令和5年第2回江別市議会定例会会議録（第4号）令和5年6月14日

1  出席議員

24名

議長	島田 泰美 君	議員	岩田 優太 君
議員	高橋 典子 君	議員	吉本 和子 君
議員	佐々木 聖子 君	議員	稲守 耕司 君
議員	吉田 美幸 君	議員	干場 芳子 君
議員	長田 旭輝 君	議員	三吉 芳枝 君
議員	奥野 妙子 君	議員	石川 麻美 君
議員	徳田 哲 君	議員	芳賀 理己 君
議員	野村 和宏 君	議員	藤城 正興 君
議員	本間 憲一 君	議員	鈴木 誠 君
議員	髙柳 理紗 君	議員	猪股 美香 君
議員	岡 英彦 君	議員	高間 専逸 君
議員	野村 尚志 君	議員	石田 武史 君

2　欠席議員

1名

副議長

内山 祥弘 君

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	総務部長	萬　直樹 君
生活環境部長	金子 武史 君	健康福祉部長	白崎 敬浩 君
総務部次長	近藤 澄人 君	教育委員会教育長	黒川 淳司 君
教育部長	伊藤 忠信 君

4　事務に従事した事務局員

次長兼 総務課長事務取扱	錦戸 康成 君	庶務係長	深見 亜優 君
議事係長	坪松 隆 君	主査	小川 和幸 君
主任	櫛田 智幸 君	主任	川上 静 君
主任	赤田 竜哉 君	書記	岡本 一真 君
事務補助員	佐藤 孝子 君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	一般質問

発言者及び発言趣旨

三吉　芳枝　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 自転車利用者への安全対策について
   （１）自転車用ヘルメット着用に向けた普及啓発について
   （２）自転車用ヘルメットの購入に対する補助について
2. 自治会活動について
   （１）地域コミュニティーの弱体化に対する認識と支援の必要性について
   （２）デジタル技術を活用した地域コミュニティーの再構築について

長田　旭輝　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 生涯安心して暮らせるまちづくりについて
   （１）地域包括支援センターの現状と今後の在り方について
   （２）高齢者相談窓口の体制強化と普及啓発について
2. 公共交通について
   （１）デマンド型交通について
3. グリーンボールについて
   （１）グリーンボールに対する認識について
   （２）グリーンボールの普及について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和５年第２回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は24名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
石川議員
吉田議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

日程第２ 諸般の報告を事務局次長に報告させます。

事務局次長（錦戸康成君）

御報告申し上げます。
本日の会議に内山議員が欠席する旨の通告がございました。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第３ 一般質問を順次行います。
三吉芳枝議員の自転車利用者への安全対策についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

三吉芳枝君

公明党の三吉芳枝でございます。
質問に入らせていただく前に、一言、御挨拶させていただきます。
先般の江別市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から大きなお力添えを賜り、初当選させていただきました。市民の皆様の声を市政に反映していくために、全力で取り組んでまいる決意です。
後藤市長、先輩議員の皆様、また、江別市職員の皆様におかれましては、新人ゆえに至らぬ点もあると思いますが、御指導御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
それでは、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
改正道路交通法の施行により、４月１日から自転車利用者へのヘルメット着用が努力義務となりました。
警察庁によると、2022年に発生した自転車が関係する交通事故は６万9,985件、同年の全交通事故件数に占める自転車関連事故の割合が過去最高の23.3％となったことが、警察庁の調べで明らかになりました。
また、同庁によると、自転車関連事故の割合は、2018年と2022年を比べると3.4ポイント増えております。これは、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、通勤・通学などで自転車を利用する方が増えたことも要因と考えられます。
事故の相手は、自動車が圧倒的に多く77.2％、そのうちの46.8％が出会い頭衝突で、次いで、左右折時衝突の26％でした。事故の原因として、自転車側に法令違反があったケースは67％に上り、事故を防ぐには、自転車に乗る側のルールの遵守が不可欠となっております。
政府は、自転車利用時に守るべき重要なルールをまとめた自転車安全利用五則を、去年11月に改定しました。その中の一つにヘルメット着用があります。
2018年から2022年までの自転車乗車中に亡くなった人の56％が頭部に致命傷を負っております。次いで、胸部が12％と、被害軽減のため頭部を守ることが重要です。また、自転車乗車中のヘルメット着用の有無と致死率の関係を見ると、ヘルメットを着用しない場合、事故時の死亡リスクが2.1倍に上り、2018年から2022年までに自転車乗車中の事故で死亡した人の96％がヘルメットをかぶっていませんでした。こうしたデータからも、頭部を守ることがいかに大切か、よく分かります。
しかし、自転車利用者のヘルメット着用率は、全国平均で約11％、北海道においてはさらに低く、２％にとどまっています。
本年４月の道路交通法改正前から、児童または幼児を保護する責任のある者は、児童または幼児を自転車に乗車させるときは、当該児童または幼児に乗車用ヘルメットをかぶせるよう努めなければならないとあります。保護者は、子供を自転車に乗せる場合、座席の前後に関係なく、ヘルメットを着用するよう促すべきと定められていました。しかし、データから見ても、なかなか定着していなかったのが現状です。
江別市においては、市内の移動手段として、10歳代が最も多く自転車を利用していることが、令和３年に実施された江別市まちづくり市民アンケートで明らかになっております。特に子供たちにおいては、小学１年生頃から、学年が上がるにつれて自転車の利用が増加していくと思われますが、まだまだヘルメット着用が定着しているようには見えません。
市内小学校においては、交通安全教室などで自転車に乗るときのルールや正しい乗り方など、実践を交えて行っていることと思いますが、実際にヘルメットを購入する過程で、ヘルメットを着用するように促す保護者の意識の醸成も重要であると考えます。
市内の児童生徒及び保護者に対するヘルメット着用の普及啓発について、どのように取り組まれているのか、お伺いいたします。
定着しない理由として、かぶらなくても大丈夫だろうとの意識の低さやヘルメットを購入するのにお金がかかることが大きな要因とも感じます。実際、子育て世帯の方たちからも、子供にヘルメットを用意したいけれども、値段も高く、きょうだいがいると負担が大きいとの声が上がっています。
幼児から中学生までの間は、特に身体とともに頭囲の成長もあり、成長期には数回買い換えなくてはいけなくなります。ヘルメット１つ当たり、平均でも3,000円から5,000円の購入費がかかり、きょうだいがいる場合は人数分購入しなければならず、経済的負担は大きいと考えられます。
こうしたことから、ヘルメット購入費に対し、補助を始めた自治体もあります。愛知県半田市では、児童生徒等や高齢者の要件を満たす方を対象に、上限2,000円としてヘルメット購入費の50％を補助しています。
また、東京都江東区では、同様の補助制度と併せて、児童・幼児用自転車ヘルメットの着用を促進するため、趣旨に賛同する江東区内の自転車販売店と協定を結び、あっせんを行っております。対象になる児童、幼児に対して、ヘルメットを購入する際、割引など、各店舗が独自に特典を提供するなど、積極的に取り組んでいます。自転車を多く利用する世代に対して、助成制度を始める自治体も増えています。
江別市としても、大切な命と子供たちの未来が守られるように、こうした取組を取り入れつつ、まずは自転車を多く利用する世代を対象に、段階的にでも助成制度を設けるなどして、経済的負担を少しでも支援することで、保護者の意識が変わり、子供たちの大切な命と未来を守ることにもつながっていくものと考えます。
自転車用ヘルメット購入に補助を行うことについて、お考えをお伺いいたします。
続きまして、件名２、自治会活動についてお伺いいたします。
現在、人口減少と高齢化により、自治会等の地域住民の支え合いによる地域が弱体化し、地域コミュニティーを維持することが難しくなっているように思います。核家族化が進み、家族の支え合いの機能が低下し、孤独や孤立の問題も深刻化し、そこに新型コロナウイルス感染症の影響が追い打ちをかけるように、ここ３年間でさらにつながりが薄れてしまったものと思われます。
私たちを取り巻く社会環境が急激に変化する中で、安全に安心して暮らせる地域を守る自治会の役割は非常に大きいと思います。
そこで、１点目として、今日の自治会と地域コミュニティーの弱体化について、どのような認識を持っているのか、また、地域コミュニティーを維持していくための支援の必要性について、江別市としてどのように考えているのか、お伺いいたします。
現在、人口が減少し、高齢化が進む地域では、自治会員や自治会の役員として働ける方も少なくなっています。
江別市においても、令和３年度の市内自治会アンケート調査結果では、自治会員の中で、65歳以上の割合が50％を超える自治会が31.5％、また、役員の平均年齢が60歳以上で自治会役員等の担い手が不足している自治会が75％を超える状況となっています。
アンケート結果から見ても、少子高齢化の流れだけではなく、自治会への関心が希薄になり、隣近所や地域でのつながりを必要としない自治会離れが進行していることも要因であると思います。役員の担い手不足においても、役員等の業務が負担であり、仕事をしている人が引き受けづらい状況も要因となっています。
今後は、デジタル技術を活用して、住民同士の情報交換の場や持ち回りの回覧板を電子回覧版に移行するなど、柔軟で多様な連携を可能にする自治会のデジタル化を進める必要があると思います。
市内でも、コロナ禍にあっても密を避け、安心して会議ができるように、オンライン会議システムを導入する自治会やＳＮＳを活用している自治会もあると思いますが、まだまだ取り入れている自治会は少ないと思います。
そこで、自治会のデジタル技術を活用した地域コミュニティーの再構築について、江別市内における取組状況、また、具体的にどのような支援をされているのか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

三吉議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

三吉議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、自治会活動についてお答えを申し上げます。
まず、地域コミュニティーの弱体化に対する認識と支援の必要性についてでありますが、市では、江別市自治基本条例の理念に基づき、市民、自治会、各種団体と連携しながら、魅力のあるまちづくりを推進しており、自治会は協働のまちづくりにおける重要なパートナーであると考えております。
この重要なパートナーである自治会は、核家族化や個人の価値観、ライフスタイルの多様化、近所付き合いの希薄化、自治会への関心の低下など、様々な要因により、加入率の減少、役員の担い手不足、高齢化といった多くの課題を抱えているものと認識しております。
また、自治会を維持していくために、市では、これまで、活動費補助金の交付のほか、江別市自治会連絡協議会と連携し、人材育成や役員の負担軽減を図るための研修会、セミナーなどの開催をしてきたところであります。
さらに、令和３年度には、市内自治会の活動に関する課題把握のためにアンケート調査を実施し、その結果、自治会回覧の仕組みや自治会への加入促進などの課題が明らかになったところであります。
アンケート結果を踏まえ、これまでも、自治会活動お役立ちマニュアルや自治会加入パンフレットの見直しなどに取り組んでおり、今後におきましても、課題の解決に向け、自治会への支援の在り方について、江別市自治会連絡協議会に相談してまいります。
次に、デジタル技術を活用した地域コミュニティーの再構築についてでありますが、市内自治会におけるデジタル化の取組状況については、江別市自治会連絡協議会のホームページを活用して回覧板の内容やお知らせ事項などを掲載している自治会もあるほか、一部の自治会においては、インターネット環境を利用したオンライン会議の導入や自治会独自のホームページ、ＳＮＳを活用した情報発信、会費集金のオンライン化など、デジタル化の取組が行われているものと把握しております。
市と致しましては、自治会のデジタル化は、役員の負担軽減や担い手不足の解消のためにも効果的であると考えられることから、今後におきましては、自治会のデジタル化の推進に当たって、電子回覧板やオンライン会議の導入に向けた研修会の開催など、具体的な支援の在り方について、江別市自治会連絡協議会と相談してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、生活環境部長からお答え申し上げます。

生活環境部長（金子武史君）

私から、自転車利用者への安全対策について御答弁申し上げます。
まず、自転車用ヘルメット着用に向けた普及啓発についてでありますが、平成20年に道路交通法の改正により、保護者は、13歳未満の児童に対してヘルメットを着用させるよう努めなければならないとされたことから、市では、これまでも幼児・小学生向けの交通安全教室において、ヘルメットの着用を指導してきており、また、平成30年に制定された北海道自転車条例に基づき、中学生に対しても、交通安全教室などでヘルメットを着用するよう指導してきたところであります。
本年４月からは、道路交通法の改正により、自転車を利用する全ての方のヘルメットの着用が努力義務となりました。
これを受け、市では、改めて小学生、中学生の保護者に向けて、ヘルメット着用促進のリーフレットを配付するとともに、市民に向けては、広報えべつやホームページにおいてヘルメット着用の重要性について周知・啓発を行っているほか、交通安全教室や安全安心講座、交通安全運動など、様々な機会において、ヘルメット着用を呼びかけているところであります。
今後におきましても、幼児期からのヘルメット着用の習慣を身につけてもらうよう、交通安全教室などで指導してまいります。
次に、自転車用ヘルメットの購入に対する補助についてでありますが、市と致しましては、自転車を利用する全ての方に対し、ヘルメットを着用することが交通事故の被害軽減につながることを認識してもらい、常にヘルメットを着用する意識を醸成することが重要であると考えております。
先ほども申し上げましたが、今後におきましても、広報えべつやホームページにおいて周知・啓発を行うほか、交通安全教室や安全安心講座、交通安全運動などの様々な機会を通じて、自転車の利用者全ての方に対してヘルメットの着用を呼びかけ、着用が習慣となるよう取り組んでまいりたいと考えております。
御質問のヘルメットの購入補助につきましては、補助を実施している市町村の取組状況や購入後のヘルメット着用状況などを調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

三吉芳枝君

１件目の自転車利用者への安全対策については、要望とさせていただきます。
今後も、引き続き、ヘルメット着用の重要性について、普及啓発に努めていただくとともに、自転車用ヘルメットの購入補助についても、ぜひ前向きに御検討いただきますようお願いいたします。
２件目は、再質問させていただきます。
総務省の地域コミュニティに関する研究会による報告書では、自治会等の活動の持続可能性を向上させるため、自治会等の自己改革のみならず、市区町村として加入促進の取組や自治会等の負担軽減のための行政協力業務の局部横断的な見直しが必要だと指摘されております。
具体的には、回覧板、掲示板による連絡事項の伝達、行政委嘱委員の推薦、防災訓練の実施、防犯とごみステーションの設置管理など、公共的サービスの提供、協働や行政との連絡調整に関する業務が行政協力業務に当たりますが、これらについて、組織横断的な棚卸しを行い、市の業務見直しと一体的に推進していく必要があるのではないでしょうか。
御答弁いただいたサポート体制の充実と合わせ、行政協力業務の見直し等も含めた自治会の負担軽減に向けた具体的な取組について、市としてのお考えをお伺いいたします。

市長（後藤好人君）

三吉議員の再質問に御答弁申し上げます。
地域コミュニティーの弱体化に対する認識と支援の必要性についての再質問でありますが、防災訓練やごみステーションの維持管理などの活動につきましては、自治会が設立された当初から長い年月をかけて取り組まれ、地域住民の方々が必要性を認識する中で行われてきた経緯があるものと考えております。
一方、令和３年度に実施した自治会アンケート調査の結果では、自治会回覧の負担感などの課題も明らかになってきたことから、自治会回覧の配布回数や時期の改善について取り組んできたところであります。
市と致しましては、自治会の負担軽減などの課題解決は重要と考えておりますことから、行政協力業務といわれる業務について、今後どのような見直しが可能か、江別市自治会連絡協議会と相談してまいりたいと考えております。
以上でございます。

三吉芳枝君

高齢化や社会環境の変化など、様々な要因で、自治会役員の担い手不足は深刻な状態にあります。
少しでも自治会等の負担軽減を、引き続き、行政側としてのサポートと合わせて、業務の見直しを推進していただけますようお願いいたします。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、三吉議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
長田旭輝議員の生涯安心して暮らせるまちづくりについてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

長田旭輝君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
さきの市議会議員選挙で初当選させていただきました公明党の長田旭輝でございます。まだ若輩ではありますが、市民の皆様の負託にお応えするために、精いっぱい職務に臨んでまいる所存であります。よろしくお願いを申し上げます。
私自身、約19年間、福祉専門職として、介護職員、ケアマネジャー、地域支援相談員としての経験を積ませていただきました。
今回は、今までの仕事を通しての経験や体験、また、実際に市民の皆様から伺った御意見に基づき、江別市で生涯安心して暮らせるまちづくりを目指して、特に相談窓口に焦点を当てて質問をさせていただきます。
皆様も御存じのとおり、高齢化の問題は全国で進んでおり、この江別市でも例外ではありません。市内の65歳以上の人口は、平成29年の３万4,645人から、令和４年は３万7,952人、５年間で3,307人の増加となっており、今後も増加が想定されます。
高齢者の支援は、若い世代の方の支援同様に取り組まなければならない問題であります。高齢期は誰もが訪れるものであるからです。この江別市で、生涯安心して暮らしていくために、これは今の若い世代の将来にも関わることであります。だからこそ、今から現状を把握し、着実に取組を進めていく必要があると考えます。
安心して生涯を暮らしていくためには、困ったとき、悩んだときに、相談できる場所が必要であると考えます。そういった場合、現在の体制で相談ニーズに対応できるかどうか、今後の課題や展望について伺いたいと思います。
現在、高齢者の支援の中心的な相談窓口として、地域包括支援センターが市内４か所に整備されており、高齢者の総合相談窓口としてはもちろん、要支援１、要支援２の方の介護保険に基づいたケアマネジメント支援、権利擁護、高齢者の支援や将来的な疾病予防や介護予防、地域住民や医療・福祉行政、その他市内関係団体とのネットワーク構築による支え合い、認知症や支援の必要な住民の早期発見、早期支援など、非常に重要な役割を果たしています。
地域包括支援センターの相談件数も、令和元年度から令和３年度までの２年間で1,400件近く増加しております。コロナ禍であったことを考慮しても、相談件数は伸びており、さらなる高齢化と相談の多様化を考えれば、今後さらに支援が必要な対象者は増えてくるものと推察いたします。
そうしたことから、今後も、市民の相談窓口として機能維持を考えたとき、地域包括支援センターの増設や職員の体制の強化を図る必要があるものと考えますが、まず、１点目として、江別市における地域包括支援センターの現状と今後の在り方について、市としての考えをお伺いいたします。
今後、相談も増加、多様化する中で、いざ相談するときに、どこに相談すればよいのか分からないという市民の方も多くいらっしゃいます。
市としては、地域包括支援センターや市の所管窓口のＰＲなどに取り組まれているものと理解しておりますが、現状として、潜在的に何らかの支援を必要としている方も多く、そうした方の早期発見、早期相談に結びつけるための体制づくりは、今後さらに重要になるものと考えます。
こうしたことを踏まえて、２点目として、今後における高齢者相談窓口の体制強化と普及啓発について、市としてのお考えをお伺いいたします。
次に、件名２、江別市における公共交通についてお伺いいたします。
件名１の質問の冒頭でもお話ししたとおり、近年、高齢者の増加が顕著であり、高齢者の日常生活にも大きな影響が出ております。その中の一つに、移動手段の確保が挙げられます。
高齢化による身体機能の低下は、歩行距離、活動時間の低下につながり、行動範囲が狭まることになります。日常の病院受診や買物など、命に関わる生活の営みに支障が出ると考えます。また、移動手段の確保は、日常生活で外出する機会をつくり、社会的な関わりを持つことにもつながり、自然と運動、他者交流の機会をつくることになり、介護予防にもつながると考えます。
また、2025年には、いわゆる団塊の世代が75歳以上を迎え、全国でも800万人を超え、その後も増加傾向と推定されており、また、以前は、75歳以上の高齢者は、自動車運転免許証の免許証更新時に実車指導などを受けるだけでしたが、令和４年５月からは、一定の違反歴が過去にある場合は、免許証更新のときに、実技試験となる運転技能試験を重ねられ、その運転技能試験に合格しないと、75歳以上の方は免許証の更新ができないこともあり、免許証の返納や高齢化により乗用車の日常的な運転が難しい方も比例して増加傾向となり、そうなれば、必然的に日常的な移動手段の必要性も高まると推察いたします。
現在、江別市では、ＪＲ、タクシー、バスの３つが重要な公共交通を担っていると承知しております。
一方で、ＪＲは言うまでもなく、バスに乗降できる場所が近くにあるかどうかで、利用しやすい方、そうでない方、特に高齢者や障がいのある方にとっては、体力的にも移動が大きな負担になる声も聞かれております。
また、タクシーについてですけれども、例えば、市内全域から多くの利用者がいる市立病院は、江別市の大麻からも多くの方が利用されておりますが、大麻でも比較的距離的にも近い大麻東町付近からでも、１回の受診で往復3,000円前後かかり、経済的にもかなり負担であるというお話も伺いました。
江別市の財政的にも、札幌市のように、敬老パスなどの高齢者に対する取組が難しい中、日常の買物や病院受診など、生活に欠かせない外出時の移動手段にバス路線を利用できる市民はよいが、そうでない地域の住民の方は、必要時に外出手段がない、タクシーも利便性の高い公共交通ですが、利用する経済的な負担も大きいと考えます。
もちろん、運動など、介護予防などの取組で身体機能の維持を図る取組も重要でありますが、江別市として、今後の移動手段の確保が難しい状況になり得る地域について、何らかの対策を講ずる必要があるものと考えます。
そこで注目されるのが、デマンド型交通です。
現在、江北地区、豊幌地区で運用されているデマンド型交通は、公共的な移動手段がない郊外地区の住民の皆様からの発案で始まり、現在も比較的利用数が安定していると伺いました。
江北地区においては、年会費4,800円、運賃は１人一律500円で、ＪＲ江別駅、市立病院、その他商業施設などに行けるため、バスの利用だと乗降できる場所が近くにない、タクシーのみだと、定期的に利用するには経済的負担が大きいという方に有効な方法であると考えます。
江北地区における取組は、ＮＰＯ法人えべつ江北まちづくり会が事業の運営を担っており、地域住民の皆様が支えております。他の地域において同じ形での導入は難しいとしても、この取組内容を生かしながら、今後の移動手段の確保として、他の地域にも拡大するべきと考えます。
そこで、デマンド型交通の現状と今後の展開について、課題となる部分も含めてお伺いいたします。
次に、件名３、グリーンボールについて伺います。
江別市には、江別ならではの歴史、文化、芸術があると承知しており、私自身も、江別市のことをもっと学び、知ることの必要さを感じているところであります。
先日、市民の方から、江別市発祥のスポーツ、グリーンボールについてお話を伺う機会がありました。私自身、それまでその存在について詳しく知りませんでした。
江別市発祥とあればぜひ知りたいと思い、実際に市民体育館に伺い、運動やコースを見せていただき、職員の方にルールや歴史についてもお話を伺いました。
グリーンボールは、昭和61年に、社会教育主事として北海道から派遣されていた三好泰宏さんが考案された、ゴルフやゲートボール、フランスの球技であるペタンクの要素を取り入れたスポーツです。ゲートボールのスティックと専用ボールを使い、コースは比較的短く、競技場全体の面積もコンパクトなもので、芝生のコースで競技が行われるので、グリーンボールと名づけられたとのことであります。
実際に市民体育館のコースを拝見すると、パークゴルフのコースよりかなりコンパクトであり、パークゴルフと比べてコースの移動距離が短いため、小さいお子様や下肢筋力の低下などにより歩行距離に自信がない方でもプレーしやすい競技であることが分かりました。
また、ペタンクのように手でボールを投げたり、ゲートをくぐるなど、様々な要素のある競技であることも知ることができました。
市内では、本年、実技講習会２回、普及交流会２回が計画されているとのことでありますが、パークゴルフの普及やアクティビティーの多様化、愛好者の高齢化など、競技人口の減少はさらに進んでいる状況であります。
幅広い世代が無理なく楽しむことのできる、そして、何より江別市発祥のスポーツであるグリーンボールを江別市の財産として今後とも残していくべきものと考えますが、まず、１点目として、江別市として、グリーンボールをどのように位置づけて捉えているか、その認識についてお伺いいたします。
グリーンボールについては、平成29年第４回定例会の一般質問で星克明議員が取り上げており、当時の答弁では、教育委員会として、グリーンボールの愛好者が近年減少傾向にあることを踏まえて、まずは普及交流会や実技講習会等を通じて、一人でも多くの愛好者が増加することを目指して対応する、グリーンボールのルールや魅力について、広報誌やホームページなどで紹介するほか、普及に向けた取組についても、一般財団法人江別市スポーツ振興財団と相談していきたいと答弁されておりました。
こうした答弁も踏まえて、２点目として、グリーンボールの普及に向けたこれまでの取組と今後の展開についてお伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

長田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

長田議員の一般質問に御答弁申し上げます。
私からは、公共交通に関してお答えを申し上げます。
デマンド型交通は、利用者の有無にかかわらず運行する定時定路線とは異なり、必要がある場合にのみ、需要に応じて運行する仕組みであることから、主に、路線バスの導入や維持が困難な地域において、その代替・補完手段となる運行方式であります。
市と致しましては、デマンド型交通は、路線バスが廃止となった地域などにおいて、既存公共交通を補完する新たな移動手段として、地元が主体となり、市が支援する形で実施するものと認識しております。
こうしたことから、デマンド型交通を実施している江北地区と豊幌地区におきましても、高齢者等の通院や買物などのための移動手段を確保したいとの要望を受けて、地元が主体となり、市が支援する形で、実証運行を経て、令和４年度から正式運行したところであります。
デマンド型交通を実施するに当たりましては、地元でデマンド型交通を支えていく意識の醸成などが重要であるとともに、タクシーなどの既存の公共交通事業者との共存の道筋をどうつけるかが課題であると考えております。
いずれに致しましても、デマンド型交通は、既存の公共交通の代替・補完手段となり得るものでありますことから、今後も、地域の状況や地元の意向、さらには既存事業者の意見などを踏まえ、江別市地域公共交通活性化協議会の中でも議論してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、生涯安心して暮らせるまちづくりについて御答弁申し上げます。
まず、地域包括支援センターの現状と今後の在り方についてでありますが、地域包括支援センターは、平成18年の介護保険法の改正により、介護予防ケアマネジメントや総合相談支援、高齢者の権利擁護などの業務を行う機関として設置することとされたものであります。
市では、平成18年に、市内全域を担当する市直営の地域包括支援センターを設置し、翌19年に、民間委託により、江別、野幌、大麻それぞれの地区に１か所開設し、平成21年には、市直営の地域包括支援センターを廃止すると同時に、民間委託により江別地区に１か所増設し、現在の民間委託による４か所体制としたものであります。
また、地域包括支援センターの人員につきましては、江別市地域包括支援センターの人員及び運営に関する基準を定める条例により、保健師、社会福祉士及び主任介護支援専門員のいわゆる３職種と言われる専門職の配置数を定めており、65歳以上の高齢者人口おおむね6,000人を基準とし、おおむね2,000人増えるごとに、３職種のうちいずれかの専門職を１名増員することとしております。
地域包括支援センターの今後の在り方につきましては、市では、これまでも、江別市高齢者総合計画策定の際の議論や地域包括支援センターからの意見なども踏まえ、小規模化を伴う分散設置ではなく、現在の規模の利点を生かして対応すべきものと判断しております。
こうしたことから、市と致しましては、当面この体制を維持しながら、高齢者人口に応じた人員配置により、安定した相談体制を確保していく考えであり、引き続き、相談件数、活動実績の状況や地域包括支援センター職員、市民からの要望など、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、高齢者相談窓口の体制強化と普及啓発についてでありますが、市では、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターの業務内容などについて、市広報誌やホームページに掲載しているほか、高齢者向けの各種イベントでの紹介や各種通知書に案内を同封するなど、周知に努めております。
また、窓口や公共施設に設置している地域包括支援センターのパンフレットの文字の大きさやレイアウトを見直し、来所の際の参考になるよう、建物の外観写真を入れるといった工夫をしたほか、多世代に向けて作成した相談窓口紹介パンフレットの中に、高齢者の相談先として地域包括支援センターを掲載するなど、効果的な普及啓発に取り組んできたところであります。
地域包括支援センターでは、自治会等の地域の集まりに職員が出向いて各種講話などを行うことにより認知度の向上を図っており、令和４年度には94回、延べ1,633人の方に御参加いただいております。
市と致しましては、これらの取組や地域の相談窓口である民生委員の活動などにより、支援を必要としている方の早期発見・早期相談に結びつくケースが増えているものと考えており、今後も、地域包括支援センターの役割について広く周知を図るとともに、先ほど御答弁申し上げましたとおり、高齢者人口に応じた窓口体制の強化に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、グリーンボールについて御答弁申し上げます。
初めに、グリーンボールに対する認識についてでありますが、グリーンボールは、ゲートボールのスティックと専用のボールを使う競技であり、パークゴルフと比べて、広いスペースを必要とせず、郊外に出向くことなく気軽に楽しめるスポーツであります。
教育委員会では、市民体育館や飛烏山公園のコースを管理しており、多くの市民に利用していただけるよう無料で開放しております。
現在、愛好団体や高齢者クラブによる利用のほか、一般財団法人江別市スポーツ振興財団が実施する普及交流会をはじめ、実技講習会、各種スポーツ教室など、様々な形でグリーンボールを体験できる機会が提供されており、趣味やスポーツの多様化が進む中ではありますが、昨年度においても、年間1,000名を超える市民がプレーを楽しんでおります。
教育委員会と致しましては、江別市発祥であるグリーンボールは、子供から高齢者まで近場で気軽に楽しめる生涯スポーツとして健康づくりのために有効であると認識しており、健康都市えべつの実現に向けて、市民に親しまれるスポーツとなるよう、引き続き、体験機会の提供などに努めてまいりたいと考えております。
次に、グリーンボールの普及についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、グリーンボールは、江別市発祥のスポーツとして様々な体験活動が行われております。
普及に当たって、教育委員会では、これまで、江別市スポーツ振興財団が実施している普及交流会や実技講習会などへの支援のほか、広報紙やホームページなどを活用して、グリーンボールのＰＲ等に努めてきたところであります。
今年度におきましては、学校や自治会、企業などのレクリエーションスポーツとしても活用してもらえるよう、スポーツ推進委員が行う軽スポーツ出前事業のメニューにグリーンボールを新たに追加したところであります。
また、地域おこし協力隊が初めてグリーンボールを体験した様子をＳＮＳで発信するなど、新たな取組も行われており、教育委員会としても、若い方を含む幅広い年齢層に対し、ＳＮＳなどを活用し、グリーンボールに関連するイベントや魅力を発信していきたいと考えております。
いずれに致しましても、江別市発祥のグリーンボールが、市民に親しまれ、気軽に行えるスポーツとなるよう、江別市スポーツ振興財団等とも連携し、普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

ここから、順次、再質問と要望をさせていただきます。
件名１、２点目について再質問させていただきます。
先ほどの御答弁で、地域包括支援センターの現状や今後の在り方、また、市の相談窓口、地域包括支援センターの普及啓発の取組については理解いたしました。
私自身、約11年間、札幌市において総合相談窓口の相談員として多くの相談対応をしてまいりましたが、高齢者に関連する相談は実に多種多様であります。
介護や生活面の問題についての相談はもちろんですが、高齢者だけではなく、周りの方の御家族や御友人、近隣の住民の方、若年世代の方からも相談を受けておりました。
例えば、サークルで手芸を教えてくれる講師を探している、また、市外に住む独居の高齢の親のことが心配であるが、地元の民生委員や相談できる場所を知りたい。中には、相談をして結果的に解決には結びつかなかったとしても、生活の不安や悩みを聞いてもらって少し安心した、もう少し自分でも考えを整理して困ったときはまた相談させてほしいという方が何人もおられました。
どこに相談するべきか分からず、相談に二の足を踏み、状況が悪化して切羽詰まってから、取りあえず市役所に相談するというケースも実際に目にしてきましたし、日常の困り事を相談する場所があれば相談したいけれども分からなかった、今まで相談しなかったという方もおられました。多くの方が、日頃様々な悩みや不安を抱えて生活されていらっしゃいます。
そんなときに、まずはここに相談してみようという総合相談の対応ができる体制づくりを分かりやすく整備することが必要であると考えます。日常の不安や悩みをまず受け止め、必要なときには、適切な機関につなげる役割を担う場所を充実させることが、生涯この江別市で安心して生活していくことにもつながると考えております。
地域包括支援センターが総合相談窓口の重要な役割を担っていると理解しておりますが、冒頭でも申し上げ、また、御答弁にもありましたが、相談業務のみならず、同時に多くの重要な役割を担っている状況であります。
今後、高齢者の皆さんが、まずはどのようなことでも相談できる総合相談窓口の整備や強化の必要性について、市としてのお考えをお伺いいたします。
件名２について、再質問させていただきます。
デマンド型交通が江別市として市内の地域でも有効な移動手段になり得るとの考えであること、また、地元でデマンド型交通を支えていく意識の醸成、既存の公共交通事業者との共存の道筋をつけることが課題ということについては理解を致しました。
御答弁の中で、地域の状況や地元の意向、既存事業者の意見などを踏まえてとありました。公共交通を継続必要なものにしていくために、既存事業者との意見交換は重要であると同時に、市民の皆様の状況を把握することが非常に重要であります。
高齢者の方が買物など、日常生活を営むために許容できる歩行距離は、自宅から約半径500メートル以内とも言われており、雪の時期になれば、積雪や路面凍結の障害により、徒歩での移動範囲はさらに狭くなることは想像に難くありません。既に生活に影響が出ているという声も、実際に市民の方から伺っております。
こうしたことを踏まえて、地域の状況や市民の意向などを的確に把握していくことが重要であると考えますが、今後、より的確にニーズ把握していくことについて、お考えをお伺いいたします。
件名３については、要望とさせていただきます。
江別として、江別市発祥のスポーツであるグリーンボールは、子供から高齢者まで近場で手軽に楽しめ、健康づくりに有効な生涯スポーツであるとの御認識であること、また、普及に関しても、交流会、実技講習会など、体験機会の支援、また、ＰＲにも従来の広報誌やホームページに加えて、出前事業へのメニュー追加や今後の地域おこし協力隊によるＳＮＳでの発信に取り組むなど、新たな発信方法にも取り組まれている点は理解を致しました。
グリーンボールをこれからも江別市発祥のスポーツとして残していくために、今後も、精力的に持続した取組が重要であります。競技人口が減少傾向である中、江別市においても、グリーンボールを知らない、聞いたことはあるが、どのようなものか分からないという市民の方も多数おられると推察いたします。私もその一人でありました。より多くの方に知っていただけるように、普及ＰＲ活動に取り組んでいただきますようお願い申し上げます。
また、御答弁でも、グリーンボールは、子供から大人まで近場で手軽に楽しめるスポーツという御認識であることを伺いました。
現在、飛烏山公園、市民体育館の２か所のコースを、教育委員会が管理して無料開放されていると伺いましたが、近場で手軽にというためには、物理的にその２か所のコースに行くのが難しい地域にお住まいの方もおられると思います。
常設コースが増え、日常的に行える環境ができれば理想ではありますが、交流会や実技講習会をほかの場所でも行うなど、江別市発祥のグリーンボールにより、多くの市民の方が実際に行える環境をつくっていくことも重要であると考えます。
競技人口が減ってきたとはいえ、グリーンボールに親しみを持って楽しまれている方もおられますので、これからもグリーンボールがさらに親しまれ、継続して存在し続けられるように、環境づくりに取り組んでいただきますようお願いを致します。
以上でございます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、生涯安心して暮らせるまちづくりに関しまして、高齢者相談窓口の体制強化と普及啓発についての再質問に御答弁申し上げます。
高齢者の総合相談窓口の整備や強化の必要性についてでありますが、先ほど御答弁申し上げましたとおり、市では、地域包括支援センターを高齢者の総合相談窓口と位置づけており、その認知度を向上させるべく普及啓発に取り組んでおります。
市と致しましては、引き続き、民生委員などとも連携しながら、高齢者やその御家族などからの相談に応じてまいりたいと考えております。
以上であります。

市長（後藤好人君）

私からは、公共交通についての再質問に御答弁申し上げます。
デマンド型交通の的確なニーズ把握についてでありますが、市では、地域の状況や市民の意向などを把握するため、毎年行っているまちづくり市民アンケートの中で、公共交通についての項目を設けているほか、次期地域公共交通計画の策定に向け、昨年、公共交通の利用に関して、市民やバス利用者、さらに、公共交通事業者、関係団体へのアンケート調査を行ったところであります。
今後につきましても、こうしたアンケート調査などを活用し、地域や市民のニーズ把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

長田旭輝君

再質問は致しませんが、要望をさせていただきます。
件名１、項目２について要望させていただきます。
高齢者の総合相談窓口として、民生委員の方とも連携をしながら、地域包括支援センターが今後もその役割を担うお考えであることは理解を致しました。
地域包括支援センターの認知度の向上も必要でありますが、ぜひ気軽に相談できる場所であることを、市民の方にさらに知っていただけるように、普及啓発に一層取り組んでいただければと思います。
しかし、さきにも述べさせていただいたとおり、高齢者の増加による相談件数の増加、相談内容も今後多岐にわたると考えます。地域包括支援センターは、現在幾つもの重要な役割を果たしており、今後、相談者の増加により相談対応などの業務が増加した場合、地域包括支援センターの負担が多くなり、果たして相談に対応し切れるか、不安が残ります。
地域包括支援センターだけに任せるのではなく、どんな日常の不安や悩み事を相談すべきか、場所が分からないといった場合でも、一回まずは受け止めてくれるような相談窓口が必要ではないかと考えます。
安定した相談支援体制は、安心してこの江別市で生活できるまちづくりにつながります。ぜひ、地域包括支援センター以外にも、様々な高齢者の相談に対応できるような総合相談窓口の設置の御検討をお願いいたします。
件名２について要望させていただきます。
デマンド型交通の的確なニーズ把握が必要であるということ、そのためにまちづくり市民アンケートなどを活用していくことについては理解を致しました。
アンケートを通してニーズの把握をしていくとのことでしたので、ぜひ取り組んでいただければと思いますが、果たしてそれだけで適切なニーズの把握ができるでしょうか。
実際に既存の公共交通を利用するのに不便な地域や、実際に影響を受けている市民からの声も重要ではないかと考えます。
さきに伺った市民の方からの声以外にも、例えば、大麻・文京台に関しては、地元の駅であるＪＲ大麻駅に行く手段がないので、江別市内で大きな総合病院や買物などの用事を済ませることができないなど、直接市民の皆さんから移動手段の確保についての切実な声も伺っております。既に、市民生活に影響が出ていることを肌で感じております。
市民の皆様がこの江別市で安心して暮らしていただくために、公共交通を利用できる人、できない人の格差を着実に解消していくことは重要であると考えます。
今から着実に手を打つために、さらに具体的なニーズ把握のための実態調査とともに、デマンド型交通の実施拡大に向けての議論、取組を加速していただきますよう要望させていただきます。
以上で、一般質問を終わらせていただきます。

議長（島田泰美君）

以上をもって、長田議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前１０時５８分 散会