平成17年第2回江別市議会会議録（第3号）平成17年6月17日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成17年第2回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は27名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
諸般の報告
議長（岡村繁美君）
次に、諸般の報告を事務局長に報告させます。
事務局長（斎藤嘉孝君）
ご報告申し上げます。
本日の会議に吉本議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、立石議員、丸岡議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
植松直議員の国の行財政改革と2008年問題についてほか1件についての質問を許します。通告時間30分。
植松直君
議長より発言の許可を得ましたので、通告に従って質問をさせていただきます。
2008年問題は今から継続している事柄でもあることから、まずは2005年はどのような問題を抱えているのかから順次触れていくことにします。前段が多少長いものになりましたが、相互理解を深めるためと勘弁願います。
今年の国の予算を見てみると、会計の総額は前年度とほぼ同じ82兆1,000億円だが、借金の償還・利払い分である国債費17兆6,000億円を引くと支出は64兆5,000億円になる。税収など借金以外の収入は45兆5,000億円しかない。この結果、財政赤字は36兆6,000億円で、これを埋めるために新たに国債を発行して帳じり合わせをしています。これを私たちの家計に置き換えると月45万円の所得なのに、買物や教育、レジャーに64万円を使い、17万円のローン返済分を含めて新たに36万円の借金をするということになります。現実にはあり得ないし、返済は計画的にと言うところは絶対に貸さないでしょう。日本の中央銀行である日銀はどのような態度をとっているのか見てみましょう。
日本銀行の2003年度の決算は32年ぶりの経常赤字になりました。その額は222億円です。32年前の赤字は1971年ニクソン・ショックで2,298億円の赤字を計上しています。このときは世界規模でのドル安になりましたが、円を支えるために日銀が為替市場に初めて乗り出したが、思わくどおりには運ばなかったことの当然の結果としての赤字でした。
今回の赤字の最大の要因は国債の評価損であります。量的緩和政策の下、月に1兆2,000億円の長期国債を買い入れ、巨額の金を市中に供給している。2003年度末の日銀保有国債残高は初めて100兆円を超え、1年間で11兆3,707億円も増えています。これは市中で消化できなくなりつつある国債を日銀が買い支えをしていることを意味します。それでも消化しようとすると長期金利が上がってきます。そこで、長期金利の指標となる新10年ものの国債の流通利回りは、2002年度末の0.7％から2003年度末は1.435％に上昇し、これが、即債券価格の下落につながり、長期国債から評価損などで1兆1,299億円の損失を計上したことから2003年度の決算の赤字になったわけです。
去る6月2日に、より一層の量的緩和策として、日銀の当座預金の残高30兆円ないし35兆円の下限割れを行いました。この預金が市中に戻ってきても、それを貸し出す相手がいません。日銀の国債買取り枠は、短期は別としても中長期国債の保有量の上限を日銀券の発行高の枠内に収めなければならないと規定されています。2005年にはこの限度枠を使い切ると予想され、途中で限度枠の修正をすることにしても、国債を保有し過ぎて帳簿上赤字に転落し、その後数年はこの状況からの脱却は難しいということになれば、日銀の金融政策もこれまでのように水戸黄門の印籠にはなり難いのではないか。そこで、市中に戻した資金で国債の購入に充当せよということになると思われる。ゼロ金利政策は、国家としては大変不幸な政策でありますが、定期預金よりも高い国債に振り向けられるように誘導しているととらえる方が妥当と言えます。
それでは、国債の発行残高は幾らぐらいあるのか。
国債残高は2005年度で682兆円。その内訳は、普通国債が538兆円と財政投融資債、いわゆる財投債が144兆円です。この数字は税収の15年分に相当します。国債の76％は日銀、日本郵政公社、市中金融機関が所有しています。2005年度の国債を見てみると、新規国債は36兆円、借換債、再度借りて返済の先延ばしをする、これが104兆円と、財投債32兆円の計172兆円になります。4年前から、これまで禁止されていた個人向け国債が出てきました。個人の消化をもくろむと、当然市中金利より高めに設定する必要があります。今、長期金利が1％上昇すると国の負担は3兆円を超えると言われています。これが金融面から見た2005年問題です。
2006年はやはり人口問題。今年10月から国勢調査が行われますが、日本の人口のピークが2006年の10月と言われていますが、この調査結果で人口減はもっと早く始まることもあり得ます。既に人口減にさらされている自治体が出始めています。道内では室蘭市などが話題になりました。全国的に見ても、北海道は大きく人口を減らす地区と予測されています。高橋知事は北海道に転入する人たちを支援する制度を採用し、人口減に歯止めを掛けようとしています。それよりも、北海道が抱える大きな問題は予想を超える歳入不足で、予想される2006年以降の赤字再建団体への転落をどのように回避するのかが最大の政策課題となっています。道産品の売り込みと観光宣伝に中国に出向いたり、長年の懸案であった本州とのアクセスに青森県知事に協力を要請し、快諾を得て、先日くわ入れ式を終えたばかりです。このような知事の一生懸命さが65％以上の支持率になって現れているものと思います。新幹線については、地盤沈下を押しとどめる切り札としての大きな望みはありますが、それと同時に地元負担も大きく、個人的にはしばらく推移を見守りたい。
2007年は団塊の世代が社会の一線から離脱の開始の年になります。このことはどのような現象として現れてくるのでしょうか。大きく影響を受けるのは賦課方式をとっている年金制度です。次は税収が落ちます。年金制度も財政についても少子高齢社会に耐えられる制度にすると言っているが、まずは目の前の激変に対応できるか疑問ですが、抜本的な改革と言いながら先送りの対策にすぎないのではないでしょうか。このときまでにデフレ脱却できれば様相は大きく変わるでしょうが、国民はインフレを願っていません。経済は堅調な企業収益を上げ、成長の勢いを取り戻しつつあると言われているが、原油価格の高騰と、それを価格に転嫁できる企業だけが元気です。そのようなところだけでも定年延長をできないか公的機関から検討を促されています。そのような企業を抱える地方は良いとしても、都道府県単位で比較しても、北海道の税収入は5,000億円で、同じような規模の大阪府は1兆1,000億円と財政構造の違いが明白に現れています。団塊世代の問題はその後3年続きます。
次はもっと深刻な問題が起こるのが2008年です。このときは統一選挙の1年後ですから、この江別市も新しい執行部になっているかもしれません。しかし、社会の流れを止めることはできません。なぜ2008年問題かと言うと、1998年の小渕内閣が景気対策として国債を連発した結果、2008年がこの10年もの国債償還のピークを迎え、134兆4,000億円と過去最大の規模になることです。当然返済不能であるから借換え債で先延ばしをすることになる。このような借金財政では国の予算編成が可能でしょうか。年金制度、医療保障、障がい者・高齢者の保健福祉制度、さらには児童福祉についても抜本的にこれからの社会に沿った制度に速やかに改正しなければ、すべてが破たんしかねません。そして、この2008年が目の前に大きなバリアとして私たちの前に立ちはだかっています。そこで、政府がとるであろう政策は、新しい社会保障目的の新税の創設と地方への税源移譲はしないということになります。
これまでも江別市への交付税は年ごとに減額されてきて、歳入の4分の1と大きな比率を占めてきたが、100億円を下回るのは時間の問題です。個人市民税も団塊の世代が退職するときから大きく後退することになります。このような国の財政状況は客観的に見ても先行き不透明と言えます。さらに、国内だけでなく海外の政治、経済の動きから目が離せません。政府の日々の決断が本当に正しいのか、将来に禍根を残さないのか判断に苦労しています。そこで地方の自治体がとれる対策は微々たるものかもしれません。市長はどのような姿勢で立ち向かうのか、政策・施策があればお教えください。
このような誠に厳しい情勢の中で進めている顔づくり事業について取り上げます。
この事業の評価基準を明確にして基本計画に載せるべきではなかったのか。プラン・ドゥ・シー・チェックが簡単にできる項目を数多く書き出して、市民がそれらの採点をするとどのような結果になるのかを今の時点で提示することが大切で、情報の共有とはこのことを意味するのではないか。我がまちのこの事業の商業活性化について次のように記載されています。市民の暮らし会館に市内外から集客し、町なかににぎわいを醸し、商業等の活性化を図る。活性化活動拠点に多くの人々を集め、商店街ににぎわいを起こしていく。縁側サミットなどの実験事業を通じて今後の起業化を検討する中で、新たな活動団体を生み出し商店街ににぎわいを起こし、商業等の活性化を図ると述べられています。これは都心地区の整備方針の一つではありますが、活性化についての具体的な内容が見えないと言わざるを得ません。
先日くわ入れ式を済ませた北海道新幹線の工事費の3分の1は地元負担で、北海道は830億円ということです。お金のない道としては頭の痛い事業ではありますが、北洋銀行の試算では、道内への経済波及効果が4,901億円になるということです。新函館駅になる大野町は30億円の投資を予定し、既に商業施設の誘致に動いている。江別市も顔づくり事業の経済効果について数字をもって検証する必要があります。そうする訓練は既に4年前から試行錯誤的に学んできたはずです。事業の事務事業評価を数字で表すことです。端的に言うと、128億円の投資に対して、建設工事から完成後の経済波及効果に至るまで、細部にわたって数字をはじくことではないでしょうか。その結果を見て、多くの市民はこの事業の正当さを認識することになります。
明政会としても、秋田市の中心市街地活性化について調査をしたことがあります。県庁所在地でもあり江別市とは比較できませんが、その拠点センターアルヴェですが、そこに行くと何でもあるべということから命名された施設ですが、計画の当初から官民複合施設の建設を目指し、プロポーザル方式で大成建設と日商岩井のグループが事業主体になり、約100億円の事業費のうち53億円は民間が用意をした。顔づくりに官が施設を建設しても、今、指定管理者制度の採用を推し進めている中で、完成後の運営・維持にこの制度を採用せざるを得なくなる。そうであれば、計画の段階から民活を取り入れるべきではないのか。
そこで、顔づくり事業について、駅舎を含めて各種施設の企画・運営・管理運営について、民間からの提案の有無についてお聞きします。そんな奇特な人はいないということであれば債務返済は不可能になり、早晩、赤字再建団体に転落の危険性をはらむことになります。希望的観測でなくきちんとした数字があればそのようにお伝えいただきたい。
事業評価の在り方は、事前評価をきちんとしてプラン・ドゥすることは当然でありますが、それよりもこれからは途中経過と結果の検討に重点を移すことが大切です。地方自治法に、地方公共団体は、その事務を処理するに当っては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならないという規定があります。効率的な事務事業の運営の基本原則を示しています。基本とは、財政の健全経営を意味します。市民サービスやインフラ整備などの政策や目的にどれだけ支出し、その財源をどのように調達するのかを予算の形で明らかにしてきました。すべての事業に精通することは難しくなってきていますが、なぜこの事業を行うのか、市民に分かりやすく説明するのが行政の責務でもあります。例を申し上げますと、一つの事業について、なぜこの事業に取り組むのか。実施することでこのような効果を上げることができ、サービスを受ける対象はだれだれである。次に、この財源は国・道から幾ら幾らの交付がありと細かに説明してあります。このように分かりやすい予算の説明書を出している自治体が、財政規模が違いますがニセコ町です。
国の厳しい財政状況を認識すると、これからは使われたお金の審査に重点を置くべきと思います。いわゆる決算の審査です。この事業はどのような効果があったのか、数値評価をすることで予算の使われ方が良かったのか判断できる。結果から次年度の予算に反映する課題がそろうことになる。今年の決算から、事業評価できるような書類を是非作成していただきたい。江別市的な内容を持った決算説明書を作成する。業務量は増えますがいかがでしょうか。
