平成17年第2回江別市議会会議録（第2号）平成17年6月16日 2ページ
6 議事次第
開議宣告
議長（岡村繁美君）
これより平成17年第2回江別市議会定例会第9日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は28名で定足数に達しております。
議事日程
議長（岡村繁美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
会議録署名議員の指名
議長（岡村繁美君）
日程第1 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、五十嵐議員、植松議員を指名いたします。
一般質問
議長（岡村繁美君）
日程第2 一般質問を順次行います。
森好勇議員の市長の政治姿勢についてほか3件についての質問を許します。通告時間30分。
森好勇君
発言通告に従い、順次質問をしてまいります。
初めに、市長の政治姿勢として、国民保護法についてお伺いします。
昨年6月に法案が成立し、12月に自治体や民間機関に義務付けている国民保護法に基づく国民保護計画と国民保護業務計画の作成の際に基準となる国民保護に関する基本指針が公表されました。都道府県は、来年3月までに作るという設定になっています。市町村は、その後、都道府県をモデルにして作られるものと思います。
最上位の計画である基本指針で想定しているのは、武力攻撃事態として本土決戦、ミサイル攻撃、ゲリラ部隊の奇襲、緊急対処事態としては自爆テロ、サリンや原発の破壊などを想定しています。
国民保護計画を政府が先導し、地方公共団体まで徹底する意図は何であるかをよく検討しなければなりません。私は、真のねらいは、市民・住民が戦争に観念的に協力していく体制を作ることにあると考えるものです。その協力に反対する者を戦前のように非国民として扱い、閉じ込めてしまうのが国民保護法の見えざる本質と思います。そのため、政府は、いろいろな矛盾ある論法で必要性を説いています。
その一つに、計画のモデルになっているのが防災計画と言われ、この防災計画を自然災害等と戦争を同列として計画を立てています。戦争は、人為的に起こすものです。日本国憲法第9条をしっかり堅持することこそ重要なことで、自然災害と同じということにはなりません。
二つに、本土決戦があるから避難計画をと言っています。基本指針が発表された4日前に、新防衛計画大綱が出されています。それによると、武力侵攻の可能性はなくなったと書いています。政府の主張のどちらが信ぴょう性があるか、明白だと思います。実際にないことを前提にして計画を作らせるということです。
三つに、関西6府県知事などの国民保護計画に対する基本的な意見が出されました。特に、どのような事態を想定し、被害の種類や規模を念頭に置きながら国民保護計画を作成するかとの問いに対し、総務省は、避難を想定した具体的な対応を定めておくことは困難であると回答しており、基本指針やモデル計画は、何かあったときには自宅に避難するとしています。
では、なぜ仰々しい国民保護計画を末端の基礎自治体まで強要するのか、合点がいきません。それは、現実味のない虚構で不安感を高めることによって、住民が協力して安全を守ろうという民間防衛、自警団を作り上げていきます。昨今の9条改憲への世論づくり、日米安保の擁護、在日米軍基地の正当化、それらに反対する政党・団体への監視強化等が見え隠れする国民保護法と言わざるを得ません。
また、それと符合するように、小泉首相はアジア諸国から批判が相次いでいる靖国神社参拝を平然と行っています。過去の戦争は正しかった、侵略戦争でなく自存自衛の戦争であったと宣伝する拠点が靖国神社です。中国、韓国などの政府首脳が、小泉首相の靖国神社参拝は、日本の指導者たちが行った反省と謝罪の真実性を損なう。これ以上黙って見過ごすことができないと批判しています。
国民保護法は、明日にでも日本が攻め込まれるごとき架空の話をし、改憲派を勇気づける靖国神社参拝も当然だとしています。小泉首相の靖国神社参拝に対する市長の見解をお伺いします。
2点目に、現実味のない武力攻撃事態に対する保護計画作りより、地震、風水害等の自然災害に対応する防災計画を充実することこそ、住民の安全・生命を守ることになると思います。沖縄戦を想定したような着上陸、本土決戦はないに等しく、台風等における自然災害の方が現実性があり、安全な避難場所の確保、食糧、毛布など資機材の充実が必要と考えますが、いかがなものかお尋ねします。
2番目に、道州制についてです。
市町村合併の次は道州制、市町村合併と道州制はワン・セットという議論が財界や各審議会などから出されているにもかかわらず、基礎自治体での検討は遅れています。
小泉構造改革のスローガンである、民間でできることは民間で、地方でできることは地方でと、国と地方の関係の見直し策の一つであります。膨大な借金で苦しむ国の財政立て直しのため、国の仕事を地方に押し付け、国は外交、防衛などに専念する小さな政府をつくるという目的です。
今年1月、道の地域主権推進室が、道州制についてを示しました。概要は、行政の効率のため道州制が必要で、そのためには基礎自治体である市町村の役割・権限の強化が重要としています。役割分担の考え方として、できる限り基礎自治体で役割を担い、基礎自治体でできないことを道州が、道州ができないことを国が担うとしています。
税財政制度の考え方では、国が必要な財源保障、財政調整を実施する必要があるとしています。
道州制特区では、推進プランとして、子育て環境充実、高齢者・障害者暮らし安心、地域一体型除雪・防災など、九つのプランを挙げています。
道州制プログラムでの市町村への事務・権限の移譲の推進についての道内分権に対する意見もあり、昨年10月に道州制における広域自治体と市町村の役割分担案を発表しました。その考え方は、道州は、全道的に展開すべき広域の役割を中心に、産業の振興、雇用政策、交通、社会資本の整備や先端的な試験・研究など専門性の高いもの、教育や医療の分野における人材の確保などの役割を担うとし、市町村は、地域における総合的な行政主体として、住民の暮らしや地域の産業振興などの行政サービスを地域の実情に応じて提供する役割を担うとしています。
これに対し、市町村の側からは、具体的な移譲では市町村の意見を十分踏まえ、市町村の規模に応じた事務・権限の範囲や人的・財源的措置に配慮すべき。行財政改革により人的削減を行っており、移譲を受ける余裕がない。それに見合う体制整備が可能となるような人的・財源的措置が必要という意見や、市町村合併を強力に迫るものではないかが出されています。
総じて、道が一方的に進めることに対しての警戒感が強く、特に権限移譲の受皿となるためには一定の規模が必要ということから、新たな市町村合併へ駆り立てるのではとの声があります。第2次案の発表では、道の権限4,130のうち約半分の2,054を市町村に移譲するという案ですが、これら一連の道州制の流れについて、当市の考えについてお伺いします。
次に、行政改革についてです。
総務省は、3月29日、地方自治体に新たな行革の推進を押し付ける、地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針、いわゆる新地方行革指針を通知しています。これは、三位一体改革と中期地方財政ビジョンによる地方財政の削減、自治体業務のアウトソーシングを地方に迫ったものになっています。
新地方行革指針は、その目的を、住民の負担と選択に基づき、各々地域にふさわしい公共サービスを提供する分権型社会システムに転換していく必要があるとうたい、住民に新たな負担とともに、自治体業務を市場原理に基づく方向を示し、新しい視点に立った不断の行政改革を自治体に求めています。
江別市は、相当以前から行政改革を実施し、一つの指標として職員数になって表れています。
総務省は、地方分権を原則としているが、ゆえに今回の指針も地方自治法第252条の17の5を根拠とする地方公共団体の組織及び運営に資するための技術的な助言としているが、全国画一的に期限や数値目標まで強要してこの実施を地方に迫る手法は、地方分権とは相いれない時代錯誤のものであり、地方はこの指針に従う義務は自治法上からも法的拘束力を持たないものと理解しているものですが、今回の新地方行革指針についてどう対応するか、お伺いします。
今回の新たな特徴は、2005年度から2010年度までの集中改革プランを2005年度中に策定し、住民に公表することを求めています。その内容は、一つに事務・事業の再編・整理、廃止・統合、二つに指定管理者制度を含む民間委託等の推進、三つに手当の総点検をはじめとする給与の適正化、四つに定員管理の適正化など、具体的な項目を挙げています。
江別市は、従来から行政改革指針を先取りした感がありますが、給与の適正化については、これまで人事院勧告を尊重してきましたが、今回の指針によると、適正化の名で引下げを求める助言は、労働基本権の代償としての人事院勧告制度をも否定することになると思います。江別市の勤勉手当等についての今後の方針をお伺いします。
定員管理の適正化についても、これまでの行革指針と大きく異なり、全国一律に期限を定め、数値目標を提出させ、2011年4月1日における数値目標を、この5年間の定員削減数を上回るものを示すよう指示しています。
江別市は、既に定員管理について、2001年度の行革大綱では、10年の期間で10％の定数削減目標がありました。職員削減については、半分の期間で削減目標を達成しています。この2年間の職員不採用、予想以上の退職者増が急激な職員減になっています。来年度の職員採用数、中長期的な職種別の採用数についてお伺いします。
