令和5年第2回江別市議会定例会会議録（第3号）令和5年6月13日
1 出席議員
25名
| 議長 | 島田 泰美 君 | 副議長 | 内山 祥弘 君 |
| 議員 | 岩田 優太 君 | 議員 | 高橋 典子 君 |
| 議員 | 吉本 和子 君 | 議員 | 佐々木 聖子 君 |
| 議員 | 稲守 耕司 君 | 議員 | 吉田 美幸 君 |
| 議員 | 干場 芳子 君 | 議員 | 長田 旭輝 君 |
| 議員 | 三吉 芳枝 君 | 議員 | 奥野 妙子 君 |
| 議員 | 石川 麻美 君 | 議員 | 徳田 哲 君 |
| 議員 | 芳賀 理己 君 | 議員 | 野村 和宏 君 |
| 議員 | 藤城 正興 君 | 議員 | 本間 憲一 君 |
| 議員 | 鈴木 誠 君 | 議員 | 髙柳 理紗 君 |
| 議員 | 猪股 美香 君 | 議員 | 岡 英彦 君 |
| 議員 | 高間 専逸 君 | 議員 | 野村 尚志 君 |
| 議員 | 石田 武史 君 |
2 欠席議員
0名
3 説明のため出席した者の職氏名
| 市長 | 後藤 好人 君 | 副市長 | 川上 誠一 君 |
| 水道事業管理者 | 渡部 丈司 君 | 総務部長 | 萬 直樹 君 |
| 生活環境部長 | 金子 武史 君 | 経済部長 | 福島 和幸 君 |
| 健康福祉部長 | 白崎 敬浩 君 | 建設部長 | 佐藤 民雄 君 |
| 総務部次長 | 近藤 澄人 君 | 財務室長 | 石田 賢治 君 |
| 教育委員会教育長 | 黒川 淳司 君 | 教育部長 | 伊藤 忠信 君 |
4 事務に従事した事務局員
| 事務局長 | 三上 真一郎 君 | 次長兼 総務課長事務取扱 |
錦戸 康成 君 |
| 庶務係長 | 深見 亜優 君 | 議事係長 | 坪松 隆 君 |
| 主査 | 小川 和幸 君 | 主任 | 櫛田 智幸 君 |
| 主任 | 川上 静 君 | 主任 | 赤田 竜哉 君 |
| 書記 | 岡本 一真 君 | 事務補助員 | 佐藤 孝子 君 |
5 議事日程
| 日程第 １ | 会議録署名議員の指名 |
| 日程第 ２ | 一般質問 |
発言者及び発言趣旨
岡 英彦 君 （一問一答方式）
- 市政執行方針について
（１）市長の選挙公約について
（２）市政運営の基本理念について
（３）えべつ未来戦略として取り組む内容について
干場 芳子 君 （一問一答方式）
- 市長の政治姿勢について
（１）第７次江別市総合計画の策定に向けた考え方について
（２）行財政運営について
（３）市民力を生かしたまちづくりについて
（４）職員の人材育成について
（５）多様な市民の居場所について
（６）子どもの権利条例の制定について - 困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について
（１）法に対する認識について
（２）自治体としての取組について - ＨＰＶワクチンについて
（１）定期接種に９価ＨＰＶワクチンが追加されたことについて
（２）ＨＰＶワクチンを男性に接種することについて
猪股 美香 君 （一問一答方式）
- 市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援について
（１）江別市に必要な今後の子育て支援と女性の活躍支援について
（２）児童の放課後における居場所の在り方について - 市政執行方針における教育について
（１）江別市の学校教育における今後の課題について
（２）全ての子供たちに学びの機会を確保するための取組について
（３）不登校児童生徒への支援について
野村 和宏 君 （総括質問総括答弁方式）
- 企業誘致について
（１）江別東インターチェンジ周辺への企業誘致の状況と今後の見通しについて
（２）江別東インターチェンジ周辺以外の企業誘致について
（３）企業誘致における目標について - 生活道路の改修について
（１）生活道路改修の考え方について
（２）従来と現在の改修における構造の違いについて - 太陽光パネルの廃棄処理について
（１）廃棄等費用積立制度導入以前の事業者における処分費用積立状況について
（２）廃棄等費用積立制度に該当しない施設の廃棄処理について
（３）太陽光パネルの産業廃棄物の廃棄処理について
6 議事次第
◎ 開議宣告
議長（島田泰美君）
これより令和５年第２回江別市議会定例会第12日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。
◎ 議事日程
議長（島田泰美君）
本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。
◎ 会議録署名議員の指名
議長（島田泰美君）
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
稲守議員
高橋議員
を指名いたします。
◎ 一般質問
議長（島田泰美君）
日程第２ 一般質問を順次行います。
岡英彦議員の市政執行方針についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
岡 英彦君
さきの統一地方選挙で市民の皆様からの負託を受け、再び議員としての職責を担わせていただくことになりました岡英彦でございます。皆様とともに、引き続き頑張ってまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
また、後藤市長におかれましては、新たに市長への御就任おめでとうございます。二元代表制の下、市長と議会がお互い切磋琢磨しながら、よりよい市政を実現していきたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
さて、地方選挙における無投票の増加により、地方自治の空洞化が懸念されている昨今の状況において、江別市におけるさきの統一地方選挙では、幸いにも市長選挙、市議会議員選挙、付け加えるなら、北海道議会議員選挙江別市選挙区も含めて、全てが選挙戦となりました。
民意の反映という意味においても、選挙戦が行われることは大変重要だと考えておりますが、勇気を持って選挙に立候補される方がいないことには選挙戦にはならないわけでございまして、改めて、選挙に出られた全ての方々に、この場をお借りして敬意を表したいと思います。
それでは、市政執行方針について質問を致します。
まずは、市長の選挙公約についてです。
市長が選挙公約として市民の皆様とお約束されたものは何だったのか、市長御自身としては、どのように御理解されているのかという質問になります。
と申しますのも、市長の後援会発行のチラシやリーフレット、市長の選挙公報や選挙運動用ビラなどでは、各政策分野の方向性については述べられておりましたが、何々についての充実を図る、何々について努めるという記載が多く、私には、具体的なものがいま一つ分からなかったからでございます。
このように、中身がよく分からないところがありますので、改めて、４年間の中で、具体的にこれをやるという公約は何だったと御認識されているのか、お伺いを致します。
次に、市政運営の基本理念についてです。
市政運営に当たっての基本理念、すなわち、市長が大切と考える価値観についてお伺いします。
先日の市政執行方針では、まちづくりへの基本姿勢を示されましたが、理念や価値観につながる話はそれほどなかったように受け止めました。
そこで、改めて、市長の考える市政運営に当たっての基本的な理念をお伺いいたします。また、なぜその基本理念が重要と考えるかについても御説明を頂ければと思います。市長は、３歳から50年以上にわたって江別市在住、38年にわたる行政経験を持つとお話をされておりまして、このような市長の御経験に基づいた、自らの言葉を使っての御説明をお願いできればと思います。
３つ目として、えべつ未来戦略として取り組む内容についてです。
こちらの質問は、市長として、今後、特に重点的に取り組んでいきたい分野についてお伺いするという質問になります。
江別市の最上位計画である総合計画は、現在の第６次江別市総合計画も、来年度からスタートする第７次江別市総合計画も、いずれも重点的、集中的に取り組む内容を、えべつ未来戦略という形で示すということになっております。
選挙で選ばれた市長が、重点的に取り組んでいきたい分野についても、このえべつ未来戦略に反映されていくべきものと考えられますし、実際、市長選挙の結果を待って、第７次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略の検討が開始されたと理解をしております。
そこで、市長としては、どのような内容を、来年度からスタートする第７次江別市総合計画におけるえべつ未来戦略として取り組もうとされているのか、お伺いいたします。江別市の置かれている状況を考えますと、あれもこれもというのはなかなか難しいと考えておりますが、どのようにお考えか、お答えを頂ければと思います。
以上で、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
市政執行方針に関しまして、まず、選挙公約についてでありますが、私は、今回の立候補に当たりまして、多くの方々と対話や議論を重ねながら、市内各所で政策を訴えてまいりました。
政策を訴える中で、笑顔あふれるまち、人にも企業にも選ばれるまちを目指して、人口減少対策を着実に進めていくために取り組むべきまちづくりの課題として、子育て支援・女性の活躍支援、市立病院・地域医療、地域経済、教育・文化、社会のデジタル化、自然環境、遊休未利用地を活用した地域の活性化、安心・安全の８つをお示しし、これらに対応していくことを市民の皆様とお約束したものであります。
これらの課題に関しまして、財源の確保などを含めて検討の上、子供の通院医療費助成の対象拡大や放課後児童クラブ拡充の関連経費など、直ちに実行すべきものから、今定例会において、補正予算案として御提案申し上げたところであります。
また、私の任期である４年間で実施する具体的な取組についてでありますが、短期的には、市民の皆様との懇談の場の設置のほか、内水氾濫を含む水害対策の拡充に向け、集中豪雨などによる道路の冠水箇所を示したマップの作成に必要な調査やスマート農業や除排雪などに対応するため、ＧＰＳなどのデジタル技術の活用に向けた事業手法の検討を開始したいと考えております。
さらに、中長期的には、本庁舎の耐震化を実施するとともに、東西インターチェンジ周辺への企業誘致を見据えた土地利用と旧江別小学校跡地を含むＪＲ江別駅周辺の活性化について、具体的な道筋をつけたいと考えております。
いずれに致しましても、公約に掲げる８つのまちづくりの課題への対応については、今後、市議会へ予算審議をお願いする際に、様々な形で具体的な内容をお示しすることになると考えております。
ただし、私一人だけではよい政策は生まれません。今後におきましても、市議会議員の皆様、市民や関係団体の皆様、市職員などと、あらゆる機会を捉えて意見交換を行いながら、一つ一つ着実にまちづくりの課題に対応してまいりたいと考えております。
次に、市政運営の基本理念についてでありますが、私の基本理念は、まず第一に、市民の命と財産を守ること、そして、市民が幸せであることであります。
命と財産が安全な状態にあり、安心して日々の暮らしを営むことができなければ、市民の皆様に幸せを感じてもらうことはできません。幸せを感じている人は、笑顔を見せてくれます。
今回の立候補に当たり、私は、江別を笑顔あふれるまちにしたいと訴えてまいりましたが、市民の皆様が、日々安心して生活することができ、江別に住んでよかったと思っていただけることを、笑顔という言葉で表現いたしました。
市民の皆様に幸せを感じていただくためには、市民と行政が同じ目線に立ち、お互いに問題意識を共有することが不可欠であります。市政のかじ取りを担う上では、限られた財源の中で、様々な課題に優先順位をつけて対応しなければならないという現実がありますが、こうした現実があるからこそ、市民の声、現場の声をしっかりとお聞きするとともに、市としての考えをしっかりとお伝えする双方向のコミュニケーションの機会は、ますます重要になるものと認識しております。
これは、まさに市政執行方針に掲げる協働によるまちづくりの考え方でありまして、江別市の最高規範である江別市自治基本条例の精神でもあります。
今後におきましては、市民と行政の双方向のコミュニケーションを図りながら、日々の暮らしの中で、市民の笑顔があふれるまちを目指して市政運営に臨んでまいりたいと考えております。
次に、えべつ未来戦略として取り組む内容についてでありますが、現在、市では、令和６年度の開始に向けて、次期の第７次江別市総合計画の策定作業を行っております。
その体系は、現行計画と同様に、10年間のまちづくりの方向性を示すえべつまちづくり未来構想と、前半５年間で重点的、集中的に取り組むえべつ未来戦略の２本柱で構成することとしております。
また、えべつ未来戦略は、まちの魅力を高めながら、課題の解決につながるテーマを掲げ、重点的、集中的に取り組むこととしており、テーマの設定には、市長の考えを反映させるべきものであるため、私の市長就任後にえべつ未来戦略の検討を行い、戦略テーマの案を５つとしたところであります。
なお、詳しい内容については、現在、作成作業中であるため、現時点における戦略テーマの案とそれぞれのテーマに関する考えを述べてまいります。
１点目は、子供が主役のまちをつくるであります。子供を主役として、国が進めるこどもまんなか社会の視点に立ち、子供に関する政策を積極的に進めるとともに、子育てと教育に関する政策分野もさらに充実させる必要があると考えております。
２点目は、幸せに歳を重ねられる暮らしを届けるであります。健康づくりに関する取組を提供しながら、多様な主体が共生する、いつまでも住み続けられる取組が必要であると考えております。
３点目は、みんなの働きがいと、元気な経済をつくるであります。大都市に隣接する優位性を生かしながら産業の振興を図るほか、未利用地を活用して企業誘致を進めるなど、さらに魅力的なまちになるための取組が必要であると考えております。
４点目は、地域から地球温暖化防止に挑むであります。江別市がゼロカーボンを実現するために、官民連携の下、エネルギーの地産地消を進める必要があると考えております。
５点目は、デジタル技術で住みよい明日を切り開くであります。あらゆる分野でデジタル技術の活用の可能性を探り、生産性を高めながら、人手不足の解消につながる取組を行う必要があると考えております。
以上が、戦略テーマの案と考え方であり、設定に当たりましては、変化の激しい社会経済情勢に対応できるようバランスを重視したほか、全ての戦略の実践が人口減少対策にもつながるよう留意いたしました。
なお、えべつ未来戦略は、去る５月31日の江別市行政審議会で審議が開始されたところであり、今後、さらに全庁的な作業を行い、詳しい内容を示す予定でありますことから、引き続き、江別市行政審議会の御意見を伺いながらつくり上げてまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
御答弁ありがとうございました。
それでは、２回目の質問に入っていきたいと思います。
まずは、選挙公約についての部分でございますけれども、８つの取り組むべきまちづくりの課題を示し、それに対応していくことをお約束されたということでございました。
正直申し上げて、これらの課題は、誰が市長になっても対応すべき課題であるというふうに思っておりまして、それが公約というのは、公約の掲げ方としてはいかがなものかとは思いますが、そういうお答えであったということで理解をしておきます。
一方、今回の補正予算として提出いただいている子供医療費助成の拡大の部分です。これは、市長の選挙期間中もお訴えをされていたと思うのですけれども、こちらについては、これまでなかなか進まなかった課題が大きく前進することになります。
正直、これまでの行政の流れでは、なかなか難しいなと思っていた部分でもありまして、改めて、財源のあるなしだけの議論ではなくて、市長による予算編成権を使った事業の優先順位づけというものの重要性を認識させていただくことができました。
私を含めて、市長が代わられるという経験をした議員も非常に少なくなってきているところでございますけれども、市長が代わることによる変化というのが、この補正予算にも、御答弁いただいたように、出ているのかなというふうに思っております。
次に、短期的な取組として挙げていただいた、市民との懇談の場の設置、内水氾濫対策、そしてＧＰＳの活用といった点については、こちらは市長のみといいますか、市長の裁量の範囲で進められる部分というのがかなり多いかと思いますので、いずれもやっていかなければいけない取組だと思いますので、ぜひ実施をお願いしたいと思います。
そして、中長期的な取組として挙げていただいた、本庁舎の耐震化、東西インターチェンジ周辺の土地利用、ＪＲ江別駅周辺の活性化については、こちらも昨日からの一般質問でも取り上げられているものでもございますけれども、現時点では、なかなか答弁のほうもはっきりしたものになっておらず、まだまだこれからの取組だというふうに理解を致しました。
市長が御答弁いただいたとおり、市長お一人ではよい政策は生まれない、そのとおりだと思います。私どもとしても、よい政策提案をしていければと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
そこで、改めての質問になりますけれども、短期的な取組の市民の皆様との懇談の場の設置の部分に戻らせていただきまして、昨日の佐々木議員の一般質問への答弁でも、様々なサークル、市民団体などの集まりの場に呼んでいただいて懇談するという、かなり具体的な内容をお答えいただいておりますので、どのようにやっていくかということについては理解を致しました。
私も、市民と市長との懇談の場というのは大変重要だと考えておりまして、以前からそのようなお話をさせていただいたことはあったのですけれども、残念ながら前市長の任期の間は、必ずしも思ったような形では行われていなかったかなという思いを持っているところでございます。
そこで、改めての質問と致しましては、市長としては、どういった課題認識なり思いというものがあった上で、市民の皆様との懇談の場の設置が必要だと思われたのか、改めてその思いの部分、市長なりの考えの部分を御答弁いただければと思います。
市長（後藤好人君）
岡議員の再質問に御答弁申し上げます。
市政執行方針でお示しした市民の皆様との懇談の場についてでありますが、当市におきましては、これまでも自治会長との対話集会、あるいは、審議会や協議会などの設置、パブリックコメントや市のホームページで意見を募集するなど、様々な形で市民の皆様から市政に対する意見を頂く機会を設けてまいりました。
こうした機会は、市民参加の手法として大切なものでありますが、私自身、38年間の市職員としての経験や、このたびの選挙を通じて、市民の皆様と直接対話をさせていただく中で、現場の声を聞くことで感じる、いわゆる肌感覚、温度感、こういったものの大切さを再認識したところであります。
そこで、昨日もお答え申し上げましたが、お互いに顔の見える人数で、リラックスした雰囲気の中で、市長である私と市民の皆様が、まちづくりや江別市の未来などについて気軽に語り合うことができる、そういった機会を設けたいと考えまして、市民の皆様との懇談の場という形で、市政執行方針の中でお示ししたところでございます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、市民の皆様が江別市に住んでよかったと思っていただくためには、市民と行政が同じ目線に立ち、お互いに問題意識を共有することが必要だというふうに思っております。
市長という立場ではありますが、私自身も江別市で暮らす市民でございます。今後におきましても、市民の皆様が日々の暮らしを営む中で感じている課題などを共有しながら、市民の笑顔があふれるまちを目指して、市政運営に臨んでまいりたいと考えております。
以上であります。
岡 英彦君
了解をしたところでございます。
今お話を頂いたような市長としての姿勢というのが求められていた部分が非常にあったと思いますので、ぜひしっかりとやっていっていただければと思います。
どういうふうにやっていくというのは、昨日もお話を頂きましたし、まずはそういう形でやっていただくというのでいいと思っているのですが、特に、江別市の場合は、声なき声といいますか、ふだんは行政と強く関わっていなくてもそれほど困っていないという方もいらっしゃって、アンケートなどを取っても、そういう方は回答をされなかったりするのですけれども、ただ、江別市のこれからの市政の方向性を考える場合には、転入者の方とか若い世代の声を聴くというのは大事だと思っていますので、今後、そういった声を聴く手法というのも検討していっていただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
次に、市政運営の基本理念の部分、市民の命と財産を守る、市民が幸せであることという、これは行政の使命といいますか、公務員としての基本的な職責というわけです。そういった部分を改めてお話を頂いたというふうに思います。
改めて伺いますと、非常に当たり前の内容だと思うのですけれども、当たり前だからこそ、なぜ市長として、この当たり前のことを、今改めて基本理念として考えるのか、そのように考えるに至った市長なりの思い、マインド、ハートの部分を市長の言葉でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いできればと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
私が、市民の命と財産を守ること、市民が幸せであることという価値観を大切にしている理由でありますけれども、市政執行方針でも触れておりますように、私自身、３歳から江別市で暮らしております。
途中、江別市を離れた期間もあるのですけれども、その間も、江別市がいかに住みよいまちであるのか、何よりも、自分自身が江別市が大好きだということをずっと感じておりました。当時、就職するという年齢になった段階で、ほかの選択肢もあったのかもしれないのですが、大好きなまち江別市で暮らしたい、江別市に戻りたいという中で、市の職員の募集があったものですから、そちらのほうに応募しまして、採用されるという状況になりました。
市の職員に採用されてからは、窓口業務を皮切りに、水道、教育、建設、防災、経済、総務などの様々な部署で仕事をしてまいりました。この間、日常業務のほかとして、窓口業務、事務業務をやってまいりまして、その間も、市の職員として、江別市をもっといいまちにしたいという思いが強くなっていったところでございます。
その中でも、自分自身、何のために市の職員として働いているのか、市の職員としての究極の役割は何なのかということをずっと自問してまいりました。そういった中で残ったのが、この市民の命と財産を守ること、それと、市民が幸せになること、この２つが答えとして導き出されたところでございます。
市役所の仕事自体は、一言では説明できないほど多岐にわたっておりますし、逆に、一つ一つは小さな仕事であります。ただ、その全てが市民の皆様の命や財産を守ることにつながっているのだというふうに思っていますし、市民の皆様の命や財産を安全な状態に保ち、安心して日々の暮らしを営んでいただくことにつながっているものと、私は思っています。
また、38年間の市職員としての経験の中で、東日本大震災、あとは、北海道胆振東部地震などの災害を経験してきました。こういった経験も、私の中では、市民の命と財産を守ること、これが行政の使命であるということ再認識させてくれたものというふうに考えております。
今後におきましても、これらが自治体職員の究極的な役割であると認識しながら、市政運営に臨んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
ありがとうございました。
市長の御経験に基づいて、今、改めて、市長なりの基本理念についての御説明を頂いたというふうに思っております。
市長からお話もありましたように、長年、市長が管理職になってからの経験を拝見させていただいた中では、防災の御経験が非常に長い部分があったというふうに思っているところがありまして、今、東日本大震災と北海道胆振東部地震のお話が出ましたけれども、具体的にそれを経験したことで、今の理念につながったような部分の話があればお伺いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
正直に申し上げまして、東日本大震災のときに実際に派遣されて被災地に行きまして、現地を見たときに、いかに自分の力が無力なのか、一人では何もできないということを目の当たりにしてきましたし、多くの宮城県石巻市の職員の方々が、被災された方々のために一生懸命働いている、そこはやはり市の職員として、市民の方々の命と財産を守ることが、本当に自分たちの仕事になっているということを、改めてその場では実感したところでございます。それが、その後の北海道胆振東部地震のときの経験に生きているというのはあると思います。
以上でございます。
岡 英彦君
ありがとうございます。
私も、東日本大震災のときに、ボランティアとして後に被災地を訪れたことがありますけれども、その際、災害があったときの基礎的自治体の職員がいかに重要なのかというのは、本当に私も実感したところでございまして、それまでは、庁舎の耐震化は後の後の後でいいとずっと言っていたのですが、災害のときに中心的役割を果たす職員の皆様がいらっしゃるところが使えなくなるというのは、非常に問題だというふうに私も思うようになったところがございます。
市長の、市民の命と財産を守るというところの思いを改めて伺いましたので、その理念に基づいて、しっかりと市政運営を行っていっていただければと思います。
次に、えべつ未来戦略として取り組む内容について、戦略テーマの案として５つ挙げていただいた形になるかと思います。
ざっくりした内容でもありますし、これから江別市行政審議会で審議されるものでもございますし、最終的には、総合計画は議会の議決事項となっておりますので、個々のテーマのよい悪いみたいな話は、今後チェックをしていきたいと思いますが、１点お伺いをしておきたいのは、先ほどの市長の公約としてお話しいただいた８つの取り組むべき課題と、今回挙げていただいた５つの戦略テーマとの関係やつながりというのは、どういうふうに整理して理解すればよいのかについて、御説明をお願いできればと思います。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
私が公約に掲げる８つの課題とえべつ未来戦略の５つのテーマとの関連についてでありますが、８つの課題は、私の任期中に取り組むものとして市民の皆様とお約束したものでありまして、えべつ未来戦略の５つのテーマは、市民参加の取組によって得られた様々な御意見を踏まえて、多くの職員が関わる全庁的な検討会議で作成された材料を基に、私が設定したものであります。
また、５つの戦略テーマは、８つの課題を前提に設定しておりまして、これらの戦略を実践することによりまして、課題の解決をはじめ、人口減少対策につながるものと考えております。
以上でございます。
岡 英彦君
了解いたしました。
ある程度５つのテーマについては、市民参加からの意見や職員からの検討を踏まえて、市長として決定されたということの答弁だったかと思います。これについては了解を致しました。
今後、今までの８つの課題なり５つの戦略テーマなり、昨日からの一般質問の中で感じるところなのですけれども、人にも企業にも選ばれるまちということで、これはほとんど誰も反対しないようなお話でございました。
あとは、非常に分かりやすいというふうに言われている部分では、それはそれで全然いいのですが、人に選ばれる部分、本質的に江別のまちの特徴から言って、非常に重要なのは人に選ばれる部分というふうに私は思っておりまして、ここ最近は比較的うまくいっていた部分もありますけれども、これを持続的にどう続けられるのか、続けられないにしても、人口減少の中でも人に選ばれていく形というのをどう続けていくかというのは、江別市の本質的な部分だと私は思っております。
ぜひそちらの点についても、大きな政策分野として考えていってほしいと思います。各テーマに入ってはいますけれども、ぜひそういった部分も具体的な取組を考えていっていただければと思います。
人口減少対策については、これまた大きな話になりますので、今後、また改めて、一般質問の場でお話をさせていただければと思います。
最後に、市民の皆様とお話をさせていただいて、後藤市長に期待する部分も大きな部分は確かにございます。一方、不安視するというと言い過ぎですけれども、大丈夫かといったようなお声もございます。行政マンとしての38年の経験、それは誰もが理解をして、それについては安心して見ていられるというふうに思っています。
ただ、市長という立場は、ただ行政の長だけではなくて、やはり政治家なのです。政治家としての行動、対応が求められるという部分でございます。こちらが大丈夫かという声があったのは事実でございますので、市民との懇談の場などは非常に評価しますので、ぜひそういった部分をこれからやっていただくことで、政治家としても、市民から見て不安視されないようにやっていっていただければと思います。
以上申し上げて、私の一般質問を終わりとさせていただきます。
議長（島田泰美君）
以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の市長の政治姿勢についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
干場芳子君
まず最初に、市長の政治姿勢についてお伺いを致します。
新市長である後藤市長に、今後、市長が描く新たな市政運営についてお伺いを致します。
人にも企業にも選ばれる、笑顔あふれるまちを目標にされると話され、江別市に住む方も、江別市を訪れる方も、そして、大人も子供も、健康で心豊かに過ごせるまち、江別市に住んでよかった、江別市に住んでみたいと思われるまち、人々の笑顔があふれ、企業からも魅力的に映るまち、そのようなまちを目指していくとしています。江別市自治基本条例に基づき、市民が主役のまちづくりを着実に進めていくことを期待いたします。
しかしながら、社会全体の様々な変化とともに、人口減少、少子高齢化の進行、災害への対応等に加え、新型コロナウイルス感染症のような、ともすれば予測しにくい事態も起こり得る可能性があることも、心積もりをしておかなければなりません。
コロナ禍によって、これまで既にあった問題、課題が顕在化したとも言えます。江別らしいまちづくりに取り組みながら、一つ一つ課題を解決していかなければなりません。暮らしの中の様々な問題を、他人任せにせず、対話を通して解決していくことも大切です。経済のグローバル化、情報化が進んでも、自分らしく生きる、暮らすという確かな営みが地域になければ、新しい社会システムは育っていきません。
これからのまちづくりは、行政と市民が知恵と力を出し合い、市民自治のまちづくりを進めていくことが重要です。今後の市政運営の方向性についてお尋ねを致します。
１点目に、第７次江別市総合計画の策定に向けた考え方について伺います。
来年４月からスタートする第７次江別市総合計画策定作業を、江別市行政審議会で議論を進めています。第６回目の江別市行政審議会では、市長自ら新総合計画についての考えを述べられ、三好市政での計画案を引き継ぐと致しました。
えべつ未来戦略の将来都市像では、幸せが未来へ続くまち、江別とし、協働を基盤とし５つの戦略を掲げていますが、市長としての独自色を、戦略のどこにおいて進めていきたいとお考えなのか、お伺いを致します。
２点目に、行財政運営についてです。
厳しい財政状況の中、限られた資源を活用し、総合計画の実現を図るため、成果や効果などを重視した資源配分を行っていくことが必要です。抜本的な事業の見直しを図り、新たな財源を確保していくことが急務と考えますが、今後、どのように取り組んでいくおつもりか、お伺いを致します。
３点目は、市民力を生かしたまちづくりについてです。
まちづくりは、既に行政だけでは担えなくなっており、民間やＮＰＯ、市民団体、市民の力等が必要です。
労働者協同組合法が制定され、昨年10月に施行されました。利益追求とは違う価値観を持ち、労使という対立関係ではなく、みんながやりがいを持って平等に働くというスタイルを進めていくことが必要ですがどのようにお考えか、お伺いいたします。
４点目は、職員の人材育成についてです。
近年、新たな事業や国の給付金事業等も相まって、兼務することが多くなり、多忙化しています。こうしたことから、目の前の仕事をこなすことに追われるという仕事のスタイルが常態化しています。ともすればモチベーションが下がり、保てない状況を懸念いたします。住民目線で政策を実現していくためには、さらなる研修の充実とともに、人を育てる職場環境をつくることが重要ですが、いかがお考えか、お伺いを致します。
５点目は、多様な市民の居場所についてです。
今、江別には、子供たちや生きづらさを抱えた若者たちの居場所がありません。子供の居場所は、家や学校だけではありません。児童センターの対象年齢は18歳としながらも、開設時間は午後５時までであり、公民館ロビー等で過ごすには、環境整備も不十分なままです。地区センターや自治会館も同様です。こうした場所は、既に求められており、持続可能な居場所づくりのためには、支援を必要とする者が悩みを吐露できたり、誰かに相談できたりする環境を構築する必要があります。市長のお考えを伺います。
６点目は、子どもの権利条例の制定についてです。
子供をまちづくりの一員として位置づけ、子供の意見を尊重及び最善の利益のため子供の権利条例を制定することについてどのような見解をお持ちか、お伺いを致します。
２件目は、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についてです。
日本の女性の人権状況は、ジェンダーギャップ指数が116位にとどまり、家父長制度をベースとした税制、社会保障制度となっています。
劣位の原因は、まさしく労働の格差と政治格差と言えます。さらに、女性の人権状況を最も尖鋭に表現する暴力被害の実態があります。
47都道府県別による北海道のジェンダーギャップ指数は、教育、行政は47位、経済は45位、政治分野では12位となっています。シングルマザーの２人に１人は非正規雇用であり、子供の教育の機会にまで影響を及ぼしています。コロナ禍で女性、児童の自殺者は増加し、18歳以下の少年少女の自殺は世界一です。働く女性は増えたものの、その約７割が非正規雇用。コロナ禍で解雇、雇い止めにあった女性の約33％が再就職できない状況となっていると言われています。
2022年５月19日、通常国会において、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律、略称、女性支援法が成立を致しました。施行は2024年４月１日となっています。
日本の婦人保健事業は、1956年に制定された売春防止法を根拠として、性行または環境に照らして売春を行うおそれのある女子、つまり要保護女子の保護更生を図る事業として始まりました。
2001年に初のジェンダー立法として、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律が制定され、婦人保健事業の専門機関である婦人相談所にＤＶセンターの看板がかけられ、ＤＶ被害者の支援が加わりました。
その後、ストーカー行為等の規制等に関する法律による被害者支援のほか、性暴力、性犯罪被害者、人身取引被害者などが対象に加わり、家庭関係の破綻や生活困窮など、様々な困難を抱える女性たちが婦人保健事業の支援対象者となっています。
67年前に制定された売春防止法は、抜本的な見直しがなされず現在に至っています。売春防止法によって売春業者が逮捕され、女性が救出される場合がありますが、逮捕されるのは、性虐待や貧困が原因で行き場を失った10代や障がいのある女性などです。逮捕や補導処分を恐れて、最も困難に直面している女性がＳＯＳを出せないのが実情です。
性暴力被害にあった若い女性やアダルトビデオ出演被害、ＪＫビジネスなど、支援ニーズの多様化に対して、売春防止法を根拠とするこれまでの取組では、制度的限界であることは明らかです。
支援の必要な女性たちに適切な支援を提供できないどころか、婦人相談所は35％、婦人保護施設は20％しか利用されていないという現実があり、支援力の劣化と支援格差の拡大が女性たちの命を左右するまでになっています。
売春防止法から補導処分、保護更生を切り離して廃止し、人権の擁護、男女平等実現を明記し、女性相談支援センターの設置、女性相談員の配置、女性自立支援施設の設置等を規定しました。約20年の様々な取組が結実し成立した新たな女性支援法は、日本の女性支援の枠組みが大きく転換するチャンスとも言えます。
１点目に、法に対する認識について伺います。
２点目に、自治体としての取組についてです。
女性支援法は、財政支援の根拠を初めて明記し、国と自治体に、１教育・啓発、２調査研究の推進、３人材の確保、４民間団体援助の面からも支援に取り組む責務があるとしています。市町村は努めるとされていますが、既存の事業の拡充を進め、基本計画の策定にも取り組んでいくべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、ＨＰＶワクチンについてです。
昨年、市民団体が主催したＨＰＶワクチン学習会では、接種後重篤な副反応により、10年経過した現在も回復せず、治療法も確立されないまま苦しみ続ける当事者の声を聞き、さらに、ワクチンそのものの課題等について知る機会を得ました。
積極的勧奨が中止となった2013年以降も幾度か副反応等について質問してまいりましたが、定期接種にＨＰＶワクチンであるシルガード９が追加されたことを懸念することから、質問を致します。
このワクチン被害は、人ごとではありません。副反応のリスクが高いことに着眼し、接種するかどうかを適切な情報提供等により、一人一人が慎重に判断することが重要です。
2013年６月、ＨＰＶワクチンは、接種後に副反応被害が相次いで発生する事態となり、安全性に課題等があることから、積極的勧奨はしないという措置が取られました。
2022年４月から積極的勧奨が再開し、さらに、積極的勧奨が中止されていた期間に接種する機会を逃した年代の人たちに、キャッチアップ接種として接種を勧めるための措置も行われることになりました。今年の４月から、新たにＨＰＶワクチンシルガード９が定期接種に加わり、受けることができるようにもなりました。
ワクチンの添付文書によりますと、シルガード９は、これまでの４価のＨＰＶワクチンガーダシルの成分を約２倍に増量したものとなっています。これまでのワクチンは、15種類あると言われる発がん型ウイルスのうち、２つの型にしか対応していませんでした。シルガード９は、それに５つの型をプラスし、７つの型に対応するものとなっています。
そもそも、これまで接種されてきたＨＰＶワクチンは、はしかや風疹など他の定期接種12種類の平均値に比べて、入院が必要とされるレベルの重篤な副反応報告が8.8倍にも上るもので、極めて副反応疑いの頻度が高いワクチンです。
厚生労働省のパンフレットを見ますと、従来型のＨＰＶワクチン重篤副反応疑い報告は、接種１万人当たり５人であるのに対し、シルガード９は約７人と明記されています。厚生労働省も、副反応のリスクが高いことを知りながら、接種を勧めているという状況です。
そこで、１点目は、定期接種に９価ＨＰＶワクチンが追加されたことについてです。
2023年４月から、シルガード９が定期接種に追加されました。その際、対象者へのお知らせなどについてどのようにされてきたのか、お伺いを致します。
２点目に、ＨＰＶワクチンを男性に接種することについてです。
海外では、男性への接種を勧めている国がありますが、女性と同じように被害が出ており、裁判が行われている状況です。国内では、主に小学６年生から高校１年生までを対象に、４価ワクチンのガーダシル接種の公費助成を行っている自治体が出始めました。
性交渉を通して感染するとされていること、さらに肛門がんに有効としていますが、まだ世界的にも確実にがんを減らしたというデータはありません。肛門がんは極めて希ながんであり、全悪性腫瘍の0.1％と報告されています。今後、男性への接種が進むことを懸念しますが、進めるべきではないと考えます。市の見解を伺います。
これで、１回目の質問を終わります。
議長（島田泰美君）
干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私の政治姿勢に関しまして、まず、第７次江別市総合計画の策定に向けた考え方についてでありますが、先ほどの岡議員の一般質問で御答弁申し上げましたとおり、現在、市では、令和６年度の開始に向けて、次期の第７次江別市総合計画の策定作業を行っておりまして、その体系は、現行計画と同様に、10年間のまちづくりの方向性を示すえべつまちづくり未来構想と、前半５年間で重点的、集中的に取り組むえべつ未来戦略の２本柱で構成することとしております。
また、策定作業は、令和３年度から行われており、柱の一つであるえべつまちづくり未来構想の案については、これまでに市民参加の様々な取組によって得られた多くの御意見を踏まえ、全庁的な作業によってつくり上げられたものであります。
さらに、昨年設置された20人の委員から成る江別市行政審議会では、これまでに延べ10回に及ぶ審議が行われ、学識経験者や関係機関の代表、また、幅広い年齢層の公募市民の委員から様々な御意見を頂き、調整されてきたものであります。
これらの過程を経てつくられたえべつまちづくり未来構想の内容は、私の考えるまちづくりの方向性と一致していることから、これまでの案のとおり策定作業を進めることと致しました。
一方で、えべつ未来戦略については、まちの魅力を高めながら、課題の解決につながるテーマを掲げ、重点的、集中的に取り組むものであるため、私の市長就任後に検討を行い、戦略のテーマの案を５つとしたところであります。
そのテーマは、１点目に、子供が主役のまちをつくる、２点目に、幸せに歳を重ねられる暮らしを届ける、３点目に、みんなの働きがいと、元気な経済をつくる、４点目に、地域から地球温暖化防止に挑む、そして、５点目は、デジタル技術で住みよい明日を切り開くであります。
テーマの設定に当たっては、変化の激しい社会経済情勢に対応できるよう、バランスを重視したほか、全ての戦略の実践が人口減少対策にもつながるよう留意したところであります。
今後におきましては、さらに全庁的な作業を行い、引き続き、江別市行政審議会の御意見を伺いながらつくり上げてまいりたいと考えております。
次に、市民力を生かしたまちづくりについてでありますが、少子高齢化の進展など社会経済構造が変化し、市民のニーズが多様化することにより、行政だけでは地域の課題解決の全てを担うことが難しくなってきていることから、まちづくりにおいては、市民や団体、行政などの相互の連携協力が重要であると考えております。
江別市自治基本条例では、市民参加・協働によるまちづくりの推進を市民自治の基本理念としており、第６次江別市総合計画においても、協働のまちづくりを基本理念の根幹とし、これまでも、自治会やＮＰＯ、市民活動団体、企業などと協力してまちづくりを進めてまいりました。
また、昨年10月に施行された労働者協同組合法に基づき、出資した組合員が主体的に経営に参加し、地域のニーズに応えた仕事をする労働者協同組合については、新たな協働のまちづくりの担い手として期待されるところであり、市では、生活困窮者自立支援事業において労働者協同組合に業務を委託するなど、連携を図っているところであります。
今後におきましても、江別市自治基本条例の理念に基づき、様々な主体による市民の力を活用した協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。
次に、子供の権利条例の制定についてでありますが、子どもの権利条約に基づき、令和５年４月に、子供施策を社会全体で総合的かつ強力に実施していくための包括的な基本法として、こども基本法が施行され、子供の権利を保障することや子供の意見を政策に反映するために必要な措置を講ずること等が定められました。また、同時に、子供施策の展開方針であるこども大綱の策定が進められております。
そのような中、市では、児童虐待やいじめなど、子供の権利の保障に対応するための相談員を配置するなど、子供の権利を守るための施策の充実に努めているところであります。
議員御指摘の子供がまちづくりの一員として参加することについてでありますが、具体的な取組と致しましては、現在、第７次江別市総合計画の策定作業を進める中で、子供の意見を把握するため、えべつの未来づくりミーティングにおいて、中学生、高校生のヒアリングを複数回行っております。
また、小学４年生を対象に、まちづくりの基本理念である協働について、未来のまちづくりの担い手である子供たちに知ってもらうため、クイズ形式によるミニ講座を実施するなどの機会を設けているところであります。
市と致しましては、まずは、こども基本法に基づき、子供の権利を守るための施策の充実を図ることが必要であると考えておりますことから、子供の権利条例の制定の必要性については、江別市子ども・子育て会議において、国の取組等について必要な情報を提供しながら、御意見をお聞きし、判断してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。
総務部長（萬 直樹君）
私からは、市長の政治姿勢についてのうち、行財政運営についてほか１件について御答弁申し上げます。
少子高齢化や人口減少の進行が予想される中、様々な行政課題に対応していくためには、財政状況を健全に保つとともに、効率的な財政運営に努める必要があります。
市では、これまでも、事務事業評価や行政外部評価を基に施策の成果や費用対効果を検証しており、毎年度の予算は、これらの検証結果を踏まえて、事業の見直しや統廃合などを検討しながら編成しているところであります。
また、財源に関しましては、国や北海道の補助金のほか、民間の補助制度や企業広告など様々な手法で収入確保に努めており、近年は、市有地の売却が基金の積み増しに結びついております。
次期江別市総合計画の推進に向けては、事業の見直しなどによる経費削減に引き続き努めるとともに、少子化対策や環境政策などに係る国の動向を注視し、新たな補助制度等を積極的に利用するほか、未利用地の活用による企業誘致やふるさと納税の拡充など、財源確保に向けた取組を一層進めてまいりたいと考えております。
次に、職員の人材育成についてでありますが、市では、平成29年３月に改定した江別市人材育成基本方針に基づき、意欲ある人材の育成を目指す人事制度、職務上必要となる知識や能力等を習得するための研修、人を育てるための土台となる職場づくりの３要素を連動させ、それらの相乗効果によって人材育成を進めてきたところであります。
議員が御質問の住民目線で政策を実現していくためには、人材育成は極めて重要であると認識しております。
市と致しましては、引き続き、職員研修の充実や職場環境の改善に努めるとともに、今後、国から地方公務員の育成指針や地方公務員の在り方に関する研究報告などが示される予定であることから、今年度策定予定の次期江別市人材育成基本方針に反映し、職員の人材育成を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、市長の政治姿勢についてのうち、多様な市民の居場所についての御質問に御答弁申し上げます。
国は、全ての子供が安全で安心して過ごし、様々な学びや体験の機会に触れ、幸せな状態でいることができる居場所づくりを推進するため、令和４年度にこどもの居場所づくりに関する調査を行ったところであります。
令和５年３月には、この調査の分析結果が、居場所づくりにおける理念や求められる要素、課題などについて整理され、報告書として取りまとめられております。
この報告書を踏まえ、よりよい居場所づくりを進めていくため、令和５年４月に設置されたこども家庭庁が、年内にこどもの居場所づくりに関する指針を策定すべく検討を進めているところであります。
議員の御質問にありますとおり、本市においては、子供の年齢や生活環境に応じ、児童センターや放課後児童クラブのほか、公民館や子供食堂などが子供の遊び場や学習スペース等として有意義に活用されているものと認識しております。
市と致しましては、子供にとって、家庭でも学校でもない、安心して過ごすことができる居場所の確保は大切であると考えておりますことから、今後策定される国の指針を踏まえながら、どのような居場所や機能を求めているのか、まずは、子供の声を聞くなど、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（金子武史君）
私から、困難な問題を抱える女性への支援に関する法律について御答弁申し上げます。
まず、法に対する認識についてでありますが、この法律は、性的な被害、家庭の状況、地域社会との関係性などにより、困難な問題を抱えた女性への公的支援を強化することを目的とし、令和４年５月に制定され、令和６年４月から施行されるものであります。
また、この法律では、目的・基本理念として、女性の福祉、人権の尊重や擁護、男女平等といった視点を明確にし、基本方針や都道府県の基本計画の策定、女性相談支援センター、女性相談支援員、女性自立支援施設などにおける女性への支援などについて規定しております。
本年３月には、国から基本方針が示されており、法律の基本理念の考え方や支援の内容、対象者及び国や地方自治体の役割などを明記し、女性相談支援センター等の支援の中核となる機関との連携や民間団体や関係機関との連携体制などについて定めております。
女性をめぐる課題は、コロナ禍により、生活困窮、性的犯罪、家庭関係の破綻など複雑多様化していることが顕在化し、孤独・孤立といった新たな視点も含め、女性への支援強化が喫緊の課題となっていることから、市と致しましても、官民一体となって、困難な問題を抱えている女性たちの自立を包括的に支援する必要があると認識しているところであります。
次に、自治体としての取組についてでありますが、この法律では、都道府県、市町村、民間団体や専門機関などが連携して、包括的かつ切れ目のない支援体制や必要十分な支援を受けられる体制を整備していくことを基本理念としており、国の基本方針においても、国と地方自治体との連携や女性支援センターなどとの連携、民間団体との協働による支援などが求められております。
また、法律に基づき、市町村は、国の基本方針と都道府県の基本計画を勘案し、市町村基本計画の策定に努めることとされております。
市では、これまで、江別市子ども・子育て支援事業計画や江別市地域福祉計画に基づき、独り親世帯や生活困窮者への支援を行うほか、くらしサポートセンターえべつや江別まちなか仕事プラザなどの関係団体と連携し、困難な問題を抱える女性への支援を行ってまいりました。
市と致しましては、今後、北海道の動向を注視しながら、必要な対応に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、ＨＰＶワクチンについて御答弁申し上げます。
まず、定期接種に９価ＨＰＶワクチンが追加されたことについてでありますが、９価ＨＰＶワクチンは、国の審議会において、昨年11月に定期接種化について了承され、厚生労働省令により、令和５年度から定期の予防接種に追加されたところであります。
このことを受け、市では、令和５年度に、定期接種の対象となる方に加え、積極的な接種勧奨を差し控えたことにより接種機会を逃したキャッチアップ接種の対象者を含め、接種歴のない方に対しても、個別に接種案内をお送りしたところであります。
その際には、対象者が接種を受けるかどうかの判断をするため、ワクチンの効果や副反応の頻度などについて、国が作成したリーフレットのほか、対象者が最新の情報を入手できるよう、ＱＲコードを記載した説明文を同封するなどの工夫をしております。
なお、これらの内容については、市ホームページに掲載するなど、周知を行っているところであります。
次に、ＨＰＶワクチンを男性に接種することについてでありますが、男性に対するＨＰＶワクチンの接種は、令和２年12月の国の薬事・食品衛生審議会において、４価ＨＰＶワクチンについて薬事承認され、令和４年８月の厚生科学審議会において、定期接種に位置づけるかどうかの議論が始まったところであります。
御質問の男性に対するＨＰＶワクチンの接種についてでありますが、市と致しましては、今後、国において、科学的知見等に基づいて有効性や安全性について議論されていくものと認識しておりますことから、その動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
それでは、２回目の質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長の政治姿勢についてということで、全般的な印象として、市長選の前に三好市長が様々な場面で答弁されていたことと、あまり変わらないのかなという印象なのですけれども、市長に御就任されましたので、改めてお伺いをしてまいりたいと思っております。
１件目の市長の政治姿勢についての１点目、第７次江別市総合計画の策定に向けた考え方についてお伺いをしたいと思います。
先般開催された江別市行政審議会に市長が参加されておりまして、委員のほうから、５つの戦略について、どこに力点を置かれたいのかというような質問があったというふうに思っております。
市長は、子供が主役のまちをつくるというところに、子育て支援と教育というようなお話をされていたかと思っております。その子供が主役のまちづくりという私なりのイメージから、子育て支援と教育というところについて、もう少しお伺いしたいと思っております。
これまで要職に就かれて、副市長もされて、市の状況はおおむね把握されてきたはずというふうに認識をしております。市長として担う市総合計画における任期の４年は、非常に重要な４年間だというふうに思っておりますので、それを踏まえまして、改めて、市長として、具体的にどのようなことに取り組んでいきたいというふうにお考えなのか、お伺いをしたいと思います。
市長（後藤好人君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
第７次江別市総合計画の期間における具体的な取組についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、戦略テーマの案を基に、さらに全庁的な作業を行いまして、引き続き江別市行政審議会の御意見などを伺いながらつくりあげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
そうした作業でより具体化させていくということだとは思いますけれども、これまで、どちらかというと、子育て支援というような表現が多かったというふうに思います。そうした意味で、子供が主役のまちをつくるというような表現がありましたので、もう一歩、何か具体的なお考えを述べていただけるのかなという期待を持ちまして御質問しましたけれども、今後、様々な場面で、またお伺いをしていきたいと思いますので、この点については終わりにしたいと思います。
２点目の行財政運営についてですけれども、財政が厳しいからこそ、優先順位を明確にしていかなければならないというふうに思っております。事業の見直しというのは、廃止、一時凍結、そして、休止等も視野に入れて検討していくということなのか、その点についてお伺いを致します。
総務部長（萬 直樹君）
干場議員の再質問に御答弁申し上げます。
行財政運営に関して、事業の見直しは、廃止や休止等も視野に入れて検討するのかという御質問でありますが、事務事業評価等により、成果や費用対効果の向上の余地が少ないと判断した場合には、廃止や休止等も含めて見直すこととしております。
以上であります。
干場芳子君
2017年の報告書をもって終了した江別市行政評価外部評価委員会は、江別市自治基本条例に基づく取組として実施してきたものですけれども、分かりやすく公表するということにおいては、その目的が果たせているというふうに評価できると思います。
江別市自治基本条例第15条の行政評価では、効果的かつ効率的な行財政運営を図るとしていますけれども、その効果が発揮されているとは、なかなか言い難いというふうに思っております。
以前実施していた行政評価委員会では、税の使い方、そして、事業自体にも触れるなど、大変厳しい意見も出ていたというふうに思っております。答弁にあった、行政自らの事務事業評価による判断には限界があるのではないかというふうに私は認識をしております。
さらに踏み込んで、事業の見直しを目的とした第三者的な外部の検討委員会を設置することを視野に入れていくべきではないかと思いますが、見解をお伺いいたします。
副市長（川上誠一君）
再質問に御答弁申し上げます。
行財政運営に関して、事業の見直しを目的とした第三者的な外部委員会の設置を検討すべきとの御質問でありますが、市では、学識経験者や公募市民等で構成される江別市行政改革推進委員会での行政外部評価において、事務事業評価の検証のほか、事業の改善等に係る様々な提案を頂いているところであります。
市と致しましては、内部評価の質の向上や事業の効果的な見直しにつながるよう、こうした行政外部評価の適切な実施に一層努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
これまで以上に効果的な見直しを図っていくということですので、その点についても、これから注視をさせていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
３点目の市民力を生かしたまちづくりについてお伺いいたします。
今後のまちづくりには、これまで以上に市民や団体等と行政の連携協力が重要というふうに認識されているとのことでした。税の振り向け方にも関わることなので、しっかりと江別市自治基本条例の理念を職員に再認識をしていただきたいと思っております。
そのためには、市民への情報の公開の徹底、分かりやすい情報の提供、政策決定のプロセスもそうですけれども、その辺の情報の公開をしっかりと進めていただきたいと思います。
そこで、お伺いいたしますが、労働者協同組合法は成立いたしましたけれども、広く市民等への情報提供、啓発等が進んでいないように思われるのです。市としての今後の取組等が必要と考えますが、お伺いを致します。
市長（後藤好人君）
労働者協同組合に関する再質問に御答弁申し上げます。
労働者協同組合に関する事務につきましては、北海道が所管となっておりますが、今後、北海道から情報提供や啓発について依頼があった際には、協力して実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
干場芳子君
北海道の所管であることは理解いたしますけれども、これからの担い手、地域のまちづくりの担い手として非常に大切ですので、具体的には、今、市長のほうから御答弁いただきましたけれども、経済部商工労働課とも連携をしながら取り組んでいっていただきたいというふうに思っております。
続きまして、多様な市民の居場所についてですけれども、答弁を頂いたのは、私が申し上げたのとうまくマッチしていないところもあったと感じていますが、国の方針というのが、学校、家庭以外の子供・若者の過ごす場所については、当市はあまりにも遅れているのかなと思っております。福祉的な観点からも問題だというふうに、私は思っております。
市内では、様々に生きづらさを抱える若者やその親に寄り添う常設的な場所の必要性について考える話合いや動きが既に出ております。
国の動向は理解しますが、質問の、まずは既存の施設を見直して、子供たちも過ごしやすい公民館等の環境整備や児童館の開設時間の拡充についてという点に触れて申し上げているのですけれども、こども家庭庁の居場所の指針が示されないとなかなか進められないということなのか、この点について再度お伺いを致します。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
多様な市民の居場所づくりについて、国の指針策定を前提とすることの必要性についてでありますが、市と致しましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、子供の居場所づくりについては、国の指針を踏まえるとともに、まずは子供の意見や希望を聴いて、ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
この点については、度々触れさせていただきましたけれども、いろいろな市の事情、考え方もあろうかと思いますが、不登校児童生徒も含めて、若者や子供たちの誰もが学校でも家でもない場所が必要だというふうに思っております。
本来は、既に自治体として取り組んでいなければならないものと、私としては認識しております。スピード感を持って進めていただきたいと思います。
国では、内閣官房こども家庭庁設立準備室による、本年３月、こどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書が出されましたけれども、この内容は大変中身が濃くて、充実している報告書だというふうに思っております。ぜひこうしたことも参考にしながら、着実に居場所づくりについて進めていただきたいというふうに思います。
引き続きまして、６点目の子どもの権利条例の制定についてです。
これまで、条例制定については度々取り上げさせていただきました。文部科学省の生徒指導提要に子どもの権利条約が示されたことも、併せて前回も質問させていただきました。
子育て支援は、あくまで親支援だというふうに思います。ですので、権利の主体としての子どもの権利条例は、やはり必要だというふうに思っております。子供施策を推進していく上でも大変重要です。
必要性について、江別市子ども・子育て会議に意見を聴くということですけれども、案とはいえ、新総合計画の戦略テーマに子供が主役のまちをつくると掲げている中で、必要性を聞くというのではなくて、市としてしっかりと考え方、市の姿勢を示して意見を聴くべきであり、そのような時期に来ているのではないかと考えますけれどもいかがか、お伺いを致します。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
子どもの権利条例について、市が条例を制定する姿勢を示した上で、江別市子ども・子育て会議の意見を聴くことについてでありますが、令和５年４月１日に施行されたこども基本法は、国や地方公共団体に対して、基本理念にのっとり子供施策を策定、実施する義務を課すものであります。
市と致しましては、今後策定される国のこども大綱に基づきまして、子供の権利を守るための施策の充実を図ることが必要であると考えておりますことから、江別市子ども・子育て会議に国や市の取組について情報提供しながら、子どもの権利条例の制定の必要性について御意見をお聴きし、判断してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
江別市子ども・子育て会議に必要性を聞くということですけれども、意見の聴き方とか情報提供の在り方や進め方などがとても大事だというふうに思っておりますので、様々な意見があっても、最終的には市長が決断するということと理解いたしますが、いつ頃を目途に判断するとお考えか、再度お伺いを致します。
市長（後藤好人君）
再質問に御答弁申し上げます。
子どもの権利条例の制定について判断を行う時期でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、今年度開催予定の江別市子ども・子育て会議で御意見をお伺いしながら、適切に判断してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
２件目の困難な問題を抱える女性への支援に関する法律についての２点目の自治体としての取組についてお伺いを致します。
北海道の動向を注視しながら、必要な対応に向けて検討していきたいとの御答弁については理解いたしますけれども、法の概要、枠組みから見ますと、市町村の役割が大変重要だというふうに見て取れると思います。
2022年度江別市まちづくりアンケート結果のＤＶ及びハラスメントでは、暴力、ハラスメントを受けた人の半分以上が相談をしていなかった。行政、民間の相談は約５％、相談できなかった理由として、相談しても無駄だと思った、恥ずかしくて誰にも言えない、自分さえ我慢すれば何とかなるなどが71％にも及んでいます。声を上げやすい、相談しやすい体制が整っているとは、江別市としては、今の状況ではそういう体制が整っているとは言い難いというふうに思います。さらに、江別市家庭児童対策地域協議会の事業の虐待を含めたＤＶ相談件数は、減少もしておりません。
市として、支援を含め、取組等を行っているとの説明は理解いたしますけれども、実効性については十分とは言えず、さらなる効果的な取組が必要だと考えますが、必要な取組についての検討は、今後、具体的にどのような場、メンバーで決定されていくおつもりか、見解をお伺いいたします。
生活環境部長（金子武史君）
再質問に御答弁申し上げます。
自治体としての取組についての再質問でありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、これまで、江別市子ども・子育て支援事業計画や江別市地域福祉計画に基づき、独り親世帯や生活困窮者への支援を行うほか、くらしサポートセンターえべつや江別まちなか仕事プラザなどの関係団体と連携し、困難な問題を抱える女性への支援を行ってまいりました。
今後におきましても、引き続き女性の支援を行いながら、今回の法律に基づく具体的な取組につきましては、今後、北海道が基本計画の策定に着手していくと考えられることから、北海道の動向を注視しながら、必要な対応に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上であります。
干場芳子君
答弁はお聞きしましたということにしたいと思います。
あくまでも北海道の動向等を注視するということのようですけれども、法に基づく計画策定について、行政が判断する際には、併せて、識者もいる審議会等の意見も聴きながら判断するという姿勢も必要ではないかというふうに考えますので、今後よろしくお願いいたします。
また、今月、６月23日から29日までは男女共同参画週間となっておりますので、自治体によっては、ホームページにこういう支援法が成立したことを掲載したりとか、そんなふうに取り組んでいるまちもありますので、そういったところを敏感に捉えながら、所管として、周知も含め、今後取り組んでいただきたいと思います。
最後の３件目、ＨＰＶワクチンについての１点目ですけれども、定期接種に９価ＨＰＶワクチンが追加されたことについて再質問を致します。
対象者へのお知らせについては承知いたしましたけれども、昨年の４月からの接種の積極的勧奨再開に際して、国は、医療機関や学校との連携が必要としています。このたび新たに９価ワクチンが追加されたことについても、学校での担任や養護教諭への追加の情報提供も必要と考えますけれども、いかがかお伺いを致します。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
学校の担任や養護教諭への情報提供についてでありますが、本年４月に、９価ＨＰＶワクチンが定期の予防接種に追加されたことについて、北海道教育庁が、道立学校長、市町村教育委員会、市町村立学校長に対して通知をしております。
この通知では、本年４月から９価ＨＰＶワクチンが定期接種に追加となったことのほか、児童生徒や保護者から、接種に関連した副反応による症状や学校生活などについて相談があった場合には、北海道の相談窓口を勧めるなど、引き続き適切な対応を行うよう記載されております。
以上であります。
干場芳子君
３回目の質問ですけれども、９価ＨＰＶワクチンがスタートし、リーフレットや市のホームページに厚生労働省へのアクセスの案内などがされております。
データなどを読み取ることが非常に難しいというふうに私は思っております。厚生労働省のデータから、９価ＨＰＶワクチンが従来の定期接種ワクチンに比べて重篤な副反応が高いことや、ガーダシルよりも副反応が多いことを、ホームページや接種案内のパンフレットに記載することができないのかどうか、見解を伺います。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
再質問に御答弁申し上げます。
９価ＨＰＶワクチンの副反応が他のワクチンより頻度が高いことを、市ホームページや接種案内のパンフレットに記載することについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市では、接種の対象者に個別に接種案内をお送りする際に、ワクチンの効果や副反応頻度などについて、国が作成したリーフレットに加えて、最新の情報を入手できるよう、ＱＲコードを記載した説明文を同封するなどの工夫をしているところであります。
以上であります。
干場芳子君
ありがとうございます。一応お聞きを致しました。
最後に少し述べさせていただきながら、質問を終わりたいと思いますけれども、2020年から積極的勧奨が再開されてから、一般医師から協力医療機関に送られる患者の数が急増しております。明らかに副反応が増えていることを現しているのだと思っております。
厚生労働省のホームページのデータから傾向等を含めて、先ほども申し上げましたように、一般の方が読み取るというのは大変難しいというふうに思っております。
そうした現状から、従来のワクチン接種の重篤を含めて副反応が多いこと、さらに、シルガード９の添付文書の、効能または効果に関する注意には、９種類のウイルス以外のＨＰＶワクチンに起因する子宮頸がんまたはその前駆病変等の予防効果は確認されていないこと、また、接種時に感染が成立している、つまり性交渉があるという意味ですけれども、ＨＰＶウイルスの排除及び既に生じているＨＰＶウイルスの関連の病変の進行予防効果は期待できない、そういうふうに記載されています。さらに、本剤の予防効果の継続期間は確立していないとも記載されています。
国内でワクチンでがんが防げたというデータは、まだ得られてはおりません。また、国の研究費を使った論文では、前がん病変に対するＨＰＶワクチンの有効性を統計的優位さを持って示さなかったと報告もしております。しかし、こうしたことは厚生労働省のリーフレットには記載がありません。偏った情報とも言えるのではないかと思っております。
江別市では、今年４月20日に、中学１年生相当の女子に469人、同月27日には、中学２年生から高校１年生相当の女子に1,257人、そして、高校２年生、キャッチアップ対象を含めて2,802人に接種のお知らせを実施しました。
まだ接種後の通知が届いておりませんので、どのぐらい接種したかという人数は把握できていないのですけれども、重篤を含めた副反応者の発生の実態というのは、人口規模に関わらないというふうになっております。定期接種であっても、接種する、しないはあくまで任意です。
裁判を起こしているワクチン副反応等の皆さんは、接種する前に、もっと具体的な分かりやすい情報が提供されていたらと話されています。自治事務を担う基礎自治体には、判断するための分かりやすい情報の提供が不可欠であることを強く申し上げたいというふうに思います。また、今後、接種状況等も含め、注視をしていきたいと思っております。
男性への接種についてでありますけれども、海外では、女子と同じような接種被害が出てきておりまして、裁判も行われているという状況があることを申し添えまして、私の質問を終わりたいと思います。
以上です。
議長（島田泰美君）
以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
猪股美香議員の市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。
猪股美香君
議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従い、発言させていただきます。
４月に行われた統一地方選挙において、江別市は、当時、女性議員の比率が25人中12人、48％と、全国でトップの自治体として非常に注目されました。
世界経済フォーラムが毎年公表しているジェンダーギャップ指数において、ただいま干場議員も質問で触れられていましたが、日本は、特に政治分野における女性の参画の指数が著しく低く、その順位は、2022年の公表数値で、146か国中139位となりました。次いで経済分野における指数が低く、その順位は146か国中121位でした。政治と経済の分野における女性の地位の日本のスタンダードは、世界のスタンダードと大きくかけ離れていることが分かります。
そんな中、政治分野における女性参画の先進事例として、江別市が注目されました。私自身、故郷である福島県の公立女子高を卒業し、東京の大学へ進学、Ｕターンで福島県の企業に就職したときに、採用された男女共に総合職であるにもかかわらず、男性は営業職、女性は営業事務への配属を言い渡された経験があります。
その理由を問うと、女性を担当営業に就けると、相手の会社に失礼だからと答えが返ってきました。本人の能力ややる気ではなく、戸籍上の性別を理由に職種が割り当てられ、また、男性は被服代の支給、女性は制服貸与といった違いもある中での社会人スタートでした。
何とか実績を積んで、女性の制服の自由化を実現し、希望していた営業職を経験、転職後も、東北６県を回る営業職を務めていたときに妊娠と、先ほど市長も触れられていましたが、東日本大震災を経験し、当初は育児休業を経て復帰する予定だったものを、やむなく退職し、出産のため北海道へ移住してまいりました。
移住生活の中では、知り合ったほとんどの避難世帯が、夫を福島に残した母子世帯であり、いわゆるワンオペ育児を避難仲間と共に協力しながら乗り越えていきました。仲間と共に子連れで働ける、子連れで食べに来られるカフェを運営する中で出会った江別市のお母さんたちも、同じような悩みを抱えていることを知りました。
そうして、初めて当選させていただいた４年前の初めての一般質問は、働きたい女性のための就職支援事業についてでした。女性の就労に対する課題を掘り起こし、現在、実際に江別市で取り組んでいる就業支援事業の内容と照らし合わせながら、不利益の解決になり得ない点について指摘をさせていただきました。
当時は可処分所得が減っている状況であり、共働き世帯が増える中、女性の就労環境の是正は、少子社会に歯止めをかけるためにも、取り組んでいかなければならない課題であると述べさせていただいておりました。
この４年間の中で、働きたい女性のための就職支援事業は、江別まちなか仕事プラザへと発展し、このたびの市長の市政執行方針における基本的な考え方として、第一に、子育て支援と女性の活躍支援を挙げており、市が、これまでこの課題に前向きに取り組んでいただいたことに改めて感謝するとともに、さらなる取組を期待するところでございます。
御存じのとおり、昨今の女性の就業率は年々増加しており、内閣府令和４年版男女共同参画白書によると、年齢が25歳から44歳までの女性の就業率は78.6％と、過去最高となりました。15歳から64歳までの男性の就業率が83.9％ですので、その差はほとんど縮まってきていることが分かります。
全国的な傾向としては、2022年６月公表の株式会社大和総研の公表データによると、2012年から2021年までの家計実質可処分所得の推計では、特別給付金を除いた長期トレンドを見ると、コロナ禍の2020年、2021年を含め、30歳代４人世帯のモデルで、実質可処分所得の増加が続いているとのこと。
その要因には、男性の名目賃金上昇や幼児教育無償化の恩恵もありますが、最大の要因は、女性の名目賃金上昇であること、30歳代有配偶女性は、正規就業率の上昇幅が大きく、女性の正規雇用での就業増加が家計に大きなインパクトをもたらすことが確認できたとのことでした。
ただ、令和２年国勢調査の結果では、江別市の働く女性の63.1％が非正規雇用者となっており、この数字は、全国より11ポイントほど高い割合になっています。雇用の分野においては、男性に比べ、女性は、パートタイム労働者や派遣、契約社員といった非正規職員として不安定な就業形態が多いのが江別市の現状であるといえるでしょう。
今日の一般質問の中でも触れられていましたが、市長は、戦略テーマのメインに、子供が主役を掲げて、子育て支援と教育に力を入れていくお考えとのことでした。
こうした背景を踏まえながら、質問に入らせていただきます。
１件目、市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援についてお伺いいたします。
１点目、江別市に必要な今後の子育て支援と女性の活躍支援についてお伺いします。
市長の市政執行方針では、少子化対策への対応策として、子育て支援と女性の活躍支援をセットにされていて、その具体的な取組として、妊娠期から出産期まで切れ目のない支援と子ども医療費助成制度の通院が中学３年生までの拡大、放課後児童クラブの拡充、多子世帯の保育料無償化等を挙げています。また、働きたい女性のための就労支援も進めていくとのことでした。
さきに述べたような国の傾向における、いわゆるモデル世帯のケースでは、有配偶者女性の就業率が向上し、その上昇分のほとんどが正規雇用であったことを考えると、待機児童解消対策の事業や幼児教育保育の無償化事業の効果が表れていると捉えることができます。この結果から、子育て支援と女性の就労支援の相関関係が深いことがよく分かります。
また、各国の研究モデルから、現物給付である子供医療費や保育料等を自治体が負担することで可処分所得を増やす方法のほうが、現金給付である児童手当等の事業よりも少子化対策への効果が見られていることも示されており、このたびの子育て支援策としての市長の考え方に、私も共感しているところです。
しかしながら、江別市の状況を見ると、さきに述べたように、令和２年国勢調査の結果では、江別市の働く女性の63.1％が非正規雇用者、そして、この数字は全国より11ポイントほど高い割合になっています。また、江別市の女性管理職の割合は、令和３年度で12％となっており、目標値である15％にはまだまだ届いていない状況です。
女性の活躍支援をうたうのであれば、児童クラブの拡充は、子供を持つ女性が就労のスタートラインに立つことができるにとどまるものと思いますので、江別市の全体的なビジョンや方針などが具体的に欲しいと感じるところであります。
また、札幌市からの移住者が多く、女性の就労率が伸びている江別市においては、放課後児童クラブだけではなく、札幌市のミニ児童会館のような、気軽に使える放課後の居場所を求める声が根強くあるのも現状です。
こうした江別市の昨今の現状を踏まえた上で、市長は、これからの江別市には、どのような子育て支援と女性の活躍支援が必要であるとお考えでしょうか。もう少し具体的にお聞かせください。
２点目、児童の放課後における居場所の在り方についてお伺いします。
市長は、今次補正予算案として、放課後児童クラブを新たに２か所開設する考えとのことでした。
さきに申し上げたとおり、子育て支援と女性活躍支援として、女性のキャリアを止めないための施策としての御提案かと思いますが、これまでも、江別市は、放課後児童クラブを、就学期以降の児童の一時預かりの事業としてのメインに掲げてきたことと思います。
待機児童の多い放課後児童クラブにおいては、学区内の児童センターにおいてランドセル来館を実施するなど、柔軟な対応も行っていただいておりましたが、このランドセル来館は、あくまで待機児童への対応であり、放課後児童クラブへ申込みをしたけれども、残念ながら入れなかった子供たちへの対応策となっています。
先日、ある学区の保護者の方から、御自身の学区にある児童センターで、ランドセル来館を実施してほしいという内容の要望書を市に上げたところ、該当する児童クラブでは、待機児童が発生していないため実施できない旨の回答があったと伺いました。
札幌市での子育て経験を持つ保護者の方が多く、札幌市のミニ児童会館を利用していた際の利便性を期待して、このランドセル来館の実施を要望したそうです。札幌市のミニ児童会館は、市内の児童会館に比べ、2021年時点で市内92校の小学校で開設しており、定員がなく、また、基本的な利用料は無料、延長料金2,000円を負担することで、夕方遅い時間や早朝の預かりも可能であるという、利用時間や費用負担の点で江別市とは違いがあります。
江別市では、市全体の放課後児童クラブ25か所のうち、現在受入れを停止している施設を含めた公営の放課後児童クラブが３か所、残りの放課後児童クラブは民間放課後児童クラブであり、公営の放課後児童クラブの利用料は月に3,000円、民間の放課後児童クラブにおいては、利用料だけで平均して毎月6,000円以上かかっております。札幌市と比較すると、費用負担の差が大きいことも違いの一つであると考えます。
さらに、札幌市のミニ児童会館では、放課後児童クラブの機能と自由来館の一般利用の機能を併せ持つことから、親の就労状況にかかわらず、全てのお友達と一緒に遊ぶことができる点も評価する声が聞かれています。
実は、こうした札幌市のミニ児童会館のような放課後の児童の居場所のニーズについては、これまでもずっと声が上がっておりました。私自身が、まだ子供が幼稚園生だったときの茶話会での話題にも、働き続けるなら札幌市のほうがいいと言われ、なぜかと問うと、このミニ児童会館の利便性が必ず挙げられていました。今から８年前です。
札幌市以外にも、室蘭市では、スクール児童館として、学校の余裕教室等を活用し、放課後に保護者が共働き等で留守家庭となる小学１年生から小学６年生までの児童を預かり、生活の場を提供するとともに、自由に来館する子供たちとも交流を深め、遊びを通して健全育成を図る取組を行っています。室蘭市の場合は、現状は、利用料金として月に数百円程度を徴収しているとのことです。
自治体によって、保護者のニーズや市の考え方に合わせて様々な工夫を凝らして取り組んでいることが分かります。
昨今の江別市の女性の就労率の向上や札幌市から住宅を取得して移住してくる世帯が多い現状を見ると、いよいよ江別市においても、放課後児童クラブの整備に加えて、児童センターの利活用など、これからの児童の放課後の居場所の在り方を議論し、検討していく必要があるのではないかと感じています。
江別市の児童の放課後における居場所の在り方についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
２件目、市政執行方針における教育についてお伺いします。
１点目、江別市の学校教育における今後の課題についてお伺いします。
市政執行方針では、教育においては、子供たちがそれぞれの個性や能力を生かし、生き生きと学べる教育環境の充実が必要と述べられており、私も共感するところでございます。
しかしながら、昨今の教育現場においては、膨大な課題が山積していると感じています。まずは、小・中学校における特別支援学級への在籍者の増加です。
特別支援学級には、様々な児童生徒が在籍しています。知的、自閉情緒、病弱等です。市内小学校全体で見ていくと、平成29年度の特別支援学級在籍者のうち、知的が62人、情緒が69人であったものが、令和３年度は、知的が85人、情緒が122人、令和４年度は、知的が98人、情緒が120人、最新の令和５年度は、知的が112人、情緒が127人という数字になっており、自閉情緒により特別支援学級に在籍している児童数は、平成29年度の倍近い数となっており、個別最適な教育の提供という点で、どのように対応していくのか難しい状況であると感じています。
また、不登校児童生徒の数も増加は顕著であり、こうした課題に伴う教職員の不足等が課題として挙げられると思います。
特に、この教職員の不足は非常に大きな課題であり、特に小学校では、35人学級に伴う学級数の増加や特別支援学級の増加、校内支援室の設置等により、教育現場での人手不足はさらに顕著になっているのではないでしょうか。
さらに、いじめの認知件数の増加もコロナ禍後さらに顕著であり、全国の統計でも、件数としては、令和３年度は過去最高となりました。
間もなく開かれる江別市総合教育会議において、市長と教育委員会が教育政策について協議、調整することにもなろうかと思いますが、議会との認識を共通にするためにも、まずは、市長は、これからの江別市全体の学校教育における課題をどう捉えているのか、お聞かせいただければと思います。
２点目、全ての子供たちに学びの機会を確保するための取組についてお伺いします。
市長は、市政執行方針の中で、デジタル教材の活用や学習支援員の確保、ヤングケアラーの支援を挙げられておりましたが、この市政執行方針だけでは、どういった対象への学びの機会を確保する必要があると考えているのかが明らかとなりませんでしたので、もう少し具体的にお聞かせいただければと思います。
例えば、学校現場においては、さきに述べたような個別最適な学習環境の提供が必要な児童生徒が増えています。特別支援学級や通級指導教室に在籍する子供たちだけではなく、今、江別市内の学校でも取り組まれているｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査等でも、普通学級に在籍しながらも、学習の課題を抱えているような児童生徒を、より見つけやすい環境となっていると思います。
学校内での支援としては、どういった子供たちに対して、どのように取り組んでいく必要があるとお考えでしょうか。
学校外の現場においては、不登校児童生徒への支援が必要です。市長から御提案いただいている補正予算案では、不登校児童生徒への支援として、適応指導教室すぽっとケアの運営と校内支援室を支援の基盤に置かれていますが、学校外にこそ不登校児童生徒が多くいるのが現状です。
こうした子供たちの学びの機会の確保については、江別市は、現在どこまで進んでいて、どうしていく必要があるとお考えでしょうか、お伺いいたします。
３点目、不登校児童生徒への支援についてお伺いします。
先ほども述べましたとおり、市長から御提案いただいている不登校児童生徒への支援としては、適応指導教室すぽっとケアの運営と校内支援室を支援の基盤に置かれています。この効果にも期待するところですが、学校外にこそ不登校児童生徒は多くいるのが現状です。特に、小学校の低学年の不登校児童においては、一人で家に残しておくことができずに、仕事を辞めざるを得なかった保護者もいます。
現状、御提案いただいている不登校児童生徒への対策としては、主に中学生が在籍している適応指導教室すぽっとケアへの支援と全校に設置している校内支援室により、行き渋りの段階の児童生徒への支援、登校復帰のタイミングの児童生徒への支援が可能となりますが、その隙間にまだ支援を必要としている存在があると思います。
特に、学校外に居場所を必要としている不登校児童生徒への支援は、例えば、２点目でも伺うような学びの機会をどれだけ確保したとしても、しっかりと居場所が確保できていないと、必要な支援を届けることは難しいと考えます。
隣の札幌市では、平成24年度より、不登校児童生徒の受皿となっている札幌市内のフリースクール等、民間施設の活動を支援し、児童生徒の社会的自立を図ることを目的として、施設の設置者に対し、児童生徒の指導体制の整備、教材や体験学習等に係る経費の一部を助成する補助金制度を設けています。令和４年度は12件の実績、令和５年度は11件の実績があったと伺っています。
この補助金の対象となる民間施設は、不登校児童生徒に対する相談指導を主たる目的としており、学校法人を除く非営利法人が運営する施設であることや学校との間に連携協力関係が構築されていること等が条件とされており、また、児童生徒数に対する職員配置基準が明確化されていて、カウンセラー等の専門職を配置すると補助金の上乗せもあるため、不登校児童生徒の居場所として、こうした民間施設がしっかりとした体制を組んで受け入れることができるような設計となっています。
フリースクールに関しては、江別市内においては、現時点で通学できる先がなく、江別市から札幌市のフリースクールを探して通っている現状もあります。大きな費用負担に加え、保護者による送迎などの負担もあります。
フリースクールといっても、札幌市にあるフリースクールは、学習支援の切り口のもの、放課後児童クラブを開設している事業者が居場所の提供として開設しているもの、任意団体が居場所として開設しているもの、学校法人が開設しているものなど多岐にわたっており、児童生徒のニーズに合わせて通える先が選べることも魅力であると感じています。
このたびの市政執行方針と御提案いただいた補正予算案の中で、不登校児童生徒への支援の考え方は一定程度理解いたしましたが、あともうちょっと隙間に取り残されてしまっている子供たちがいるように感じています。
特に、民間事業所による不登校児童生徒への支援が可能となるような力の後押しや学校外の居場所づくりへの積極的な支援が必要であると考えますがいかがでしょうか、お伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。
議長（島田泰美君）
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午前１１時５８分 休憩
午後 １時０５分 再開
───────────────────
副議長（内山祥弘君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
猪股議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
猪股議員の一般質問にお答え申し上げます。
初めに、市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援に関しまして、まず、江別市に必要な今後の子育て支援と女性の活躍支援についてでありますが、市では、子育て支援・女性の活躍支援として、これまで、保育料の独自軽減や保護者が子育てしながら働きやすいよう、計画的な保育園、放課後児童クラブ等の施設整備、江別まちなか仕事プラザにおける女性求職者に対する就業機会の確保等の取組を進めてきたところであります。
私自身、笑顔あふれるまち、人にも企業にも選ばれるまちを目指して人口減少対策を着実に進めていくためには、子育て支援・女性の活躍支援は重要であると認識しております。
そのためには、働きたい女性が、多様で柔軟な働き方が選択できるような女性活躍支援と、安心して子供を産み、育て、就労と両立できるような多様な子育て支援の拡充を並行して進めていくことが大切であると考えております。
具体的には、子供医療費助成の対象拡大をはじめとする子育て世帯の経済的負担軽減を図るとともに、引き続き、女性が働きやすい環境づくりに取り組む企業を周知するなど、子育て支援・女性の活躍支援の拡充を図ってまいりたいと考えております。
次に、市政執行方針における教育についてのうち、江別市の学校教育における今後の課題についてでありますが、初めに、市内小・中学校の現状は、全国学力・学習状況調査の結果によりますと、児童生徒の授業中の私語が少なく、落ち着いた状態にあるほか、学力についても、令和４年度の調査では、調査対象である小学６年生、中学３年生共に、平均正答率が全国・全道平均を上回っており、高い水準にあります。
このことは、各学校において、教育委員会が配置している学習サポート教員や特別支援教育支援員といった人的支援を効果的に活用し、児童生徒一人一人に応じた、きめ細やかな指導・支援を行ってきたことによるものと考えております。
また、全国的な課題でもある不登校児童生徒への支援につきましては、適応指導教室の拡充など体制整備を図ってきたほか、各学校では、組織体制を工夫しながら、校内支援室の設置を進めてきております。
御質問の学校教育における課題の認識についてでありますけれども、これまでも、全ての子供たちに学びの機会を確保し、個性や能力を伸ばす教育を進めてきておりますが、今後におきましても、多様な児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援を、より一層充実していくことが課題であると認識しております。
今後、江別市総合教育会議などで教育委員会との意見交換を重ねるとともに、校長会などの学校関係者の声も聞きながら、課題解決に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
私から、市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援に関しまして、児童の放課後における居場所の在り方についての御質問に御答弁申し上げます。
現在、本市における、主に小学生を対象とした施設は、保護者の就労状況にかかわらず、全ての子供が利用できる児童センターと就労家庭の子供の生活の場である放課後児童クラブがあります。
本市における放課後児童クラブは、子供が安全で快適に生活できるよう、施設基準条例に基づき、職員配置や利用定員を定めているほか、家庭に近い環境で開設していることから、子供がくつろいで生活できるなどのメリットがある一方で、利用定員を超えて申込みがあった場合は、保護者の勤務時間や日数により待機となることもあります。
御質問の他市におけるミニ児童会館やスクール児童館は、主に学校の余裕教室を活用した、児童センターと放課後児童クラブの機能を併せ持つ施設であり、利用者負担金が少なく、また、児童クラブの登録人数の制限がない施設もあると承知しております。
市と致しましては、先ほど市長から御答弁申し上げましたとおり、女性の柔軟な働き方に対応した子育て支援サービスを拡充することは重要と考えておりますことから、今後も、放課後児童クラブの施設整備を進めるとともに、これからの児童の居場所の在り方について、他市の状況も参考にしながら調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
教育長（黒川淳司君）
私から、市政執行方針における教育についての御質問のうち、２点御答弁申し上げます。
まず、全ての子供たちに学びの機会を確保するための取組についてでありますが、学習指導要領においては、障がいや不登校など、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する個に応じた指導の充実が定められており、教育委員会では、小・中学校に在籍する全ての児童生徒に、一人一人の状況に応じた学びの機会を確保する取組を進めてきております。
まず、学校内での取組としては、一斉学習において配慮が必要な児童生徒を支援するため、小・中学校に学習サポート教員や特別支援教育支援員を配置し、複数体制で支援を行っております。
また、いじめの発生、深刻化の予防や不登校の予兆を早期に発見するため、不登校が急増する中学１年生を対象に、ｈｙｐｅｒ－ＱＵ検査を実施しております。
さらに、近年増加し続けている不登校児童生徒に対応するため、各学校では、校内支援室を設置する取組を進めており、教育委員会と致しましては、校内支援室への人的支援に取り組みたいと考えております。
学校外での取組につきましては、不登校児童生徒の社会的自立を図るため、学級担任による家庭訪問に加え、ＩＣＴを活用した健康観察や授業配信、スクールソーシャルワーカーの活用、適応指導教室すぽっとケアの実施などの取組を進めております。
いずれに致しましても、全ての子供たちに学びの機会を確保することが重要であると考えておりますことから、まずは、各学校の校内支援室への支援や適応指導教室すぽっとケアの常設化により、児童生徒一人一人の状況に応じた支援に注力してまいりたいと考えております。
次に、不登校児童生徒への支援についてでありますが、市内の不登校児童生徒数は、全国、全道と同様に増加傾向が続いております。
学校では、家庭訪問や電話などにより、全ての不登校児童生徒の状況を確認しており、適応指導教室すぽっとケアなどの学校外の機関とつながりのない児童生徒がいることについても、把握しているところであります。
教育委員会と致しましては、不登校児童生徒への支援は重要であると認識しておりますことから、学校外での相談や指導を受けていない不登校児童生徒及び保護者に対しては、スクールソーシャルワーカーによる適応指導教室すぽっとケアや相談機関の紹介など、一人一人の状況に応じた支援を、学校と連携して進めてきたところであります。
引き続き、不登校児童生徒及び保護者に対して、適応指導教室すぽっとケアなどの利用を促し、社会的自立に向けた支援を進めてまいりたいと考えております。
御質問の民間事業所への支援についてでありますが、教育委員会と致しましては、まずは、適応指導教室すぽっとケアの常設化に向けた取組を進めるとともに、民間事業所との連携の在り方について、他市の取組事例を調査研究してまいりたいと考えております。
以上であります。
猪股美香君
それでは、２回目の要望と質問をさせていただきたいと思います。
まず、１件目の市政執行方針における子育て支援・女性の活躍支援について、１点目は、これから細かい政策は決めていくようになるのかなと思いますので、再質問は致しません。現状のお考えとしてはお聞きしました。
６月９日の北海道新聞に、国連事務次長の中満泉氏の記事、少子化の原因は男女不平等というタイトルのものが掲載されていました。
その中でも触れていますが、先進国では、ジェンダー格差と出生率の間に関連性があることはＯＥＣＤの分析で明らかになっており、内閣府の資料も、ジェンダー格差が少ないほど出生率が高まる傾向があることを示していると述べられています。
株式会社大和総研の数字を参考に挙げておりましたけれども、あれはモデル世帯の場合には可処分所得も増えているような傾向が見られているということでしたが、モデル世帯ではないような世帯においては、干場議員からの指摘もあったとおり、大変な状況に置かれている世帯、女性も多いというのが現実だと思います。
江別市においては、働きたい女性のための就職支援事業が、江別まちなか仕事プラザへと発展して、この江別まちなか仕事プラザ事業というのが市内の事業所の雇用状況を把握できると、そして、市が、その事業所と雇用という接点を持ってつながることができるという意味で、私はすごく大きな意味があると感じております。
ただ、予算決算常任委員会でも指摘をさせていただいたのですけれども、国においては、職業生活と家庭生活の両立支援や女性の活躍推進に取り組む事業主を支援する両立支援等助成金制度、これは子育てだけではなくて、例えば、介護のほうにも使うことができて、こういった制度を民間の企業が雇用の条件等に入れることで、国から補助金が出ますというような制度であったり、あとは、いわゆる非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化、処遇改善の取組に対する支援、キャリアアップ助成金制度を設けています。
これは、企業が就業条件の中に正社員の登用制度であるとか、登用をした後に一定の賃金の上昇というのを実現すると、国から助成金が出ますというような制度も用意しているにもかかわらず、市内の事業所の育児休業制度の整備状況であるとか、正社員登用制度を設けている整備状況などには、課題があるのではないかというふうに感じているところでもあります。この辺り、しっかりと市のほうでも実態の調査をしていただければと思っております。
そのほかにも様々な課題を市民の方からも頂戴しておりますので、今後も、引き続き取組を伺っていきたいと考えております。さらなる推進に向けて、具体的な取組を期待いたします。
２点目の児童の放課後における居場所の在り方については、再質問とさせていただきます。
江別市の放課後児童クラブの現状の課題としては、公設と民間の保育料の差というのが倍近くある。そして、公設と民間の放課後児童クラブを自由に選ぶことは、現状できないです。現在、申込みできる公設の施設が２つで、限られた隣接する小学校区の方しか選べない。そして、ランドセル来館を実施しているのが、市内の児童センター全７施設のうち１施設、そして、待機児童が発生している放課後児童クラブの学区のみであるという点などが挙げられると思います。
民間の学童保育については、この保育料の負担が公設の倍近く、倍以上となるところもあって、保護者の負担が大きい、そして、選ぶことができないというのが課題だと感じております。
さらに、保護者の就労状況の視点も含めると、民間の児童クラブの費用負担は、週に５日のフルタイムで働いているなどでない限り、利用の申込みのハードルというのも高いように感じるのではないかと考えます。
答弁では、女性の柔軟な働き方に対応した子育て支援サービスを拡充することは重要と答えていらっしゃいました。
江別市の現状において考えると、例えば、ランドセル来館の適用範囲を広げる等により、放課後児童クラブほどかっちりと預かってもらうまでではないが、時に帰宅が遅くなる場合や就労日数が少ない世帯の場合などにも対応することが有効であると考えますが、いかがでしょうか。
また、こうした市内の保護者のニーズをしっかりと把握するために、今年度実施する子どもの生活実態調査において、児童の放課後における居場所の在り方について調査項目を設けるなど、実態把握に努める必要があると考えますがいかがでしょうか、お伺いたします。
健康福祉部長（白崎敬浩君）
猪股議員の再質問に御答弁申し上げます。
ランドセル来館の対象を拡大すること、また、子供の放課後の居場所に関して、子どもの生活実態調査を活用することについてでありますが、市と致しましては、放課後児童クラブの利用希望者が待機することなく入会できるよう、まずは、計画的に施設整備を進めることが重要であると考えております。
児童の放課後における居場所については、様々な過ごし方があると思われますことから、今後行う予定の子どもの生活実態調査などを活用し、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
猪股美香君
まずは実態の把握に努めていただけるということなので、お願いできればと思います。もしニーズがあれば、こういうランドセル来館等を含めた柔軟な子供の居場所の在り方については、検討を進めていく必要があるかと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２件目、市政執行方針における教育についてに入っていきたいと思います。
１点目と２点目は、要望とさせていただきたいのですけれども、多様な児童生徒一人一人に応じたきめ細やかな支援を、より一層充実していくことが課題と、１点目の中で答弁を頂いておりました。
そのためには、人員が必要だと思います。こうした課題に対応していくための教員の負担をいかに減らすか、その工夫が必要であると考えております。
国からも北海道からも、あれをしたほうがいい、これをしろというような通知がたくさん来る中で、なかなか予算が一緒についてこないという現状があるというふうには伺っております。
国や北海道からついている予算だけでは全然足りないという部分がたくさんあるかなと思っておりますので、そこをどう補っていくのかを、ぜひ江別市総合教育会議の中で話し合っていただければと思います。
そして、これは２点目の質問にも共通するのですが、これからの教育現場に欠かせないのは、福祉との連携であると考えております。
２点目、学校内では、学習サポート教員や特別支援教育支援員の配置、校内支援室への人的支援の取組を、学校外では、学級担任による家庭訪問やＩＣＴ活用、スクールソーシャルワーカーの活用、適応指導教室すぽっとケアの取組を挙げられていましたが、客観的に見ると、子供への必要な支援というのは、学校以外の社会資源を含めて取り組むことが重要であると思いますし、そうすることで、学校で担わなければならないとされていた役割を分担することができて、負担軽減につながると思います。
ぜひ、福祉との連携という視点を強化した形での子供たちへの支援策を、今後検討していただければと思います。
３点目については、再質問をさせていただきます。
民間事業所との連携の在り方について、他市の取組事例を調査研究してまいりたいとの答弁を頂きましたが、まずは、こうした江別市におけるニーズを把握することも必要であると考えます。
どうしても教育委員会所管である適応指導教室すぽっとケアや学校経由でのニーズ把握になると、さきに申し上げたような、こぼれ落ちてしまうような対象、この児童生徒のニーズは見えづらいのではないかと思います。
また、江別市内には、現状フリースクールはありませんが、不登校児童生徒の居場所として、放課後等児童デイサービスにて日中に預かりを行っている事業所も複数あり、学校とのやり取りも担っていますが、協力体制に学校単位で差がある等の課題も伺っています。
現状では、こうした民間事業所が教育委員会と不登校児童生徒について情報交換をする機会等はありませんが、学校や適応指導教室すぽっとケアでは把握し切れていない児童生徒の様子を知るためにも必要であると考えます。
市内で毎月開催している不登校の子供を持つ親の会には、情報交換の機会を求めて、こうした民間事業者の方や支援団体の方の参加の希望がとても多くあります。
ただ、親の会は、あくまで当事者である保護者による現状の課題を共有し、理解し合う、そういうピアサポートがメインです。不登校児童生徒を支援する立場での情報交換の機会がなく、困っていると感じます。
ぜひ、今、支援に当たっている団体や支援を必要としている児童生徒の保護者との情報交換の機会を設けていただきたいと思うのですがいかがでしょうか、お伺いいたします。
教育長（黒川淳司君）
再質問に御答弁申し上げます。
民間事業所や不登校児童生徒の保護者との情報交換の機会を設けることについてでありますが、各学校では、不登校児童生徒が通所する民間事業所と個別に情報交換を行っており、教育委員会では、学校からの報告やスクールソーシャルワーカーを通じて、支援の状況を把握しております。
御質問の民間事業所や保護者など、関係者が一堂に会した情報交換につきましては、国からプライバシーへの配慮が示されているところであり、まずは、他市の状況を調査してまいりたいと考えております。
また、教育委員会と不登校児童生徒の保護者との情報交換についてでありますが、現在開催しているすぽっとケア保護者懇談会は、通級生以外の保護者も対象としておりますが、参加者が少ないことから、今後、より多くの方に参加していただけるよう周知を拡充するなど、不登校児童生徒のニーズの把握に努めてまいります。
以上であります。
猪股美香君
民間事業所や保護者など、関係者が一堂に会した情報交換というふうに答弁を頂いたのですけれども、事業所は事業所、保護者は保護者で、別での情報交換でもよろしいかと思います。
今、すぽっとケア保護者懇談会は参加者が少ないとのことでしたので、民間主体の保護者向けの活動団体などと教育委員会との懇談の必要性もやはりあるのかなというふうに答弁を聞いていて思いました。
また、令和５年３月31日の文部科学省からの通知の中で、教育支援センターの支援機能等の強化として、不登校児童生徒への支援の知見や実績を有するＮＰＯやフリースクール等の民間施設のノウハウを取り入れた支援が行えるよう、業務委託や人事交流等を通したＮＰＯやフリースクール等との連携を強化することも効果的であると考えられるというような通知も出ておりますので、お願いしたいと思っております。
その情報交換の機会については、国から、プライバシーへの配慮が示されているということで、他市の状況を調査したいというふうに答弁を頂いたのですけれども、例えば、大阪府枚方市では、平成25年の４月に、枚方市ひきこもり等子ども・若者相談支援センターを設置して、15歳からおおむね39歳までの不登校、引きこもり、ニート等に関する相談を受け、継続して対応方法や支援に当たっています。
平成29年度より、枚方市子ども・若者支援地域協議会を設置し、市の保健センターや教育委員会事務局学校教育部児童生徒支援室、医師会や警察、こども家庭センター等で構成されていまして、その下部組織に実務者会議というのを置いています。
この実務者会議が、２か月に一度全体会議を開いて、その支援に当たっている実務者たちが情報交換する機会を設けています。この実務者会議の構成員が、協議会の構成員のほか、地域で支援に当たっている団体である若者サポートステーションや不登校・ひきこもり家族会連絡会などが含まれた形での実務者会議というのも設けています。
干場議員からの居場所についての質問でもありましたけれども、江別市でも、引きこもり等の支援団体が横の連携が欲しいと様々な団体に呼びかけて、生活困窮者を支援する団体や不登校児の保護者の団体とともに、不登校・ひきこもりを考えるシンポジウムというものを去年開催した経緯がございました。
国から、プライバシーへの配慮が示されているということでしたので、むしろ、市としても、こういう取組が起きるとしたら、行政がしっかりと入って連携をバックアップして、民間の活動をしっかりと後押ししていくことが必要であると考えます。
さらに、答弁では、各学校では、不登校児童生徒が通所する民間事業所と個別に情報交換を行っており、教育委員会では、学校からの報告やスクールソーシャルワーカーを通じて支援の状況を把握しているとのことでしたが、ぜひ民間の事業者側からの情報が、学校だけではなくて、教育委員会にも入ってくる体制にしてほしいと思います。
さきの通知にもありましたけれども、学校だけではなくて、しっかりと教育委員会もそこの間に入って、民間の方からのお知恵というのも借りられるような体制をしっかり組んでほしいと思います。
多様な子供たちへの支援は、多方面からの視点が必要です。そういう趣旨でも、こうした民間事業所との情報交換の機会を設けていただいて、まずは、市長との懇談の機会というものも、今回の一般質問の中で、皆さんからもたくさん質問がありましたけれども、そういう機会をはじめとしながら、教育と福祉の連携を推進していけるような環境整備として、全ての社会資源で子供たちの支援に当たることができるような環境整備を要望いたしまして、私からの一般質問を終わります。
副議長（内山祥弘君）
以上をもって、猪股議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
野村和宏議員の企業誘致についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。
野村和宏君
ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、質問に入らせていただきたいと思います。
その前に、今年の４月の統一地方選挙で初当選させていただきました政和会の野村和宏と申します。市民の暮らしやすさの向上のために、行政との架け橋として精いっぱい努力させていただきたいと思いますので、皆様の今後の御指導をどうぞよろしくお願いいたします。
それでは、前置きを短く、質問に入らせていただきたいと思います。
まず１件目、企業誘致に関してでございますが、経済政策における企業誘致について、市長にお尋ねします。
現在、国道337号の延伸が進み、開通も目前といえる状況になってきております。このことは、江別市民にとっても、新千歳空港や苫小牧港へのアクセスが大きく改善されることから、日に日に期待が高まっているところであるとともに、経済政策としても大いに期待するところでございます。
１項目めとして、先の選挙においても、市長をはじめ、多くの市議会議員候補者が、江別東インターチェンジ周辺への企業誘致により、経済の活性化を訴えていたわけですが、現在の江別東インターチェンジ周辺への企業誘致の進捗状況、また、進出の可能性のある企業の業種についてお伺いします。
２項目めに、現在、江別市には、工栄町、江別ＲＴＮパークと大きな工業団地があるわけですが、既にほぼ区画も埋まり、新たな企業進出の余地がない状況と聞いております。今後の企業誘致を進めるに当たり、東西インターチェンジ周辺のほかに、企業立地のための用地確保の考え方についてお伺いいたします。
３項目めとして、江別市としての企業誘致活動として、どのような業種を積極誘致したいと考えているのかを伺います。
２件目、生活道路の改修について。
江別市は、高度経済成長期に大きく発展し、その時代からおよそ50年以上のときを経てまいりましたが、インフラとしての道路、特に生活道路につきましては、江別市では、地域により泥炭地盤も多く、さらには年数も経過していること、そして、施工基準が現行よりは脆弱だったということもあり、段差や傾きなど、車両の通行、特に高齢者や子供の自転車通行においては、段差などによりバランスを崩すような、通行に支障のある状況を目にする機会が増えてまいりました。また、冬期間の除排雪においても、大きな段差に引っかかるなど、除雪車の作業にも支障が出ているとの声もございます。
以上のことからも、道路補修は喫緊の課題の一つと捉えております。市民の生活の安全を確保するためにも、厳しい財政状況ではありますが、改修計画の一層のスピードアップをすべきと考えます。
そこで、以下の項目について質問いたします。
１項目め、生活道路改修の考え方について伺います。
２項目め、改修に際して、従来施行されていた構造との違い、つまり掘削の深さの違い、砕石の厚さ、アスファルトの厚さ、凍上抑制層の施工など、道路構造を従来よりどの程度強化しているのかについてお聞きします。
３件目の質問に入ります。太陽光パネルの廃棄処理に関して伺います。
環境に優しいとされる再生可能エネルギーの普及に伴い、事業用、家庭用の太陽光パネルの設置には目を見張るものがありますが、今後、耐用年数を迎え廃用となるパネルや災害により破損、処分されず放置され、環境に悪影響を与える懸念も伝えられているところでございます。
現在、国において、2022年７月より、廃棄等費用積立制度導入により、正しく廃棄やリサイクル、リユース等の処分がなされることを期待するところではあります。
また、費用面のみならず、産業廃棄物としての処理においては、耐用年数のピークを迎える頃には、経済産業省の試算によると、産業廃棄物全体に占める太陽光パネル等の割合が６％にも達するという試算があります。
そこで、お尋ねします。
１項目め、国主導の廃棄等費用積立制度ができる以前においては、ＦＩＴ制度での買取価格に廃棄費用を想定して算定されていたとされていますが、積立て実施事業者は20％程度にとどまっているとの経済産業省の報告があります。
江別市内の事業者における積立ての状況の把握はされているかについてお伺いいたします。
２項目め、国の廃棄等費用積立制度は源泉徴収にて実施されますが、発電規模が10キロワット以上のものとなっております。10キロワット未満とＦＩＴ制度を利用していない施設は対象外となっていることから、その規模では、住宅に設置している規模のものはほとんど対象外となりますので、事業者、所有者が内部積立てをする必要があります。
今後、高齢化が進み、空き家も増える懸念がありますが、太陽光パネルが設置されている家屋において、空き家もしくは住人において、解体撤去処分の費用負担ができない事態が想定されます。
そのような場合の市としての対応及び災害などで破損し放置された場合などの対応について、市としてどうお考えなのか、お聞きします。
３項目め、先に述べましたが、ピーク時には産業廃棄物の総量の６％が太陽光発電関連になるものとの試算ですが、今後、江別市内においても、大量の廃棄物が排出されることは必然となります。
その場合、市内における産業廃棄物処分場の確保の問題、さらには有害物質の処理の問題が出てくると思いますが、市としてはその対応についてどのようにお考えなのか、伺います。
以上の質問について、お答えをお願いいたします。
副議長（内山祥弘君）
野村和宏議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（後藤好人君）
野村和宏議員の一般質問にお答え申し上げます。
企業誘致に関しまして、まず、江別東インターチェンジ周辺への企業誘致の状況と今後の見通しについてでありますが、この地域では、昭和62年に地元地権者による開発促進期成会が発足し、市と地元が一体となって、物流施設誘致に向けて取り組んできたところであり、現在も江別東インターチェンジ周辺にある民有地を、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地として、市のホームページやパンフレットなどで紹介しているところでございます。
当該用地は、道央自動車道江別東インターチェンジと道央圏連絡道路の結節点に位置し、北海道内各地や空港、港湾へのアクセスもよく、道央圏連絡道路の全線開通や市内中心部につながる南大通りの整備を機に、今後一層需要が高まるものと認識しております。
現在、当該用地については、物流拠点として関心を示している事業者がおり、地権者とも協議を行っていると伺っているところですが、この地域は市街化調整区域であり、一部農地も含まれておりますことから、施設の立地における開発行為や農地転用の許可に向けて、許可権者である北海道をはじめとした関係機関や庁内関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、江別東インターチェンジ周辺以外の企業誘致についてでありますが、江別市では、これまで、市街化区域内では、江別第１工業団地、江別第２工業団地、江別ＲＴＮパークといった工業団地内の分譲地や民有地を中心に企業誘致を行ってまいりました。
市内工業団地の現状としては、最新の調査では、江別第１工業団地は、製造業を中心に173社が、江別第２工業団地は、卸・小売業や運輸業など44社が操業しており、江別ＲＴＮパークは、情報通信業や食料品製造業など18社が操業しているところであります。
企業が新たな拠点を立地する際には、事業内容に基づき最適な用地を選定し、確保することが第一歩となりますことから、市と致しましては、企業誘致を進めるに当たり、企業のニーズに合った用地を紹介できるよう、江別工業団地協同組合や江別不動産業協会と適宜情報交換を行うなど、物件情報を収集し、市内へ立地を検討する企業に対して情報提供しているところであります。
今後も、企業誘致におきましては、民有地を含めた未利用地の活用などを進めることで、立地を希望する企業のニーズに対応してまいりたいと考えております。
次に、企業誘致における目標についてでありますが、江別ＲＴＮパークでは、先端技術関連産業のほか、近傍に食品加工研究センター等の支援機関や研究機関の集積が進んだことにより、平成21年度から食関連産業の誘致に取り組んできたところであり、今年の８月には、新たに北広島市の食品製造企業が当パーク内に本社及び工場を移転する予定であります。
また、東京都や札幌市など大都市圏の企業が、人材確保などを理由にオフィス分散する動きを捉え、企業立地につなげるため、令和４年度から江別市サテライトオフィス設置推進補助金を創設し、東京都の企業のオフィスを新たに誘致したところであります。
市と致しましては、企業誘致に当たっては、今後も大学や研究機関の集積などといった江別の特色を生かし、様々な業種の企業に対して働きかけてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。
建設部長（佐藤民雄君）
私から、生活道路の改修について御答弁申し上げます。
まず、生活道路改修の考え方についてでありますが、現在、市が認定している道路は、令和５年４月１日現在で延長約838キロメートルであり、そのうちの約４割が買物や通学、通勤など日常的に利用される道路、いわゆる生活道路であります。
御質問の生活道路改修の考え方についてでありますが、部分的な生活道路の維持補修につきましては、豊幌、江別、野幌、大麻の各地区ごとに、おおむね月に１回の道路パトロールを行い、道路の陥没や舗装の?離、雨水ますや縁石などの道路施設の破損状況について調査、確認を行っており、さらには自治会や市民からの補修要望につきましては、個別に現地状況の確認を行い、適時対応しているところであります。
また、路線単位での改修工事につきましては、道路パトロールによる老朽化や凍上などを要因とする舗装や排水施設などの破損状況の把握に加え、人口の密集度合いによる道路の利用状況や各自治会からの要望、また、道路整備後の経過年数などを総合的に勘案し、順次、改修を進めているところであります。
次に、従来と現在の改修における構造の違いについてでありますが、江別市内の地層につきましては、泥炭などのいわゆる軟弱地盤が多く、道路の不等沈下による路面の起伏や亀裂、マンホールの突起などが発生しやすい状況となっております。
御質問の従来と現在の改修における構造の違いについてでありますが、従来の生活道路につきましては、経済性を優先し、道路表面から舗装３センチメートル、下層路盤20センチメートル、凍上抑制層30センチメートルの総厚53センチメートルで施工しておりましたが、日常の維持管理を考慮し、平成16年度に、軽交通舗装設計要領に基づいた舗装構造の見直しを行い、舗装８センチメートル、下層路盤30センチメートル、凍上抑制層25センチメートルの総厚63センチメートルに増強することにより、耐久性の向上を図っており、これまでのところ、おおむね良好な状態を維持しているものと認識しております。
いずれに致しましても、引き続き、良好な生活道路の改修を進めるとともに、安心で快適な道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
生活環境部長（金子武史君）
私から、太陽光パネルの廃棄処理について御答弁申し上げます。
まず、廃棄等費用積立制度導入以前の事業者における処分費用積立状況についてでありますが、太陽光発電は、2012年７月から、事業者が再生可能エネルギーにより発電した電力を電力会社が買い取るＦＩＴ制度の開始に伴い普及が進んでいるところでありますが、太陽光パネルの耐用年数が25年から30年とされているため、2035年頃から耐用年数の経過による大量廃棄が予想されております。
当初、10キロワット以上の太陽光発電事業者に求められていた廃棄費用の積立てにつきましては、積立ての水準や時期が事業者の判断に委ねられたこともあり、積立てをする事業者は２割以下となっておりました。
こうしたことから、廃棄費用の確実な積立てを担保するため、2020年６月に、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法が改正され、2022年７月から、事業者の廃棄費用は、電力事業者への売電価格と相殺して積み立てることが義務化されたところであります。
したがいまして、市内の事業者における積立て状況につきましても、この特別措置法に基づき、適正に廃棄費用が積み立てられているものと考えております。
次に、廃棄等費用積立制度に該当しない施設の廃棄処理についてでありますが、国の太陽光パネル等の廃棄等費用積立制度は、10キロワット未満の太陽光発電設備やＦＩＴ制度を利用していない場合は対象外となっており、これらの設備を廃棄する場合は、所有者が処理費を用意する必要があります。
太陽光パネルが設置されている空き家等への対応につきましては、管理責任は所有者等にありますことから、空き家対策などの関係部局と連携しながら、所有者等に対して適正管理及び適正処分を求めるなどの対応を行うこととなります。
また、地震や洪水などの大規模災害により破損、廃棄される太陽光パネル等の対応につきましては、災害に伴い発生する廃棄物を迅速かつ適正に処理し、市民の生活環境を保全するために策定した江別市災害廃棄物処理計画に基づき、市で処理を行うこととなります。
いずれに致しましても、太陽光パネル等の設置された家屋が危険な状態で放置されることのないよう、関係部局連携の下、対応してまいります。
次に、太陽光パネルの産業廃棄物の廃棄処理についてでありますが、太陽光パネルの処理につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律に基づき、産業廃棄物として処理されることとなります。
産業廃棄物につきましては、北海道の統括的な管理の下、北海道内の産業廃棄物処理業者により広域的に処理されるものでありますので、市内において発生する太陽光パネルの産業廃棄物につきましても、同じく北海道内の産業廃棄物処理業者により適正に処理されるものと考えております。
なお、現在、国においては、太陽光パネルのリサイクルを推進するため、太陽光発電設備のリサイクル等の推進に向けたガイドラインを示しているほか、適正処理に向けた法整備や体制の構築に向けた検討を行っているところであります。
市と致しましても、引き続き、国や北海道の太陽光パネルの処理に関する動向を注視するとともに、必要に応じて市民や事業者へ情報提供を行うなど、対応してまいりたいと考えております。
以上であります。
野村和宏君
御答弁ありがとうございました。
再質問は行いませんが、本日質問させていただいた項目につきまして、特に企業誘致に関しては、江別市の未来への希望の一つでございますので、より就業者数の多い企業や本社機能を移転してくれる企業へのアプローチを強化、推進していただきたいというふうに思います。
また、道路の改修につきましては、市民の安全で快適な生活の実現でありますが、より強固な施工方法に変更されているということから、施工の一層のスピードアップをお願いしたいというふうに思います。
そして、太陽光パネルの処理に関しましては、安全な生活環境の保全に大変に重要な案件であり、今後、国や北海道との連携を強め、問題の最小化を図るようお願いするものであります。
そして、最後になりますが、市長が掲げておられます人にも企業にも選ばれるまち、その実現のため、暮らしやすさにおいて市民の高い評価を頂けるまちの実現のために、市長の強いリーダーシップにて推進していただくことを心からお願いして、私の質問を終わらせていただきます。
副議長（内山祥弘君）
以上をもって、野村和宏議員の一般質問を終結いたします。
◎ 散会宣告
副議長（内山祥弘君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時５４分 散会
