令和5年第2回江別市議会定例会会議録（第2号）令和5年6月12日

1  出席議員

25名

議長	島田 泰美 君	副議長	内山 祥弘 君
議員	岩田 優太 君	議員	高橋 典子 君
議員	吉本　和子 君	議員	佐々木 聖子 君
議員	稲守 耕司 君	議員	吉田 美幸 君
議員	干場 芳子 君	議員	長田 旭輝 君
議員	三吉 芳枝 君	議員	奥野 妙子 君
議員	石川 麻美 君	議員	徳田 哲 君
議員	芳賀 理己 君	議員	野村 和宏 君
議員	藤城 正興 君	議員	本間 憲一 君
議員	鈴木 誠 君	議員	髙柳 理紗 君
議員	猪股 美香 君	議員	岡 英彦 君
議員	高間 専逸 君	議員	野村 尚志 君
議員	石田 武史 君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	後藤 好人 君	副市長	川上 誠一 君
水道事業管理者	渡部 丈司 君	病院事業管理者	長谷部 直幸 君
総務部長	萬 直樹 君	生活環境部長	金子 武史 君
経済部長	福島 和幸 君	健康福祉部長	白崎 敬浩 君
建設部長	佐藤 民雄 君	病院事務長	白石 陽一郎 君
病院経営推進監	岩渕 淑仁 君	総務部次長	近藤 澄人 君
教育委員会教育長	黒川 淳司 君	教育部長	伊藤 忠信 君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎 君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成 君
庶務係長	深見　亜優 君	議事係長	坪松　隆 君
主査	小川　和幸 君	主任	櫛田 智幸 君
主任	川上 静 君	主任	赤田 竜哉 君
書記	岡本 一真 君	事務補助員	佐藤 孝子 君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	諸般の報告
日程第　３	一般質問

発言者及び発言趣旨

芳賀　理己　君 （一問一答方式）

1. 江別市に必要な障がい福祉について
   （１）障がいを持つ方の人数の現状とニーズの把握について
   （２）障がいを持つ子供の教育環境について
   （３）障がい福祉を向上させるための課題について
2. 市立病院における診療報酬向上の展望について
   （１）救急医療の拡充に対する考え方について
   （２）リハビリテーション機能の拡充に対する考え方について
   （３）地域医療連携の推進について

石川　麻美　君 （総括質問総括答弁方式）

1. ＪＲ江別駅周辺のまちづくりについて
   （１）ＪＲ江別駅北側周辺の活性化に向けたこれまでの取組と今後の方向性について
   （２）ＪＲ江別駅南側周辺の安全・防犯対策について
2. 高齢者等の買物支援について
   （１）買物弱者への支援について
   （２）移動販売に対する支援について

佐々木　聖子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 協働によるまちづくりについて
   （１）基本姿勢について
   （２）具体的な取組について

高橋　典子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 地域経済に対する市長の基本的な考えについて
   （１）人にも企業にも選ばれるまちの意図するものについて
   （２）地域に根差した商工業振興の考え方について
   （３）東西インターチェンジ周辺の土地利用促進と自然環境の保護について
2. 大麻駅跨線人道橋について
   （１）大麻駅跨線人道橋の改築に係る進捗状況について
   （２）地域住民の生活における事業の重要性に対する認識について
3. 飼い主のいない猫への対応について
   （１）捨て猫を保護した市民への支援について
   （２）動物愛護の啓発について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（島田泰美君）

これより令和５年第２回江別市議会定例会第11日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（島田泰美君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
猪股議員
野村尚志議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（島田泰美君）

日程第２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
地方自治法第121条の規定によります説明員につきましては、本日より、川上誠一副市長が出席する旨の通知がございました。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長（島田泰美君）

日程第３ 一般質問を順次行います。
芳賀理己議員の江別市に必要な障がい福祉についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

芳賀理己君

ただいま議長の許可を頂きましたので、通告に従いまして、順次、質問させていただきます。
改選後初の定例会での質問となります。２期目に入り、今後とも皆様からの負託に着実にお応えしてまいる所存でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、早速、質問させていただきます。
１件目は、江別市に必要な障がい福祉についてです。
江別市の令和５年４月１日現在の総人口数は、11万8,782人となっております。そのうち、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳交付者の合計は8,288人と、人口の約７％を占めております。
何らかの障がいを有している方々またはその家族においては、日常生活のしづらさを抱えており、障がい者の人数は年々増加の一途をたどっていることが障がい者数の推計により示されております。
国の歴史を振り返ると、差別、人権侵害、虐待等の事実から、様々な法の整備、改正により今日に至りますが、いまだ障がい者差別の解消が課題となっております。
厚生労働省が提唱しているノーマライゼーションとは、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活し、共に生き生きと生きる社会を目指すという理念です。障がいのある人もない人も、互いに支え合い、地域で生き生きと明るく豊かに暮らしていける社会を目指すことをノーマライゼーションの理念と位置づけ、障がい者の自立と社会参加の促進を図っています。
主な取組としては、障がい者の自己決定を尊重し、障がい福祉サービス事業者との対等な関係を確立するため、行政が福祉施設やホームヘルパーなどのサービスを決定する従来の仕組みを改め、利用者自らがサービスを選択し、事業者と直接契約する新しい利用制度への移行を進めています。
また、社会参加の推進として、コミュニケーション手段の確保のために、障がい者への情報提供の充実や手話及び点訳に従事する奉仕員の養成や派遣を行うほか、在宅の障がい者やその家族に対して、福祉サービスを利用するための援助や社会生活力を高めるための支援を行っています。さらに、全国障がい者スポーツ大会の開催などにも取り組んでいます。
また、国における障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針では、国連の障害者の権利に関する条約の締結に向けた国内法制度の整備の一環として、全ての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障がいを理由とする差別の解消を推進することを目的として、平成25年６月、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律、いわゆる障害者差別解消法が制定され、平成28年４月１日から施行されました。令和３年５月、同法は改正され、改正法は令和６年４月１日から施行されます。
障害者差別解消法の対象範囲、不当な差別的取扱い、合理的配慮等についての説明がありますが、要するに、どんな状態にある方でも、皆同様に、やりたいことをやりたいときにできる環境を整えるために、行政は、障がいを理由にすることなく、生活のしづらさにおける壁を取り除く取組をするということと理解いたします。
現在、江別市では、障がい者支援・えべつ21プランにのっとり、第５期障がい者福祉計画、第６期障がい福祉計画、第２期障がい児福祉計画が一体的に打ち出されており、おのおのの相談窓口を設けて、様々なサービスを多岐にわたり実施していることは言うまでもありません。
一方、障がい者の方、その家族のニーズはどうでしょうか。ここで言うニーズとは、本人の生活を維持・向上させるために必要な要求のことです。必要性があり、それがなければ生活がどうにもならないというようなもののことを言います。
障がいは、誰にも生じ得る身近なものであり、障がいは、本人や家族の責任で生じるものではありません。また、障がいは多種多様で、同じ障がいでも一律ではないことが多く、例えば、中途聴覚障がいや視覚障がいでは、手話や点字ができない方も多くいることが実情であり、江別市手話言語条例を制定している江別市として、高校生以上しか学べないという縛りがあることについて、改善してほしいといった声も聞かれます。
ほかにも外見では分からない障がいもあり、聴覚障がい、内部障がい、精神障がい、発達障がいでは、外見上障がいがあることが分からないため、誤解されやすく、周囲の人の心ない言葉に傷ついたり、差別や偏見が不安で、障がいについて話せないと思っている傾向にあります。最近では、ヘルプマークをつけている方も見受けられるようになりましたが、つけることにも勇気が要ります。
また、社会生活をする上で、様々なバリアがあります。建物や交通機関等のまちの中のバリアにより活動が制限されています。道路の段差や傾斜、公共施設のトイレの未整備、点字ブロック上の駐輪、障がい者用駐車場への駐車について理解が薄いなどが挙げられます。
生活の場としては、高校卒業後の生活の場が不足しており、高齢者しかいない施設に入らざるを得ない状況があるため、発達段階に応じた楽しい生活ができない。子供の保護者からは、出生時から一貫した窓口がなく、病院や役所など、都度の対応となる。病気について相談できるところが不足している。病気になっても、受入先が制限される。教育相談の窓口と実際に教育を受けている担当者との見解に相違があり、要望しないと希望の学校に入れない可能性がある。市内に特別支援学校がないため、通学できない場合は寄宿舎で生活しなければならない。障がいの種類や程度により地域の学校に行けないことは致し方ないが、地域との交流がないため、不測の事態が発生したときなど不安である。中学校では、希望する部活に入れないことが多いなど、様々な要望がありますが、多くは我慢するしかないと諦めてしまっているとのことです。
特に子供は、細かな発達段階の違いがあること、障がいに応じた関わりが多種多様であること、子供の発達は、いまだ科学的に証明できないような計り知れない可能性が大きいことなどからも、初期からの専門家の介入や適切な関わりがどれだけ重要な要素を持つかということが予測されます。その後の本人の一生涯の生活と家族の生活を左右するほど大きな要因であり、特に力を入れて関わるべきであると思われます。
こうした現状から、この先も、障がい福祉については、発展的に進めていかなければならない案件であり、行政で実施していることと市民のニーズの隙間を埋めることも、視野に入れていかなければならないと思われます。
そこで、１項目めとして、江別市の障がい者の割合が全人口の７％程度であること、また、ニーズが現状と合わないと思っている声を踏まえて、障がいを持つ方の人数の現状とニーズの把握について伺います。
２項目めとして、地域の学校に行きたくても適応しない、または、学校がないため遠方に通学、移住しているため、地域との交流が必然的に薄くなっていると感じている現状から、障がいを持つ子供の教育環境について伺います。
３項目めとして、まだまだ多くの課題が山積みであると思われる障がい福祉についてではありますが、学校の新設要望、施設の充実、出生時または障がいと診断されたときからの教育体制、安全・安心な生活環境の充実についてなど、障がい福祉を向上させるための課題についてどのような御見解か、伺います。
次に、２件目の質問は、市立病院における診療報酬向上の展望についてです。
令和４年度の病院事業会計の報告では、黒字を計上しており、経営の安定が見込まれるところであります。しかし、今後は、新型コロナウイルス感染症関連の支援金や補助金が減少して、診療報酬が入らなくなる穴埋めをどこで補?していくかは最大の課題です。
３月27日の北海道新聞の記事によると、札幌市では、救急隊の出動件数は、高齢化に伴い増加し、2022年は過去最多を更新し、新型コロナウイルス感染症の流行が今後落ち着いたとしても、2040年にはさらに増えると推計されています。
特に新型コロナウイルス感染症の流行期には、救急隊到着後に搬送先が決まらない搬送困難事案が急増しました。再び感染症が流行すれば、搬送困難事案も増加するおそれがあります。対策を急がないと救える命も救えなくなる、医療従事者の切実な声が上がっていると掲載されていました。
今後、団塊のジュニア世代が65歳以上となる2040年には、救急搬送患者がピークとなることも推計されています。また、2024年度には、働き方改革の一環として、医師の残業時間の上限規制が始まります。特に、救急科の医師は残業時間が多く、医療機関は、医師の連続勤務制限や休息時間を確保することが義務づけられ、現状のままでは、増える救急患者に対応できなくなる可能性があります。
このような中、現在、２次医療圏として救急医療を主に札幌市に依存している江別市にとっても、危機的な状況ではないでしょうか。２次医療圏とはいえ、いつまでも札幌市に頼っていけるとは限りません。同時に救急患者がいたときには、札幌市の患者が優先になるでしょうし、どうして江別市として救急医療の構築を考えないのかと言われてしまうことが懸念されます。
また、救急医療の拡充は、大きく診療報酬の向上につながりますとは言いましても、すぐに救急医療を拡充することは難しいことです。さきに述べましたように、2040年のピーク期とされる将来を目指して、今から考え、実行していくことが必要であると思います。
医師の確保がままならない現状ではありますが、救急医療をこつこつと積み重ね、命を守る病院として信頼を得ていくこと、また、若い医師が自分の希望する診療により、市民の命を守ることにやりがいを感じることができれば、医師が働きたいと思う病院へと改革していくことにつながるのではないでしょうか。
医師も患者も人です。一人の人として、専門的な知識、技術を培い、人の命に向き合い、江別市の皆さんの命を江別市で守ろうとする姿勢を見せていくことは、病院にとってメリットが大きいと考えます。
ある施設の職員は、心臓疾患の発症で救急搬送となった利用者から、ここに大きな病院があるのに、どうして遠い病院に連れていかれるのか、治してくれる先生はいないのかと聞かれ、返答に困ったとのことです。
けれども、診療時間外でも精いっぱい診療に当たっていただいている医師たちがいることも忘れてはなりません。既に２次救急医療体制を導入しており、輪番制で市民の迅速な救急搬送に貢献していると伺っております。この状況を維持・拡大していくことで、市立病院の将来の救急医療の拡充につながるのではないでしょうか。
医師の確保、医療の充実、市民の生命をいち早く守り、回復に貢献する病院として発展していくことが求められており、それに向けて一歩ずつ進んでいくことが望まれます。
そこで、１項目めとして、将来の診療報酬の向上を踏まえた、救急医療の拡充に対する考え方についてお伺いいたします。
次に、リハビリテーションについてです。
救急医療により救命治療が行われた後は、安静度に応じてリハビリテーションを行うことが当たり前となっており、リハビリテーションを受ける患者は、一日でも早く元の生活に戻れるように、身体の機能を後退させずにトレーニングを継続すること、また、リハビリテーションに前向きに取り組んでいける精神力を維持することが大切です。
リハビリテーションは、日常の運動とは違い、病気やけがで機能が低下した部分や維持しなければならない機能を、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士による専門的な目線で維持・向上を図り、本来あるべき状態へと回復させることです。多くは、回復期リハビリテーション機能の構築が多くの診療報酬を得ることにつながります。
現在も、リハビリテーション計画書に基づき、必要なリハビリテーションを実施していると思います。しかし、人員不足やリハビリテーション室の環境が充実していないことで、全ての患者に本来報酬が取れる限界までリハビリテーションを提供することが難しい状況と推察いたします。
働き方改革などの分野でも必要とされており、日常的に無理なく患者を診ていける体制づくりは重要です。治療と並行したリハビリテーションの充実は、早期回復につながるだけではなく、ＤＰＣの診療報酬を最大限に確保することとなり、医療及び患者双方にとってメリットのあることと思われます。
そこで、以上のことを踏まえて、２項目めは、リハビリテーション機能の拡充に対する考え方についてお伺いいたします。
次に、地域医療連携の推進についてです。
病気になったりけがをして入院した場合には、治療後に同じ病院でリハビリテーションをするか、別の病院に移ってリハビリテーションや回復期の治療を継続する場合があります。救急車でやむなく遠方の病院に搬送された際には、治療を行った後に、自宅の近くにある病院に移ってこられることが望まれます。
市立病院でも、病院外からの受入れを積極的に行っていると伺っておりますし、毎月の報告でも、規定の利用率を満たしていると報告を受けております。そして、リハビリテーション期間が終了し、回復した暁には、自宅へと退院することが一番の喜びです。
しかし、自宅にすぐ帰れない事情がある場合には、期間限定で入院を続けられる病床を持つ地域包括ケア病棟があります。また、療養を目的とした特別養護老人ホームやリハビリテーションを継続して、長期的に自宅療養を目指す介護老人保健施設への入所等も選択肢としてあります。それぞれ待機期間があることが多く、別の施設で待機することもあります。そのほか、独居、高齢であることから、自宅に戻らずに、高齢者施設へと住居を移動するケースも少なくありません。
江別市にも様々な施設があり、形態も多様化しておりますことから、住み慣れた我が家で一生涯生活することを望むことが多いと思われますが、どこで療養や生活をすることが自分に適しているのか、分からない場合があります。
今後ますます高齢化社会が拡大していく中で、市立病院の役割としても、全ての方へ生き生きとした人生をサポートする役割が増大していくことと思われます。また、しっかりとした体制は、それぞれの診療報酬を確実に獲得することにもつながります。
そこで、３項目めとして、市立病院に転院される患者の他院との連携の状況や退院時の地域医療連携の実状について等を踏まえて、地域医療連携の推進についてどのようにお考えか、お伺いいたします。
これで、１回目の質問を終了いたします。

議長（島田泰美君）

芳賀議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

芳賀議員の一般質問にお答え申し上げます。
江別市に必要な障がい福祉についてのうち、まず、障がいを持つ方の人数の現状とニーズの把握についてでありますが、当市の障がいのある方の人数の現状でありますけれども、全国及び北海道の直近のデータがないため、令和４年４月１日現在での比較となります。手帳をお持ちの方は、身体障害者手帳5,627人、療育手帳1,418人、精神障害者保健福祉手帳1,082人、３障がいの合計は8,127人となっており、江別市の人口に占める割合は6.8％であり、全国の5.9％と比較して0.9ポイント高く、北海道の7.9％と比較すると1.1ポイント低くなっております。
市では、健康福祉部障がい福祉課の窓口に、社会福祉士、精神保健福祉士などの専門職を配置し、障がいのある方及び御家族からの日常的な相談をお受けしているほか、障がいに関する総合相談窓口である江別市障がい者支援センター、精神障がいのある方などからの相談をお受けする精神障がい者生活相談、また、就労相談の専門窓口である、えべつ障がい者しごと相談室すてらを開設し、各種相談に応じております。
障がいのある方からのニーズにつきましては、これらの相談窓口における様々な相談内容のほか、障がいに係る各種計画策定の際に、アンケートや関係団体へのヒアリングなどによりニーズの把握を行っているところであります。
次に、障がい福祉を向上させるための課題についてでありますが、市では、障がい福祉向上のためには、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の充実が重要であると認識しております。
そのため、出生から学齢期においては、保健、医療、福祉、教育などの関係機関が連携し、個々の子供の状態に合わせた望ましい教育機会の提供に努めているところであります。
また、学校卒業後はライフステージが大きく変化することから、障がいの程度、ニーズ、家庭状況等に応じて、必要なサービスを効果的に利用しながら、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、サービス提供体制の充実を図っているところであります。
市と致しましては、今年度、第７期障がい福祉計画及び第３期障がい児福祉計画を策定することから、関係団体のヒアリングなどによりニーズの把握を行うとともに、関係部署及び関係機関と連携しながら、引き続き、障がい福祉の向上に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、江別市に必要な障がい福祉についての御質問のうち、障がいを持つ子供の教育環境について御答弁申し上げます。
市内に居住する子供が特別支援学校に就学する場合、北海道教育委員会から指定された札幌市や北広島市など、近隣の特別支援学校に通学しております。
特別支援学校では、在籍する児童生徒が居住する地域の小・中学校を訪問し、学習や行事に参加することで相互に交流を深めることや、交流を通して、卒業した後の地域生活の基盤となる人間関係を築くことを目的として、居住地校交流を実施しているところであります。
この事業は、障がいのある児童生徒にとっては、自分が住む地域の同年代の子供と活動を共にすることで、人間関係を広げ、社会性を身につけることが期待されるとともに、障がいのない児童生徒にとっても、地域の仲間として、障がいのある相手を理解し、助け合い、支え合って生きていくことの大切さを学ぶ機会とされております。
市内の小・中学校においては、例年、特別支援学校からの依頼に基づき、実施方法等について特別支援学校と共通理解を図り、障がいのある児童生徒の受入れを行っており、今年度も、実施に向けた調整を進めているところであります。
教育委員会と致しましては、居住地校交流が障がいのある子供の教育環境の充実につながる事業であると認識していることから、今後におきましても、保護者に十分な情報提供を行うとともに、特別支援学校及び市内の小・中学校と連携し、障がいのある子供の支援に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

病院事務長（白石陽一郎君）

私からは、市立病院における診療報酬向上の展望について御答弁申し上げます。
まず、救急医療の拡充に対する考え方についてでありますが、江別市及びその周辺市町村を含む医療圏における救急医療の確保に向けて、市立病院の役割は極めて重要なものと認識しております。
過去に遡りますと、現在の市立病院が改築された当時は、夜間急病診療所が併設されており、24時間365日の体制で救急医療を提供しておりましたが、その疲弊なども一因として内科医師が大量に退職したことから、医師の負担を軽減するため、夜間急病診療所は病院外に移設されたところであります。
議員が御指摘のとおり、江別市は、札幌市を含む２次医療圏に属しており、症状等に応じて札幌市の医療機関にも救急搬送されておりますが、市立病院の内科診療体制の縮小とともに、市内や近隣地域の救急医療に影響を与えることとなり、安定的な救急医療体制の構築が長年の課題でありましたことから、市及び市立病院では、一般社団法人江別医師会や市内医療機関と協議を重ね、令和５年４月から、外科系に加えて、休日・夜間の内科系２次救急の輪番制を導入したところであります。
輪番制は、救急搬送に要する時間を短縮し、市内の救急応需率を高めるとともに、救急に携わる医師の負担を分散し、働きやすい勤務環境に貢献する取組でありますことから、まずは輪番制に参画する医療機関と連携し、分担しながら、持続可能な救急医療体制を構築することが重要であると考えております。
市立病院と致しましては、この制度を安定的に運営することにより、医師の定着や診療体制の充実につなげ、将来増加するであろう救急需要に対応できる救急医療体制の構築に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、リハビリテーション機能の拡充に対する考え方についてでありますが、現在、市立病院では、主として骨折などの患者に対して行う運動器リハビリテーションや肺炎の患者に対して行う呼吸器リハビリテーションを中心に行っているほか、一部、他の医療機関で脳梗塞等の治療を終えた患者を受け入れ、脳血管リハビリテーションを実施しております。
リハビリテーションは、療法士１人につき１日に実施できる上限時間が施設基準により定められており、入院期間中のスケジュールを記述した、いわゆるクリニカルパスを活用し、効率的に業務を行えるよう努めてきた結果、令和４年度の療法士１名当たりの上限時間に占める実施率は98.5％に達しております。
このため、入院時の早期リハビリテーションの実施や手術前の運動機能評価の実施など、さらなる取組を充実させるためには、体制強化が必要と考え、令和５年度は、新たに理学療法士を１名採用したところであります。
今後は、新たに採用したスタッフの指導、育成を図りながら、急性期病棟における早期リハビリテーション実施による患者数の増と、地域包括ケア病棟における他の医療機関や介護施設等からのリハビリテーション目的の患者の受入れ拡大を図ってまいりたいと考えております。
市立病院と致しましては、このような取組は、地域の中核病院として、市立病院に求められる役割を果たすことにつながり、併せて、入院診療単価の向上による診療報酬の増加にもつながるものと考えておりますことから、今後も、リハビリテーションスタッフの体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域医療連携の推進についてでありますが、市立病院では、高齢化社会において、誰もが住み慣れた地域で医療や介護、その他の生活支援を一体的に受けられる地域包括ケアシステムの一端を担う地域包括ケア病棟を設置し、病院内から急性期症状が落ち着いた患者を受け入れるとともに、他の医療機関や介護施設及び在宅からの高齢患者も受け入れ、治療やリハビリテーションを行ってまいりました。
これらの患者は、その疾患や病状の違いに加え、家庭環境や経済的事情などの様々な背景を抱えていることが多く、退院後の行き先についても、御自宅に復帰できる方、介護老人保健施設に転院し、さらにリハビリテーションを継続的に行う方、長期的な介護を受けるため特別養護老人ホームに入所される方など、一様ではありません。
このため、市立病院では、患者支援室に医療ソーシャルワーカーを配置し、医師や看護師等の医療職と連携を図り、入院中の治療をサポートするほか、退院先となる介護施設や地域のケアマネジャー、あるいは、御家族との調整をきめ細かく行うことにより、患者一人一人の事情に合わせた最適な退院支援ができるよう努めているところであります。
近年のコロナ禍におきましては、受入先施設でのクラスター発生等の事情もあり、調整に大いに苦労したところでありますが、このような入退院に係る患者支援を充実させることは、急性期、回復期、在宅治療、介護など、患者がその時々の状況に応じ、適宜適切な医療や介護サービスを受ける上で不可欠であり、診療報酬上も重要な要素であると認識しております。
市立病院と致しましては、引き続き、地域の医療機関や介護施設等との連携を強化し、一人一人の患者の実情に寄り添った支援を行っていくことで、地域医療連携推進における中核的な役割を果たしていくとともに、併せて、診療報酬増加による経営の安定化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

芳賀理己君

御答弁ありがとうございました。
１件目の１項目め、障がいを持つ方の人数の現状とニーズの把握については、人数の比率とニーズを知るための窓口、ニーズの把握方法について理解いたしました。
これを踏まえまして、３項目めの障がい福祉を向上させるための課題について、再質問させていただきます。
御答弁の中で、市では、障がい福祉向上のために、ライフステージに応じた切れ目のない支援体制の充実が重要であると認識しておりますとありましたが、本当にここに尽きると感じております。
そして、住み慣れた地域で自立した生活を送ることができるよう、サービス提供体制の充実を図っているところでありますとの御答弁から、１回目の質問で述べさせていただきました、障がいを持つ方は、社会生活をする上で様々なバリアがあり、建物や交通機関等まちの中のバリアにより活動が制限されて、道路の段差や傾斜、公共施設のトイレの整備など、ユニバーサルデザインを標準化していくことで、最初から誰もが利用しやすく暮らしやすい社会となり、障がいを持つ方も、住み慣れた地域で自立した生活を送ることにつながるのではないかと思われます。
このようなことについて、もう少し具体的なお考えをお聞かせください。

市長（後藤好人君）

芳賀議員の再質問にお答え申し上げます。
ユニバーサルデザインの標準化についての具体的な考え方とのことでございますが、市では、障がい者支援・えべつ21プランにおいて、ユニバーサルデザインの視点に立った、誰もが安全・安心に利用できる公共施設の整備、交通バリアフリー化の推進などを掲げており、これまでも、新栄団地の建て替えや公園の整備、学校の改修などの際に取り入れてきております。また、既存の施設につきましても、今後の大規模改修の際に整備していく考えであります。
いずれに致しましても、ユニバーサルデザインをまちづくりに取り入れていくことは重要であると認識しておりますことから、引き続き、誰もが安全・安心に住み続けられるまちづくりを推進してまいります。
以上であります。

芳賀理己君

御答弁ありがとうございました。
２件目の市立病院における診療報酬向上の展望については、要望のみとさせていただきます。
市立病院における診療報酬の獲得は、自立した医療を確立するための大切な資金源です。確実に安定した報酬を得るために、長期的な計画も必要であると思われます。そのためには、救急医療、リハビリテーション、地域連携のシステムの確立は有効であると考えます。
将来の江別市の皆さんの命を守り、早期回復し、住み慣れた地域で生活するための医療構築を考えていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上で、質問を終了いたします。

議長（島田泰美君）

以上をもって、芳賀議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
石川麻美議員のＪＲ江別駅周辺のまちづくりについてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

石川麻美君

公明党の石川麻美でございます。
質問に入る前に、一言、御挨拶申し上げます。
先般の江別市議会議員選挙におきまして、市民の皆様から大きなお力添えを賜り、初当選させていただきました。市民の皆様の思いを市政に反映させるために、全力で取り組んでまいる決意でございます。
後藤市長、先輩議員の皆様、また、江別市職員の皆様におかれましては、新人ゆえに至らぬ点があるかと思いますが、御指導御鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
それでは、議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従い、順次、質問させていただきます。
初めに、ＪＲ江別駅周辺のまちづくりについてお伺いいたします。
この課題につきましては、以前より多くの議員が一般質問で取り上げてきた内容かと存じますが、私にとっては初めての一般質問になりますことから、御理解いただければと思います。
私は、４年前に江別市へ引っ越ししてまいりました。江別市内の物件を幾つか検討していく中で、ＪＲ江別駅前の物件も内覧させていただきました。不動産の担当者は、私たち夫婦に、江別駅前はすっかりシャッター街で寂しくなってしまい、営業しているところも僅かしかない状況ですと説明してくださいました。
幾つか内覧した後に夫と話をしたのは、江別駅周辺が活気づいていたら、江別駅前の物件に決めていたということでした。
今回、市民の方より、選挙に至る中において様々なお話を聞く機会があり、私自身がＪＲ江別駅周辺を寂しく思う以上に、以前よりＪＲ江別駅を利用する市民の皆様方が一番寂しく感じていることだと知ることができました。
ＪＲ江別駅周辺のような鉄道がある地方都市について、第１回都市再開発専門家・ＡＳＩＡ国際交流会議が2005年に行われ、社団法人再開発コーディネーター協会の会長、伊藤滋氏は、鉄道を中心にした都市はすばらしい都市であると講演しており、さらに、2007年第２回目となる会議で、旧株式会社新日鉄都市開発、松本久長氏は、地方の再開発がなかなか進まない現状において、地方都市でどう進められているのか、山形県酒田市の事例を交えて説明されました。
山形県酒田市は、人口約10万人の都市になります。平成９年、ジャスコ酒田駅前店が閉店して以降、２度にわたり民間事業者が再開発事業を中止いたしました。
しかし、平成26年に、市として、駅周辺地区のまちづくりビジョン等の検討を開始、同年、酒田駅周辺地区グランドデザインの策定、平成28年、整備計画方針を策定し、同年、再開発区域の決定をして進んでいきました。
駅前周辺に広場や屋根付の駐輪場を造り、観光案内所、図書館、ホテルなどを建設し、令和４年７月のグランドオープンに至りました。長い年月をかけ、市民の協力も得ながら市全体でつくり上げた経緯がありました。
江別市においても、江別駅周辺地区土地利用検討委員会で議論を重ねてきていると理解しておりますが、ＪＲ江別駅北側のみならず、南側においても様々な課題について検討をしていく必要があると考えます。
以上、述べさせていただき、次の２点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、旧江別小学校跡地に関しましては、江別市における大きな課題の一つになっているかと存じますが、改めて、現在までの取組と今後の方向性について、また、現在、ＪＲ江別駅北側においては、民間事業者による宅地造成や石狩川、千歳川の堤防整備に合わせた江別市かわまちづくりなど、これまでになかった動きも出てきていることから、こうしたことを含めたＪＲ江別駅北側周辺の活性化に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてお伺いいたします。
２点目として、ＪＲ江別駅南側は、上江別地域をはじめ、ゆめみ野、萌えぎ野、東光町などにおいても、小規模ながら宅地造成が進められております。ここ数年間の人口の推移を確認したところ、微増であることが分かりました。今後も一定程度の転入があると考えると、ＪＲ江別駅の利用もさらに増えていくのではないでしょうか。
実は、市民の方から、ＪＲ江別駅南側の停車帯が浅過ぎて危ないとの御意見を頂戴いたしました。そのこともあり、令和５年５月18日午後５時10分から約２時間にわたり、夕方の時間帯のＪＲ江別駅南側の調査を行い、車両の通過や危険な状況について確認を致しました。
約２時間の間に通過した車両は219台、調査していると、停車帯の場所が緩やかな右カーブのところにあり、停車帯の対面にはマンションの駐車場出入口がありました。夕方の時間帯でしたので、マンションの駐車場に右折で入る車も多く、なおかつ、停車帯に車が止まっていると、通過する車両は、駐車場へ入るために右折する車をよけ、停車帯に止まっている車もよけながらカーブを通過していく状況で、大変危険に感じました。
また、上江別地域から来た車両が停車帯に停車し、乗降者の対応をした後、来た方向にＵターンして帰っていく車が圧倒的に多く、停車帯の不便さを感じました。
そして、片側１車線の道路ですので、雪が降るとさらに車道は狭く、停車帯もさらに浅くなるものと想像します。市民の皆様が安全に通勤・通学できる対策を取るためにも、停車帯の在り方について見直す必要があるものと考えます。
また、ＪＲ江別駅南側には大きな駐輪場があり、多くの市民の方が利用しておりますが、夜は照明が暗い箇所もあり、防犯カメラも設置されていない状況です。こうしたことも踏まえまして、ＪＲ江別駅南側周辺の安全・防犯対策についてどのようにお考えなのか、お伺いいたします。
続きまして、件名２、高齢者等の買物支援についてお伺いいたします。
近年、我が国では、高齢者や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退等により、過疎地域のみならず、都市部においても、高齢者等を中心に、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じている方が増えてきており、食品アクセス問題として社会的な課題になっています。
この食品アクセス問題は、商店街や地域交通、介護、福祉などの様々な分野が関係する問題であり、国の関係府省、地方公共団体の関係部局が横断的に連携し、民間企業、ＮＰＯ、地域住民の多様な関係者と連携協力しながら、継続的に取り組んでいくことが重要になります。
この問題に対し、農林水産省では、平成23年から、食料品の買物における不便や苦労を解消するために、食料産業局を立ち上げました。そして、全国の地方公共団体や民間事業者等が食品アクセス問題の解決に向けた取組に役立てるよう、方法や支援施策、先進事例、調査結果等の情報を積極的に発信しております。
また、食料品アクセス問題に関する全国市町村アンケートを実施し、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部食品流通課で、令和４年度の調査結果を本年４月に公表しております。
調査結果の概要と致しましては、回答市町村1,013市町村のうち、87.2％の883市町村が対策が必要またはある程度必要と回答しております。
対策を必要とする背景として、規模にかかわらず、住民の高齢化、地元小売業の廃業を挙げる市町村の割合が高く、小都市部においては、公共交通機関の廃止等のアクセス条件の低下、運転免許証の自主返納者の増加が大都市と比較して高く、大都市においては、助け合いなどの地域支援機能の低下が小規模地域と比較して高くなっています。
そして、行政による対策の実施状況として、対策が必要またはある程度必要と回答した市町村のうち、73.5％の市町村で何らかの対策を実施しており、増加傾向であるとの結果でした。
国を挙げて問題視する状況にまで発展しているのが高齢者の食品アクセス問題、いわゆる買物弱者・買物難民等であります。
以上、述べさせていただき、次の２点についてお伺いいたします。
１点目として、近年、都市部の住宅団地や市街地で、住民の高齢化や人口減少などが進んでいます。それに伴い、商業施設が撤退したり、バス路線が廃止されたりしています。また、高齢者の単身世帯も増加する一方で、若い世代に目を向けると、共働きが多く、子育て世代のお父さん、お母さんも買物弱者になると考えます。
経済産業省によりますと、住んでいる地域で日常の買物をすることに困難を感じる人は、高齢者を中心に全国で約700万人いると推計されております。ほかにも、障がいのある方や妊娠中の方、子育て中の方など、買物に不便を感じている人は多く存在していることが指摘されております。
身近な商店やスーパーの閉店、撤退、また、高齢のために自動車の運転が困難になった等の理由で買物に不自由を感じている、いわゆる買物弱者の増加が、今や特定の地域のみではなく、どこでも起こり得る全国的な問題として浮き彫りになってきています。
江別市内でも、ファミリー層が増えてきているとはいえ、高齢化が進み、なかなか遠くまで歩けなくなり、外に買物に行くことが困難になってきている方も多く、また、運転免許証を返納し、移動手段がなくなって買物に行くのが不便になったという市民の声が実際にあり、買物弱者となっている市民が現状いるのではないかと考えます。
市として、今後、買物弱者への支援についてどう考えるか、御見解をお伺いいたします。
２点目として、買物弱者の増加が全国的に大きな問題になっております。この状況を受けて、群馬県では、各所において、買物弱者問題の解決に向けた取組が積極的に行われております。
商工団体やＮＰＯ法人、自治体によって、買物弱者を支援する方法として、１つ目に、移動販売をしたり、出店や買物市で、食料品、日用品を提供できる店を近くにつくる、いわゆる買物の場をつくる方法、２つ目に、買物代行や宅配で自宅まで商品を配達する、いわゆる家まで商品を届ける方法、３つ目に、コミュニティーバスを運行したり、乗り合いタクシーなどで自宅と店舗の間を送迎したりする、いわゆる家から出かけやすくする方法で、この３つの方法のうち、１つ目の買物の場をつくる方法が全体の半数近くを占めております。
この方法を利用することで、買物に来る方が商品を見て選び、お金を支払うといった、本来の買物を楽しめるというのが特徴となっております。この特徴を生かし、社会福祉法人やＪＡ、地域の商店街やコンビニエンスストアなど６団体が、７都市にわたって移動販売の事業を行っております。
事業者の声として、実際に販売スタッフとの会話を楽しみに足を運ぶ利用者もおり、買物の不便が解消されるだけでなく、コミュニティーの場として果たす役割も大きい、また、利用者とのコミュニケーションを通して安否確認を行うなど、見守り支援にも力を入れていきたいなど、移動販売を通して、買物弱者問題や高齢者への支援にも積極的に取り組まれております。
江別市におかれましても、現在、江北地区及び豊幌地区におけるデマンド型交通運行事業が進んでおりますが、それとは別に、何らかの施策を考えていかなければならないと思います。中でも、今後、移動販売の支援も視野に入れた取組も進めていくべきであると考えていますがいかがでしょうか、御見解をお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

石川議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

石川議員の一般質問にお答え申し上げます。
ＪＲ江別駅周辺のまちづくりに関しまして、まず、ＪＲ江別駅北側周辺の活性化に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてでありますが、ＪＲ江別駅周辺は、水陸交通の要衝として、市内で最も早くから市街化が進み、現在でも、れんがの町並みや歴史的・文化的資源を有した地域であります。
市では、ＪＲ江別駅周辺の活性化を図るため、これまで、水道庁舎や中央公民館、コミュニティセンターなどの公共施設の設置やシンボルロードの整備、３丁目通り踏切の跨線人道橋の整備、ハローワーク新庁舎の誘致のほか、旧岡田倉庫の保存、活用などを行ってきたところであります。
また、平成19年には、江別駅前再開発事業として、地元と行政が一体となって取り組んできた経過の中で、活性化拠点施設である福祉棟と商業・業務棟の２棟のビルが建設されたところであり、特に、商業・業務棟であるえべつみらいビルにおいては、コールセンターなどを誘致する形で雇用の場を生み出してきました。
さらには、ＪＲ江別駅の跨線人道橋の架け替えに合わせたバリアフリー化など、ＪＲ江別駅を利用される市民の利便性向上にも努めてきたところでございます。
また、平成28年に閉校した旧江別小学校の跡地につきましては、学識経験者のほか、地元自治会や商店街、ＰＴＡなどで組織した江別駅周辺地区土地利用検討委員会から提出された土地活用の方針を踏まえ、平成29年から、民間事業者の活用意向やアイデアについて対話を行う、いわゆるサウンディング型市場調査を実施してきたところでございます。
その一環で、令和元年には、日本赤十字社から、旧江別小学校跡地を候補地とした看護大学の新キャンパス設置構想の提案があり、当該団体と優先して交渉しておりましたが、昨年９月に、先方から、財政面での理由により構想を断念する旨の説明を受けたものであります。
最近では、ＪＲ江別駅周辺において、介護老人福祉施設の設置や宅地造成が行われるなど、民間事業者による新たな動きも見られております。さらには、旧岡田倉庫につきましては、令和２年に設置した江別市かわまちづくり協議会における２年余りにわたる保存と利活用の議論を経て、千歳川築堤整備に伴う近隣地への移転復元工事が本年行われようとしているところであります。
市と致しましては、江別市観光振興計画なども踏まえ、ＪＲ江別駅周辺の地域資源を生かしながら、地元の関係者などとの連携の下で、当該地区におけるにぎわいのある拠点形成を目指していく必要があるものと認識しております。
今後におきましては、これまでの取組と新たな動きを踏まえながら、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けて、民間企業等が所有する土地を含めた全体的な土地利用等の方向性について検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、ＪＲ江別駅周辺のまちづくりについての御質問のうち、ＪＲ江別駅南側周辺の安全・防犯対策について御答弁申し上げます。
現在供用中のＪＲ江別駅南側の停車帯や自転車駐輪場につきましては、ＪＲ利用者の利便性向上と不足する駐輪台数への対応を目的として、平成26年に、老朽化したＪＲ江別駅跨線人道橋の架け替え事業に併せて整備したものであり、停車帯の幅員につきましては、国土交通省が定める道路構造令、自転車駐輪場の照明につきましては、警察庁が定める安全・安心まちづくり推進要綱に基づき設置しているところであります。
御質問のＪＲ江別駅南側周辺の安全・防犯対策についてでありますが、停車帯の幅員につきましては、道路と鉄道に挟まれているなどの敷地制約がある中での施設配置であり、停車帯の拡幅を行う際は、自転車駐輪場及び歩道への影響があることから、利用者に対する安全性や利便性を考慮する必要があるものと認識しております。
このようなことから、停車帯や照明などの安全・防犯対策につきましては、今後、自治会など地元の意見を伺いながら、適切な方策について検討してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、安全で快適な道路環境を保ち、引き続き、市民の皆様が安心して通行できる道路環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私からは、高齢者等の買物支援について御答弁申し上げます。
まず、買物弱者への支援についてでありますが、国では、流通機能や交通網の弱体化、高齢化や単身世帯の増加、地元小売業の廃業、既存商店街の衰退などにより、食料品の購入や飲食に不便や苦労を感じる方が増加していくことが予測されますことから、買物弱者問題、食品アクセス問題を対応すべき課題と捉え、事業者や先進自治体の取組事例など、市町村の取組を促す情報の発信を行っているところであります。
市では、本年１月に次期江別市高齢者総合計画の策定に関する実態調査を行っており、その結果によりますと、要介護認定者を除いた高齢者の方に対する必要なのに受けていない手助けは何かという設問において、ちょっとした買物やごみ出しと回答された方が約2.7％となっておりますが、今後、高齢者をはじめとした、いわゆる買物弱者が増加していくものと認識しております。
市と致しましては、近年、民間事業者が、宅配、ネットスーパー及び移動販売など、様々なサービスの充実を図っておりますことから、それらの状況を注視するとともに、買物支援における公的支援の必要性について検討してまいりたいと考えております。
次に、移動販売に対する支援についてでありますが、移動販売は、常設の小売店舗を設けず、トラックなどの車両に商品を積載して、移動しながら商品を販売する無店舗販売の方法であります。
江別市における移動販売の状況と致しましては、昨年度から、大麻・文京台地区を中心に民間事業者が移動販売を開始し、週当たり４回、午前11時から午後３時までの間で移動販売車が運行されておりますが、利用実績は伸び悩んでいるとのことであります。
日常の買物が困難な方に対する国の制度と致しましては、介護保険において、ヘルパーが買物等を支援するサービスがございます。また、民間事業者が提供するサービスと致しましては、移動販売のほか、スマートフォンやパソコンからインターネットを利用して商品を注文し、自宅で受け取ることができるネットスーパーや定期的に食材を届けてもらえる食材宅配サービスなどが展開されております。
こうしたことから、市では、日常の買物支援が必要な方から相談があった際には、このような民間事業者のサービスも紹介しているところであります。
市と致しましては、移動販売は、買物に困難を抱える方にとって解決策の一つであると認識しておりますが、引き続き民間事業者の動向を注視するとともに、まずは、日頃から高齢者の相談に応じている民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等と連携して、市民ニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

石川麻美君

御答弁ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきたいと思います。
まず、１件目、１項目めのＪＲ江別駅北側周辺の活性化に向けたこれまでの取組と今後の方向性についてですが、これまでの取組と新たな動きを踏まえながら、ＪＲ江別駅周辺の活性化に向けて、民間企業等が所有する土地を含めた、全体的な土地利用等の方向性について検討してまいりたいとの御答弁を頂きました。
これまでの取組も理解したところでありますので、今後、ＪＲ江別駅周辺が魅力あるまちになるようお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
また、２項目めのＪＲ江別駅南側周辺の安全・防犯対策についてですが、停車帯や照明などの安全・防犯対策につきましては、今後、自治会など地元の意見を伺いながら、適切な方策について検討してまいりたいとの御答弁を頂きました。
様々な規定がある中、停車帯や駐輪場の整備をしていただいたと理解いたしました。市と致しましても、ファミリー層の転入を積極的に受け入れていることから、今後、ＪＲ江別駅南側の利用増も視野に入れていただき、地域の方の御意見も聞いていただきながら、安心・安全なＪＲ江別駅南側にしていただきたいとお願い申し上げ、要望とさせていただきます。
そして、２件目、１項目めの買物弱者への支援についてですが、買物支援における公的支援の必要性について検討してまいりたいとの御答弁を頂きました。
買物弱者が今後増加していくとの認識については、私も市も同じであると理解いたしましたので、公的支援の必要性について積極的な検討をお願いしたいと思います。この点については、要望とさせていただきます。
続いて、２項目めの移動販売に対する支援についてですが、日頃から高齢者の相談に応じている民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等と連携して、市民ニーズの把握に努めてまいりたいとの御答弁でした。
私自身も、市民ニーズの把握は大変重要なことと考えておりますが、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等との連携で、どのようにしてニーズを把握していくのか、前段の買物弱者の支援では、公的支援の必要性を検討していくとの御答弁もありましたので、そうしたことも踏まえれば、より具体的な方法で調査が必要とも考えるところです。
今後、市民ニーズの把握についてどのように取り組んでいくのか、市としてのお考えをお伺いいたします。
以上で、要望と再質問を終わります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、高齢者等の買物支援についてに関しまして、移動販売に対する支援についての再質問に御答弁申し上げます。
市民ニーズの把握にどのように取り組んでいくのかということでありますが、民生委員、地域包括支援センター、社会福祉法人江別市社会福祉協議会等は、高齢者などからの日常生活における困り事等の相談窓口となっております。
市と致しましては、まずは、買物弱者が増加していくとの認識をこれらの関係機関等と共有し、相談者がどのようなサービスを望んでいるのか、各機関で聞き取っていただいた上で、それらの情報を集約してまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、石川議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
佐々木聖子議員の協働によるまちづくりについての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

佐々木聖子君

佐々木と申します。よろしくお願いいたします。
議長より許可を頂きましたので、質問をさせていただきます。
協働によるまちづくりについてです。
江別市を取り巻く時代や環境の変化に対応しながら、市民ファーストの立場に立った開かれた市政の実現を目指して、山積する困難な課題に立ち向かうリーダーが求められています。
後藤市長におかれましては、長きにわたる市職員、そして、副市長としての経験など、行政のプロとしての手腕が大いに期待されます。
今回は、市長の市政執行方針における基本姿勢の１点目、協働によるまちづくりについてお伺いいたします。
１項目めの基本姿勢についてです。
市長就任挨拶でも、まちづくりは決して一人でできるものではなく、市民の皆様のふるさと江別への夢や希望をしっかりと受け止めながら、オール江別で市政運営に全力で取り組まれる決意と、江別市は、市民一人一人がまちづくりの主役であることが江別市自治基本条例に明記されているとおり、よりよいまちづくりのためには、市民の皆さんの積極的なまちづくりへの参加と、市民と市がそれぞれの役割と責任を理解し、尊重し合う協働が必要であり、まちづくりの主役である市民の皆さんとの直接的な対話を通して、市が抱える課題を一つ一つ着実に解決していきたいと表明されました。
ここで、関係条例について改めて確認しておきたいと思います。
昨年の広報えべつ11月号で紹介されていますが、江別市自治基本条例は、江別市の最高規範であり、市民を主役としたまちづくりを進める上での、基本的な考え方やまちづくりに向けた取組などを示している江別市独自のルールです。
守らなければならないルールとして、１情報共有、２市民参加・協働、３信託と責任の３つの基本原則を決め、それに基づいた市民、市議会、市役所の役割が決められています。
また、市民がまちづくりに参加しやすい環境を整えるためのルールとして、平成27年に江別市市民参加条例が制定されました。市民参加とは、市が新たな総合計画を策定するときや重要な条例などを制定、改定、廃止をするときなど、自分たちの暮らしに大きな影響を及ぼすようなことを行う場合に、広く市民に情報を提供し、意見を求め、その意見を市の取組に反映させる制度です。
具体的に市民参加の方法としては、１つ目、市が公募する審議会や協議会などの委員に応募し、市民委員として会議の場で意見を出す方法、２つ目、市が公表する重要な計画などの案について、市が行う意見公募、パブリックコメントへの意見の提出、３つ目、市が開催する市民説明会に参加し、説明を聞き、その場で意見を述べる方法、４つ目、一つのテーマについて様々な立場の市民が集まって意見を出し合い、意見や提案をまとめて市に提出するワークショップへの参加、５つ目、市が行うアンケート調査への回答、これらのほか、市の職員が出向いて市政についてお話をする出前講座や議会や審議会などの傍聴、市民の声で自分の思いを伝える方法などが紹介されています。
しかし、市民からの意見の多くは、市側から求めて得るものが主で、市民が日常において感じる市政への疑問や気づきなどを直接市が聞く機会は限られています。
江別市の市政に関する市民意見聴取の現状は、パブリックコメントなど個別課題に対する意見、要求を除いた唯一の制度的聴取機会は、自治会連合会との意見交換程度です。
現在の自治会活動は、役員の成り手がいない、加入率の低下などの問題を抱えており、形骸化も心配されます。
一部市民の方々からは、そのために社会情勢の変貌に伴うちまたの市民の声を聞くことなく、前例、過去踏襲型の場当たり的先送り行政が展開されていることが懸念されるとの声も伺っています。
情報提供不足が一般市民における市政無関心を招き、そのことが市長及び市議会議員選挙投票率の低迷要因となっている可能性もあります。地方民主主義の危機といっても過言ではありません。
これらの現状を解決するために、また、市民目線の市政を目指すためにも、様々な立場の市民意見・要望等を酌み上げる場の設定が必要と考えます。
市長も、まちづくりを行う上では、市民ニーズの的確な把握のためにも、市民と行政が同じ目線に立って、お互いの問題意識の共有が基本であり、これまでの自治会との意見交換に加えて、自治の主役である市民の皆様との懇談の場を設けるとされています。改めて、市長の市民との直接対話についてのお考えをお伺いいたします。
次に、２項目めの具体的な取組についてです。
市民意見の聴取に当たっては、除排雪等の身近な案件もさることながら、中長期的視点での案件を重視することにより、市政課題を浮き彫りにするとともに、市民の市政参加意識の向上を図ることにつながり、市民による市民のための市政転換への一助となります。
ここで、他市の取組について、何点か御紹介いたします。
兵庫県明石市は、毎月テーマ別、地域別、子供や子育て世代の親など、グループ別などを決め、公募形式で市民と対話するタウンミーティングが市長公約で始まりました。
新潟県新潟市では、直接対話、市長とすまいるトークと題し、市の総合計画について、８地区100人から300人規模の市長との意見交換会を実施。
旭川市では、平成18年から、市長とのまちづくり対話集会がスタートし、商店街の活性化についてなどの地域課題から、市の総合計画や庁舎整備などをテーマに毎年開催されています。また、中学生との対話集会として、４年間で全31校を訪問したり、近年では、若い世代を対象に、青少年との対話集会が行われています。
鹿児島県鹿児島市では、参加グループを募り、地域へ出向いて、市政報告をしつつ意見交換を実施、千葉県千葉市では、市長と語ろう会と題し、テーマを決めて一、二時間程度、直接の対面やオンラインでの実施。
京都府長岡京市では、市長と語る対話のわと題し、団体からの募集も含め、対象者を市内在住・在勤者ならどなたでも可とし、事前に電話、ファクス、メール等で意見等を募り、テーマを絞って意見、質問にホームページ上で市長が答える方式で年４回実施されています。
また、岩手県花巻市では、月に１回、市内４か所で、事前募集はなく、参加された１人または１組の方と10分程度の形式で直接対話が行われています。
最後に、大阪府大阪市は、市長自らが地域で活動するグループなどの活動の場に出向き、対話を通じてコミュニケーションを図る市長とふれあいタイムや公募で選ばれた市民と懇談する気軽にトークなどが実施されています。
本当にそれぞれ知恵や工夫があり、様々な方法があります。テーマ別、地域別、対象別、年齢別、人数・場所・オンライン利用など、何通りもの組合せができます。
一例として、（仮称）市民会議等の設置を行い、一定期間、定期的に幅広い立場の固定メンバーにより、じっくりと意見交換を行うことも必要と考えます。
様々な立場の意見・要望等を酌み上げる懇談の場の設置など、取組方法についての具体的な市長のお考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（島田泰美君）

佐々木議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

佐々木議員の一般質問にお答え申し上げます。
協働によるまちづくりについてのうち、まず、基本姿勢についてでありますが、江別市自治基本条例では、市民一人一人が自治の主役として、積極的にまちづくりに参加及び協働しながら、よりよいまちづくりを推進することを市民自治の基本理念としており、第６次江別市総合計画においても、市民、自治会、市民活動団体、行政などの多様な主体や様々な世代が、それぞれの役割と責任を理解し、互いに尊重しながら、協力して地域課題に取り組む協働のまちづくりを基本理念の根幹としております。
また、政策の立案、実施及び評価の各段階において、広く市民の意見を聞き、適切に反映させる仕組みづくりに努めており、まちづくりへの市民参加を推進するため、江別市自治基本条例に基づき制定した江別市市民参加条例では、市の基本構想や計画策定、市民の生活に大きく影響するような制度の導入など、重要な意思決定をする際には、附属機関等の設置やパブリックコメント、市民説明会など、適切な方法により市民から意見を求めることとしております。
さて、私の市政執行方針の中で、協働によるまちづくりを基本姿勢の一つとして掲げておりますが、市民と共にまちづくりを行っていくためには、今申し上げた方法で市民の意見を求めるだけではなく、私自身も職員も市民でありますことから、市民と行政が同じ目線に立って地域の課題を共有し、市民ニーズを的確に把握していく必要があります。
したがいまして、今後におきましては、まちづくりの主役である市民の皆様との対話や懇談の場を増やして、市民の声、現場の声をお聴きするとともに、市の考えをしっかりとお伝えしていきたいと考えております。
次に、具体的な取組についてでありますが、私は、市政執行方針の中で、基本姿勢として協働の理念を掲げ、今後、これまでの自治会との意見交換のほかに、自治の主役である市民の皆様との懇談の場を設けたいと申し上げました。これは、市民と市長である私が、敷居を低くし、リラックスした雰囲気の下、まちづくりや江別市の未来について意見を交わし合うことができるようにしたいという思いからであります。
したがいまして、懇談の場を型にはまった制度として設けるというよりは、様々な団体、例えば、サークルや市民活動団体、あるいは、高齢者クラブや自治会等の地域の小さな集まりなどから要請を頂き、お互いに顔の見えるような人数で、まちづくりや江別市の未来について気軽に語り合えるような対話や懇談の場を想定しております。
今後、そのような市民の皆様から積極的に御連絡を頂き、日時や時間などを調整した上で、懇談の機会を設けていけるよう取り組んでいきたいと考えております。
以上であります。

佐々木聖子君

御答弁ありがとうございました。
要望と再質問をさせていただきます。
１項目めの基本姿勢につきましては、今までにない新しい取組についてお聞かせいただきました。
２項目めの具体的な取組についても、まずは型にはまった制度として設けるのではなく、顔の見える人数で気軽に語り合える場の設定ということで、後藤市長らしさが感じられました。
行っていく中で、課題などによっては違った方法も必要になることもあるかもしれませんので、必要に応じていろいろな方法を模索していただきながら、より多くの市民との直接対話を続けていただきますよう要望いたします。もちろん、私たち議員も、市民の皆様の声をしっかりと市政へと届けてまいります。
それでは、最後に１点再質問ですが、懇談の場の設定について、市民からの連絡、申込み方法と開始時期についてお伺いいたします。

市長（後藤好人君）

再質問に御答弁申し上げます。
市民からの連絡方法と開始時期についてでありますが、既に要請を頂いている団体もありまして、現在、懇談の実施に向けて日程調整をしているところでございます。
市民の皆さんからの連絡方法につきましては、今後、広報えべつや市ホームページなどでお知らせしてまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、佐々木議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の地域経済に対する市長の基本的な考え方についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

高橋典子君

発言の許可を得ましたので、通告に従い、順次、質問してまいります。
まず、１件目として、地域経済に対する市長の基本的な考えについてお伺いします。
市長は、さきの選挙公約として、笑顔あふれるまち江別を掲げられ、人にも企業にも選ばれるまちづくりを進めると示されました。
また、今期定例会に上程された補正予算についての説明に際し、市政執行方針の中で、基本的な考えとして、人口減少社会において持続可能なまちづくりを進めるためには、人にも企業にも選ばれるまちを目指して、産業の振興を進め、民間投資による経済の循環を生み出さなければならないと説明されています。
特に観光について触れながら、地域に根差ざした商工業の振興や東西インターチェンジ周辺の土地利用促進による企業誘致に取り組むなどとされています。
これらの政策において、幾つか確認させていただきたい点があるので、お伺いいたします。
まず、１点目に、人にも企業にも選ばれるまちということを、選挙戦でも、市政執行方針の中でも打ち出されていますが、特に企業誘致について力を入れるお考えなのかと感じました。
企業誘致自体は、これまでの市政でも行われてきたことでもありますし、否定するものではありませんが、企業にも選ばれるまちという言葉を聞いたときに、視線は市外の企業に向けられているように感じます。また、その際、地域経済振興において、企業誘致にどのくらいの比重を置かれるのか、若干の不安も感じます。
企業誘致に関して言えば、本社機能も含めて江別市に移転され、地域に根づいて企業活動が続けられていくのなら、江別市の将来にもわたって多くの効果を生み出すことにつながると思います。一方で、全国各地の例にもありますように、店舗や工場など一部の機能のみの移転の場合は、企業側の都合によって撤退してしまうリスクを伴うもののようです。
企業側が江別市のどのようなところを魅力に感じ選ぶのか、そして、それが継続していくものなのか十分に見極めて、江別市としても対応していく必要があるのではないかと感じるところです。
私としては、企業に選ばれるまちというときに、企業誘致という意味だけではなく、今ある企業にも選ばれ、市内で事業が継続されることも含めて考える必要があると思うのですが、市長はどのようなお考えか、お伺いします。
２点目として、地域に根差した商工業の振興ということについて伺います。
今ほどの件と重なる内容にもなるのですが、地域に根差した商工業の振興は、誰もが必要なことと考えるものだと思います。重要なのは、どのような課題があるのか、見極めることだと思います。
市長は、市政に対する基本的な考え方の中で、食と農、日帰り周遊観光、事業承継対策といったことに触れられていますが、江別市での商工業の振興について、どのように組み立て進めていこうとされているのか、お考えをお伺いしたいと思います。
その際、市内で長く頑張ってこられている地元企業に対し、丁寧な支援をすることが求められるのではないかと考えます。これは単に財政的な支援を行うということだけではなく、その企業が力をつけ、将来にわたって経営を続けられるように支援することが必要ではないかと考えます。
これまでも、江別商工会議所などの協力を得ながら取り組まれていることとは思いますが、昨今の厳しい情勢の下で、改めてアプローチの仕方を考えなければならないようにも思えますが、いかがでしょうか。
私自身は、経営についての知識をほとんど持っておりませんので、一消費者の視点で述べさせていただいておりますが、やはり地元の企業が元気であることは、まちづくりに欠かせない大事な要素だと思いますので、市長のこれまでの行政経験の中で感じられていることなど、お聞かせいただければと思います。
３点目として、東西インターチェンジ周辺の土地利用促進と自然環境の保護についてお伺いします。
東西インターチェンジ周辺地区については、これまでも江別市都市計画マスタープランに位置づけられており、新しいことではありませんが、そこには戦略的な土地利用の検討について、周辺の農村地区への環境配慮・調和などを踏まえながら進めますと書かれています。この件については、昨年も一般質問で取り上げさせていただいておりますので、副市長の立場でお聞きいただいていたかと思います。
自然保護の視点について言えば、さらにその前の年のえべつ環境広場2021において、湿地から考える持続可能な江別と題した講演が行われており、その内容の一部を質問の中で紹介させていただいております。
さらに、今、申し上げておきたいのは、いずれのインターチェンジ周辺も泥炭地が広がり、大きな建物を建てたり大型の車が行き交う道路を造ったりするには、あまり条件のよくない土地であるということです。
それらのことを踏まえると、東西インターチェンジ周辺の土地利用を考える際には、十分慎重な検討が必要ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
来年度に向けて、各種の基本的な計画を策定していくタイミングでもあり、市長がどのような姿勢で臨まれるのか、基本的なお考えをお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、２件目として、大麻駅跨線人道橋についてお伺いします。
大麻駅跨線人道橋の改築については、昭和43年度に建設された既設の人道橋の老朽化に伴う架け替えを行うことにより、冬期対策を含めたバリアフリー化を図り、高齢者をはじめとする人道橋利用者の安全性、快適性を確保しようとするものと当市議会に報告され、地元にお住まいの方たちからは大きな期待が寄せられていました。
ところが、昨年の２月14日、新幹線事業により工事発注部署の人材不足で、現時点では、協定締結、工事着手時期は未定であるとＪＲ北海道から伝えられたと経済建設常任委員会に報告され、大きな衝撃を受けました。
日本共産党議員団では、日本共産党の北海道議会議員が中心となって毎年行っている北海道との交渉の際に、ＪＲ北海道への要請も行っていることから、昨年、この問題について取り上げ、一日も早く江別市との協議を進め、協定の締結、工事着手へと進めるよう申入れを行いました。
今年度の予算審査の際には、技術的な協議は続けられているが、基本協定の締結には至っていないと御答弁されていたかと思います。担当課では、この間、相当な努力を積み重ねてこられたかと思いますが、その経過と現在の状況についてお知らせいただきたいと思います。
そして、２点目に、地域住民の生活における事業の重要性に対する認識についてお伺いいたします。
御承知のとおり、大麻地区と文京台地区は鉄道で分断されており、踏切もないことから、往来がしにくいことが以前からこの地域の課題となっていました。さらに、今、高齢化が進む中、この事業によってエレベーターが設置され、バリアフリー化が図られることは、一日も早い実現が待ち望まれています。
これまで、私が地域の方たちとお話しする中で、その状況は把握してきたつもりでしたが、この春の市議会議員選挙の際、さらに幅広い方たちからもその切実さを訴えられ、認識を新たにしたところです。
特に文京台地区においては、住民の暮らしを支えていた唯一のスーパーマーケットが撤退し、最寄りの店がＪＲ大麻駅北口のスーパーとなりました。文京台地区には、コンビニエンスストアはあるものの、生鮮食料品や日用品などの買物には不自由だと思われます。
文京台地区には、主に大学生が住むアパート等があるため、若い方たちのまちと思われがちですが、一戸建てにお住まいの方たちの高齢化は進んでおり、老朽化した跨線橋の階段を上り下りするのがつらいと感じる方も少なくありません。
自転車用のスロープが使えないかと思い歩いてみましたが、ＪＲ大麻駅北口のスロープの傾斜はきつく、足腰が弱った方には階段以上に難しいのではないかとも感じました。市民の中には、せめてＪＲ大麻駅構内のエスカレーターを使えるように、市からＪＲ北海道に掛け合ってもらえないだろうかとおっしゃる方もいらっしゃいました。
さらに、この春、大学進学によって道東のまちから江別市に転入された車椅子を使う方がおられ、その親御さんから様々な御相談をお受けしました。この学生は、障がい者用の自動車を運転される方なので、買物には不自由しないようです。ただ、ふと考えたのが、もしも友達と買物に行こうとしたときに、一緒に連れ立って行くことはできないのだろうということです。バリアフリー化を進めるということは、誰もが普通に暮らせるようにするために欠かせないことだと、改めて実感させられました。
そこで、お伺いしますが、この事業を進めることが、地域住民の生活においてどれほど重要なことと認識しておられるのか、市の認識をお伺いするとともに、さらには、ＪＲ北海道側にも同じように認識していただくための働きかけも必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
この事業を少しでも早く、それこそ一日でも早く進めていただきたいと願う地域の方たちに代わって、質問させていただきます。
次に、３件目として、飼い主のいない猫への対応についてお伺いします。
飼い主のいない猫と申し上げましたが、分かりやすく言えば、捨て猫、あるいは野良猫のことです。人間の都合でそのような状況に置かれた猫たちに対し、少しでもよい状態で暮らせるようにと、それぞれの方法で関わりを持つ市民が少なくないようです。
農村部や道立自然公園野幌森林公園近くなどで捨てられた猫を、何人かで見守っておられる方たちもいらっしゃいます。地域猫というほどには組織的ではないようですが、それぞれの猫の状況について、情報共有しながら見守っておられます。
心配なのは、そうした猫たちによる繁殖です。人に飼われていない猫を増やさないように、不妊・去勢手術を受けさせるのが望ましいのでしょうけれども、何匹もとなると費用もかさみます。北海道の野良猫をゼロにしようと取り組んでおられる獣医師がおられ、不妊・去勢手術をしているとの新聞記事を拝見いたしました。それぞれの立場から、飼い主のいない猫に心を寄せる方がいらっしゃることには、少なからず希望を感じることができます。
飼い主のいない猫については、道立保健所の所管だとは理解しておりますが、市民としては、最も身近な自治体である市役所を頼りたいという気持ちを持っておられ、御相談を受けることがあります。
市の広報では、猫については、室内での飼育の勧奨と野良猫への餌やりはやめましょうとの呼びかけのみが書かれていて、取りつく島もないように受け止められているようです。
そこで、１点目の質問ですが、捨て猫を保護した市民への支援について伺います。
先ほども述べたように、困っておられる市民に対し、動物愛護の視点から、市としても何らかの支援をするべきではないかと思いますがいかがでしょうか、お考えをお伺いします。
また、２点目として、捨て猫を防止するためにも、市の広報やホームページ、掲示物などで、動物愛護についての啓発をこれまで以上に力を入れて取り組まれてはいかがでしょうか。
本来であれば、人が飼っている猫を捨てなければ野良猫は発生しないのですから、人間側の責任で対処していかなければならない問題だと考えます。また、望ましい猫の飼い方について周知する必要もあるように感じています。その点についていかがお考えか、お伺いします。
以上で、１回目の質問と致します。

議長（島田泰美君）

高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（後藤好人君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
地域経済に対する私の基本的な考え方のうち、初めに、人にも企業にも選ばれるまちの意図するものについてでありますが、江別市は、北海道経済の中心である札幌市に隣接し、北海道内各地とは、道央自動車道をはじめとする主要な幹線道路で結ばれる交通ネットワークに恵まれた、多くの可能性があるまちであります。
市では、このような優位性を生かして、新たに市内に立地する企業に対し、物件情報の提供や立地補助金、雇用補助金、本社機能移転補助金などの補助制度を活用しながら企業誘致を進めてまいりました。
また、市内企業に対しましては、事業の拡大や雇用の確保など、市内経済の活性化に向けて、事業拡大に対応した企業立地補助金や江別まちなか仕事プラザにおける企業の求人活動の支援などを含め、国や北海道、江別商工会議所などの各経済団体と協調しながら、市内企業の支援に取り組んできたところであります。
いずれに致しましても、市内経済を維持、発展させ、将来にわたって必要な行政サービスを提供し続けていくためには、地域に根差した商工業の振興を進め、民間投資による経済の好循環を生み出していくことが必要であるものと認識しております。
このことから、江別市の優位性を踏まえた企業誘致に取り組んでいくとともに、今ある企業には、引き続き江別市を選んでいただき、市内で事業が継続されるよう支えていくことが重要であると考えております。
次に、地域に根差した商工業振興の考え方についてでありますが、地域に根差した商工業の振興は、雇用の創出や地域経済の活性化に大きく貢献するものであり、市では、これまでも、地元中小企業の振興策として、特産品のＰＲや開発などにより地元企業の魅力を高め、大学、研究機関などとの産学官連携を通じて技術開発やイノベーションの創出を促進し、競争力を高める支援を行ってまいりました。
さらに、国内外の商談会やビジネスイベントへの出展による取引や協業の機会創出、経営相談や各種融資制度、社員研修などの支援を通じ、成長力の強化に取り組んでまいりました。
しかしながら、国際的な経済環境の悪化による資材不足やエネルギー・原材料費の高騰、新型コロナウイルス感染症の影響による国内経済の疲弊、少子高齢化による人材不足などが市内経済や雇用環境にも大きく影響を及ぼしております。
市と致しましては、これらの課題に対応し、その影響を緩和することが、地域に根差した商工業の振興につながると考えております。
以上のことから、各種経済対策をはじめ、札幌市に隣接する優位性や江別市の魅力である食と農を生かした日帰り周遊型観光をより充実させるとともに、高齢化に伴う事業承継対策、昨今の経済社会情勢に対応したデジタル化、業態転換など、関係機関とも連携しながら、地元中小企業の支援を進めてまいりたいと考えております。
次に、東西インターチェンジ周辺の土地利用促進と自然環境の保護についてでありますが、当市のインターチェンジ周辺につきましては、いずれも幹線道路に近接し、札幌圏や北海道内各地、空港や港湾へのアクセスもよく、特に、江別東インターチェンジ周辺においては、道央圏連絡道路の全線開通や市内中心部につながる南大通りの整備を機に、今後一層需要が高まるものと考えております。
また、江別市都市計画マスタープランにおいては、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力の向上につながる戦略的な土地利用の検討を、周辺の農村地区への環境配慮や調和などを踏まえながら進めるとしているところであり、江別東インターチェンジ周辺については、物流拠点として関心を示している事業者がおり、地権者とも協議を行っていると伺っているところであります。
いずれに致しましても、東西インターチェンジ周辺については、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力の向上に寄与する土地利用について、周辺環境へも配慮しながら検討してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私から、大麻駅跨線人道橋について御答弁申し上げます。
まず、大麻駅跨線人道橋の改築に係る進捗状況についてでありますが、当該人道橋につきましては、ＪＲ函館本線をまたぎ、大麻地区と文京台地区を連絡する、１日約2,000人の歩行者、自転車が利用する道路施設であります。
これまで、定期的な日常点検により、適正な維持管理に努めてきておりますが、スロープは設置されているものの、バリアフリー未対応の施設であることに加え、平成28年度に実施した施設健全度を診断する橋梁点検では、鉄筋の露出など、施設の構造に係る部分について老朽化が確認されたところであります。
これを受けて、江別市橋梁長寿命化修繕計画において、最も補修優先度の高い施設として位置づけ、改築事業の実施に向けて、現況測量や詳細設計などを進めてまいりました。
令和元年度からは、委託工事の受注者となるＪＲ北海道と、施工方法や施工区分などの技術的な協議を進めてまいりましたが、令和３年度に、ＪＲ北海道から、新幹線事業の影響により工事発注部署の人材が不足しており、事業の実施時期を確定することはできないとの回答により、基本協定の締結に至っていないところであります。
その後におきましても、ＪＲ北海道とは計10回にわたり協議を進めてきており、今年度につきましては、９月頃、これまで協議を重ねてきた設計内容などについて、ＪＲ北海道と現地立会を行う予定であります。
いずれに致しましても、市と致しましては、基本協定の締結及び改築事業の着手に向けて、引き続き、ＪＲ北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。
次に、地域住民の生活における事業の重要性に対する認識についてでありますが、市では、これまで、高齢化社会に対応するため、安全で安心な歩行環境の確保に向けて道路などのバリアフリー化を進めてきており、当該人道橋の改築事業においては、南北両側にエレベーターを設置するなど、バリアフリー対応の施設を設置する計画としております。
御質問の事業の重要性に対する認識についてでありますが、当該人道橋は、ＪＲ大麻駅に近接し、大麻地区と文京台地区を結び、１日約2,000人が利用する地域の方々の生活に密接する道路施設であり、かねてより老朽化した施設の改善について、市民の声など、地域から要望を受けている施設であります。
そのため、市と致しましては、老朽化の解消と施設のバリアフリー化を図る改築事業の重要性は高いものと認識しております。また、ＪＲ北海道におきましても、施設の老朽化に伴う改築事業の重要性については、認識いただいております。
しかし、先ほど御答弁申し上げましたとおり、新幹線事業の影響により、工事発注部署の人材が不足しているとのことでありますので、引き続き、事業の実現に向けて協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

生活環境部長（金子武史君）

私からは、飼い主のいない猫への対応について御答弁申し上げます。
まず、捨て猫を保護した市民への支援についてでありますが、動物の愛護及び管理に関する法律では、動物の所有者は、その所有する動物の飼養または保管の目的等を達する上で支障を及ぼさない範囲で、できる限り当該動物がその命を終えるまで適切に飼養すること、すなわち終生飼養に努めなければならないと規定されております。
猫などの動物の愛護及び管理に関する事務については、北海道が所管することとなっていることから、所有者不明な猫の保護については、保健所において、負傷や引取りを実施する相当な理由がある場合に限り、引取りの対応をすることになっております。
このため、市では、交通事故等で負傷した猫や病気で衰弱している猫について相談があった場合は、北海道江別保健所をはじめとした関係機関での保護若しくは協力動物病院を御案内しているところであります。
今後におきましても、所有者不明な猫の対応について市民から相談があった場合は、北海道江別保健所、北海道石狩振興局などの関係機関と連携しながら対応してまいります。
次に、動物愛護の啓発についてでありますが、市では、ホームページで犬や猫の飼い方やマナーを周知・啓発しているほか、毎年、全自治会へ回覧しております愛犬ガイドを利用して、犬や猫の飼い方や注意事項について周知しているところであります。
さらに、動物愛護フェスティバルｉｎえべつを酪農学園大学をはじめとした関係団体とともに開催し、動物の愛護と適正な飼養について理解と関心の醸成を図っております。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、猫などの動物の愛護及び管理に関する事務は北海道が所管することになっておりますが、さらに多くの市民への啓発に向けましては、市のホームページの充実に向けて工夫するとともに、関係機関における動物愛護の取組についても周知するなど、啓発に取り組んでまいります。
以上であります。

高橋典子君

それでは、再質問させていただきます。
１件目の地域経済に対する市長の基本的な考えについての質問において、１点目と２点目については、御答弁でおおむね理解できましたので、再質問は致しません。
企業誘致ということは、これまでも取り組まれてきていることで、それ自体は問題のあることではないのですけれども、あまりにもそちらに軸足が傾いているのではないかということが心配でしたので、取り上げさせていただきました。
なお、地元に根づいて頑張っていただくというところには、しっかりとした視点をお持ちのようですので、理解いたしました。
これらについては、これからも動向を拝見させていただこうと思っておりますけれども、いずれにしましても、昨今の厳しい情勢の中で、市内企業が力をつけて経営を継続していかれるよう、さらに様々な支援が必要かと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、３点目の東西インターチェンジ周辺の問題について再質問させていただきます。
東西インターンチェンジ周辺については、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力の向上に寄与する土地利用について、周辺環境へも配慮しながら検討していかれるとのことでしたが、周辺環境の意味として、農村地区としての環境配慮ということなのかということで疑問を持つところです。
東西インターチェンジ周辺については、先ほども申し上げましたように、一つには、地盤の問題があります。泥炭地というのは、例えば、地震が起きたときに、地盤のよいところに比べると揺れが大きくなるという特性があります。そういう点の心配もあります。
さらに心配しているのは、湿地の保護という点です。こういう視点も必要ではないかということです。この間、ＳＤＧｓということも言われ、砂漠化の問題や生物多様性が大きな課題となっております。
また、当市では、この間、緑地をいかに守るかということが課題になってきているという実態だと思います。こうした課題と開発について、整合性を持ちながら、具体的な場面で対応していくことが必要だと思いますが、そうした視点をお持ちいただけているのかということをお伺いしたいと思います。
将来的には、日本全体の人口が減っていくことが予想される中で、経済面ばかりを追うのではなく、環境を守りながら質の高いまちづくりをすることがこれから求められるのではないかと思いますので、改めて御認識をお伺いいたします。
次に、２件目、大麻駅跨線人道橋について再質問させていただきます。
この間の改築に係る進捗状況については、この間の取組状況の確認ということだけでしたので、事実確認ということで、一般質問にはなじまないのかとは思いましたけれども、２点目にも関わることでしたので、あえて質問とさせていただきました。
この２点目についてです。大麻駅跨線人道橋について、地域住民の生活における事業の重要性に対する認識、これをどう捉えておられるかということです。
御答弁では、老朽化の解消と施設のバリアフリー化の点において、改築事業の重要性は高いと認識しておられ、ＪＲ北海道においても、重要性について認識していただいているということでした。
市として、また、ＪＲ北海道として、当然そうでなければならないとは思うのですけれども、では本当に地域の方たちの困っている状況を御理解いただけているのか、先ほどの御答弁では、実感を伴って本当に理解していただけているのか、少々不安に感じました。
この地域の方たちから寄せられた声などを幾つか御紹介させていただきたいと思いますけれども、文京台南町にお住まいの方たちは、一時期、バスの運行の仕方の変化によって、ＪＲ大麻駅に向かうのが困難になっていた時期がありました。
札幌方面に向かうことはできても、ＪＲ大麻駅に向かうことが困難となり、日々の買物や公民館での活動への参加、大麻出張所での手続などが困難になる中で、住民有志によってバス会社に要望を行い、改善していただいたという努力も地域でされてきているのです。
ただ、ＪＲ大麻駅のところまでバスで来ても、その駅前のところでバリアが立ちはだかっているのです。江別市民でありながら、江別市でのサービスを利用しにくいと感じておられます。
高齢化に伴い、足腰が弱くなるなどして、階段の上り下りで苦労されています。中には、荷物を背負って、片手はつえをつきながら、もう一方の手は、階段の手すりにつかまりながら階段を上っておられる方もいらっしゃいます。自分が生きている間には、エレベーターはできないのではないかと嘆いておられる方もいらっしゃるのです。こうした市民の切実な声を理解していただけているでしょうか。
この地域にお住まいの方たちの日々の暮らしに関わる切実な問題であり、いつまでもお待ちいただくわけにはいかない重要な問題であると、市もＪＲ北海道も、実感をもって理解していただけているのか、再度、確認させていただきます。
３件目については、質問とは致しません。
質問の当初から、私としても、道立保健所の所管だということは理解しておりましたので、先ほどの御答弁でおおむね理解いたしました。
ただ、答弁もそうですし、保健所のホームページもそうですけれども、法律に従って掲載されている。先ほどの御答弁の文言もそうですけれども、そういう形になっていて、市民にとってはなかなか理解しにくいところもあるかと思います。
市民から相談を受けた際には、丁寧に、どんな解決方法があるのか、市民の目線に立って適切なアドバイスをしていただければと思いますので、この点については、ぜひ対応のほうをよろしくお願いいたします。
以上です。

市長（後藤好人君）

高橋議員の東西インターチェンジ周辺の土地利用促進と自然環境の保護についての再質問にお答え申し上げます。
東西インターチェンジ周辺につきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、江別市都市計画マスタープランにおいて、交通環境などの優位性を生かした産業振興やまちの魅力の向上につながる戦略的な土地利用を進めるものとしておりますが、検討の際には、周辺の農村地区への環境配慮や調和などを踏まえるものとしております。
また、江別市緑の基本計画におきましても、江別東インターチェンジに近接する湖沼は、緑の拠点として位置づけておりますことから、土地利用を検討するに当たっては、自然環境保全の観点からも、十分配慮していく必要があるものと認識しております。
以上でございます。

建設部長（佐藤民雄君）

大麻駅跨線人道橋についての再質問に御答弁申し上げます。
地域住民の生活における事業の重要性に対する認識についてでありますが、当該人道橋については、階段の上り下りや冬期の路面の凍結による苦労など、利用者の実情について、市民の声などによりお伺いしております。
そのため、市と致しましては、老朽化を解消し、エレベーターを設置する改築事業は、地域の方々にとって重要であると認識しております。
また、ＪＲ北海道におきましても、施設の老朽化に伴う改築事業の重要性は認識いただいております。
いずれに致しましても、先ほども御答弁申し上げましたとおり、引き続き事業の実現に向けて、ＪＲ北海道と協議を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

高橋典子君

３回目です。質問とは致しませんが、東西インターチェンジ周辺の土地利用促進と自然環境の保護については、特に湿地の保護について、先ほどの答弁も理解いたしました。また、この後もいろいろな場面があるかと思いますので、私自身、対応していきたいと考えているところです。
湿地については、例えば、大きな木が生えるような場所でもありませんし、一見した感じは、本当に地味な場所となってしまうのです。ノハナショウブが湿地に咲く花の中では非常に見栄えのするものかと思いますが、多くの花は小さな花しか咲かせない植物が多いと思います。
あとは、湿地周辺については、渡り鳥等の生息にも影響する問題かと思います。特に東インターチェンジのところには越後沼がありますので、この周辺の環境をどうやって守っていくのか、ただ沼だけを守ればいいというのではなく、周辺も含めて自然を守ることが、多様な生態系を維持することにもつながっていくかと思います。
私自身の経験で本当に残念だったのが、西インターチェンジ周辺の開発ということで、大型店が出店してまいりました。前任の市長のときに、それは本当に市長自身が喜んでおられたことではあるのですけれども、大型店の工事のとき、それと前後して、大麻元町に住んでおりますが、それまで我が家の近くに毎年飛来していたオオジシギがぱたりと来なくなったという経験もしております。
野鳥の生物というのは、環境の変化に敏感だと思いますので、そうしたこともぜひ配慮しながら対応していっていただきたいということを申し上げておきます。
あとは、ＪＲ大麻駅の跨線人道橋については、引き続き、ぜひとも所管の皆さんでしっかりと対応していっていただきたいし、本当に一日も早く、あそこのバリアフリー化を実現していただきたいと、地域の方たちは本当に切実な思いで待っておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で、質問を終わります。

議長（島田泰美君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ０時１３分 散会