令和5年第3回江別市議会定例会会議録（第2号）令和5年9月13日
1 出席議員
25名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
| 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 生活環境部長 | 近藤 澄人 君 | 経済部長 | 福島 和幸 君 |
| 健康福祉部長 | 岩渕 淑仁 君 | 総務部次長 | 東 嘉一 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 小川 和幸 君 |
| 主査 | 木村 明生 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 書記 | 岡本 一真 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
吉 田 美 幸 君 （総括質問総括答弁方式）
- 学校のプールの維持管理について
（１）プールの維持管理の現状について
（２）教員の労働環境改善に向けた考え方について
吉 本 和 子 君 （一問一答方式）
- 江別市平和都市宣言のさらなる周知と活用について
（１）市民が知る機会を増やす必要性について
（２）日本非核宣言自治体協議会へ加盟することについて - 生活保護世帯における熱中症予防の対応について
（１）生活保護世帯にエアコン購入費を支給することについて
（２）熱中症予防が特に必要な世帯の現状に対する認識について
（３）エアコン購入費の支給状況と課題について
（４）国からの通知の周知徹底について - 生理の貧困に係るこれまでの市の対応と課題について
（１）男女共同参画の視点から見た生理の貧困に係る対応と課題について
（２）小・中学校における生理の貧困に係る対応と課題について
（３）小・中学校のトイレに生理用品を常備することについて
藤 城 正 興 君 （総括質問総括答弁方式）
- 江別市の農業について
（１）基幹産業に対する市長の認識と方針について
（２）土地改良に対する考え方について
（３）ゼロカーボンに向けた取組と今後の見通しについて
（４）スマート農業に対する考え方について
長 田 旭 輝 君 （総括質問総括答弁方式）
- 高齢者福祉の充実について
（１）コロナ禍後における高齢者の社会参加と介護予防の取組について
（２）在宅介護でおむつを使用されている方への経済的な支援について - 熱中症対策について
（１）熱中症から地域住民の命を守るための取組の推進について
（２）高齢者の熱中症予防への意識を醸成するための取組について
（３）高齢者世帯等へエアコンの設置や整備点検を促すことについて
（４）エアコンの利用控えについて
（５）子供の熱中症予防の取組について
６ 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和５年第３回江別市議会定例会第９日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
岡議員
野村和宏議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
吉田美幸議員の学校のプールの維持管理についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
吉田美幸君
議長から発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。
４月に初当選させていただき、今回初めての一般質問になります。どうぞよろしくお願いいたします。
私からは、学校のプールに関わって質問させていただきます。
文部科学省の水泳指導の手引によると、水泳授業の趣旨、目的は、水泳系で求められる身体能力を身につけること、また、水中での安全に関する知的な発達を促すこと、さらに、水の事故を未然に防ぐ倫理的な思考力を育むことと明記されています。
現在、市内の小学校には、江別第一小学校と野幌小学校を除く15校にプールが設置されております。近年の異常気象による真夏日が続く中では、夏休みのプール開放事業は、児童生徒にとって広く意義があり、プール授業は、子供たちにとっては心身の健康を維持し、水難事故防止につながる大切な授業だと考えます。
そのプールも、設置からかなりの年数が経過しております。最も古いもので、江別第二小学校が1964年に設置され、今年で59年目を迎えております。一番新しいものでも、上江別小学校で今年23年目を迎えています。多くの学校では、ろ過器やトイレを含むプール設備の老朽化が進んでおり、その維持管理に困難が生じております。
ろ過器などの附帯設備の維持管理は教育委員会で行っているとのことですが、それ以外の水質管理薬品の在庫状況の把握や設備の不具合が生じた際の連絡は、学校で行っていると聞いております。
実際にプール授業を安心・安全に開始するためには、プールの清掃はもちろん、附帯設備の清掃、清掃後の給水のためのバルブ操作、給水途中でのろ過器の操作、また、水表面のごみの除去などの作業があり、水温の上昇には数日かかり、その間を含め、水質を維持するための検査を行い、利用が始まれば、開始前、中休み、昼休み、放課後と１日で数回行っており、藻の発生を抑えるため、気温の高い日が続く際には、休日等も水質管理の作業が必要になる場合もあると聞いております。
一部の学校では、開設時や閉設時のプール清掃の業者委託費をＰＴＡの特別会計で対応したり、大規模校では学校運営費の一部を充てたり、また、ＰＴＡの協力の下、教職員で実施している学校もあると聞いております。この学校間での対応のばらつきにも問題があると考えております。
また、石狩管内の市町村の中では、江別市以外は、プールの維持管理は学校ではなく、市町村で行っているという調査結果もあります。
以上を述べさせていただいた上で、２つの項目について質問させていただきます。
まず、１つ目、プールの維持管理の現状について、プールの維持管理の対応や必要な業務は多岐にわたっておりますが、設備の更新を含めた現状の課題について、教育委員会の考え方をお伺いします。
２つ目に、教員の労働環境改善に向けた考え方について、プール管理は、教員にとってこの時期特有の負担となっており、教員の働き方改革を喫緊に進めるべきとの声がある中、維持管理については、現場の声を聴きながら抜本的な見直しが必要と考えます。このことについて、教育委員会の考え方をお伺いしたいと思います。
以上です。
議長（島田泰美君）
吉田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
教育部長（伊藤忠信君）
吉田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
学校のプールの維持管理に関しまして、まず、プールの維持管理の現状についてでありますが、市では、現在、公立小学校15校にプールを設置しており、例年６月下旬から９月上旬にかけて、水泳授業のほか、夏休み期間中のプール開放事業を実施しております。
プールの維持管理につきまして、施設は設置から年数が経過しておりますが、これまでもプールの使用に支障が出ないよう、必要な改修、修繕等を行ってきたところであります。
コロナ禍により３年ぶりに使用することとなった令和４年度には、プール槽の亀裂やろ過器等の機器の不具合が多発したことから、今年度は、設備や機器等の点検業務を専門業者に委託した結果、学校プールの使用開始前に不具合を解消でき、この夏は支障なくプールの使用を終えております。
教育委員会と致しましては、今後も安全に学校プールを使用していけるよう、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。
次に、教員の労働環境改善に向けた考え方についてでありますが、当市におけるプールの管理方法と致しましては、プール槽、給排水設備、ろ過器など、施設や設備に係る維持管理、修繕等は教育委員会が行っております。
また、夏のプール使用に向けた事前の施設清掃や日々のプール使用に必要な水質管理、設備の操作等の業務は、学校が担当しており、教育委員会と学校が連携協力し、プールの維持管理を行っております。
こうした方式を取ることによるメリットとしましては、教員が水泳授業のシーズン前にプール施設全体を把握し、施設や設備、水質の状態を確認できることから、水泳授業等における児童の安全確保の徹底につながるものと考えております。
一方で、全国的に教職員の働き方改革が求められる中、学校現場には、この管理方法について教員の負担が大きいとの声があることも承知しており、プール管理等を続けていくための課題の一つであると考えているところです。
教育委員会と致しましては、学校プールの維持管理については、児童の安全を最優先としながら、教職員の働き方改革の取組の一つとして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
吉田美幸君
今回は再質問とは致しませんが、要望を述べさせていただきたいと思います。
まず、１項目めについて、プールの維持管理の現状については、老朽化が進んでいることを認識し、必要な改修、修繕を行い、今年度のプール使用期間が支障なく終了していることは大変喜ばしいことと思います。
しかし、残念なことに、質問の中にありましたプールの更新については触れられておりません。一般的な耐用年数を大きく過ぎている施設もあり、維持管理の方法は近隣市町村と大きくかけ離れていることから、今後のプール設備の在り方について計画的に進めていくことを要望いたします。
また、２つ目、教員の労働環境改善に向けた考え方について、プールの維持管理に係る教員の労働環境改善に向けた教育委員会の考え方は理解いたしました。
学校と協力して管理することのメリットが大きいこともありますが、６月は運動会など、校内行事も本格的に動き出す中、教員の負担も大きいことは言うまでもありません。他の市町村から異動してきた教員の不満の原因の一つにもなっております。
今回、教員の負担が大きいという声があることも認識していただいており、課題の一つと考えているとの答弁もありましたので、今後は、改善につながる取組を早急に進めていただくことを要望いたします。
以上です。
議長（島田泰美君）
以上をもって、吉田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
吉本和子議員の江別市平和都市宣言のさらなる周知と活用についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
吉本和子君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問をさせていただきます。
初めに、件名１、江別市平和都市宣言のさらなる周知と活用について、２項目の質問をさせていただきます。
項目１、市民が知る機会を増やす必要性についてお考えをお伺いいたします。
江別市平和のつどいが、この７月19日開催されました。今年は、熱中症や強風等の心配から、市民会館大ホールで行われ、さきの大戦で亡くなられた方々を追悼し、市全体で恒久平和を願いました。
御遺族代表のお話から、大切な御家族を戦争で失う悲しみや無念さが苦しくなるほど伝わってきます。市内小・中学生や高校生の方々のお話からは、この子たちの未来に戦争は絶対にあってはならないという思いを、また強くいたします。
平成26年８月15日、江別市平和都市宣言が行われましたが、この間、平和を願う市民や団体から陳情や請願が出され、さらに、令和元年12月には、国に核兵器禁止条約の署名・批准を求める意見書も、江別市議会として国に提出しています。
日本共産党議員団は、一般質問でも、非核平和都市宣言をすることを、また、国に対して核兵器禁止条約の署名・批准を求めてきた立場から、これらのことについては高く評価いたします。
江別市平和都市宣言については、市のホームページに、宣言文と一緒にその解説が分かりやすく掲載されています。
その中で、私たちは、世界唯一の被爆国として、広島・長崎の惨禍を繰り返さないように、核兵器廃絶を強く訴え、戦争のない平和な世界の実現を求めます。
そのために、世界中の国、地域、人々との交流の輪を広げ、互いの個性や違いを理解し尊重し合うことが必要ですとして、その解説では、世界唯一の被爆国である我が国が、核兵器廃絶を訴え、戦争のない世界を実現することを積極的に進めていく必要がある。さらに、個性や民族、宗教、文化等の違いを正しく理解した上で、世界中の国、地域、人々との友好を深め、尊重し合うことが、戦争や紛争をなくし、さらには、争いの手段の一つとなる核兵器も否定することになるとあります。
解説の最後では、なぜ、戦争はなくならないのか、なぜ、大量の核兵器が蓄積、拡散されるのか、この状況を変えていくにはどうしたらいいのかと問いかけ、考えるための鍵として２点を示しています。
１点目は、違いを理解し、お互いを尊重すること。相手との違いを受け入れられないところから、紛争や戦争、テロ行為、日常的ないじめや暴力などが始まっていると考えるので、お互いの違いを理解した上で、相手のよさを積極的に見つけ尊重していくこと。
そして、２点目は、平和をつくり出す強い意思を持って行動すること。平和は自然に保たれるものではなく、より能動的に、一人一人が平和をつくり出す強い意思を持って行動するという考え方が、平和な社会を築くためには重要だと説明しています。
さらに、宣言文はつくって終わりではなく、これからが平和をつくり出すための始まりです。そして、違いを理解し、お互いを尊重し、平和をつくり出すために、強い意思を持って行動しましょうと繰り返し呼びかけています。
しかし、今、例えば北朝鮮の核ミサイル開発や弾道ミサイル発射が繰り返され、それに対応して、アメリカ合衆国を中心に、韓国、日本なども危険な軍事演習を繰り返し、軍拡と核抑止の政策が緊張をさらに高めています。核兵器対核兵器、軍事対軍事の対応が危機を悪化させ続けていると言えるのではないでしょうか。
打開する鍵は、国際連合憲章に基づく紛争の平和的解決、核兵器の全面禁止にこそあります。外交的解決のための努力が決定的に重要であることは明白です。それは、江別市平和都市宣言にもしっかりと記されています。
令和５年５月23日現在、非核平和宣言自治体数は全国で1,664、そのうち北海道内では122とのこと。それぞれの自治体の住民が非核平和をつくり出すための強い意思を持って行動することが求められるのでしょう。
そのためには、江別市においても、多くの市民が平和都市宣言の内容や目的、効果など、さらに理解を深めることができるよう、新たに市内の公共施設や駅前広場等を利用して、日常的にこの宣言に触れることができ、さらに広く周知されるようにすることが必要と考えますが、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、項目２、日本非核宣言自治体協議会へ加盟することについて、お考えをお伺いいたします。
日本非核宣言自治体協議会は、会則第２条に目的を示し、この協議会は、非人道的核兵器の使用が人類と地球の破滅の危機をもたらすことに鑑み、生命の尊厳を保ち、人間らしく生活できる真の平和実現に寄与するため、全国の自治体さらには、全世界の全ての自治体に核兵器廃絶、平和宣言を呼びかけるとともに、非核都市宣言を実施した自治体間の協力体制を確立することを目的とするとしています。
設立趣旨には、核戦争による人類絶滅の危機から、住民一人一人の生命と暮らしを守り、現在及び将来の国民のために、世界恒久平和の実現に寄与することが自治体に課せられた重大な使命である。宣言自治体が互いに手を結び合い、この地球上から核兵器が姿を消す日まで、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力するとし、1984年に広島県府中町で設立されたと書かれています。
日本非核宣言自治体協議会の会員となっている北海道内の自治体数は、令和５年５月23日現在、札幌市を含む11市12町村で、石狩管内では札幌市のほか石狩市のみとなっています。
日本非核宣言自治体協議会の設立趣旨や目的に照らし、江別市としても、平和都市宣言の実効性を高めることからも、日本非核宣言自治体協議会に加盟すべきと考えますが、どのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、件名２、生活保護世帯における熱中症予防の対応について、４項目の質問をさせていただきます。
初めに、項目１、生活保護世帯にエアコン購入費を支給することについてお伺いいたします。
新聞報道によれば、札幌管区気象台が９月１日にまとめた８月の気象データでは、石狩管内10観測地点で、月平均気温が観測史上１位を更新し、最高気温が30度以上のいわゆる真夏日は、江別市の場合は、平年2.9日に対し、今年は21日と石狩管内３番目の多さ、このように報道されました。
市内での熱中症による死亡事例が全国ニュースにもなり、今までの暑さ対策では駄目だと多くの市民が実感することになりました。
総務省消防庁の熱中症情報によると、８月29日から９月３日の速報値として、北海道内の熱中症による救急搬送人員は110人、このうち65歳以上高齢者は全体の約63％、69人、熱中症の発生場所が住居の人は約52％の57人、このようになっています。
当市の生活保護制度の状況は、高齢の単身世帯も多く、暑さ対策の大本からの見直しが必要となるのではないかと考えます。
かつて、エアコンの設置については、その地域の普及率を基準にするなどの問題があったとも聞いておりますが、平成30年６月に発出された通知では、一時扶助費の対象に冷房器具が加えられています。
熱中症の危険から命を守るために、生活保護制度利用世帯に対し、行政が積極的にエアコン設置を進めることが必要と考えますがどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、項目２、熱中症予防が特に必要な世帯の現状に対する認識についてお伺いいたします。
通知では、熱中症予防が特に必要とされる者として、体温の調節機能への配慮が必要となる者として、高齢者、障がい（児）者、小児及び難病患者並びに被保護者の健康状態や住環境等を総合的に勘案の上、保護の実施機関が必要と認めた者が該当するとしています。
対象となり得る世帯の現状についてどのように認識しておられるのか、お伺いたします。
次に、項目３、エアコン購入費の支給状況と課題についてお伺いいたします。
エアコン購入費に関する通知は、平成30年６月27日に発出されましたが、その後、実施機関の担当者に不徹底があったということで、８月２日に、再度、通知依頼が出されたということです。
この間、エアコン設置などの相談や依頼があったのでしょうか。購入費が支給されたとすれば、この状況についてお伺いいたします。その上で、この間のエアコン設置に係る課題についてはどのような認識をお持ちか、お伺いいたします。
次に、項目４、国からの通知の周知徹底についてお伺いいたします。
エアコン購入費用が一時扶助費に追加されたことについて、私の知る限り、多くの保護制度利用者は御存じではありませんでした。
今後、エアコンの設置は、命を守る、文字どおり夏場の命綱となるのではないでしょうか。この点からも、通知を分かりやすく周知徹底することが必要と考えますが、認識についてお伺いを致します。
最後に、件名３、生理の貧困に係るこれまでの市の対応と課題について、３項目の質問をさせていただきます。
初めに、項目１、男女共同参画の視点から見た生理の貧困に係る対応と課題についてお伺いいたします。
この問題については、この間、一般質問の機会に、日本共産党議員団として何度かお伺いしてきたところですが、この間の対応と課題について改めてお考えをお伺いさせていただきます。
生理の貧困、経済的な理由で必要な生理用品を買えないという実態が、貧困と格差にコロナ禍が加わり、一気に表面化し、大きな社会問題となりました。特に衝撃的だったのは、2021年女性団体が行った調査で、学生の約20％が生理用品を買うのに苦労していること、約37％の学生が生理用品の交換頻度を減らしたという結果でした。
その後、2022年に厚生労働省が実施した「生理の貧困」が女性の心身の健康等に及ぼす影響に関する調査では、新型コロナウイルス発生後の2020年２月以降から今日までの期間として、18歳から49歳までの女性3,000人を対象に、インターネットによる調査が行われました。
生理用品の購入、入手に苦労している人は、よくある、ときどきあるの割合は、年代別では30歳未満が、世帯収入別では300万円未満が多く、購入・入手に苦労した理由については、自分の収入が少ない、自分のために使えるお金が少ない、そのほかのことにお金を使わなければいけないからなどが挙げられています。
生理用品を購入・入手できないときの対処方法では、よくある、ときどきあるを合わせた割合が最も高いのが、交換する頻度や回数を減らす、トイレットペーパー等で代用するが半数を占めています。
さらに、生理用品を購入・入手できないときの身体症状については、かぶれやかゆみ等が最も多く、また、精神的な健康状態については、生理用品の購入・入手に苦労したことがある人は、心理的苦痛を感じているとされる割合がそうではない人の２倍以上であり、社会生活への影響については、プライベートのイベントや遊びの予定を諦める、家事や育児が手につかない、学業や仕事に集中できないなどとなっています。
この調査は、最後に、生理用品に関する公的支援制度の認知、利用状況についても聞いています。
居住地域で行われている生理用品の無償提供の認知について、生理用品の購入・入手に苦労したことがある人のうち、制度があるかが分からない人は約５割、制度を知っている人のうち、利用したことがあるという人は約２割、知っていたが利用しなかった理由は、必要ないからが約７割、そのほか、申し出るのが恥ずかしかった、人の目が気になるから、対面での受け取りだったからがそれぞれ１割程度になっています。
これらの結果は、この間、民間の団体等が行ってきた調査結果とも一致する内容となっていることがよく分かり、指摘されてきた生理の貧困問題は、女性の貧困という経済的側面のみでなく、女性の社会参加等の機会均等の問題、女性の基本的人権の保障の問題であることなど、社会全体の認識としてさらに深める対応が必要と考えます。
内閣府男女共同参画局が公表した「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組（第３回調査2022年７月１日時点）での調査結果によれば、その１年前の調査結果から、実施団体が715団体と134団体増え、生理用品の配布場所としては、学校のトイレに設置、相談者への配慮として、専用の意思表示カードやスマートフォンの画面の提示など、声を出さずに受け取れる取組を行う地方公共団体が増えたとしています。
この一覧では、江別市は、生理用品の提供場所、生理用品の配布内容や提供方法、合計提供額などを公表していますが、実際の活用状況などが気にかかるところです。様々な配慮があったとしても、制度を知っているが利用しなかったその理由が、人の目が気になる、対面での受け取りだからとなっていることを今一度考えることも必要ではないでしょうか。
この事業の実施期間について、一覧では、江別市は、令和４年４月１日よりなくなり次第とあり、一時的な実施事業と捉えているようにも思えます。
国は、女性に向けた新型コロナウイルス感染症対策の一つとして、生理の貧困への支援策を示していますが、この問題は、男女共同参画を進める上で、性別による不平等をなくし、社会参加の機会均等を確保し、自分の能力を発揮し、自分らしく生きることのできる社会を目指すとした江別市男女共同参画を推進する条例の内容を実現していくためには、一時的な事業として捉えるべきではないと考えます。
男女共同参画の視点から見た生理の貧困に係る江別市の対応と課題についてどのような認識をお持ちか、お伺いを致します。
次に、項目２、小・中学校における生理の貧困に係る対応と課題についてお伺いいたします。
児童生徒の生理の貧困に係ることについては、過去にもやはり質問させていただいておりますが、それ以降の対応とその中での課題についてどのようにお考えか、改めてお聞かせください。
コロナ禍の長引く影響で、家庭の収入が減少したままの世帯に、食料品や電気料金、ガス料金、ガソリン代等、日常生活に係る多くの品目の価格上昇は、特に子育て世帯には深刻な事態だと言われています。そんな中で、子供の間にも、生理の貧困がさらに広がっているのではないかと危惧されます。
この間の一般質問の御答弁では、養護教諭が児童生徒との面談を通じて、心身の健康状態や家庭環境などの課題を把握することが極めて重要であることから、生理用品は保健室に常備し、必要とする児童生徒に直接渡し、併せて、個々の状況に応じて保健教育や健康相談等を行っているとのことでした。同時に、保健室に来ることのできない児童生徒の状況についても把握する必要があると御答弁されました。
「生理の貧困」に係る地方公共団体の取組の第３回調査によれば、学校のトイレ個室にナプキン配置が多く見られます。北海道内の市立小・中学校では、保健室で養護教諭から生理用品を受け取る従来の方法から、トイレに設置する取組が広まっているとの新聞報道もあります。
その一つに、本年度から全道立学校の女子トイレに生理用品が設置されることに先立ち、小樽市教育委員会が試験的に小・中学校のトイレに生理用品を置き、その後アンケート調査を行った結果、８割が学校のトイレに置かれていたら使いたいと答え、使用した理由については、急に必要になった、手持ちがなくなったからとのことです。このことから、小樽市は、全29校のトイレを設置対象として拡大したと報道がありました。
このような事例等を参考にして、当市の生理の貧困に対する現状の対応の検証と、そのことから明らかになる課題について改めてお伺いを致します。
次に、項目３、小・中学校のトイレに生理用品を常備することについてお伺いいたします。
この質問につきましても、過去に御答弁を頂いておりますが、児童生徒が必要なときに利用することができる一方、養護教諭が児童生徒との面談を通じて、心身の健康状態や家庭環境などの課題を把握する機会を失うことが懸念されるとお答えになっていらっしゃいます。
しかし、この間、生理用品の配布場所について、児童生徒たちに尋ねることも行われています。先ほど申し上げた小樽市もそうですが、過去にＮＨＫが実施したアンケートでも、生理用品を置いてほしい場所は、トイレが87％だったということです。
この間、御答弁にあったように、子供たちの深刻な実態が見えなくなるということ、生理の貧困に直面している可能性のある子供たちが見過ごされてしまうようなことが決してあってはならないと、養護教諭の方々や学校関係者の方々が御心配されるのは当然のことと考えます。
しかし、先ほども申し上げましたが、保健室に行くことにためらいがある、行こうと思っても行けない子供たちがいることもまた事実です。しかし、そのことが生理用品をトイレに常備することで、さらに事態が深刻化するでしょうか。子供たちにとっては、必要なナプキンが、保健室に行かなくてもトイレで必要なときにすぐ使えるということが、一番の安心ではないでしょうか。
少し古いニュースですが、東京都港区のある中学でトイレに生理用品を設置することになったとき、トイレにただ置くだけと機械的に行うのではなく、保健室に来るきっかけは残しておきたいと、使った後に保健室に来てほしいと呼びかけた結果、生理に関する様々な困り事の話が出てきたというニュースがありました。
改めて、小・中学校のトイレに生理用品を常備することについて、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
吉本議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
吉本議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市平和都市宣言のさらなる周知と活用について、まず、市民が知る機会を増やす必要性についてでありますが、江別市平和都市宣言は、市民が平和の尊さについて理解を深め、いじめや暴力などの身近な問題から、戦争、核兵器廃絶といった地球規模の問題まで、平和について様々な角度から考えてほしいという思いを込め、江別市平和都市宣言策定委員会での検討を経て、平成26年に宣言を行ったものであります。
市は、毎年７月に、市内の小・中学校、高校の児童生徒を含む幅広い年代の参加の下、市全体の行事として、江別市平和のつどいを開催し、市民に江別市平和都市宣言を知っていただき、改めて平和について考えていただく機会としているところであります。
江別市平和のつどいでは、中学生による江別市平和都市宣言の朗読と併せ、参加者に解説つきの江別市平和都市宣言を掲載したパンフレットを配付しております。
また、毎年７月に市内公民館で開催する原爆写真パネル展において、宣言文と解説の掲示、パンフレットの配布を行うなど、イベントに合わせた周知のほか、日常的な取組として、公用封筒や市ホームページへの宣言の掲載、本庁舎屋上への看板の設置など、市民周知に努めているところであります。
議員が御質問の市民が平和都市宣言について日常的に知る機会を増やすことは、重要であると認識しておりますことから、周知の取組を継続するとともに、より効果的な手法について研究してまいりたいと考えております。
次に、日本非核宣言自治体協議会へ加盟することについてでありますが、日本非核宣言自治体協議会は、昭和59年に設立され、核兵器の廃絶と恒久平和の実現を世界の自治体に呼びかけ、その輪を広げるために努力することを目的に活動されている団体でございます。現在、国内の354自治体、北海道内では、札幌市や函館市、旭川市など23市町村が会員となっております。
一方、当市が平成23年７月から加盟しております平和首長会議は、昭和57年に設立され、核兵器廃絶の市民意識を国際的な規模で喚起するとともに、飢餓や貧困の解消、難民問題や人権問題の解決の取組など、世界恒久平和の実現に寄与することを目指しております。
平和首長会議には、世界の166の国と地域、8,287都市、国内では、北海道内の全ての市町村を含め、1,739団体が加盟しております。
両団体の活動内容は、国内外への核兵器廃絶の働きかけ、被爆の実相の発信、平和意識の醸成、自治体間の連携など、重なる部分が多いところですが、平和首長会議は規模が大きく、より多くの自治体と連携して取組を行えるものと考えております。
こうしたことから、当市と致しましては、核兵器廃絶や平和への取組については、現在加盟しております平和首長会議と協調して進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、生活保護世帯における熱中症予防の対応について御答弁申し上げます。
まず、生活保護世帯にエアコン購入費を支給することについてでありますが、生活保護世帯への冷房器具の支給は、平成30年６月27日付厚生労働省通知において、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する方に対して支給できるとされたところであります。
市では、熱中症予防の必要性に鑑み、当該通知に基づく支給の要件に該当する場合は、申請を促し、支給を行うべきものと認識しております。
次に、熱中症予防が特に必要な世帯の現状に対する認識についてでありますが、被保護世帯には、高齢者や障がいのある方、難病患者など、体温の調節機能への配慮が必要な方が多くいると認識しておりますが、支給の対象となる方は、先ほど御答弁申し上げましたとおり、保護開始時や転居の場合などの要件に該当する方に限られるものであります。
次に、エアコン購入費の支給状況と課題についてでありますが、これまでのところ支給の実績はありませんが、令和３年に40歳代単身の方から相談があり、体温の調節機能への配慮が必要となる方に該当しなかったことから、支給に至らなかったということがありました。
課題と致しましては、今年のような記録的な暑さが今後も起こり得ることを念頭に、制度の周知に努めていく必要があると認識しております。
次に、国からの通知の周知徹底についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市と致しましては、今後、制度の周知に努める必要があると認識しておりますことから、保護開始時や日頃のケースワークでの助言、被保護世帯に配付している生活保護のしおりへの掲載などにより周知を行ってまいります。
以上であります。
生活環境部長（近藤澄人君）
私から、生理の貧困に係るこれまでの市の対応と課題についての御質問のうち、男女共同参画の視点から見た生理の貧困に係る対応と課題について御答弁申し上げます。
市では、江別市男女共同参画基本計画の基本方針である女性の参画拡大を推進するためには、生理の貧困に係る取組は重要であるとの考えの下、令和３年11月から、経済的な理由などで生理用品を十分に購入できない女性への支援として、健康福祉部子育て支援室子育て支援課など、女性からの相談が多い市内５つの相談窓口で生理用品を配付しており、令和４年度は35件、令和５年度は、これまでに23件の利用があったところであります。
また、生理用品の配付につきましては、不安や困難を抱える女性を相談窓口につなげることを目的としており、配付の際には、取りに来られた女性が受け取りやすいよう、カードの提示や指差しにより生理用品をお渡しするほか、声かけにより、くらしサポートセンターえべつや生活保護の窓口など、相談者が必要とする支援につながるよう配慮しているところであります。
市と致しましては、生理の貧困は、身体的、精神的な健康状態の悪化や社会生活へも影響し、女性が活躍する上で支障になると考えており、不安を抱える女性が必要とする支援につなげていくことが課題であると認識しております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私からは、生理の貧困に係るこれまでの市の対応と課題についての御質問のうち、２点御答弁申し上げます。
まず、小・中学校における生理の貧困に係る対応と課題についてでありますが、生理の貧困に係るこれまでの対応として、教育委員会では、令和３年度に、長引く新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し、貧困等の理由で生理用品を用意することが困難な児童生徒を支援するため、学校へ生理用品を提供したところであります。
現在、学校においては、養護教諭が必要とする児童生徒に生理用品を直接渡しており、その際には、生理の貧困に限らず、児童生徒の心身の状態や家庭環境などの様々な課題を把握し、必要に応じて保健教育や健康相談を実施しております。
このような相談などを行う中で、児童生徒の悩みを聞き取り、解決に向けた支援を行った事例もあることから、教育委員会と致しましては、保健室に生理用品を常備する意義は大きいと考えております。
一方で、課題と致しましては、保健室に行くことや教員に相談することをためらう児童生徒もいることを考慮し、学校において、より相談しやすい環境づくりが必要であると認識しております。
次に、小・中学校のトイレに生理用品を常備することについてでありますが、教育委員会では、経済的な理由により生理用品を用意することができない児童生徒がいる場合には、教員が本人から直接話を聞き、家庭環境など児童生徒が置かれた状況を的確に把握することが重要であると認識しており、そのためには、生理用品を学校の保健室に常備し、養護教諭が児童生徒との会話を行った上で手渡しする必要があると考えております。
議員が御指摘のとおり、保健室に生理用品を受け取りに行くことにためらいのある児童生徒がいることを踏まえ、各学校では、自ら相談できる力を身につけるための教育やＳＯＳの出し方に関する教育を進めているところであります。
あわせて、教員が児童生徒の変化やサインを見逃さず、必要な指導、支援につなげていくことも必要であることから、これまで、児童生徒の理解を深めることを目的とした様々な研修を行ってきたところであります。
教育委員会と致しましては、トイレに生理用品の常備を開始した道立学校や他の自治体における配置の効果や課題も見極めながら、生理用品の配付の在り方について研究していくとともに、児童生徒が相談しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
吉本和子君
御答弁ありがとうございました。
全部で３件お聞きしたのですけれども、その中で、要望と再質問を合わせて、件名の順番に再度お聞かせを頂きたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。
初めに、１件目の江別市平和都市宣言に関することですけれども、日常的に知る機会を増やすことは大事だというふうにおっしゃっていただきました。
私が提案させていただいたのは、公園とか公共施設などですけれども、そういうところも含めて、お子さんから大人の方まで、日常的に目に触れるようなところに設置をしていただければ、江別市が平和都市宣言をしていて、平和都市宣言には平和が大事だということが書いてあるということがもっと分かるようになるのではないかと期待をするものですから、ぜひ検証をしていただきたいと思います。
日本非核宣言自治体協議会への加盟については、おっしゃるとおり、平和首長会議には早くから参加されていて、活動されていることは存じ上げておりましたけれども、そのことについても、ぜひ市民の方に広く知らせていただければいいのかなというふうに思います。希望を言えば、非核宣言自治体協議会、これは国際的な世界の自治体に向けてもいろいろな活動をしているというふうに聞いておりますので、国内だけではなく、そこにも目を向けた活動を江別市ができれば、さらによろしいのではないかというふうに思っておりますので、その辺も機会があればぜひ御検討いただければというふうに思います。
１件目については以上です。
続いて、生活保護に関することですけれども、これについては、項目３、エアコン購入費の支給状況と課題のところでもう少しお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
これについては、これまでのところ支給実績はないという御答弁がありました。その一方で、項目２のところで、熱中症予防が特に必要な世帯の現状に対する認識というあたりでは、江別市の生活保護世帯の中にも、リスクの高い方たちがいらっしゃると認識しているとお答えを頂きました。
そういうことになりますと、例えば、実績はこの間なかったのですけれども、この通知が有効に使われるような工夫とか対策は、当然必要になってくるのではないかと思います。今年のような記録的な暑さがこれからも続くだろうということは、どの方も指摘しておりますので、エアコン購入費の支給がスムーズに、必要な方に届けられるようにするための対策が必要ではないかと考えますけれども、それについてはどのような認識をお持ちなのか、再度お伺いをさせていただきたいというふうに思います。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
吉本議員の再質問に御答弁申し上げます。
国の通知では、エアコンの購入については、日常生活において必要性が高い生活用品を緊急に購入する場合に、収入認定から除外される社会福祉協議会の貸付金を利用することや保護費のやり繰りの中で購入することとされておりますことから、市と致しましては、通知に従い対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
吉本和子君
生活保護の扶助費の対象にならなかった場合の具体的な対処方法についてお聞かせを頂きました。
熱中症対策で、今までのような扇風機ではなく、エアコンで部屋全体を冷やしておくことが一番大事だということが今回嫌というほどよく分かったのですけれども、そういうことで言うと、エアコンを設置することが本当に大事になってくるのだろうなと思います。御答弁にもありましたけれども、一時扶助費としてエアコン購入費を支給するのは、要件がいっぱいあって、前提要件があって、その後に熱中症リスクが高いなどという要件もあって、２段構えぐらいで要件が重なっています。
そういうような制度自体を見直していくことが必要ではないのかと思いますので、自治体としては、制度改善を国に求めていただきたいと思いますし、あとは、御答弁にあった社会福祉協議会の貸付金なども、エアコンに使えるということがまだ周知徹底されていないような状況がありますので、ぜひその点もこの機会に早急に徹底できるような、そして有効に活用できるように、それぞれのケースワーカーがお仕事をしていただきたいというふうに思いますので、そのことを要望して、件名２のエアコンに関することについては終わります。
続いて、件名３のところで、３項目をお聞かせいただきましたけれども、２項目について再度お聞かせいただきたいというふうに思います。
１項目めの男女共同参画の視点から見た生理の貧困のところです。
この間、何度か同じようなやり取りをさせていただいて恐縮ですけれども、御答弁の中でお聞きしたことは、市内５か所の相談窓口で生理用品を配付しており、きちんとした対応をしているとのことです。
私も、実際に担当で行っていらっしゃる方からお話を伺いましたので、本当にいろいろな配慮をされて、生理用品の渡し方とか、どんなふうにすれば御本人が気を遣わなくても済むだろうかとか、いろいろな配慮をしてお渡しをされているのは重々承知をしておりますが、先ほども申し上げましたけれども、調査での制度を知っているけれども利用しなかったという理由についてです。人の目が気になる、対面での受け取りだからというこの理由について、私はずっと気になっております。
当市の令和５年度のこの間の配付状況は23件、ちょうど半年ぐらいでしょうか。そうすると、この倍ぐらいはまだ使われるのだろうと想像いたしますけれども、それにしてももう少し多いのかなと思っておりました。もう少し有効に、必要な人に行くようにするためには、窓口でお渡しをしている方法だけではなくて、別の方法が幾つかあってもいいのではないかというふうに私は思っております。
例えば、令和４年度に、苫小牧市が非対面提供の実証実験を行ったということが報道されました。この結果、無人で受け取れるとか、窓口に出向かずに受け取れるというようなことで、すごく利用件数が増えたというふうに報道されておりました。
こういうような方法も検討する余地があるのではないかと思うのですけれども、この点についてどのようにお考えか、再度お聞かせいただきたいと思います。
生活環境部長（近藤澄人君）
再質問に御答弁申し上げます。
生理用品の非対面での配付方法を検討することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、不安や困難を抱える女性を相談窓口につなげることを目的としており、対面にて生理用品を配付しているところであります。
このことから、市と致しましては、生理用品の渡し方を工夫するほか、声かけにより女性が必要とする支援につなげていくことが重要であると認識しております。
以上であります。
吉本和子君
御答弁をお伺いいたしました。
先ほども申し上げましたけれども、今の対面のやり方に問題があるというふうには思っておりませんし、窓口対応されている方たちが、どれだけ配慮してお渡ししているかということはよく分かりますので、それはそれで結構なことだと思っております。
ただ、そこまで到達できないという実態がもしあるとすれば、その方たちが到達できるような方法も選択肢の中に入れていいのではないかというふうに考えますので、それでほかの自治体で行っている非対面ということをお話しさせていただきました。
引き続きこういう件についても、ぜひ御検討の中に入れていただければと思いますので、それを要望させていただきたいというふうに思います。
続いて、生理の貧困に関してですが、項目３です。
小・中学校のトイレに生理用品を常備することについて、これも何度かやり取りをさせていただいておりますので、恐縮ですけれども、あえてもう一度質問をさせていただきます。
この間、生理用品を常備し始めたという道立学校やほかの自治体で、配置した効果とか課題を見極めながら、配置の在り方を研究していくという御答弁を頂きましたので、そのことについては本当に期待を致します。
それは大事なことですけれども、ただ、私が思うのは、学校で子供たちが生理用品を必要になったときは、本当に緊急事態ではないかというふうに思います。急に生理になってしまったとか、足りなくなってしまったということは、本当に子供にとっては緊急事態ですし、それで失敗をしてしまうというのは、心に大きな傷が残るようなことにもなりかねないのではないかと思っておりますので、研究をしていただくことは期待するところではあるのですけれども、道立学校などのことも含めて、御答弁にあった以外に、こういう子供の声を聞くことについて、どのような配慮をされて研究に当たるのか、研究の在り方についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
教育長（黒川淳司君）
再質問に御答弁申し上げます。
小・中学校における生理用品の配置の在り方の研究についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各学校においては、生理の貧困に限らず、児童生徒の心身の状態や家庭環境などの様々な課題を把握し、必要に応じて保健教育や健康相談を行えるよう、養護教諭が生理用品を直接渡しているところであります。
教育委員会と致しましては、昨年度、北海道教育委員会が実施した道立学校における生理用品配置のモデル事業に対するアンケート調査結果を参考にしながら、今年度、市が実施する予定の子供の生活実態調査における子供の貧困に係る児童生徒の回答結果の分析や養護教諭への聞き取りなどにより、児童生徒の生理の貧困を解消するための効果的な方法について研究をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
吉本和子君
江別市が行う調査結果もありますので、児童生徒がどんなことに一番困っているのか、どんなふうにしてほしいと思っているのかということなどもその結果から導いていただいて、対応策を検討していただければというふうに要望して、一般質問を終わらせていただきます。
議長（島田泰美君）
以上をもって、吉本議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
藤城正興議員の江別市の農業についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
藤城正興君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
４月に行われました市議会議員選挙において初当選し、議員としての負託を頂きました、政和会、藤城正興でございます。
この愛する江別をもっとよいまちにするため、初心を忘れることなく、農業者代表として市民目線で努力してまいりたいと思いますので、市民の皆様、市長をはじめ市職員の皆様、議員の皆様、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、質問に移りたいと思います。
件名１、江別市の農業についてです。
世界では、2022年２月24日のロシアのウクライナ侵攻から１年半がたち、いまだに停戦の糸口さえ見えないという深刻な情勢の中、新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延もようやく収束に向かいつつありますが、まだまだ感染は予断を許さない状況にあります。
そのような中、農業もこの不安定な情勢を受け、肥料や資材、燃料、飼料を輸入に依存している現状が、昨今の未曾有の価格高騰から強く再認識されることとなっております。農畜産物においては、価格転嫁されにくく、農業者は、高騰した価格分を収益から削られるしかない状況にあります。
気象状況においては、異常が起こり過ぎて、それが通常になってしまうほどの変動が起こり、北海道の天候とは思えない温度や雨量、従来にない降雪量になっているのが近年の傾向であります。
今年は、北海道でも例がないほどの高温、干ばつにより、８月のお盆明けから９月前半までの野菜が高温障害を受け、成長を阻害され、収穫直前にて全く収穫に至らず、廃棄せざるを得ない状況が続いております。キャベツやレタス、ブロッコリーなど、ひどいものは例年の半分に満たない収穫量になっております。米の収穫量は、平年よりはよい傾向にありますが、高温障害により品質に影響を受けております。
酪農畜産でも、異常高温により、乳牛は、政策により減産を余儀なくされているにもかかわらず、さらに乳量が落ち、収入に大きく影響しております。肉牛も、食欲不振により成長に影響を与え、鶏に関しては、最も高温に弱い経済動物であるため、死んでしまう事態となっております。
農産物は、安定供給するために生産する期間が長くあるため、生育のどの段階で成長阻害の影響を受けるかで、形がよくないことや品質低下により、店舗の棚に全く並ばなくなる可能性があります。つまり、現在の条件だけではなく、生育に関わる全ての期間の天候が後になって影響してくることも、消費者の方に理解していただくことが不可欠であります。
このような農業の状況に対し、食料安全保障の強化に向け、25年ぶりに食料・農業・農村基本法も改正される運びとなり、現状に合った方針が示されることとなりました。
しかし、常に変化し続けることを即時に政策に反映することが大変なのは、想像に難くありません。水田活用の直接支払交付金、畑地化、酪農問題等、政策方針に従い生産物にも変化を求められ、気象条件も踏まえながらの生産は過酷を極めておりますが、次世代に農業をつなげるため、江別市において、農業が時代の波に後れを取ることなく発展し続けるために、新たに就任された後藤市長におかれましては、農業にも職員時代から御精通されておりますので、大変御期待申し上げるところでございます。
そこで、１項目めとして、基幹産業に対する市長の認識と方針についてお聞かせください。
２項目め、土地改良の考え方についてです。
石狩平野における土地改良の歴史は、昭和30年代に遡り、泥炭地という水田には向かない土地を、国の政策により、主食である米生産を増やすことを目的として、栽培に適した土を別の場所から搬入し、排水対策をし、水を引く設備を造り、土地改良を重ねてきました。幾度となく水害や冷害など天候の影響を受け、そのたびに試行錯誤し、効率と需給に合わせた生産を続けてまいりました。
江別も例外なく、土地改良事業が必要な泥炭土壌が多く、一刻も早く改善しなくては生産が困難を極めるため、土地改良区を中心として、国営や道営の事業、そして、農家の自己負担にて土地改良を進めて、何とか生産してきました。
しかし、土地改良には多くの機械や資材などの財源が必要であるにもかかわらず、例を挙げますと、近年は、特に計画年と実行年までに10年ほど、工事完了までにまた10年と、それぞれの10年が経過していく間に、諸費用が高騰し、当初計画予定費用の数倍の施行費用がかかり、とても自分自身が農業を行う時代には、自己負担分が返済できない金額となってまいりました。
担い手に多額の返済を残したまま施行することはできないと、改良が必要であるにもかかわらず、やむを得ず断念するケースも多く見られます。
江別市において、土地改良の道営事業を受託するに当たり、複数の市町村の土地が絡む改良区が存在するため、用水路施行費用の均衡化を図ることが求められています。
複数の近隣の市町村においては、過疎地域指定や特別豪雪指定を受け、土地改良費用の負担軽減に活用されています。一方、江別市では、地域指定を受けられないため、農家の自己負担率が近隣地域よりも平均して５％ほど高く、道営事業の実行に移れないケースがあります。
農業は江別市の基幹産業であると位置づけている中で、市の財政を考えると、この５％を負担することが大変なことは十分承知しておりますが、ぜひ、この自己負担割合を、少しでも市として軽減する方策を検討いただけないでしょうか。
土地の整備や排水、用水の整備は、防災・減災にもつながり、地域の安全を担保するためにも必要であります。選ばれる農地、選ばれる農業を実現させるため、今後の土地改良についての考え方をお聞かせ願います。
３項目め、ゼロカーボンに向けた取組と今後の見通しについてです。
世界的にカーボンニュートラルの取組、つまり温室効果ガスの削減が求められ、日本でも2050年までの目標として掲げられている中、当市でも、６月の第２回定例会において、市長がゼロカーボンシティの宣言をし、積極的に取組を進める意向を表明されておりました。
北海道内でも数多くの市町村が宣言をしておりますが、取組に関しては、まだ手探りの状態の自治体が多いと耳にしています。
そんな中ではありますが、農業分野では、環境に配慮した取組を評価し、その付加価値を農業者に還元する仕組みができ、認証が始められております。
Ｊ―クレジットと呼ばれる温室効果ガスの排出権を農業者が創出し、それを企業が、削減目標を達成するために実際の排出量削減に加えてクレジットを購入し、相殺することで、排出量がプラス・マイナス・ゼロ、すなわちゼロカーボンになります。
クレジットを創出した側である農業者は、それを利用し、新たな設備の導入や企業間の脱炭素に関わるネットワークの構築など、より一層の省エネルギー投資に活用が可能です。
農業において分かりやすい例を挙げますと、畑や水田から排出されるメタンガスや牛のげっぷから出るメタンガスが、ニュース等でたくさん取り沙汰されるようになりました。特に、水田に対しては、国内のメタンガス排出量の４割を占めていると言われております。
メタンガスは、水田に水を張った後に、気温が上がって土の中の有機物が腐敗分解することにおいてできるものです。農業用語で、わきと呼ばれるその現象は、稲作においても成長を阻害する現象です。
従来であれば、この現象を少なくするために、中干しという、ある一定期間田んぼの水を抜き、田面を乾燥させることでメタンガスの発生を抑える作業を行うのですが、この中干し期間を例年より意図的に７日延長することで、メタンガスの３割抑制が可能になることが全国的に実証されております。この削減されたメタンガス排気量がＪ―クレジットとなります。
中干し延長は出穂前とし、品種や栽培地域により時期は異なり、米の収量性促進とは相反することもありますが、数％の微々たるものであり、おおむね栽培に影響がない範囲であることが示されております。
何よりも、この制度自体の知名度がまだ低いために、普及率は高くありませんが、今後は、水田だけではなく、畑作や畜産など、農業の別な分野でも、このＪ―クレジットに取り組まれることが予想されます。
企業や地方自治体がこのＪ―クレジットを購入し、単独では達成できない削減目標をこの仕組みによって循環させることで、農業者の経費軽減の一端を担い、企業はその資金を用いて、脱炭素の取組を継続させ、拡大させることができます。
江別市において、行く行くは市が購入者として、自然由来のクレジットや市内で行われるお祭りやイベント時に排出される温室効果ガスの使用分のクレジットを購入し、相殺することで、江別循環型の取組となり、ゼロカーボンシティの理想の形になるように思います。
市としても、企業や関係機関と情報共有し、いち早く取り組む必要性があると考えます。このような具体的な施策が必要に思いますが、市としてはどのように認識しているか、お聞かせ願います。
４項目め、スマート農業に対する考え方についてです。
今までお伝えしてきたとおり、農業を取り巻く環境は目まぐるしく変化をしている中で、未来永劫、食料の安定した生産と供給をし、持続可能かつ再生可能な農地を維持していく必要に迫られております。
そのため、近年では、圃場整備と農業のＩＣＴ化は両輪であり、不可欠であると考え、継続して行う必要性があると考えます。
農林水産省農産局や北海道農政部の研究結果を見てみると、最先端技術の導入により、農業ドローンでの散布作業時間が無人ヘリと比べても約50％減となるケースや、搾乳ロボットの導入により、従来普及していたミルキングパーラーから比べて労働時間が約20％減となり、乳量も10％前後増加するケースもあります。
江別市では、個々の農家単位では最先端技術が導入されているところもございますが、これらのシステムや機械を導入するには多額のコスト負担が生じるため、生産者の負担もスマートにしていただく市としての方策も必要と考えます。
労働者不足や担い手不足は業種を問わず起こっておりますので、取組を早めることが急務であります。恵庭市など近隣の市町村でも、人工衛星を使った圃場管理や水田の温度や生育管理等、農業へのＩＣＴ導入の取組が始まっておりますが、特筆すべきは、岩見沢市が、産学官連携の下、スマート農業を全国に先駆けて着手し、導入しております。
農業ＩＣＴ化先進地のため、最先端のシステムが導入されており、平成25年から省力化や作業の効率化を進め、現在では、自動化によりトラクターの作業時間を有人の場合より約50％も軽減できたり、40キロ先から機械操作できることが示されております。このシステムは、農業だけではなく、冬の除雪作業にも取り入れられており、スムーズな除排雪作業にも応用されております。
江別市が学園都市だからこそ、産学官連携できる大学が複数あると思いますので、それを生かさない手はないと考えます。地域や業界を越えて意見交換をし、連携を深め、取組を進めるためにも、スマート農業に関して、江別市としての現在までの検証と展望をお聞かせください。
これで、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
藤城議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
藤城議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市の農業に関しまして、まず、基幹産業に対する私の認識と方針についてでありますが、市では、国の食料・農業・農村基本計画及び北海道の第５期北海道農業・農村振興推進計画を踏まえ、第４次江別市農業振興計画を策定し、基本方針であります都市型農業の推進に向けて、農業経営の安定化、農畜産物の高付加価値化、次世代へ引き継ぐ農村環境づくり、地産地消の推進の４本を柱に各種農業施策を進めてきたところであります。
当市の農業は、市の面積の約40％を占める優良な農地を生かし、稲作や酪農のほか、畑作、肉用牛、露地野菜や施設園芸など、様々な経営形態が展開されております。中でも、江別産小麦ハルユタカの農商工連携が全国的に評価されているほか、ブロッコリーやレタスについては北海道内でも主要な産地となっており、農業は重要な基幹産業であると認識しております。
新型コロナウイルス感染症の蔓延やロシアによるウクライナ侵攻、円安などの影響に伴うエネルギーや物価高騰が続く中、全国的にも食料需給の重要性が改めて見直されているところであり、市民の食を守る上でも、その食料を生産する農業は非常に大切なものであると考えています。
今後におきましても、道央農業協同組合などの関係機関と連携しながら、スマート農業や地産地消の推進など、各種農業施策について進めてまいりたいと考えております。
次に、土地改良に対する考え方についてでありますが、土地改良事業は、農業生産基盤の整備を目的に、排水対策をはじめ、農地整備、用水施設整備等を行う農業農村整備事業であり、国が実施する国営事業、北海道が実施する道営事業、市町村及び土地改良区等が実施する団体営事業に区分され、各事業ともに、土地改良法令により国の費用負担割合が定められております。
都市近郊の平坦地に比べ、自然条件、社会条件が不利となる過疎、山村、離島等の一定要件に該当する地域においては、道営事業における国の費用負担率が５％加算され、その分の地元負担率が低減される事業制度となっておりますが、当市は、この要件に該当せず、適用されておりません。
市と致しましては、質の高い農産物を栽培する上で、土地改良事業は重要な役割を果たしているものと認識しており、国、北海道、土地改良区等と連携の上、市内各所で国営事業、道営事業による揚水機場、排水機場の施設整備など、農業生産基盤整備に資する事業を実施してまいりました。
現在も、国営篠津運河中流地区をはじめ、市内各所で土地改良事業が実施されているほか、今後におきましても、国営篠津運河下流地区等が計画されており、事業の推進に尽力するとともに、排水対策に係る事業費を市が負担することで、農業者の受益者負担を軽減しているところであります。
いずれに致しましても、持続可能な農業生産基盤を確保するためには、計画的な土地改良事業を実施することが重要であると考えておりますことから、引き続き、国、北海道、土地改良区等と連携の上、各種事業を推進してまいりたいと考えております。
次に、ゼロカーボンに向けた取組と今後の見通しについてでありますが、国は、2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。
これを受けて、市では、本年６月にゼロカーボンシティを宣言し、脱炭素社会の実現に向けた取組を実質的に進めるに当たり、次期の環境管理計画及び地球温暖化対策実施計画の策定作業を進めているところであります。
Ｊ―クレジット制度は、削減・吸収した温室効果ガスをクレジットとして国が認証し、購入・売却できるようにした制度であり、国は、地球温暖化対策計画の中で分野横断的な施策と位置づけ、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指す上でも必要な制度としております。
御質問にありました水稲栽培における中干し期間の延長につきましては、本年３月にＪ―クレジットの新たな取組として登録されたところでありまして、実際の削減量の算定なども含め、国の正式な認証に向けて取組が進められていると聞いております。
市と致しましては、Ｊ―クレジットの活用は、2050年のカーボンニュートラル社会の実現を目指す上で効果的な取組の一つであると考えておりますことから、引き続き、制度の動向を注視しながら調査研究を進めてまいります。
次に、スマート農業に対する考え方についてでありますが、人口減少・少子高齢化に伴う農業分野の担い手不足、高齢化は、重要な課題であると考えており、人手に頼る作業や熟練を要することが多い農作業の省力化、効率化を図る手法として、スマート農業を推進することが重要な取組であると認識しております。
市内においては、既に農業者の個々の取組としてスマート農業技術の導入が始まっておりますが、スマート農業は、ロボット技術を活用したトラクターの自動操舵、ドローンによる農薬散布、センサー技術を活用した施設園芸における環境整備等、多岐にわたる分野で展開されていることから、市では、農業者との意見交換を重ね、スマート農業に係る課題や市内ニーズに関する調査を進めているところであります。
また、新たな取組として、北海道情報大学の協力の下、ドローンを用いたリモートセンシングによって小麦の収穫適期を予測するスマート農業技術の検証を進め、生産者を支援する仕組みの構築を目指しているところであります。
さらには、スマート農業に係る農林水産省主催の官民連携の研究会に参加し、全国先進事例を調査するとともに、同研究会に所属する民間事業者のサポートを得ながら、当市における最適なスマート農業の推進手法について研究を進めているところであります。
市と致しましては、スマート農業をはじめとするデジタル技術の活用により、人口減少・少子高齢化社会における持続可能な農業生産体制の構築が重要と考えておりますことから、引き続き有効な方策を検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
藤城正興君
御答弁ありがとうございました。
再質問は行いませんが、本日質問させていただいた項目につきまして要望させていただきます。
１項目めの基幹産業に対する市長の認識と方針について、おおむね理解は致しました。
後藤市長自らが旗振り役となり、江別産農畜産物の消費者へのＰＲ活動や北海道や国への積極的な政策要請活動を、関係機関や農業者との連携を密にして行っていただきたく、お願いいたします。
２項目めの土地改良に対する考え方について、市の財政には限りがあることは承知しておりますが、環境の変化に即座に対応できる農地やスマート農業を取り組みやすくするためにも、引き続き、排水対策の継続と用水路等に関わる負担軽減をよろしくお願いいたします。
３項目めのゼロカーボンに向けた取組と今後の見通しについては、Ｊ―クレジット活用はまだ始まったばかりの事業でありますので、国をはじめとするどこの自治体でも手探りの中、いち早く導入することは、江別市にとっての強み、一つの武器になり得ます。
大昔からある堅牢な制度と違い、検証すること、実証することのハードルがまだそこまで高くないうちに、取組を進めることはチャンスであると考えています。今後、柔軟に対応できるよう、高いアンテナを張って情報を収集していただきますよう、よろしくお願いいたします。
４項目めのスマート農業に対する考え方についてですが、検討から実証までにスピード感を持って取り組んでいただきますように、ぜひともお願い申し上げます。
今年の江別市の農業は厳しい状況でありますが、生産者と一緒に頑張って農業を守ってまいりますので、今後も、市として、お力添えをどうぞよろしくお願い申し上げまして、以上で一般質問を終わらせていただきます。
議長（島田泰美君）
以上をもって、藤城議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
長田旭輝議員の高齢者福祉の充実についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
長田旭輝君
議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い順次質問させていただきます。
江別市は、生涯安心して暮らせるまちづくりを目指しているまちであります。
福祉の充実は大変に重要であり、生涯安心して暮らせるまちづくりのためには、高齢者福祉の充実を着実に、効果的に前進させることが必要であります。また、コロナ禍が落ち着きつつあり、市内の各種行事やイベントなど、人と直接交流する機会も再び増えております。コロナ禍で、人と関わることがどれほど大切なことかを再認識した今だからこそ、さらなる高齢者の社会参加、介護予防の取組を、江別市としても一層後押ししていただきたいと思います。
そこで、１点目として、コロナ禍が収束しつつある中、江別市として、高齢者の社会参加、介護予防について、今後、どのようにコロナ禍前の水準に戻し、さらに取組を推進していこうとしているのか、地域支援事業や介護予防事業の具体的な取組について、現時点で検討していることや計画していることなどをお伺いいたします。
高齢者の社会参加、介護予防が重要な一方で、福祉サービスの充実を図ることも重要であると考えます。前回の一般質問でも申し上げましたが、高齢化の問題は、この江別市でも進んでおり、また、高齢者の支援充実は、この江別市で生涯安心して暮らしていくために、今の若い世代の将来にも直接関わることであります。そのため、高齢者福祉サービスの充実は重要であります。
先日、ほぼ寝たきりの介護度の高い御家族を在宅で介護されている方から、このような御相談を頂きました。トイレでの排せつが難しいため常時おむつを使用しているが、その購入額がおむつだけで月１万円前後かかり、経済的に負担になっているという内容であります。
介護度が重く、在宅介護を受けている方の中には、トイレでの排せつが困難、ポータブルトイレや尿器を使用した排せつ動作が難しく、おむつ類を使用しての排せつ動作が必要な方もおられます。
排せつの動作は生きていくためには必要なものであり、介護に要する時間が長ければ、御家族の身体的、精神的な負担も大きいのはもちろんですが、経済的な負担は、今後の生活の不安などにも直結するものと考えます。
在宅介護を受けている方のおむつの支援は、石狩管内の札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩市では既に実施をされております。
実際の支援内容の例として、北広島市では、65歳以上の寝たきりまたは重度の認知症高齢者で、日常生活自立度がＢ１または3ａ以上、認定調査票の排尿または排便に関する項目のいずれかが見守り以上の２つの項目に該当すれば、世帯全員が市民税非課税世帯の方は年額６万円、それ以外の方は年額３万円を限度として助成券を交付しております。また、おむつ廃棄用のごみ袋の助成も行われております。
恵庭市では、社会福祉法人恵庭市社会福祉協議会の事業として、在宅で常時介護を必要とするおおむね65歳以上の寝たきり高齢者など、月々の支給額の１割、月々の利用限度額5,625円を助成される仕組みがあります。
江別市では、平成22年から、要介護４以上の方を対象におむつ廃棄用のごみ袋の支給が行われており、平成30年からは、医師の証明書がある要介護３以上の方も対象となったとのことであります。
申請数も、令和元年の168件に対して、令和４年は195件と増加しており、それだけ在宅介護でおむつを利用されている方も増えております。経済的な負担を感じている方も多くなっているものと想像されます。
ごみ袋の支給は、１か月当たり20リットル袋10枚、通常購入した場合は400円であります。着実に取組を進められている点は理解いたしますが、経済的な負担軽減の効果は十分とは言えません。経済的負担軽減を感じ取れるような、安心して生活につながる支援の拡充が必要だと考えます。安心して江別市で生活をしていくために、在宅介護の方の不安や負担を軽減していく仕組みの整備は重要であります。
そこで、２点目として、江別市としておむつ助成実施の必要性をどう考えているのか、見解を伺います。
続いて、件名２、気候変動による気温上昇に伴う熱中症対策についてお伺いいたします。
気候変動の影響により、国内の熱中症の救急搬送者、死亡者数は増加傾向が続いており、近年では年間1,000人を超える年が頻発するなど、自然災害による死亡者数をはるかに上回っております。また、今後、地球温暖化が進行すれば、極端な高温の発生リスクも増加すると見込まれます。我が国において、熱中症による被害がさらに拡大するおそれがあります。
江別市でも、平成30年から令和４年まで、熱中症で救急搬送された方は30名前後で推移しておりましたが、今年は、８月20日時点で53名の方が熱中症で救急搬送されており、その数は２倍近くになっております。来年以降も、熱中症による命の危険のリスクも高くなることが十分考えられます。
こうした状況を踏まえ、今後、起こり得るさらなる気温上昇も見据えて、熱中症の発生の予防を強化するための取組を一層強化することが必要と考えます。
そこで、１点目として、熱中症は、適切な予防や対処が実施されれば、死亡や重症化を防ぐことができます。熱中症は、人の命に関わることであることから、ＷＢＧＴ、暑さ指数の認知度の向上や行動変容につながる情報発信も必要かと考えますが、見解をお聞かせください。
２点目に、熱中症を予防するためには、脱水と体温の上昇を抑えることが基本であると言われています。ここで、熱中症で亡くなる方の多くを占めている熱中症弱者と呼ばれる高齢者の方々に、熱中症予防のための行動を意識していただくことも重要です。高齢者の皆様は、暑さや喉の渇きに対して敏感ではなくなっているケースもあります。
さきに申し上げた江別市内の今年８月20日現在までに熱中症で救急搬送された方53名のうち、半数以上の29名が高齢者となっております。高齢者の熱中症を予防していくためには、対策を的確に進める必要があります。
そこで、高齢者の皆様への効果的な熱中症予防を進めるためにどのような取組を進めているのか、お聞かせください。
３点目として、いざ高温になったとき、エアコンを入れても動かない、エアコンのフィルターが汚れていて部屋が冷えないなど、エアコンのトラブルが命に及ぶ危険性もあります。
熱中症による救急搬送者における発生場所の７割が屋内となっております。熱中症の予防のためには、高齢者世帯等のエアコンの点検や整備の推進も必要であると思います。また、脱炭素化の観点も組み入れたエアコンのクリーニングなどの普及促進等も重要と考えます。
そこで、エアコンの整備や点検の推進に向け、積極的な勧奨も必要かと思います。また、エアコンのない世帯には、設置に向けての支援も必要かと考えます。見解をお聞かせください。
４点目として、電気料金が高騰する中で、エアコンの利用を控えたりする方も少なくないと思います。特に、熱中症弱者と呼ばれる高齢者の皆様には、節約への意識が高い方も多いと思います。
そこで、熱中症特別警戒情報が発令されたときに、ちゅうちょなくエアコンを活用できる環境の整備も必要かと思いますが、電気代の高騰への対応も含めて、低所得者等に対して適切な支援が必要と考えますが、見解をお聞かせください。
５点目として、学校における子供の熱中症を防ぐための取組も大変に重要であります。先月も、伊達市において、児童が熱中症で亡くなる痛ましい出来事もございました。
公立の学校施設において、地方公共団体からの計画を踏まえ、全国で公立小・中学校の普通教室における空調施設の整備が進められており、文部科学省の公表した調査結果によると、令和４年９月１日時点で95.7％となっております。
ここで、公立小・中学校の普通教室への空調設置率はどのようになっているのか、また、空調施設を活用するための電気代の手当ては十分なのか、お聞かせください。
また、子供たちの通学時も含めた学校における熱中症予防対策も必要と考えますが、どのような取組がなされているのか、また、熱中症警戒情報が発令された場合、どのように対応していくのか、お聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
長田議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
長田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、高齢者福祉の充実についてほか１件について御答弁を申し上げます。
まず、コロナ禍後における高齢者の社会参加と介護予防の取組についてでありますが、市では、コロナ禍における介護予防の取組として、リハビリテーション職などの専門職と連携し、自宅でできる運動や口腔ケアなどについて紹介したリーフレットを作成したほか、介護予防体操のＤＶＤを配付するなど、いわゆるフレイルと言われる身体機能や認知機能が衰える状態になることを予防するための情報提供に努めてまいりました。
また、ウイズコロナ、アフターコロナを見据え、新しい生活様式に沿いながら積極的に外に出ること、社会参加や介護予防に取り組むこと、これらの必要性について、地域包括支援センターから自治会や高齢者クラブ等へ声かけを行った結果、介護予防出前講話などの開催依頼が増えており、令和元年度と令和４年度を比較しますと、開催回数については同程度、参加者については８割程度まで回復しているところであります。
一方、社会参加を促す通いの場については、コロナ禍において休止した集まりが少しずつ再開してきているものの、コロナ禍前の水準までは回復していない状況にありますことから、地域包括支援センターが中心となりまして、他団体と再開への工夫について情報交換を行う機会を提供するなど、再開への支援を行っております。
これらの活動のほか、市では、９月28日に、コロナ禍では実施できなかった100人規模のフレイル予防講演会を開催することとしております。
市と致しましては、今後におきましても、介護予防に資する活動を安心して再開するための支援や情報提供を行うとともに、社会参加や介護予防に取り組むことの必要性について周知してまいりたいと考えております。
次に、熱中症対策に関しまして、熱中症から地域住民の命を守るための取組の推進について御答弁申し上げます。
熱中症は、高温多湿な環境に長時間いることで、体温調整機能がうまく働かなくなり、体内に熱がこもった状態を指し、死に至る可能性もある病態です。
近年の気候変動の影響で平均気温が上昇していることから、国においても、熱中症対策の強化のための熱中症対策実行計画が示されております。
熱中症は、適切な予防法や応急処置を行うことで発症や重症化を防ぐことができることから、市民への情報発信は重要と考えております。
このことから、正しい知識の普及のため、国が示すリーフレットを活用し、市ホームページで予防のポイントや熱中症が疑われる際の対処法について周知に努めてまいりました。
適切な予防のためには、最高気温だけでなく、暑さ指数も参考にすることで積極的な予防行動を取ることができることから、市民をはじめ、子供や高齢者に関わる関係機関への認知等を高めることも必要であると認識しております。
今後におきましても、熱中症予防の普及啓発や暑さ指数の認知度向上のため、市民周知を継続するとともに、環境省をはじめとする関係省庁の情報や熱中症アラートなどの適時発信等について、効果的な周知方法を検討してまいります。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（岩渕淑仁君）
私から、高齢者福祉の充実についての御質問のうち、在宅介護でおむつを使用されている方への経済的な支援について御答弁申し上げます。
在宅介護におけるおむつの購入費用は、介護保険給付の対象外であることから、その費用は自己負担となるものですが、石狩管内他市においては、支援内容は異なるものの、介護度の高い方や寝たきりの方などを対象に、おむつ購入に対する支援を実施していると承知しております。
江別市における在宅介護でおむつを使用されている方への支援と致しましては、在宅で常時紙おむつを使用している要介護３以上の方に、１か月当たり20リットルのごみ袋10枚の引換券を交付しているところです。
議員が御質問のおむつの購入費助成についてでありますが、高齢者施策には、福祉、医療、介護それぞれの分野において様々なニーズがあることから、市と致しましては、施策の優先度を判断する中で、総合的に検討してまいりたいと考えております。
引き続き、熱中症対策についての御質問のうち、高齢者の熱中症予防への意識を醸成するための取組についてほか２件について御答弁申し上げます。
まず、高齢者の熱中症予防への意識を醸成するための取組についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市では、正しい知識の普及のため、国が示すリーフレットを活用し、市ホームページで予防のポイントや熱中症が疑われる際の対処法について周知に努めているところであります。
高齢者は体内の水分量が少なく、暑さに対する感覚機能や体の調節機能が低下していることから、熱中症の発症リスクが高いと言われております。
このことから、高齢者を対象とした取組として、地域での健康講話の際に注意喚起を行っております。また、在宅高齢者と接する機会の多い地域包括支援センターやケアマネジャー、ヘルパーなどの関係機関を通して、個別に熱中症予防に関する声かけを実施している状況であります。
今後におきましても、熱中症対策に係る正しい情報伝達に努めるとともに、関係機関と連携して、高齢者に対する普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者世帯等へエアコンの設置や整備点検を促すことについてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、高齢者は熱中症の発症リスクが高いと言われておりますことから、今年の夏のように異常な暑さが続く状況にあっては、エアコンが有効であると認識しております。
既にエアコンを設置している世帯については、フィルターの汚れにより部屋が冷えないなど、メンテナンスの不備により熱中症のリスクが高まる可能性があることから、市と致しましては、熱中症のリスクを下げるため、エアコンを使用していない時期に整備点検を行うようホームページなどで周知してまいります。
また、エアコンを設置していない高齢者世帯等に設置に向けて支援することについてでありますが、市としてエアコンの購入設置に対する支援は考えておりませんが、エアコンが室内における熱中症対策として有効であることについて周知を行ってまいりたいと考えております。
次に、エアコンの利用控えについてでありますが、この夏は、異常気象とも言える猛暑によって、熱中症など体調不良となる方が例年よりも多かったものと推察しております。
議員が御質問の低所得者等に対する電気代の高騰への対応についてですが、市では、電気料金などの価格高騰による家計への負担増を踏まえ、特に大きく影響を受ける住民税非課税世帯に対し、１世帯当たり３万円、また、住民税均等割のみ課税世帯に対しても、１世帯当たり１万8,000円を給付する低所得世帯支援を実施しております。
当該支援は、８月３日に、プッシュ式で住民税非課税世帯の７割に振り込んでおり、今年の熱中症の危険性が高まった時期には、多くの対象世帯に給付をしたところであります。
市と致しましては、今後も、エネルギー、食料品等の価格動向を注視し、国や北海道の動向を踏まえ、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、熱中症対策についての御質問のうち、子供の熱中症予防の取組について御答弁申し上げます。
令和４年９月１日現在の調査によりますと、北海道全体の普通教室の冷房設備設置率は、スポットクーラーを含め16.5％であり、江別市内の小・中学校では6.6％という結果となっております。
また、前回の調査後に、市内小・中学校では、国の交付金等の活用によりスポットクーラーの設置が進んでおり、教育委員会が行った最新の調査では、普通教室の設置率は32％に増加しております。
議員が御質問の電気料金についてでありますが、市内小・中学校の電気料金は、教育委員会が一括で管理しており、冷房設備使用に伴う電気使用量増加のほか、単価上昇の影響も受けることから、今年度予算の執行状況を注視しているところであります。
また、児童生徒の通学時を含めた学校における熱中症予防の取組についてでありますが、各学校においては、環境省の熱中症予防情報サイトや令和４年度に全小・中学校に配備した熱中症指数モニターを活用し、危険度を把握した上で、学校長が、体育活動及び部活動の実施の可否や水分補給の指示、服装への配慮等、様々な判断を行ってきております。
これらに加えて、今年の記録的な暑さの中での熱中症予防策として、下校時刻の繰上げや保護者への迎えの依頼、手持ち扇風機や水とお茶に加えて、スポーツドリンクの持参を認めることなど、各学校において適宜対応したところであります。
さらに、熱中症警戒アラートが発表された際には、教育委員会から、その都度、暑さ指数による熱中症予防の指針を示すなど、各学校において適切な対応が取れるよう注意喚起を行っております。
今後におきましても、児童生徒の命と健康を守ることを最優先に、学校での熱中症予防対策が適切に行われるよう情報提供を行うとともに、必要な施設整備にも取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。
長田旭輝君
御答弁ありがとうございました。
ここから、順次、再質問と要望をさせていただきます。
件名１、１点目について要望させていただきます。
コロナ禍後における高齢者の社会参加、介護予防の取組として、リハビリテーション職などと連携してフレイル予防に努めてきたこと、地域包括支援センターによる地道な周知活動で、介護予防出前講座がコロナ禍前と同程度の開催数で、人数も８割戻ってきていること、100人規模のフレイル予防講演会も行われるとのことですので、今後もさらに取組を進め、活動の活発化に努めていただきたいと思います。
一方で、高齢者の社会参加のきっかけとして、地域の通いの場は重要な社会資源であります。通いの場に行くことで、他者との交流、運動や生活に役立つ情報を得て、元気に張りのある生活を送ることにもつながります。
現在も、地域包括支援センターを中心に、活動を再開できていない団体へ再開に向けて支援を行っているとのことですが、市としても、その活動をさらに後押ししていただき、コロナ禍前の水準以上に活動が広がっていくように御尽力していただきたいと思います。
また、活動を再開した団体の参加者の中には、コロナ禍で活動から足が遠のいている方、地域には、活動自体には興味はあり、きっかけがあれば参加したいという方も潜在的におられると思います。地域の関係機関と連携し、活動への参加の声かけ、周知活動により一層取り組んでいただきたいと思います。
件名１、２点目について要望させていただきます。
高齢者施策には様々なニーズがあり、限られた財源で、優先度の高い施策を実施していくという点について理解しております。
一方で、在宅介護を受けている御本人、介護をしている御家族にとって、このおむつの支援の有無については、経済的に切実な声であります。今後も、高齢者人口の増加とともに、このような声が増えてくることを考えれば、支援について検討していくべきと考えます。
安心して支援を受けながら生涯生活できる江別市と市民の皆様に言っていただけるように、この在宅介護者の方のおむつ支援について、重要なニーズの一つとして御認識を頂き、支援の御検討を心よりお願いを申し上げます。よろしくお願いを致します。
件名２、１点目、２点目について御要望をさせていただきます。
熱中症の適切な予防のため、予防に対しての周知、市民や子供、高齢者に関わる関係機関の認知度を高める必要性を認識していると理解いたしました。
効果的な周知方法の検討とのことでしたが、リーフレットやホームページでの周知も必要ではありますが、より幅広く市民に熱中症の危険を知らせる工夫も必要であると考えます。
そのために、市から、暑さ指数や熱中症アラートを適宜発信する際に、熱中症予防の注意点や対応方法をその都度発信し、注意喚起を強化するなど、意識を高める取組も必要であると考えます。
また、高齢者をはじめ、情報を得る手段が少ない情報弱者の方には、ホームページで確認するのが難しい方もおり、また、リーフレットも単発で配布するだけでは、いざ熱中症の危険度が高まったときに、その内容を生かしていけるか、不安も残ります。
広報や回覧板などで複数回注意喚起をするなど、単発での情報発信で終わらないように、継続した周知も必要と考えます。御検討いただきたいと思います。
件名２、３点目について要望させていただきます。
熱中症リスクの高い高齢者世帯について、エアコンの活用が有効であること、必要なときにエアコンが正常に機能するための点検整備も必要であるという御認識であることを理解いたしました。
今後、江別市としても、ホームページなどを通して周知をしていただけるとのことですので、御対応をよろしくお願い申し上げます。
また、エアコンが正常に作動して熱中症予防に活用するためには、点検整備が必要であることをより広く周知していただくために、広報誌での特集記事やリーフレットを活用した周知も必要であり、さらに継続した周知を行うことで、市民の皆様の意識の維持向上になると考えます。広く継続的に周知していただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。
件名２、５点目について、子供の熱中症予防の取組について再質問させていただきます。
まずは冷房設備についてでありますが、普及率も着実に上昇しており、取組が進められていることは理解を致しました。
一方で、気候変動により今後も気温の上昇が見込まれ、熱中症の危険が高まる可能性が十分にあり得ることを考えれば、冷房設備の設置拡大は、熱中症の予防だけにとどまらず、児童生徒が暑い時期でも良好な環境で学校生活を送ることができるという意味からも重要であると考えます。
先ほどの御答弁では、国の交付金等を活用して、スポットクーラー等の設置を進めているとのことでしたが、今後における冷房設備の設置拡大についてどのように取り組んでいくのか、教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
また、各学校の熱中症予防については、環境省の熱中症予防情報サイトや令和４年度に全小・中学校に配備した熱中症指数モニターを活用し、危険度を把握した上で、学校長が、体育活動及び部活動の実施の可否や水分補給の指示、服装への配慮等、様々な判断を行っているとのことでありました。
しかし、先月の伊達市で、熱中症により児童が亡くなった事故では、事故当日、伊達市の暑さ指数が高く、環境省のガイドラインによると、運動は原則中止とされている状況にありながら、体育の授業が行われたとのことであります。
各学校で児童の安全を守るため、現場の判断で考え、対策を行うことも重要ではありますが、ガイドラインに沿った対応を市内全体で共通認識を持ち、遵守していくことも非常に重要であると考えます。
今後も、学校側に対して情報提供と注意喚起を行うとのことでしたが、伊達市での事故のようなことが二度と起こらないように、教育委員会としてどのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
以上でございます。
教育長（黒川淳司君）
私から、子供の熱中症予防の取組についての再質問に御答弁申し上げます。
今後の冷房設備の設置拡大についてでありますが、教育委員会と致しましては、学校施設における熱中症予防対策は重要であると考えており、保健室の暑さ対策や休み時間などに気軽に涼を取ることができるスペースの整備など、さらなる充実について検討を進めているところです。
また、学校における熱中症予防の取組につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、各学校では、暑さ指数を確認した上で、体育活動及び部活動の実施の可否や下校時刻の繰上げなど、学校長が適切に判断しております。
教育委員会と致しましては、今後におきましても、児童生徒の命と健康を守るため、学校に対し、熱中症予防対策に必要な情報提供を行うとともに、暑さ指数に基づく熱中症予防の指針の遵守を徹底してまいりたいと考えております。
以上であります。
長田旭輝君
件名２、５点目について再々質問させていただきます。
子供の熱中症予防について、学校施設における環境整備、熱中症予防の取組については、答弁で一定程度理解を致しました。
最後に、１点確認をさせていただきますが、小・中学校の普通教室への冷房設備の設置拡大について、今後、教育委員会としてどのように取組を進めていくのか、お考えを伺います。
教育長（黒川淳司君）
私から、子供の熱中症予防の取組についての再々質問に御答弁申し上げます。
御質問の普通教室への冷房設備の設置拡大につきましては、学校施設全体の電気容量、財源の確保などの課題を解決する必要があることから、教育委員会と致しましては、まずは保健室の暑さ対策や校舎内で気軽に涼を取ることができるスペースの整備等の充実について、検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（島田泰美君）
以上をもって、長田議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１７分 散会
