についてでありますが、この事業は、市民による市民協働のまちづくりを推進するため、市民活動団体等が実施する地域の課題解決や活性化につながることが期待される公益的な活動に対し、市が補助金を交付する制度であります。
補助要件と致しましては、提案する活動の中に新たな取組を入れることとなっており、採択された場合には、実施に係る経費の３分の２以内、上限15万円までを補助しており、現在までに、111件の提案に対し補助金を交付しております。
市と致しましては、協働のまちづくりを進めるに当たり、団体の活動に対する支援は重要であると考えており、高齢者福祉や子育てをはじめとした幅広い分野において、協働の意識の向上や広がりにつながっているものと認識しております。
次に、事業の効果等についてでありますが、これまで市民活動団体が行う111件の活動に対し支援を行ってきており、市が平成16年度に採択した買物ゲームは、市内の小学校に出向き、ごみの減量や出し方などをゲーム形式で学ぶ取組で、現在は、市の委託事業として継続されているところでございます。
また、最近では、子育て支援団体による地域住民と市内の親子が交流する地域サロンや大人も子供と一緒に楽しめる遊び場は、補助期間終了後も継続して開催されるなど、地域の活性化につながっている事例もあることから、支援による効果が現れているものと認識しております。
議員が御質問の課題につきましては、市では、市民活動団体の活性化や市民活動に関わる機会を広げるため、市民活動の中間支援組織であるＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくに委託し、団体の継続や活性化につながるセミナーなどを開催しているところでありますが、会員の高齢化や担い手不足により、新たな活動を開始できない団体や休止する団体が出てきており、応募団体が減少している状況にあります。
こうしたことから、市と致しましては、この事業に応募できる団体を増やしていくことが課題であると考えております。
次に、充実に向けた取組についてでありますが、市では、これまでも、活動内容に応じた補助率の見直しや協働の活動団体を紹介するコラボのたねに応募団体を登録し、広く団体の活動を紹介するなど、事業の充実に向けた取組を行ってきたところであります。
さらに応募団体を増やす取組として、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくによりセミナーを開催するほか、団体がより利用しやすい内容になるよう、補助事業の見直しの検討を進めているところであります。
いずれに致しましても、市民活動団体が利用しやすい制度に充実させていくことは重要であると認識しておりますことから、議員が御提案の団体から提案された事業を市と共同で実施する協働事業提案制度につきましては、制度を導入している他市の状況について調査研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、暑さ対策についての御質問のうち、まず、２点御答弁申し上げます。
初めに、近年の地球温暖化による気候変動に対する認識についてでありますが、気象庁の発表によりますと、全国15か所の観測点の６月から８月までの平均気温が1898年の統計開始以来最も高くなり、特に北海道においては、平年差プラス3.0度と異常な高温でありました。
また、市内における８月の真夏日は21日と、平年の2.9日を大きく上回っており、市と致しましても、これまでにない大変厳しい暑さであったと認識しております。
これまで、庁舎等の公共施設においては、一部冷房設備のある施設を除き、窓の開放や扇風機等の活用によって暑さ対策をしてきたところでありますが、今年の記録的な暑さを考えますと、今後は、より一層の暑さ対策が必要になるものと認識しております。
次に、庁舎及び公共施設における対策についてでありますが、まず、現在の公共施設における冷房設備の設置状況は、都市公園を除く公共施設94か所のうち、施設の一部に設置している場合を含め、41か所の施設において冷房設備を設置しております。
市民会館や情報図書館などでは、全館に冷房設備を備えており、公民館や都市と農村の交流センター、保育園などにおいては、一部の部屋に設置しております。
庁舎及び公共施設における対策についてでありますが、これまでは窓の開放や扇風機等の活用によって暑さ対策をしてきたところでありますが、この夏の記録的な暑さを考えますと、利用される市民の体調管理のためにも、公共施設における冷房設備の在り方について検討していく必要があると考えております。
冷房設備の設置に当たりましては、本庁舎については、建て替えを前提としている建物であり、その他の施設におきましても、設置スペースや電気容量など条件面での制約があることから、それらの課題等を整理し、範囲や手法等について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、暑さ対策についての御質問のうち、小・中学校における対策について御答弁申し上げます。
教育委員会では、令和２年度に国の交付金等を活用し、市内の公立小・中学校全ての教室に網戸を設置したほか、扇風機やサーキュレーター等を配置するなど、学校施設の暑さ対策を進めてまいりました。
しかし、これまでの取組では、今年のような記録的な暑さに対応し切れていない現状があり、児童生徒や保護者等から暑さ対策を求める声が数多く寄せられております。
こうしたことから、現在、教育委員会では、校舎内における冷房必要箇所や設置場所、電気容量などの調査を行うとともに、さらなる対策の実施に向け、市長部局と協議を重ねているところであります。
議員が御質問の今後の見解でありますが、市内小・中学校の600を超える教室全てにエアコン設置するには、室外機の設置場所の確保、学校施設全体の電気容量、多額の財源など、様々な課題を総合的に解決する必要があり、今後、短期間で整備することは難しいと考えております。
このため、教育委員会と致しましては、児童生徒が体調を崩したときなどに静養できるよう、保健室の暑さ対策や休み時間などに気軽に涼を取ることができるスペースを整備することについて検討を進めているところでございます。
以上であります。

健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）

私から、暑さ対策についての御質問のうち、放課後児童クラブにおける対策について御答弁申し上げます。
現在、本市には、公設公営２か所、公設民営１か所、民設民営22か所、合計25か所の放課後児童クラブが開設されており、このうち公設民営１か所、民設民営14か所、計15か所の放課後児童クラブで、国の交付金などを活用してエアコンを設置したところであります。
また、現在、順次、進めております学校管理住宅を活用した放課後児童クラブの整備においても、管理住宅改修の際、エアコンを設置できるよう、あらかじめ電気工事を行った上で、運営事業者に対して施設整備補助金を交付し、冷房機器を設置していただいているところです。
一方、公設公営２か所と民設民営８か所では未設置となっており、その理由は、施設の形態により様々ではありますが、学校施設内で開設していることや施設の電気容量の不足など、開設場所によるものが多いほか、今年の記録的な暑さにより、初めてエアコンの必要性を認識した団体もあったところであります。
いずれに致しましても、放課後児童クラブは子供の生活の場であることから、子供が安心して過ごすことができる環境を整備することは重要であると考えております。
市と致しましては、放課後児童クラブに係る補助金の冷房機器設置への活用について、国と協議を進めながら、各施設の状況に応じ必要な支援について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部調整監（野口貴行君）

私から、災害時の避難所における対策について御答弁申し上げます。
市では、災害時の避難所開設については、被害状況や避難者数に応じて段階的に開設することとしており、第１順位として、市民会館、中央公民館などの社会教育施設等を、第２順位として、主に小学校、第３順位として中学校、第４順位として、その他の指定施設を位置づけております。
また、指定避難所のうち市有施設は50か所あり、そのうちの２か所が全館冷房、13か所が部分冷房となっております。
御質問の災害時における避難所での対策についてでありますが、これまでは、冬期の寒さ対策として暖房機器の備蓄等に力を入れてまいりましたが、今夏の状況を踏まえますと、避難所における冷房設備の在り方について検討していく必要があるものと考えております。
また、現状の災害時応急対策と致しましては、気象条件や開設した避難所の状況に応じ、災害時協力協定企業と冷房機器等の設置に関する調整を図ることとしております。
いずれに致しましても、避難所となる公共施設等においては、設置スペースや電気容量など条件面での制約があることから、それらの課題を整理し、災害時の対応手法等について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。

総務部長（萬 直樹君）

引き続き、私から、暑さ対策に関しまして、対策に対する財源について御答弁申し上げます。
市では、施設の整備や備品の購入に当たっては、国の補助等の財源措置をできるだけ活用することを基本としながら、補助を超える分については、市債の発行のほか、備荒資金や基金の活用等により対応しております。
暑さ対策に関しましては、庁舎の耐震化や設置スペース等の課題もあるため、整備の範囲や手法等について検討が必要ですが、気候変動を踏まえた対策の強化は北海道内各市に共通する課題であることから、現在、北海道市長会を通じて、補助制度の拡充を国に要請しているところであります。
いずれに致しましても、小・中学校や庁舎など、公共施設における暑さ対策に係る財源につきましては、国の補助等をはじめとして、市債や基金の活用など、総合的に検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、子供施策についての御質問のうち、体育館の使用料について御答弁申し上げます。
体育館は、市民の心身の健全な発達及び体育の普及振興を図るために設置された施設であり、子供たちの健やかな成長には欠かせない施設であると認識しております。
近年のコロナ禍の影響を一因として、子供たちの体力低下が懸念されており、小学５年生、中学２年生を対象とした全国体力・運動能力、運動習慣等調査の調査結果では、江別市の子供たちは、いずれの学年においても、令和４年度の体力合計点が、コロナ禍前の平成30年度の点数を下回る結果となっております。
議員が御質問の体育館を子供たちの居場所として活用するために使用料を無料にすることについてでありますが、教育委員会では、子供たちの体力低下への対策が喫緊の課題であると捉えており、運動への意欲を高め、運動する機会を増やす取組の一つとして、小・中学生の体育施設使用料の在り方について検討しているところであります。
いずれに致しましても、心身の発達段階にある青少年期における体育・スポーツ活動は、単に体力を養うだけではなく、生涯を通じてのスポーツ活動の基礎を培う上で極めて重要であることから、子供たちが運動に関心を持ち、運動機会を増やす取組を推進してまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）

私から、子供施策についての御質問のうち、放課後児童クラブにおける過ごし方について御答弁申し上げます。
放課後児童クラブは、保護者が就労などにより昼間家庭にいない小学生を対象として、放課後や学校休業日に子供に適切な遊びと生活の場を提供することで、保護者の就労を保障し、子供の健全育成を図る事業です。
子供は、毎日、放課後児童クラブで宿題をしたり、自由に遊んだりして過ごしますが、各クラブでは、工作やクリスマス会といった季節の行事を取り入れるなど、子供が楽しく過ごすことができるよう様々な工夫をしているところです。
特に、学校長期休業期間中は、放課後児童クラブで長時間過ごすことになるため、各クラブにおいては、子供のリフレッシュや体験機会を充実させるため、遠足や施設見学などのイベントに取り組まれているものと考えております。
御質問のバス使用料の助成については、公共交通機関を利用してフィールドワークなどの活動を行っている放課後児童クラブもあり、職員体制や行事に対する考え方がそれぞれの運営団体で異なることから、市と致しましては、行事の実施方法などの実態を調査した上で、支援の在り方について各団体と相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

それでは、２回目の質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
まず、１項目めの暑さ対策についての２点目の庁舎及び公共施設における対策について質問を致します。
冷房設備の在り方の検討の必要性、あと、本庁舎については、今後建て替えを前提とする様々な課題等があるとの答弁については理解を致しました。
１点目の答弁のとおり、適切な状況の把握とともに、必要な対応が求められるというふうに思っております。様々な工夫を行ったことは理解いたしますけれども、とりわけ庁舎等で市民のために仕事をする職員にとって、今回の暑さというのは、個人で対応できる範囲を超えた大変厳しい労働環境であったのではないかというふうに推測をしております。
私も、時々一市民として用事があって、１階にも赴きましたけれども、もちろん市長の部屋も大変暑かったのではないかと思うのです。こうした事情に対し、現実的に、もう少し柔軟に判断した対策が必要ではなかったかというふうに思っておりますけれども、その点についての見解を伺いたいと思います。

総務部長（萬 直樹君）

再質問にお答え申し上げます。
庁舎等で働く職員の労働環境のための柔軟な対策についての御質問ですが、この夏は記録的な暑さであったことから、職員や庁舎を利用される市民の体調管理のため、扇風機や送風機等を購入または他の施設から移動するなどして増設し、現状においてでき得る対応を柔軟に行ってきたところであります。
いずれに致しましても、先ほど御答弁申し上げましたとおり、今後の庁舎等の冷房設備の在り方について、設置スペースや電気容量などの課題を整理し、暑さ対策としての手法等について検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

今、御答弁のあった柔軟な対応ということだったと思うのですけれども、正直に申しまして、８月半ばぐらいだったと思いますが、１階の窓口の辺りに大きな扇風機が２台ぐらいでしょうか、設置されました。それ以外はほとんど、コロナ禍でそういったお金を活用して、サーキュレーターのようなものをそれぞれ職員の皆さんが使われた以外、暑さを軽減させるような状況にあったとは決して言えなかったかと思っております。
庁舎も建つということで、庁舎に関してはいろいろ御事情もあるかと思いますけれども、まだ庁舎の完成時期も明確ではないというところでは、職員にとっての目標値といいますか、ない中で、今回ミスもなく本当にお仕事をされたと思っております。
私が再質問をしました趣旨というのは、そこをもう一歩踏み込んだ柔軟な対応をしていただくような議論を庁内でしていただくことも必要だったのではないかということを一言申し上げて、これについては終わりたいというふうに思います。
あとは、小・中学校ですけれども、御答弁のとおり、いろいろな状況の中でも、子供たちの水分補給など、かなり柔軟な対応をしていただけたのかなというふうに思っております。扇風機も限りある中で、柔軟な対応が散見できたことについては、本当に評価したいというふうに思っております。
今後に向けては、財源等も含めて前に進めていただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
４点目の放課後児童クラブについても、御答弁については理解いたしました。
既に、何年も前から狭いスペースで真夏を過ごすことができないということで、自らの少額の予備費の中から設置しているところもあったというふうに、これは過去の話になりますけれども、今、答弁にありましたような形で活用しながら設置しているところも増えてきているというふうにお聞きしておりますので、順次、進めていただきたいと思います。
５点目の災害時ですけれども、この暑い中、災害が発生しなくてよかったなというふうに正直思っているところです。
答弁にありましたように、夏場に向けても、必要なある程度の対策に向けて対応を進めていくということですので、しっかりと議論しながら進めていただきたいというふうに思っております。
それでは、２項目めの子供施策の１点目の子どもが主役のまちをつくるの考え方について、改めて再質問したいと思います。
答弁については、おおむね理解を致します。新たな総合計画をスタートするに当たって、再度確認をさせていただきたいと思います。
質問でも、こども基本法では、子供の意見を反映させるための必要な措置を講ずるとした意義について述べたのですけれども、子供の自己肯定感を育み、自己形成を支援し、エンパワーメントを促進するものとなっていくことが重要ではないかというふうに思っております。
そのために、市としてどのような取組をしていくのかが問われていると思うのですが、今回、後藤市長が担ったばかりですけれども、今後、首長の交代、そして、職員の異動があっても、子供施策が継続性と安全性を保ち、発展的に展開されていくことについての市長のお考えを伺いたいと思います。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
市長の交代や職員の異動があっても子供施策が長期的に展開されていくかということの御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたとおり、子供施策に関しましては、こども基本法に基づきまして国が総合的に推進していくこととされておりますほか、現在、市が策定を進めております第７次江別市総合計画の中でも重要な分野に位置づけておりまして、長期的に取り組んでいくこととしているところでございます。
したがいまして、おっしゃるような首長の交代、職員の異動があっても、これらの法律や計画に基づき、継続的に取り組むべきものというふうに考えております。
以上であります。

干場芳子君

ここでもコメントをさせていただきたいと思います。
今年６月に、独立行政法人国立青少年教育振興機構が発表した、日・米・中・韓の４か国の高校生の意識調査、子供の自己肯定感に関する調査が発表されまして、自分は駄目な人間だと思うことがあるとの回答は、日本は最多の78.6％に上りました。一方で、今の自分が好きだ、相手が誰であっても自分の意見を言えるは、いずれもこの４か国中で最も低かったという結果になったということなのです。
答弁では、体制が変わっても取り組むべきものというふうにお話をされていますけれども、取り組むべきということとできるということは、私は別だというふうに思っております。
こうした現実の中で、子どもが主役のまちをつくるという市の方向性をどのように進めていかれるのか、子どもの権利条約の４つの権利は、ある意味当たり前だというような認識だけで市政運営を行うことは、子供たちや若者たちを取り巻く複雑な社会の中で、育ち、生き抜いていくことは到底難しいのではないかというふうに思っております。
市政では、子供たちの問題は私たち大人側の問題として受け止めて、子供施策を進行管理し、進めていくことがとても重要だというふうに考えますので、市長には、ぜひ目指す方向性を着実に進めるためのお考えをしっかりと持って、これからも期待を申し上げてまいりたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
２点目の体育館の使用料ですけれども、検討されているということですので、ぜひ利用のハードルを低くしていただいて、体も動かして楽しめる場の一つとしていただきたいというふうに思っております。
そんなに多い声ではありませんでしたけれども、体育館に行くといったときに、行けない子供たちがいるということも随分前からちらほらとお聞きしたことがあったのです。
今回の総合計画の柱などを総合的に判断して、今回、無料ということで提案をさせていただきましたけれども、検討していただけるということですので、どうぞよろしくお願いいたします。
３点目、放課後児童クラブにおける子供たちの過ごし方についてですけれども、確認ということで再度伺いたいというふうに思います。
御答弁のように、クラブによって職員体制等が違うこと、運営の考え方も異なっていることは承知をしております。
それぞれの工夫に当然相違はあるわけで、市として、子供たちのリフレッシュ、社会参加、体験機会をどのようにサポートするのか、できるかというのが大切ではないかというふうに思っております。
過去の事例を基に、それらの手法を今回改めて提案させていただきましたけれども、答弁にありました支援の在り方ということは具体的にどういうことをおっしゃっているのか、その点について再度お伺いをしたいと思います。

健康福祉部子育て施策推進監（金子武史君）

再質問に御答弁申し上げます。
具体的な支援の在り方に関する御質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各クラブにおいては、それぞれの運営方針の下、イベントに取り組まれているところであり、市と致しましては、各運営団体で行事に対する考え方が異なることから、まずは行事の実施方法などの実態を調査した上で、支援の在り方について各団体と相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

実態を調査してということですので、できればそれぞれの団体の工夫を生かすことができる、その手法の選択が広がるよう支援をしていただければと思いますので、ぜひその辺りの検討をよろしくお願いいたします。
最後の項目、市民協働のまちづくりについて、２点目の事業の効果等についてお伺いを致します。
答弁にありました効果については、おおむね理解を致しました。
市として、新たな総合計画においても、江別市自治基本条例に基づき協働のまちづくりを進めていくとしておられます。
これまでの取組で委託事業となり継続しているもの、補助期間終了後の継続は、事実上ボランタリーな活動も多く、自立が難しいからこそ、逆に、支援が必要な場合もあるのではないかと見受けられるのもあります。
今後、団体を増やしていくことが課題であるとされておりますが、増やしていくことが難しいと考えますけれども、増やすことだけが目的ではないというふうに思っております。
そもそも市民活動を進めていくための中間組織である団体が、現在、様々な事業を担っている現状からも、本来の役割に専念できる体制づくりに向け、今後見直しを図っていくことも必要ではないかと思いますけれども、見解をお伺いします。

生活環境部長（近藤澄人君）

再質問に御答弁申し上げます。
市民活動の中間支援組織における体制についてでありますが、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくは、市民活動団体の設立や運営などに対する相談・支援を行うとともに、市と協働で様々な事業を行っております。
市と致しましては、ＮＰＯ法人えべつ協働ねっとわーくは、今ほど御答弁いたしました相談・支援などの本来業務を適切に行い、市民活動の中間支援組織としての役割を果たしているものと評価しております。
以上であります。

干場芳子君

私も、十分やっていただいているというふうには認識しておりますけれども、やはり新たな総合計画もスタートする、そして、その総合計画の中には、前の総合計画もそうですが、市民協働、よき市民、そして、市民団体の協力者を増やしていくということは、これからすごく大切だと思っておりますので、さらにそのような活動をしていただけることを期待したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
３点目、充実に向けた取組について質問を致します。
補助事業の見直しの検討を進めているということなので、それについては期待をしたいというふうに思っております。これまでの取組を土台に、振り返りをしながら改めて見直して、事業をしていただけるということですので、そこのところは期待したいというふうに思います。
協働事業提案制度については、調査研究していきたいということでしたけれども、今後のまちづくりには、補助や委託することができるＮＰＯや市民団体を応援していく、また、成長できる基盤を支援していくことが必要だというふうに思っております。近隣のみならず、多くの自治体で、公益的な市民活動の取組のみならず、この協働事業提案制度に取り組んでいます。
市民活動等の先にこうした市の協働事業があるということは大切であり、市民側にとっての活動の成果として、目標を持つことにもつながると考えますけれども、今後、制度の導入を考えている、そのために調査研究をしていくのだというような認識でよろしいのか、再度お伺いを致します。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
協働事業提案制度の調査研究の在り方についてでありますが、市と致しましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、当該制度を導入することによる効果や課題などについて、まずは把握する必要があるというふうに考えております。まずは、調査研究から始めていきたいと思っておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。

干場芳子君

今回見直す事業も2002年からということで、もう20年以上経過しておりますので、そこの見直しを図りながら調査研究ということだと思いますので、理解は致しますけれども、こうした制度があること、つまり、市として準備しておくというのが大事だというふうに思っております。そんなに頻繁にこの提案制度が活用されている事例は、正直言ってそんなにないのです。
ただ、活動した結果としてそういった制度があるということ、逆に言うと、そういう制度がなければチャンスとして挑むこともできないということになりますので、長期化しない時期に導入の検討をしていただくことを要望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。

副議長（内山祥弘君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（内山祥弘君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時４４分 散会