令和5年第1回江別市議会定例会会議録（第3号）令和5年3月6日

1  出席議員

25名

議長	宮本　忠明　君	副議長	島田　泰美　君
議員	高橋　典子　君	議員	佐藤　美佐子　君
議員	吉本　和子　君	議員	角田　 一　君
議員	芳賀　理己　君	議員	本間 　憲一　君
議員	鈴木　誠　君	議員	猪股　美香　君
議員	岡　英彦　君	議員	石田　武史　君
議員	高間　専逸　君	議員	三角　芳明　君
議員	清水　直幸　君	議員	干場　芳子　君
議員	諏訪部　容子　君	議員	佐々木　聖子　君
議員	稲守　耕司　君	議員	内山　祥弘　君
議員	齊藤　佐知子　君	議員	徳田　哲　君
議員	奥野　妙子　君	議員	相馬　芳佳　君
議員	裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長	三好　昇　君	水道事業管理者	渡部　丈司　君
病院事業管理者	長谷部　直幸　君	総務部長	萬　直樹　君
企画政策部長	川上　誠一　君	生活環境部長	金子　武史　君
健康福祉部長	白崎　敬浩　君	病院事務長	白石　陽一郎　君
病院経営推進監	岩渕　淑仁　君	総務部次長	近藤　澄人　君
教育部長	伊藤　忠信　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長	三上　真一郎　君	次長兼 総務課長事務取扱	錦戸　康成　君
庶務係長	竹下　靖子　君	議事係長	坪松　隆　君
主査	小川　和幸　君	主任	川上　静　君
主任	赤田　竜哉　君	事務補助員	寺岡　明日香　君

5　議事日程

日程第　１	会議録署名議員の指名
日程第　２	一般質問

発言者及び発言趣旨

稲守　耕司　君 （総括質問総括答弁方式）

1. 新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行することへの対応について
   （１）市におけるマスク着用の対応について
   （２）市内公立小・中学校におけるマスク着脱の対応について
   （３）市立病院における対応について

徳田　哲　君 （一問一答方式）

1. ＳＤＧｓの推進について
   （１）これまでの取組と成果について
   （２）さらなる推進に向けて果たすべき役割と取組について
   （３）各種計画におけるＳＤＧｓの反映について
2. デフリンピック支援と共生社会の推進について
   （１）障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤を整備することについて
   （２）情報バリアフリーの推進について
   （３）共生社会を構築するための啓発活動について
   （４）ホストタウンへの参加について
3. 新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応について
   （１）市立病院における対応について
   （２）夜間急病センターにおける対応について
   （３）高齢者施設への対応について

諏訪部　容子　君 （総括質問総括答弁方式）

1. マイナンバー制度について
   （１）マイナンバーカード取得の有無による差別について
   （２）マイナンバーカードの返納について
   （３）ＤＶや虐待等の被害者への周知について

干場　芳子　君 （一問一答方式）

1. 内部統制について
   （１）行政運営の課題について
   （２）内部統制の現状について
   （３）内部統制の導入に対する認識について
2. 行政情報の公開について
   （１）行政としての認識について
   （２）市民への情報公開の考え方について
   （３）庁議等の公開について

 6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和５年第１回江別市議会定例会第13日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
高橋議員
芳賀議員
を指名いたします。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第２ 一般質問を順次行います。
稲守耕司議員の新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行することへの対応についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

稲守耕司君

ただいま、議長から発言の許可を頂きましたので質問に入らせていただきます。
今回、新型コロナウイルス感染症が５月８日に感染症法上の位置づけが２類感染症相当から５類感染症に引き下げられ、マスクの着用においては、２月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部にて、基本的対処方針が改定され、３月13日からマスク着用のルールを大幅に緩和するということになりましたけれども、これらの移行や変更に対する、今後の市の対応、市内公立小・中学校の対応、市立病院の対応のお考えをお聞きしていきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染が現在落ち着いてきているとはいえ、３月５日の報道では、北海道内で新たに新型コロナウイルスに感染した方は277名であり、そのうち亡くなった方は２名という発表がありました。新型コロナウイルス感染症がはやり出した当初から考えますと、感染者数の減少や重症化においては基礎疾患のある方やお年寄りでは依然として重症化のリスクは高いですが、若年層では軽症の方が多いなど、未知の病原体であった新型コロナウイルスでありますけれども、対応や治療法などが進んできているというふうに感じております。しかし、感染においては、身近な方から御夫婦で入院された際のお話を聞く機会がありましたが、重症化におけるリスクを考えると簡単には油断できず、感染症対策は必要だと考えます。
今回の５類感染症への移行、マスク着用の緩和において、まず、市におけるマスク着用の対応についてからお聞きしていきたいと思います。
令和５年２月10日に新型コロナウイルス感染症対策本部の決定において、マスク着用の考え方の見直し等についての発表がありました。今後、５類感染症への移行に当たり、公共施設や飲食店などでも新型コロナウイルスへの対応が変わっていき、個別の対策が増えていくことと思います。当面は、現在の感染症対策を維持しながら徐々に５類感染症へと完全に移行していくこととなります。その場所場所によって対応が分かれてくると思いますが、今回はマスクの着用について危惧している点について、市のお考えをお聞きしたいと思います。
新型コロナウイルスが発生してから３年が過ぎ、２類感染症相当から５類感染症への移行を進めていますが、令和２年第２回定例会の一般質問において、私は感染症に対する誹謗中傷の予防についての質問を行いました。ここにきて新たに誹謗中傷がマスクの着用の有無によって発生してしまうのではないかと危惧していますといいますのも、最近の報道ではマスクの着脱に大きく焦点が当たり、マスク着用の考え方の見直し等についての詳細は十分に周知されていないように感じているからです。マスク着用の考え方の見直し等についての留意事項の中では、マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知していくとあります。個別の対応を行う場所での混乱につながる可能性があり、この部分においては、５類感染症に移行するに当たっての新たな誹謗中傷になり得ると考えますので、その対応について、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の中にありますが、マスク着用の考え方の見直し後であっても、新型コロナウイルス感染症対策本部決定の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に基づく基本的な感染対策は重要であり、引き続き、３つの密の回避、人と人との距離の確保、手洗い等の手指衛生、換気等の励行をお願いするところを踏まえ、市としても分かりやすく取り上げ、マスク着用の見直しと同時に市民に周知を行っていくべきと考えますけれども、お考えをお聞かせください。
次に、市内公立小・中学校におけるマスク着脱の対応についてですが、前段の質問の中で、マスクを着用するかどうかは、個人の判断に委ねることを基本とし、本人の意思に反してマスクの着脱を強いることがないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知していくとありますが、学校にあっては、入学式や卒業式などでマスクを外しての参加を基本とするなど、個人の主体性に踏み込んだ内容ではないかと感じています。しかし、私も今回、子供が小学校、中学校を卒業するに当たり、子供の顔が見えることは、一番上の子供の卒業式・入学式が新型コロナウイルスの拡大期だったこともあり、規模の縮小もマスクも当たり前であり、表情が分からなかったことが少し残念ではありましたので、やっとふだんの状況に戻りつつあることに安堵も感じています。私は、子供であっても一人の独立した人間であり、その主体性においては尊重するべきであり、マスク着用の考え方の見直し等についての学校における対応の部分では、基礎疾患等の様々な事情により、感染不安を抱き、引き続きマスクの着用を希望する児童生徒に対して適切に配慮するとともに、換気の確保等の必要な対策を講じることとあります。地域や学校における新型コロナウイルス感染症やインフルエンザの感染状況等に応じて、学校・教員が児童生徒に対して着用を促すことも考えられるが、そのような場合も含め、児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されるよう、着脱を強いることがないようにすることとありながらも、卒業式においては卒業式の教育的意義を考慮し、児童生徒などはマスクを着用せず出席することを基本とするとあり、児童生徒の主体的な判断が置き去りにされていると感じます。まずは、子供本人の意思を尊重することが大切だと考えますが、お考えをお聞かせください。
また、同時に前段の質問でもありましたように、マスクの着用の考え方においては、誹謗中傷やいじめの原因につながることも考えられますので、併せて周知を行う必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。
次に、市立病院における対応についてお伺いいたします。
私自身、実際に新型コロナウイルスに感染して自宅待機などを経験しましたが、新型コロナウイルスにかかったかもしれない、熱や喉の痛みなど症状が出て初めて病院にかかる、または子供が発熱したときになど、ふだんの生活において、新型コロナウイルスはどのような対応が行われているのか初めて知ることになります。
令和５年５月８日から新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけることになり、市立病院でも５類感染症への移行の対策を進めているところと思いますけれども、５類感染症に移行するにおいても、新型コロナウイルスが今後どのような変異をするかは不明であり感染対策は必要だと考えますが、何がどう変更されるのか分かりづらく、その対応や変更点などについて伺いたいと思います。報道等でも大きく取り上げられているのは、自己負担になることですが、それ以外にも感染者数の管理がなくなるのではないか、発熱外来がなくなるのではないかなど、多岐にわたると思います。
まず、発熱外来については、現在37.5度以上の発熱で受診ができ、検査によって陽性・陰性に分けられ、その後は保健所に連絡する体制となっていますが、今後は５類感染症に移行するに当たって、発熱外来は継続されていくのでしょうか。また、市立病院では新型コロナウイルス感染症の専用病床を９床設けて、その対応に当たっていますが、こちらの継続についても今後どのようになっていくのかお答えいただきたいと思います。
新型コロナウイルスの感染が落ち着いているとはいえ、いまだに重症化や亡くなる方もいることを考えれば、市民の安心・安全のためにも継続していただきたいと考えますが、発熱外来、専用病床については、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が減額となっている状況もあるため、市立病院の経営に負担になることも懸念しており、併せてお答えいただきたいと思います。
次に、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の減額により感染症対策の体制的に継続が難しい病院が出てきた際に懸念されるのは、検査体制の整っている病院に受診される方が多くなるのではないかということがありますけれども、市内の医療機関との５類感染症移行に向けた対応について意見交換などを行い協力できる体制をつくるべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
最後に、新型コロナウイルスの感染者数は減少していますが、発表されている感染者数においては、濃厚接触者の追跡などがなくなった関係で減っているとも言えます。しかし、陽性者数を反映した発表であることから、より重症化しやすい方への対応ができているとも考えています。
いずれにしましても、今後の５類感染症に移行するまでの経過措置などを含めて、市民の方が内容を理解することが難しいと考えますので、５類感染症移行に向けた体制や、自己負担などの利用者に直接関わる変更点など、どういったことが変わったのか、変わっていないのかを、分かりやすい形で周知を行うべきではないかと考えますが、お考えをお聞かせください。
以上で、質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

稲守議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

稲守議員の一般質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行することへの対応に関しまして、市におけるマスク着用の対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症は、国内では令和２年１月15日に、江別市においては２月22日に初めて感染者が確認され３年が経過を致しました。
この間、市民の皆様には、家庭、学校、職場等において、徹底した感染対策に取り組んでいただいたところでございます。特に、医療従事者をはじめとしたエッセンシャルワーカーの皆様の御努力に深く感謝を申し上げますとともに、ワクチン接種につきましては、一般社団法人江別医師会、市内医療機関、江別工業団地協同組合、北海道情報大学をはじめとした市内大学など、多くの関係機関、団体に、御理解と御協力を頂きましたことにも心から敬意と感謝を申し上げます。
御質問の市におけるマスク着用の対応についてでございますが、国は１月27日、新型コロナウイルス感染症について、オミクロン株とは大きく病原性が異なる変異株が出現するなどの特段の事情が生じない限り、５月８日から感染症法上における、現在の２類感染症相当から５類感染症に位置づけを変更することを決定しております。その後、２月10日には、マスクの着用は個人の判断に委ねることを基本とした、マスク着用の考え方の見直し等について決定し、国民への周知期間や各業界団体及び事業者の準備期間等を考慮し、３月13日から適用するとされたところであります。この考え方によりますと、重症化リスクの高い方の感染を防ぐため、混雑した電車やバスに乗車するときなど、効果的な場面でのマスク着用、医療機関や高齢者施設等の従事者は、勤務中のマスク着用を推奨するとされております。また、本人の意思に反して着脱を強いることのないよう、個人の主体的な判断が尊重されるよう周知するとともに、見直し後においては、基本的な感染対策は重要であり、３密の回避や手洗い等の手指衛生、換気等の励行を引き続き呼びかけることとされております。
市では、マスク着用の考え方について、市民の皆様へ丁寧かつ迅速に情報提供していくことは重要であると認識しており、市職員のマスク着用を継続していくことや、事業者の判断で従業員や利用者にマスク着用を求める場合があることなどについて、市ホームページにより周知をしているところであります。
今後におきましても、保健所などの関係機関と連携をしながら、必要な情報はその都度、市ホームページやＳＮＳ等を通じましてお知らせし、分かりやすい市民周知に努めてまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行することへの対応についての御質問のうち、市内公立小・中学校におけるマスク着脱の対応について御答弁申し上げます。
市内公立小・中学校における新型コロナウイルス感染症の感染対策は、現在、文部科学省が定めた学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル等に基づき、対策を徹底し、教育活動の継続に努めているところであります。また、マスクの着用は、基本的な感染対策の一つとして推奨されており、年度内の教育活動は、学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルを踏まえ、適切なマスク着用を継続するよう、北海道教育委員会から通知されております。
４月１日以降の教育活動におけるマスク着用の具体的な取扱いにつきましては、今後、国から示される予定となっております。なお、卒業式につきましては、教育的意義を考慮した限定的な取扱いとして、児童生徒はマスクを外すことを基本としつつ、マスクの着脱を強いることのないよう国から示されており、各学校で準備を進めております。
教育委員会と致しましては、教育活動におけるマスクの着脱につきましては、個々の事情にも配慮し、児童生徒の意思を尊重することが大切と考えておりますことから、マスクの着用の有無により誹謗中傷などにつながることのないよう、各家庭へのリーフレット配付などにより周知を図るとともに、学校と連携し、児童生徒の主体的な判断が尊重されるよう適切に対応してまいります。
以上であります。

病院事務長（白石陽一郎君）

私から、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行することへの対応についての御質問のうち、市立病院における対応について御答弁申し上げます。
市立病院は現在、北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、専用病棟において陽性患者の入院を受け入れるとともに、発熱外来を設置し、陽性患者や疑似症患者の診察を行っているところであります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症は本年５月８日に５類感染症に移行されることとなり、政府の検討においては、混乱を避けるため、医療提供体制は１年程度の移行経過期間を設け、順次、受入れ医療機関を拡大すると報道されておりますが、具体的な対処方針は間もなく国から示される予定でありますことから、現段階ではその詳細は分かっておりません。
御質問の新型コロナウイルス感染症に対する診療体制についてでありますが、現在流行しているオミクロン株につきましては、毒性が低下していると考えられているものの、高齢者や基礎疾患のある方は重症化リスクが高く、病気にかかり苦しむ期間、いわゆる病悩期間が長くなってしまうこともあり、新たな変異株の出現なども考慮すると、医療機関におきましては、引き続き感染防止対策の徹底が求められるものと考えております。
このため、市立病院では、国の対処方針を踏まえつつ、当面の間は、現在と同様に専用病棟や発熱外来における診療体制を継続して行く必要があると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症に対する診療報酬上の加算や補助金等につきましても、見直しが予定されておりますことから、これらの見直し内容も踏まえつつ、その後の診療体制について検討してまいりたいと考えております。
次に、市内の医療機関との意見交換についてでありますが、これまでも市内の診療体制については、一般社団法人江別医師会の関係会議において、北海道江別保健所や市、医療機関の参加により意見交換や協議を行っておりますことから、今後におきましても、引き続き北海道江別保健所を中心に、同様の形で連携が図られるものと認識しております。
次に、５類感染症移行に伴う経過措置などの周知についてでありますが、今後、国から示される具体的な対処方針を踏まえて、発熱外来の受診方法や自己負担額の増額等の影響が生じた場合には、ホームページや病院内掲示等により、分かりやすく周知してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、今後の国の動向や感染状況を注視しながら、感染症への対応と、通常診療の両立を図り、市立病院の役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、稲守議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
徳田哲議員のＳＤＧｓの推進についてほか２件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

徳田 哲君

議長に発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
初めに、ＳＤＧｓの推進についてお伺いいたします。
ＳＤＧｓは、今日、各種メディアではもちろんのこと、様々な場面でキーワードになるなど、社会における認知度が急速に進み、多くの方がそれぞれの立場で具体的な取組を進めることが当たり前になりつつあります。
私は、今から６年前、平成29年第１回定例会において、ＳＤＧｓについて初めて議会で取り上げましたけれども、当時は、一般質問前の取材にやって来た担当の職員の皆さんに、そもそもＳＤＧｓとは何なのかというところから説明しなければならなかったこと、そして、実際この場に登壇をして質問原稿を読んでいるとき、当時いらっしゃったベテランの議員に何を言っているのかさっぱり分からないとやじを飛ばされたりしたことなどが、懐かしく思い起こされるわけでございます。そうしたことを振り返りながら現状を見ると、まさに隔世の感があるわけでございます。
ＳＤＧｓにおける17の目標達成に向けた国際連合における世界的取組は、2015年にスタートし、現在2030年の目標期限の約半分が経過しております。残された時間を考えれば、最終的なゴールに向けて取組をさらに加速させていかなければなりません。ＳＤＧｓはできるところから誰でも気軽に取組に参加でき、自分自身の行動が、持続可能な社会づくりに貢献できるところが大きな魅力であり、社会に広がった要因の一つもそこにあるものと考えます。その反面、これさえやっておけばよい、また、これで大丈夫だという模範解答がなく、市民や企業がそれぞれ知恵を絞って挑戦しなければなりません。また、持続可能な社会を目指すという意味では、特定の誰かがやればよいというものではなく、市民全員、広い意味で全人類が取り組むべき課題・目標であることから、目標達成に向けて、江別市としてもさらなる後押しが必要であると考えます。目標達成への折り返し地点に立つ今、市はＳＤＧｓの推進加速に向けて、これまでの取組から一歩踏み出して、様々なステークホルダーと連携しながら市民の積極的な活動を促していく役割を果たすべきではないでしょうか。
以上、述べさせていただきまして、次の３点についてお伺いさせていただきます。
１点目として、平成29年第１回定例会の一般質問で三好市長は、ＳＤＧｓを理解してもらう取組として、平成28年12月に定められた国の指針において、今後、国が認知度向上のための広報・啓発活動を検討、実施するほか、学校等での学習活動を奨励していくことなどが示されていることから、市として、今後、国からの通知等を踏まえて対応していくという趣旨の御答弁をされておりました。その後６年の月日が流れたわけでありますが、この間、市としてＳＤＧｓ推進に向けてどのような取組を行ってきたのか、また、取組の結果として得られた成果につきましても具体的な事例があればお答えいただきたいと思います。
２点目として、個人や企業などにおいておのおの取り組まれているＳＤＧｓをさらに推進していくためには、市がそれらの動きをつなげ、大きなうねりにしていくリーダーシップと、様々なチャレンジが必要であると考えます。この先、さらにＳＤＧｓを推進していくために果たすべき市の役割と取組について、そのお考えをお伺いいたします。
３点目として、持続可能な社会を築くという理念から、地方においてＳＤＧｓを推進していく重要性は極めて高いものがあると考えます。地域創生のためにＳＤＧｓの考え方を取り入れていく、今後のさらなる推進を市として積極的に進めていく、そして江別市として持続可能な社会を築くためにどのような行動をしていくのかを、あらゆるところへ分かりやすく示していく、そうした視点に立てば、各種計画においても可能な限り、何らかの形でＳＤＧｓを反映していく必要があるものと考えます。
私もこの間、委員会で取り上げ、令和３年に策定された江別市一般廃棄物処理基本計画には計画のどの部分がどのゴールを目指すものなのかを示していただきました。このように既に反映されているものもありますが、さらにその範囲を広げていくべきではないでしょうか。こうしたことを踏まえまして、現在策定中の次期総合計画をはじめ、その他の各種計画においてＳＤＧｓを反映させていくことについてどのようにお考えか、お伺いいたします。
続きまして件名２、デフリンピック支援と共生社会の推進についてお伺いいたします。
聴覚障がい者の五輪と呼ばれるデフリンピックの大会が、2025年に日本においては初めて開催されます。オリンピック同様に４年に一度、世界的規模で行われる聴覚障がい者のためのスポーツ競技大会で、1924年の第１回大会から数えて、100周年に当たる節目の大会となります。昨年、2022年にブラジルで行われたデフリンピックでは、コロナ禍でありながらも、73か国、2,412人が参加いたしました。日本選手は陸上や水泳などを含め、過去最多のメダル30個を獲得しております。開催計画では、音が聞こえる人とそうでない人が共同して大会開催を実現していくことで、例えば、スタートの合図や審判の声などを、目で見て分かる、視覚的に工夫をするなど、コミュニケーションや情報のバリアフリーを推進し、一歩進んだ共生社会の姿を示していくとしております。
しかしながら、2021年に日本財団が調べたデフリンピック自体の認知度は16.3％です。同じ調査におけるパラリンピックの認知度が97.9％であったことを考えると、非常に低い認知度であることが分かります。パラリンピックでアスリートが挑戦する姿は、私たちに多くの感動を与え、スポーツがこれほどまでに心を動かすのかと、再認識させてくれました。デフリンピックが日本で開催されることを契機として、デフスポーツやデフアスリートとつながり、知ることで、障がいに対する理解をより身近に考えることになり、そのことが、多様性のある社会、共生社会をつくり上げていく機運醸成になるものと考えます。
さきにお伺いしたＳＤＧｓにおける誰一人取り残さない世界を目指すという意味においても、デフリンピック支援と共生社会の推進が非常に重要であると考えますことから、以下の４点について、お伺いさせていただきます。
１点目として、障がいの有無や種類を問わず参加することができるスポーツやイベントを増やしていく機運は、地域の共生や多様性を深めていくものと考えます。本市において、聴覚障がいをはじめとする障がいを持たれている方が、スポーツや文化芸術に取り組むことができる環境や基盤の整備がどのように進められているのか、その取組状況についてお伺いさせていただきます。
２点目として、昨年５月、障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法が施行されました。この法律は、全ての障がい者が、あらゆる分野の活動に参加するためには、情報の十分な取得利用や円滑な意思疎通が極めて重要であることから、障がい者による情報の取得利用・意思疎通に係る施策を総合的に推進し、共生社会の実現に資するために制定されたものであります。本市におきましても、障がいのあるなしにかかわらず、暮らしやすく活躍できるまちづくりを進めていくためには、飲食店や公園、施設など、多くの市民が利用する場所においても、あらゆる情報のバリアフリーを推進していく積極的な姿勢が重要と考えるところですが、現状における取組と、デフリンピックの開催も見据えた今後の取組について、お伺いさせていただきます。
３点目として、例えば、本市においても、デフリンピックムーブメントを利用し、学校や幼稚園、保育所などの教育現場や福祉と連携し、手話スポーツを実際に体験したり、デフアスリートに触れる機会を通して、市民への積極的な情報や機会の提供を通じて、共生社会を構築するための啓発を進めるべきであると思いますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
４点目として、国は、令和４年３月に策定した第３期スポーツ基本計画において、特に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のスポーツ・レガシーの発展に向けて、スポーツを通じた共生社会の実現を掲げております。また、本市におきましても、あらゆる場面で手話を使いやすい社会の実現に向けて、手話が言語であるとの認識を広く市民に普及し、誰もが安心して暮らすことができる共生社会の実現に寄与するため、江別市手話言語条例が施行されているところであります。こうしたことを踏まえまして、本市においても、国際大会が日本で開催されるこの機会を逃すことなく、デフリンピックを応援する取組やホストタウンに積極的に参加していくべきと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお伺いいたします。
最後に件名３、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応についてお伺いいたします。
先ほどの稲守議員の質問と重なる部分もございますけれども、御理解を頂ければというふうに思います。
政府は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけを見直し、大型連休明けの５月８日に現在の２類感染症相当から季節性インフルエンザと同じ５類感染症に移行する方針を固めました。３年に及ぶ対策が新たな局面を迎えることになります。新型コロナウイルスは、当初未知のウイルスというところから始まったわけですが、ワクチンや薬が登場するとともに、現在では対処の方法がかなり分かってまいりました。また、現在広がっているオミクロン株は、感染力が強いものの重症化率は低い傾向となっております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が怖くない感染症になったかというと、決してそういうことではなく、日常的な感染症対策をはじめ、ワクチンや治療薬、医療提供体制の維持といった取組が継続されていればこそ、今の状況があるわけであります。また、ＳＡＲＳなどと違って封じ込められたものではなく、今後も変異を繰り返しながら存在し続ける可能性が高いとも言われており、そうしたところから考えると、２類感染症相当から５類感染症へと移行するといっても、感染者や患者、社会にとって必要な対策を残しながら、日常生活を取り戻すためにこれまでより踏み込んだ対応に切り替えていく、新型コロナウイルス感染症と付き合いながら社会を正常な状態に戻していくということになろうかと思います。
いずれにしましても、市としては市民の皆さんが不安を感じることがないよう、できる限り最大限の努力を続けていかなければなりません。こうしたことを踏まえまして、以下の３点について、お伺いさせていただきます。
１点目として、２類感染症相当から５類感染症へ移行することで、これまで感染症指定医療機関や発熱外来など、一部に限られていた新型コロナウイルス感染症患者の入院や外来診療に対応する医療機関が、段階的に拡大されることになります。こうした中にあって、新型コロナウイルス感染症患者の入院や外来にどのような変化が生じるのか、今後国から具体的な対応が示されることと思いますので、現状においては想定という部分もあるかもしれませんが、まずは市立病院における対応についてお聞かせいただきたいと思います。あわせて、発熱外来の今後についてもお聞かせ願います。
次に、２点目として、５類感染症移行によって夜間急病センターにおける対応はどのように変わるのか、特に発熱症状等における対応などは大きく変わるものと推察されますが、その変化についてお聞かせください。
３点目として、現状における新型コロナウイルス感染症による重症化や死亡の事例が高齢者に集中している状況を考えますと、高齢者が生活する施設においては、引き続き、対策を継続していく必要があるものと考えます。入居者や職員への検査体制、感染予防への支援など、高齢者施設への対応について、お考えをお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

徳田議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

徳田議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、ＳＤＧｓの推進に関連してお答え申し上げたいと思います。
まず、これまでの取組と成果についてでありますが、ＳＤＧｓは、2030年を期限とする国際社会全体の開発目標で、持続可能な世界を実現するための17のゴールと169のターゲットで世界規模の広範な課題に対する取組を掲げたものでございます。
国におきましては、平成28年にＳＤＧｓ推進本部が設置されて以降、広報・啓発が継続的に実施されているところでありますが、市におきましても、人口減少等の課題を抱える中、持続可能なまちづくりを行う上では、ＳＤＧｓ達成に向けた取組が必要と考えましたことから、職員研修などの実施を通じまして、ＳＤＧｓと市の事務事業との関連性を把握するよう努めてきたところでございます。また、ＳＤＧｓの視点も取り入れ、これまで、北海道林木育種場旧庁舎の歴史性を生かした保存・利活用や、環境クリーンセンターの延命化など、既存の建物や設備等の長期的な活用に対応してまいりました。さらには、ＳＤＧｓは市全体で取り組む必要がありますことから、各部局において様々な環境イベントを行ったほか、情報図書館においては、関連図書を紹介するコーナーを設けるなど、市民への周知・啓発を行ってきたところであります。こうした結果、新しい総合計画の策定に向けて、先般実施したまちづくり市民アンケート調査では、ＳＤＧｓについて知っている市民の割合が約７割となるなど、市内における認知度は高まっているものと考えております。
市と致しましては、これまでもＳＤＧｓの視点を取り入れながら、様々な事業を進めてまいりましたが、今後におきましても、あらゆる機会を捉えて、ＳＤＧｓの認知度向上に努めるとともに、持続可能なまちづくりに向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、さらなる推進に向けて果たすべき役割と取組についてでございますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、市では、これまでもあらゆる機会を捉えて、市民や市職員を対象としたＳＤＧｓの認知度向上に向けた取組を行ってきたところであります。ＳＤＧｓ推進に向けて果たすべき市の役割と致しましては、令和元年に改定された国のＳＤＧｓ実施指針に基づき、ＳＤＧｓで掲げている目標達成に向けて、様々な立場の方々との連携を図るとともに、公共・民間を問わず、ＳＤＧｓの取組に関する情報発信を行いながら、市民一人一人が、自分事として捉えることができるよう取り組んでいくことが求められているものと認識しております。
今後におきましても、持続可能なまちづくりを目指し、ＳＤＧｓの考え方が市全体に広まるよう、情報発信をはじめ、様々な取組を進めてまいりたいと考えております。
次に、各種計画におけるＳＤＧｓの反映についてでございますが、平成26年度を初年度とする現行の総合計画が令和５年度をもって終了するため、現在、次期総合計画の策定作業を行っているところであります。
市の最上位計画である次期総合計画の策定方針では、経済・社会・環境などのあらゆる側面からＳＤＧｓの考え方を取り入れ、複数の課題に同時に向き合う必要があることから、ＳＤＧｓの視点を持った計画を基本的な考えの一つに掲げており、市が策定する各個別計画においても同様の視点で取り組むことになるものと考えております。また、次期総合計画の策定過程における具体的な取組では、ＳＤＧｓの職員研修を行い、基礎知識の習得を図ったほか、多様な主体が同じ目的に向かって取り組む重要性を認識するため、一般社団法人江別青年会議所との連携により、市内の若手経営者や大学生、市の職員などが参加するワークショップを実施してまいりました。
いずれに致しましても、市全体でＳＤＧｓの理解を深め、市民との協働により、多様な主体が共に取り組んでいくことは重要であると認識しておりますことから、総合計画をはじめとする、様々な個別計画の反映を通じまして、持続可能なまちづくりを進めていく必要があるものと考えております。
私からの答弁は以上でありますが、このほかの質問につきましては、教育部長ほかをもってお答え申し上げます。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、デフリンピック支援と共生社会の推進についての御質問のうち、まず、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤を整備することについて御答弁申し上げます。
市の公共施設につきましては、誰もが利用しやすい施設となるよう、スポーツ、文化芸術を問わず、スロープや手すり、トイレなどのバリアフリーに対応した施設整備を行ってきております。加えて、市内体育館では、視覚に障がいのある方も楽しめるサウンドテーブルテニスや多様な障がいに対応したティーボールなどの競技用具の貸出しを行い、障がいのある方でもスポーツを楽しむことができる機会の提供に努めているところであります。また、共生社会の実現に向けた取組として、平成28年から実施されている障がい者スポーツの普及啓発を目的としたパラ・スポｉｎえべつの開催支援や、令和２年２月の開催直前に新型コロナウイルスの感染拡大により残念ながら中止となった、知的障がい者のスポーツ大会スペシャルオリンピックス日本冬季ナショナルゲームの江別市開催に向けては、関係団体と緊密に連携し準備を行ってきたところであります。さらには、昨年７月に江別市で初めて開催され、令和５年度以降も当市を会場に継続して実施されることとなった全国特別支援学校フットサル大会北海道大会への支援など、障がいのある方がスポーツに取り組むための環境整備に努めてまいりました。文化芸術分野におきましては、市内で行われる演劇公演への手話通訳者の派遣や障がいのある方を対象とした陶芸体験の開催など、文化芸術に触れる機会を提供してきたところであります。
教育委員会と致しましては、障がいの有無や種類を問わず、スポーツや文化芸術活動に取り組むことができる環境は重要であると認識しており、引き続き、共生・多様性に配慮した環境整備に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、デフリンピック支援と共生社会の推進についての御質問のうち、情報バリアフリーの推進についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、情報バリアフリーの推進についてでありますが、障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律、いわゆる障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法は、全ての障がい者が、必要とする情報の取得を容易にすることや、コミュニケーションの手段を充実させることなどにより、障がい者の社会参加を促進し、共生社会の実現に資することを目的として、基本理念や国・地方公共団体等の責務、当該施策の基本となる事項等を定め、令和４年５月25日に公布、施行されました。この法律により、今後、障がい者の情報の取得利用・意思疎通に係る様々な施策が、さらに進んでいくことが期待されているところであります。
市では、これまで、障がい者による情報の取得や意思疎通を推進する取組と致しまして、市役所窓口への専任手話通訳者の配置、病院等への手話通訳者や要約筆記者の派遣を行うなど、障がいをお持ちの方への日常生活における支援を行っているほか、手話奉仕員・要約筆記奉仕員養成講座を開催し、意思疎通支援を担う人材の育成を図ってまいりました。平成30年12月の江別市手話言語条例制定後は、市の窓口への意思疎通支援用タブレット端末の配置、市職員を対象にした窓口で役立つ手話講座の開催、各種イベントへの手話通訳者の派遣など、各種取組を充実してまいりました。さらに、令和４年度の総合防災訓練では、聴覚障がいの方が実際にモデルとなって参加するなど、災害時における意思疎通訓練を実施したところであります。
市と致しましては、デフリンピック日本開催を契機とし、多くの市民への関心及び理解の増進を促すとともに、情報バリアフリーに関する取組をさらに進めていく必要があると認識しておりますことから、今後、具体的な取組内容等について、当事者団体の意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、共生社会を構築するための啓発活動についてでありますが、市では、誰もが安心して暮らすことのできる共生社会を実現するため、平成30年12月に江別市手話言語条例を制定いたしました。その後、手話を普及啓発する取組として、記念講演会の開催、手話言語に関する新たなパンフレットの作成・配布、庁内広報用モニターへの手話動画の配信、広報えべつちょこっと手話シリーズ掲載の開始、江別市手話講習会運営委員会との共催による市内公立小・中学校への手話出前授業の実施、江別聴力障害者協会主催による手話を題材にした映画咲むの上映、江別市民手話講座などを実施してきたところであります。また、昨日の江別耳の日記念集会では、デフアスリートを講師に招いて、デフリンピックと私のバレーボールをテーマとした講演会を開催しております。
市と致しましては、共生社会を構築するための啓発活動は重要であると認識しておりますことから、デフリンピック日本開催を一つの契機として、江別にゆかりのあるデフアスリートとの交流等も含め、今後の啓発活動の在り方について、関係団体と相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（伊藤忠信君）

続きまして、私からデフリンピック支援と共生社会の推進についての御質問のうち、ホストタウンへの参加について御答弁申し上げます。
ホストタウン制度は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会において、全国の地方公共団体と大会参加国との相互交流を図るとともに、地域の活性化を推進することを目的に国が創設した制度であり、ホストタウンとなった自治体は、大会参加者との交流、大会参加国関係者との交流、日本人オリンピアン等との交流の３つの取組を行うこととされております。
当市におきましては、コロナ禍において、交流に制限があることなどから、ホストタウンの登録を見送ったところでありますが、トップアスリートとの交流等によるスポーツ振興は大変重要であると認識しており、国際大会の事前合宿を積極的に受け入れているところであります。これまで、令和元年に開催されたラグビーワールドカップでは、オーストラリア代表チームを、また、令和３年に開催された東京2020オリンピック競技大会では、フランスのマラソン・競歩選手団の事前合宿を受け入れており、トップアスリートから練習方法などを学ぶ機会として、市内の高校生や中学生との交流事業を行っております。子供たちにとって、ふだん接する機会のない世界トップレベルの選手との交流は、大変貴重な経験となったと考えております。2025年に日本で開催されるデフリンピックは、聴覚に障がいのある方たちの国際競技大会であり、デフアスリートとの交流は、共生社会を構築するための重要な契機になると認識しております。
御質問のデフリンピックを応援する取組やホストタウンにつきましては、今後、国や主催団体から詳細が示されるものと考えており、そうした動向を注視しながら、市内の関係団体とも相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

病院事務長（白石陽一郎君）

私から、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応についての御質問のうち、市立病院における対応について御答弁申し上げます。
市立病院における対応についてでありますが、先ほど、稲守議員の一般質問に御答弁申し上げましたとおり、市立病院は現在、北海道から新型コロナウイルス感染症重点医療機関の指定を受け、専用病棟において陽性患者の入院を受け入れるとともに、発熱外来を設置し、陽性患者や疑似症患者の診察を行っているところであります。このような状況の中、新型コロナウイルス感染症は本年５月８日に５類感染症に移行されることとなり、政府の検討においては、混乱を避けるため、医療提供体制は１年程度の移行経過期間を設け、順次、受入れ医療機関を拡大すると報道されておりますが、具体的な対処方針は、間もなく国から示される予定でありますことから、現段階ではその詳細は分かっておりません。
御質問の新型コロナウイルス感染症に対する診療体制についてでありますが、現在流行しているオミクロン株につきましては、毒性が低下していると考えられているものの、高齢者や基礎疾患のある方は重症化リスクが高く、病気にかかり苦しむ期間、いわゆる病悩期間が長くなってしまうこともあり、新たな変異株の出現なども考慮すると、医療機関におきましては、引き続き感染防止対策の徹底が求められるものと考えております。このため、市立病院では、国の対処方針を踏まえつつ、当面の間は、現在と同様に専用病棟や発熱外来における診療体制を継続していく必要があると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症対応に対する診療報酬上の加算や補助金等につきましても、見直しが予定されておりますことから、これらの見直し内容も踏まえつつ、その後の診療体制について検討してまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、今後の国の動向や感染状況を注視しながら、新型コロナウイルス感染症への対応と通常診療の両立を図り、市立病院の役割を果たしてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応についての御質問のうち、夜間急病センターにおける対応についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、夜間急病センターにおける対応についてでありますが、夜間急病センターでは、これまで令和２年２月１日付で厚生労働省から示された新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する通知に基づき、新型コロナウイルス感染症が疑われる患者については、夜間急病センターに来院いただく前に北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センターに御相談いただいた上で、一般の医療機関の受診を指示された場合には、診察をお受けすることにしており、その際には、他の患者との動線を分けるため、自家用車内での診察や、発熱者用のプレハブを設置するなどして対応してきたところであります。
このたび、国において、当該感染症を２類感染症相当から５類感染症に変更する旨の発表があり、変更後の対応について、留意点などが併せて示されております。その内容と致しましては、今後の医療提供体制について、原則インフルエンザなど他の疾病と同様となることから、必要となる感染対策や準備を講じつつ、一般の医療機関でも新型コロナウイルス感染症が疑われる患者が受診できるよう、段階的に移行していくこととされております。
市と致しましても、この内容に基づいて夜間急病センターで診察を行う考えであり、今後、国から示される具体的な方針を踏まえて対応してまいります。
次に、高齢者施設への対応についてでありますが、新型コロナウイルス感染症を２類感染症相当から５類感染症とする感染症法上の位置づけの変更に伴い、高齢者施設におきましても、行政が様々な要請や関与をしていく仕組みから、今後は、インフルエンザ等への対応と同様に、事業者が自主的に感染対策に取り組むことが基本となります。
国からの通知では、高齢者施設におけるクラスター防止対策の取組の継続依頼、高齢者施設の従事者における勤務中のマスク着用の推奨のほか、自主的な感染対策に必要となる情報提供を行うなど、今後も、事業者の取組を支援していくことが示されたところであります。高齢者施設への対応につきましては、高齢者や基礎疾患のある方など、重症化するリスクが高く、クラスターの発生も懸念されますことから、市と致しましては、感染症法上の位置づけが５類感染症となった後も、十分な感染対策が必要になるものと認識しております。今後におきましても、国から具体的に示される方針などを踏まえ、北海道や令和３年５月に設立した江別市介護保険施設感染症対応ネットワークなどと連携しながら、感染予防に係る情報提供や注意喚起など、引き続き、必要な感染防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

御答弁いただきありがとうございます。
それでは順次、再質問及び要望等をさせていただきたいと思います。
まずは、件名１のＳＤＧｓの推進についてのうち、２点目のさらなる推進に向けて果たすべき役割と取組について、こちらは再質問させていただきたいと思います。
現在、市内企業や団体、高等学校、大学といった教育機関などにおきましても、ＳＤＧｓの具体的な取組が広がっております。また、１点目の答弁でも触れられておりましたけれども、まちづくり市民アンケート調査において、ＳＤＧｓについて知っているという市民の割合が約７割となる中にあって、さらなる推進に向けて果たすべき役割と取組として求められるものというのはどういったことなのかということを、もう少し深掘りをさせていただきたいというふうに思います。
例えば、埼玉県越谷市の事例なのですけれども、ＳＤＧｓの達成に向けた取組を普及させていくために、２月からこしがやＳＤＧｓパートナー制度を導入したそうでございます。登録した企業や団体、個人の方のネットワークづくりを進めているということでございまして、パートナーには県産木材、埼玉県で作られた木材を使った登録証や木製のピンバッジを配布している。また、パートナーのオリジナルロゴマークも作製をして、企業の名刺や配布物などに記載して積極的に推進していることをＰＲしてもらう、そういったようなことに取り組んでおります。この担当者いわく、ＳＤＧｓというのは非常に抽象的で、どういうものが取組になるのか分からない部分があるということとして、市のホームページで情報共有を推進したり、講演会や交流会、勉強会なども今後開催していくという予定であるとのことでございます。
例えば、情報発信をしていくということであれば、具体的な取組が広がるような情報を提供していくという必要があるものと考えますし、ＳＤＧｓ推進を大きな流れにしていくということであれば、御答弁いただきましたとおり、様々な立場の方と連携を図っていくためのハブの役割を行政が担っていかなければならないのではないかというふうに考えるところでございます。
以上、述べさせていただきましたけれども、その上で再度、ＳＤＧｓのさらなる推進に向けて果たすべき役割と取組について、そのお考えをお伺いさせていただきます。

市長（三好 昇君）

徳田議員の再質問にお答え申し上げます。
さらなる推進に向けた連携の手法等についてということでございますが、ＳＤＧｓの推進に当たりましては、先ほどもお答え申し上げましたとおり、公共や民間が実施する取組に関する情報発信を行っていく、あわせまして、様々な立場の方々との連携を図る必要があるものと認識してございます。市では、これまでも、民間団体との共催によりますイベントを通じた身近なＳＤＧｓに関する取組の紹介や、市内大学や学生によるＳＤＧｓに関する研究に補助を行うなど、様々な形で連携を進めてまいりました。
今後におきましても、他の自治体の先進事例などにつきまして情報収集を行いながら、ＳＤＧｓのさらなる推進に向けた連携の手法について研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。

徳田 哲君

ありがとうございます。
再質問は致しません。要望とさせていただきますけれども、冒頭申し上げさせていただいたとおりで、2015年にスタートしましたＳＤＧｓの目標年限は2030年ということでありまして、この段階になると、もう研究というよりもどんどん具体的なアクションを起こして、いかにゴールに向かって大きな渦をつくっていく、今はもうそういったときではないかというふうに私としては考えているところでございます。その後の答弁でもありました次期総合計画においては、ＳＤＧｓの視点を持った計画になるというお答えもございましたので、この点については大いに期待をさせていただきたいというふうに思っております。
いずれにしましても、目標の達成に向けたラストスパートに入っていくのかというふうに思いますので、ぜひとも意欲的に、また、積極的に取組を進めていただくことを要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、件名２、デフリンピック支援と共生社会の推進についてのうち、１点目、障がい者がスポーツや文化芸術に取り組む環境や基盤を整備することについて、こちらも再質問させていただきたいと思います。
環境整備という部分で、障がいのある方がスポーツや文化芸術に取り組むことができる機会の提供を図ってきたということについては、先ほどの答弁で一定の理解をさせていただきました。ぜひとも引き続き御努力を頂きたいということを要望させていただきます。
一方で、基盤整備という部分についてなのですが、これは以前、当会派、公明党でバリアフリーに関する行政調査のために関東のとある自治体に赴いたときに担当者の方から伺った話なのですけれども、そこの自治体では公共施設におけるバリアフリー化のために歩道の段差をなくしたそうであります。すると、視覚障がい者の方から歩道の段差がなくなったので、どこまでが歩道でどこからが車道なのか、白杖で確認することが難しくなったといった御意見を頂いたそうでございます。抱えている障がいというのは人それぞれでございまして、単にバリアフリー化すればいいというものではないという一つの具体例として御教示を頂いたわけでありますけれども、こういった部分で多様な障がいに対応していくためには、特に施設整備という部分においては、当事者の意見というものを積極的に反映をさせていく必要があるものと考えますが、この点について、再度、お考えをお伺いしたいと思います。

教育部長（伊藤忠信君）

再質問にお答え申し上げます。
施設整備において、当事者の意見を積極的に反映させていくことについてでありますが、市の公共施設につきましては、平成６年に制定された高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律、いわゆるハートビル法や、平成18年に制定された高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法に基づき、高齢者や障がいのある方に配慮した公共施設の整備を、順次、進めてきたところであります。これに加え、各施設に備えられているアンケート等で、利用者から実際に御要望がありました、体育館の玄関スロープの改善や公民館のトイレ手すりの取付けなど、御要望に対応できる部分については、速やかに改善を行ってきたところであります。
教育委員会と致しましては、施設整備や改修の際に、利用者や障がいのある方の意見を反映することは重要であると認識しており、広く関係団体の意見を聴くなど、引き続き、誰もが利用しやすい施設の環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

徳田 哲君

御答弁ありがとうございます。
私のところにも様々な声が届いておりますので、引き続き、取組をよろしくお願いしたいというふうに思います。
最後、要望とさせていただきますが、大きく共生社会の推進という部分で、今回、デフリンピックも含めてお話しをさせていただきますけれども、昨年、内閣府が実施しました障害者に関する世論調査によりますと、世の中には障がいのある人に対して、障がいを理由とする差別や偏見があると思うかという問いに対してあると思うとする人の割合が88.5％に上りました。一方で、障がいのある人が身近で普通に生活しているのが当たり前だという考え方については、93.9％の方が当たり前だというふうに回答をしております。しかしながら、障がいや障がいのある人に関する理解と関心を深めて、また、障がいのある人の社会参加への意欲を高めるという意味での障害者週間というのが設けられておりますけれども、これを知っている人と答えた人は29.1％です。そして、障がいのある人もない人も、互いにその人らしさを認め合いながら共に生きる社会づくりを目指すために施行されまして、令和３年に改正法も公布されました障害者差別解消法を知らないという方が74.6％ということでございまして、なかなか障がいへの理解が広がっていないということが、この調査でも改めて浮き彫りとなったところでございます。こうした状況については、担当課の方々は十分理解をされているものと思いますけれども、前段の質問でも触れましたＳＤＧｓにもつながっていくのですが、誰一人取り残さない社会、また、共生社会の実現というところに向けまして、ぜひとも不断の御努力をお願いしたいというふうに思います。
２件目につきましては、以上でございます。
最後に、件名３の新型コロナウイルス感染症の５類感染症移行に伴う対応についてでありますが、こちらも要望とさせていただきます。
市立病院、また、夜間急病センターにおける対応につきましては、答弁で理解をさせていただきました。江別市の場合は、市民と周辺の自治体にお住まいの方も含めてということになりますけれども、安心して医療にアクセスできる体制というのは、暮らしの安心・安全を守る上で大変重要なことでありますので、この点引き続き御努力をお願いしたいというふうに思います。また、適切な情報発信、これが非常に重要であるというふうに考えますので、この点につきましても力を尽くしていただきたいと思います。
また、３点目の高齢者施設への対応につきましては、江別市介護保険施設感染症対応ネットワークとの連携をしっかりと図っていただきながら、常に現場の声に耳を傾けて、必要な対策に取り組んでいただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いを申し上げます。
以上で、質問に関するものは終わりますけれども、最後になりますが、三好市長におかれましては、４期16年にわたりまして市政運営に御尽力を頂きましたことに心から感謝を申し上げたいと思います。私もその任期の半分となります２期８年間、共に市民の皆様のために働かせていただきまして、その中で幾つかの提案も具体的に進めていただくことができました。この場をお借りして、改めて御礼を申し上げたいと思います。５月からは立場が変わるかもしれませんけれども、引き続き、そのお力を江別市発展のために存分に発揮していただけるものというふうに期待をしておりますので、今後ともどうぞよろしくお願いをしたいと思います。
以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、徳田議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１１時１６分 休憩
午前１１時２１分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
諏訪部容子議員のマイナンバー制度についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

諏訪部容子君

それでは通告に従い順次質問いたします。
マイナンバー制度についてお聞きします。
内閣府のマイナンバー制度について解説したホームページには、マイナンバーとは、日本に住民票を有する全ての方（外国人の方も含まれます。）が持つ12桁の番号ですと記載されています。自分のマイナンバーを確認したいのであれば、以前に送付された通知カードでも確認することができますし、もし通知カードが見つけられないとしても、住民票にマイナンバーを表示させることで確認することができます。
一方、マイナンバーカードとはどのようなものでしょうか。マイナンバーカード総合サイトによりますと、マイナンバーが記載された顔写真つきのカードのことであり、プラスチック製のＩＣチップつきカードで券面に氏名、住所、生年月日、性別、マイナンバーと本人の顔写真等が表示され、本人確認のための身分証明書として利用できるほか、自治体サービス、ｅ－Ｔａｘ等の電子証明書を利用した電子申請等、様々なサービスにも御利用いただけますと記載されています。また、脚注として、マイナンバーカードの有効期間は、発行日から10回目の誕生日（未成年者は５回目）まで、電子証明書の有効期間は、年齢問わず発行日から５回目の誕生日までに設定されていますと記載されています。マイナンバー制度は、内閣府から2021年９月１日に発足したデジタル庁に所管が移行しています。
さて、インターネットで調べた限りでは、２月末までに申請するとマイナポイントがもらえるというマイナポイント第二弾に、デジタル庁は１兆8,170億円という莫大な費用をかけていたそうです。ちなみに、第一弾の予算総額は2,999億円だったそうですので、その予算の大きさは異次元といっても過言ではないように思えます。仮に１兆8,170億円をおよそ１億2,000万人の日本国民に配ったとしたら、１人当たり約１万5,000円にもなります。なぜそのような莫大な費用をかけてまで、あくまでも任意取得であるマイナンバーカードを取得させたいのでしょうか。任意ですので取得を促進するために予算を投入したのであると思いますが、その金額を考えると、そこには何か特別な理由があるのではないかと思いませんか。調べてみますと、ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス（以下、ＳＮＳと略させていただきます。）では、マイナンバーカードやマイナポータルの危険性についての情報が数多く流れていました。
それでは、マイナポータルとはどういうものなのでしょうか。マイナポータルのサイトにその説明が記載されていたので引用します。マイナポータルは、政府が運営するオンラインサービスです。子育てや介護をはじめとする行政手続がワンストップでできたり、行政機関からのお知らせを確認できたりします。マイナポータルで提供される具体的なサービスは以下のとおりです。１手続の検索・電子申請、地方公共団体が提供している行政機関の手続を検索したり、オンライン申請ができる。２自己表示（私の情報）、行政機関などが持っている自分の特定個人情報が確認できる。３お知らせ、行政機関などから配信されるお知らせを確認できる。４情報提供等記録表示（やり取り履歴）、情報提供ネットワークシステムを通じた住民の情報のやり取りの記録を確認できる。５もっとつながる（外部サイト連携）、外部サイトを登録することで、マイナポータルから外部サイトへのログインが可能になるということで、随分といろいろなことができるようになっています。あまりにもいろいろなことができるため、情報が漏えいしたときの被害も大きいように思えます。当然のことながら所管のデジタル庁は安全性を強調していますけれども、東京新聞の2022年11月18日の記事によりますと、政府は2016年から霞が関の中央省庁でマイナンバーカードの身分証利用を実施しているそうですが、その直前の2015年11月に内閣官房と警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省が連名で国家公務員身分証の個人番号カード一元化における問題点等についてという文書を政府に提出したとのことです。その内容は、マイナンバーカードを身分証として使用することの問題点として、紛失・盗難等により、職員の氏名、住所、年齢等を所属省庁とともに把握できるとし、外国情報機関などが取得したり、一般人がインターネットなどで拡散したりすると、職員やその関係者に対する危害・妨害の危険性が高まると指摘しており、マイナンバーカードだけでは社会保障や納税などの個人情報は分からないが、マイナポータルにアクセスすれば閲覧できるため、個人情報を一括して盗まれ、それらを基にした職員個人に対する不正な働きかけに利用される可能性が否定できず、最悪の場合、秘密情報の流出につながると身分証との一元化からの除外を求めたという報道がありました。情報漏えいに関しては、過去に政府の機関のホームページがサイバー攻撃を受けてページが改ざんされたり、サーバーがダウンしたこともありました。世界中で暗躍するハッカー集団と対抗するにはかなりの知識が必要であり、日進月歩の技術革新を思うと、このいたちごっこは永遠に続き、これで安全、大丈夫ということはないように思います。
また、デジタル庁は、中央省庁や地方自治体が使うデータをインターネット上で管理するガバメントクラウド（政府クラウド）の先行事業で、2022年度に調達先として選ばれたのは、新規に参入するマイクロソフトと米オラクル、2021年に続いて採択された米アマゾン・ウェブ・サービスと米グーグルの計４社であると発表しました。全てアメリカの企業であることから、たとえ日本国内にデータセンターを置いたとしても、アメリカの法律では、アメリカ政府はそれらの企業に命じて、日本国民のデータを開示させることができるとのことで、政府が説明するように私たちの個人情報が全く安全であるとは、私にはとても思えません。私がマイナンバーカードを取得したくないと思っている理由の一つです。
また、昨年、このマイナポータルの利用規約に大きな問題があるとＳＮＳ上で騒ぎになったためか、2023年１月４日に利用規約が改定されています。どのような内容が問題となったのでしょうか。ＳＮＳにはその記録が残っています。以下ツイッターに記載された文章を引用します。一部不適切な表現と思われる部分があるかもしれませんが、ツイッターに記載されているとおり引用いたします。
マイナポータルの利用規約の序文、つまり、利用者たる個々の国民の申込みによってサービスが実行される形態を採用しているゆえに、今後の規約変更は国会を通さずに自由に変更できる。第３条、笑ってしまうが国民とは書かずにシステム利用者の責任とある。そして、自己の責任と判断に基づき本システムを利用、デジタル庁に対していかなる責任も負担させないものとしますとある。つまり、あらゆるリスクを申込者（利用者）が背負わされる。第４条、マイナポータル利用者、つまり、マイナンバーカード申込者は、内閣総理大臣に対し、自己の本人確認（認証）情報が、いつ・いかなるときでも、自由に開示・閲覧されることに同意したものとみなされる。要するに、マイナンバーカードの申込みは、内閣総理大臣に対し、基本的人権の一部を放棄しますと宣言することに限りなく等しいのです。基本的人権の放棄だから申込みでなければならず、内閣総理大臣でなければならないわけです。それを今回、河野太郎デジタル大臣が実態的に義務化した。少し飛ばして第11条を見てみよう。電子申請に当たり、システム利用者が申請先の行政機関の長に同意する事項、行政機関の長への同意とは、すなわち、実際に見る見ない（悪用する悪用しない）は別として、実態的にはそこにいる全員に対しての同意に限りなく等しい。システム利用者が金融機関名、本支店名、口座種別、口座番号及び口座名義を入力する電子申請を行う場合、入力された口座情報の実在性を確認するため、本システムから外部の口座確認サービスを通じ金融機関に対して当該口座情報を照合することへの同意、外部の口座確認サービスに履歴が残る。突発的なトラブルを考慮し記録は必ず残す。その口座照会は、マイナポータル利用者の照会であることが外部から見て確定している。つまり、マイナンバーにひもづけされた口座情報として外部に残る。ある種の人々にはこれほど利用価値の高いものはない。免責事項第23条、あらゆる責任をシステム利用者（イコール国民）に負わせてしまうことが何度も明記されています。利用規約の改正第24条、国は、内閣は、デジタル大臣は、内閣総理大臣は、霞が関官僚は、国会審議も必要とせず、閣僚会議も必要とせず、国民に対し事前通知すら必要とせず、いつでも全ての内容を自由に書き換えられる。それを国民は自動的に同意したものとみなされる。以上が、ＳＮＳから引用したものです。
2023年１月４日の利用規約の改定では、今引用した部分が全て消えています。ただし、利用規約の改正については、第25条の２、デジタル庁は、本利用規約の改正を行おうとするときは、緊急の場合を除き、改正の効力発生日の７日前までにマイナポータルにおいて本利用規約を変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を掲載し公表するものとしますと規定されており、国会審議も必要とせず、閣僚会議も必要とせず、また、緊急時には自由に書き換えることができるとも読めることから、今後、利用規約がどのように改定されてしまうか全く分からないことに恐ろしいものを感じます。これが私がマイナンバーカードを取得したくないと思っている２つ目の理由です。
また、日本電気株式会社、略称ＮＥＣのホームページによりますと、ＮＥＣは、地方公共団体情報システム機構に対して、地方公共団体の個人番号カード交付窓口で本人確認に利用される個人番号カード交付窓口用顔認証システムを納入していますとのことです。これはどのようなことかというと、マイナンバーカードにおける券面の顔写真（交付時来庁方式の場合）または個人番号カード交付申請書の顔写真（申請時来庁方式の場合）をスキャナで読み込み、そのデータをカメラで撮影した来庁者の顔情報と照合して、類似度を数値で画面に表示しますということで、顔写真による本人確認システムのようです。確かに事前に登録された顔写真と来庁者の顔情報とを照合し、類似度を数値で画面に表示すれば、なりすましを防ぐことができるのかもしれません。しかしながら、現在のように街中に防犯カメラが多数配置され、仮にその防犯カメラとこのような顔認証システムが連動すれば、例えば、ある人が何年何月何日何時頃、どこどこを歩いていたということが簡単に把握できる、いわゆる監視社会が出来上がるのではないかということも懸念されるところです。私がマイナンバーカードを取得したくない３つ目の理由です。
このほかにも取得したくない理由はまだまだ幾つもあるのですが、ここでは割愛します。これも全くの余談ですが、このような話をすると、自分は悪いことをしていないので監視カメラなどで顔認証されても何の問題もないと言われる方もいらっしゃいますけれども、時の政権の掲げる正義と自分の信ずる正義が必ずしも一致しない場合があるということは、過去の歴史を振り返ったときにおのずと理解できるように思います。
ところで昨年12月、岡山県備前市の教育委員会が小・中学校の給食費などの無償化の対象を、マイナンバーカードを取得した世帯に限ると通知を出しました。その件については、義務ではないマイナンバーカードの取得を半強制的に促されていると、反対署名が岡山県備前市の人口を超える約４万人分集まる事態に発展しています。しかも岡山県備前市は、2022年度、子育て支援の一環として、学校給食費と学用品費、保育料を一律無料にしていたにもかかわらず、突然、任意取得であるはずのマイナンバーカードの取得を義務とし、しかも家族全員の取得を条件に差別を行うとしたことには、大きな問題を感じます。現状では申請や交付時に市役所などに出向かなくてはならないため、例えば施設に入居していたり、寝たきりであるなど様々な事情で市役所を訪れることが難しい方にとってマイナンバーカードの取得はほとんど不可能のようにも思えます。
国は、2024年秋に市役所などに出向かなくても代理人がマイナンバーカードの取得を完結できるようにすることも検討しているようですが、そもそも御本人の理解や了解を得られているのか、本人のあずかり知らないところで勝手にマイナンバーカードを取得される恐れはないのか、なりすましをどう防ぐのかなど、乗り越えなくてはならない課題が山積しているように思えます。繰り返しになりますが、マイナンバーカードの取得は法律上任意であって、義務ではありません。義務にすることは、日本国憲法上許されないとも言われています。
１つ目の質問として、江別市ではマイナンバーカード取得を促すために３月から申請者にクオカードを進呈するキャンペーンを行っています。それはインセンティブとして考えられると思いますが、例えば、岡山県備前市で行おうとしているような、マイナンバーカードを取得していないことを理由に市民が不利益を被るような事業は行わないと確認してよろしいでしょうか、お聞きします。
マイナンバーカード取得は義務ではないことから、マイナンバーカードに疑問を持ち、マイナンバーカードを返納しようという書き込みもＳＮＳに多く見られます。中には実際に返納され、その方法を説明するものもありましたが、少し複雑な手続のようで、行政の窓口で不快な対応を取られたというような書き込みも幾つか見られました。また、マイナンバーカードを返納する前にマイナポータルにひもづけられた情報も削除するようにと勧める書き込みも見られます。
２つ目の質問として、江別市では返納したいという申出があった場合に、どのような対応を取られているのか伺います。
さらに国は、健康保険証も廃止しようとしています。保険税を正しく納付している国民から健康保険証を取り上げるなんて、許されてよいはずはありません。少し調べただけでも、全国保険医団体連合会、日本弁護士連合会や全国商工団体連合会などの多くの団体が反対の声を上げているのにもかかわらず強行しようとしています。ところが、健康保険証を廃止しマイナンバーカードをひもづけするときには、別の問題があるとのことです。そのお知らせが、福島県いわき市のホームページに掲載されておりますので、そのまま引用させていただきます。
ＤＶ・虐待等被害者の方へ健康保険に関するお知らせ、令和３年10月20日よりオンライン資格確認システムの本格運用が開始されました。ＤＶ・虐待等被害者の方は、健康保険証の発行元、健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村等に、御自身の情報を開示されないようにする届出が必要になります。届出をしないと、加害者に御自身の情報が閲覧される可能性があります。住民基本台帳事務における支援措置、住民票等の交付制限を受けていても、加入している医療保険が、福島県いわき市の国民健康保険または福島県後期高齢者医療保険以外の方は届出が必要になりますので、必ず届出を行ってください。なお、福島県いわき市の国民健康保険または福島県後期高齢者医療保険に加入していても、保険証の送付先変更届等のみ行っていて、支援措置、交付制限を受けていない方は届出が必要となります。詳しくは、お問い合わせくださいというお知らせが掲載されておりました。この中でオンライン資格確認システムというのは、御自身の健康保険情報を、医療機関やマイナポータル利用者がオンラインで確認できるということの注釈がありました。
ＳＮＳで確認した限りですが、このお知らせを発見された方は、ＤＶ被害者支援をしている方で、様々な情報を検索しているときにこの福島県いわき市のホームページを発見したそうです。マイナンバーカードを取得された方が健康保険証をマイナポータルにひもづけた場合、自分の健康保険情報などがオンライン資格確認システムから確認できるそうですが、被保険者番号が同一である家族の情報を見られる可能性があり、例えば、配偶者からの暴力、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の被害者が、申出によって、住民票の写し等の交付等を制限できるように、健康保険証の発行元、健康保険組合、全国健康保険協会、市区町村等に対して、自分の情報を開示されないようにする届出が必要になるということです。このことは世に広く知られるべきことと思いますが、福島県いわき市のようにホームページで周知している自治体は、残念ながらあまり見受けられません。
３つ目の質問として、このような事実があるということを、特に江別市で把握しているＤＶ被害者の方がマイナンバーカードを受け取りに来られたときには注意喚起すべきであると思いますし、一般の方にも広く周知していただきたいと思いますが、いかがか伺います。
以上、１回目の質問と致します。

議長（宮本忠明君）

諏訪部議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

諏訪部議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、マイナンバー制度についてお答え申し上げます。
まず、マイナンバーカード取得の有無による差別についてでありますが、当市のマイナンバーカードの申請率は、本年１月末現在で70.7％となっており、年々マイナンバーカード取得者は増加している状況にあります。国は、ほとんどの国民がマイナンバーカードを所持することを目指し、マイナポイント事業などの普及策を展開しているほか、市におきましても、申請の仕方が分からない方などを対象とした申請サポートを、公民館や商業施設で開催し、今月は申請サポート会場で初めてマイナンバーカードを申請する方に、クオカード3,000円分を進呈するキャンペーンを実施するなど、マイナンバーカードを取得したい方が気軽に申請できるよう、機会の充実に努めているところであります。国からは、引き続きマイナンバーカードの普及を推進するよう要請されておりますことから、市と致しましては、今後におきましても、申請サポートなどに取り組むとともに、マイナンバーカード未取得者に行政サービス上の差をつけることのないよう、留意しながら普及策を進めてまいりたいと考えております。
次に、マイナンバーカードの返納についてでありますが、市におきましては、必要性を感じない、持っているのが不安などの理由から、年間で数件、返納の申出を受けているところであります。その対応と致しましては、まず、マイナンバーカードの利便性を改めて御説明した上で、本人の返納意思の確認を行い、再発行を希望する場合の手数料の発生などについて御了解を頂き、カードを引き取っているところでございます。その後、専用端末で廃止処理を行い、マイナンバーカード自体をシュレッダーで裁断しております。これらの作業を行うことで、マイナポータルへのアクセス方法がなくなり、情報を閲覧することはできなくなっております。なお、廃止となったマイナンバーカードのマイナポータル内のデータにつきましては、マイナポータルを運営している国の管理の下で適切に処理されることとなっております。
次に、ＤＶや虐待等の被害者への周知についてでありますが、ＤＶや虐待等の被害者保護のための支援措置は、被害者が住民登録をしている市町村において、関係する住民票などの閲覧、発行などの制限のほか、全庁的に被害者に関連する情報を保護する制度でありまして、当市では本年１月末現在で、259人が対象となっております。国からは、健康保険情報に関する閲覧の危険性に関しまして、被害者がマイナンバーカードを加害者宅に置いたまま避難している場合や、マイナポータル内で加害者を代理人として登録している場合などにおいて、対応が必要との連絡を受けております。このことから、市と致しましては、個別に相談に訪れた被害者に対しましては、保険者への不開示の申出やマイナンバーカードの一時停止、個人番号の変更などについて助言を行うとともに、一般市民に対しましては、市のホームページに掲載し、注意喚起に努めてまいります。
以上でございます。

諏訪部容子君

ありがとうございます。
それでは、要望と２回目の質問を行います。
１項目めの答弁では、マイナンバーカード未取得者に行政サービスの差をつけることのないよう留意しながら普及策に努めてまいりますとのことでしたが、個人的にはマイナンバーカードを普及していただかなくても結構なのですけれども、国が推進するようなので致し方ないと思っております。来年度は新しい市長を迎える江別市ですが、その新体制においてもマイナンバーカード未取得者に行政サービスの差をつけることのないよう、ここにいる皆様にそういう答弁がなされたという証人になっていただいて、これからも差別のない江別市であることを要望いたします。
２項目めのマイナンバーカードの返納については、２回目の質問と致します。
先ほども申し上げましたが、マイナンバーカードを返納する前にマイナポータルにひもづけされた情報を削除するように勧めるＳＮＳを見たことがあります。答弁では、国で適切に処理されるとのことですが、調べても残念ながらその適切な内容が明確ではありません。マイナンバーカードを返納してしまうとマイナポータルにアクセスできなくなり、マイナポータルに残っている情報を削除することができなくなります。このことは返納を希望される方にとっては、いわば盲点のようなもので、返納後に教えられても、言葉は適切ではないかもしれませんが、後の祭りです。したがいまして、返納を希望する方に返納後もマイナポータルに残っている閲覧履歴や、御自分で登録された公金受取口座の情報がシステムに残る可能性があることをお知らせし、返納前にそれらの情報の削除を希望するか確認して、希望する方には削除方法を案内するなどしてから返納手続をしていただきたいと思いますが、いかがか伺います。

生活環境部長（金子武史君）

マイナンバーカードの返納についての再質問に御答弁申し上げます。
マイナンバーカード返納の際、マイナポータルには閲覧履歴及び公金受取口座の情報が残ることとなりますので、返納の申出をされた方には、これらの情報の削除について御案内した上で、返納の手続を進めるよう留意してまいります。
以上であります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、諏訪部議員の一般質問を終結いたします。
一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午前１１時５１分 休憩
午後 ０時５９分 再開
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副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
干場芳子議員の内部統制についてほか１件についての質問を許します。一問一答方式、通告時間45分。

干場芳子君

通告に基づき２件について質問いたします。
まず、１件目は内部統制についてです。
2022年３月に総務省自治行政局行政課が行った地方公共団体における内部統制制度に係る調査結果が取りまとめられ、同年10月に公表されました。江別市は、内部統制制度の導入について指定都市等における先行事例を研究しながら検討を進めていると回答しています。北海道内では苫小牧市、北広島市、石狩市、ほか５町が導入に向け検討を進めているとのことです。既に、政令指定都市である札幌市に加え、恵庭市、旭川市、岩見沢市が導入をしています。４月から施行する江別市監査基準第15条では、内部統制の整備が盛り込まれています。2017年の地方自治法改正により内部統制制度が導入されました。監査制度の充実強化及び地方公共団体の長や職員等の損害賠償責任の見直し等と一緒に導入されるものです。
2019年３月には、総務省から地方公共団体における内部統制制度の導入実施ガイドラインが出されています。ガイドラインの中でも、地方公共団体の内部統制が有効に機能するためには、長の意識が最も重要である。長は、内部統制には一定の限界があり、リスクをゼロにすることはできないということも留意しつつ、自らが職員の意思決定や行動様式を大きく左右する存在であることを改めて自覚し、内部統制に取組を先導していくことが求められる。内部統制は、業務に組み込まれ、組織内の全ての者により遂行されるプロセスであることから、長を含む全職員が主体的に取り組むことが求められる等と書かれています。つまり、全ての業務の責任は長にありますが、全職員が起案から決裁、関係課の合議など、仕事の進め方を総合的に整理し、有効で効率的な業務の執行、法令遵守の確保、公有財産の適切な管理・保全・活用を進めていくということにほかなりません。
内部統制を定める地方自治法第150条は、2020年４月に施行され、都道府県や政令指定都市においては内部統制に関する方針を定め、これらに基づき必要な体制を整備することが義務づけられました。当該方針を定めた長は、毎会計年度少なくとも１回以上、内部統制報告書を作成し、監査委員の審査に付し議会に提出することも義務づけられています。行政サービスを安定的、持続的、効率的かつ効果的に提供していくためには、市があらかじめリスクを伴う業務を認識し、そのリスクの発生を未然に防ぐ、または発生する可能性を低減する対応策を講ずるなど、組織的な取組が必要です。
政令指定都市を除く市町村は、内部統制の整備が努力義務とされていますが、第31次地方制度調査会専門小委員会では、むしろ小規模自治体の方が先に導入すべきであるという反論が議論されていたことは注目すべきことだと言えます。内部統制を導入すれば全ての事務が適正になるわけではなく、一定の限界があります。しかし、内部統制の取組を進めることは、その事務の適正さを確保するために有用なツールとなることは確かであり、今後、内部統制制度を具体的に設計していくことが必要です。
１点目に、行政運営の課題についてです。
江別市の行政運営において、監査による指導等、大小を問わず事務等のミス、事故などが発生しています。こうした状況について、市としてどのような認識を持ち、課題としておられるのか見解を伺います。
２点目に、内部統制の現状についてです。
多様なニーズへの対応、広範な事務の処理、職員１人当たりの業務負担の増加などによる事務の不適正な処理のリスクを回避し、市の事務処理の適正さを確保するためにどのように取り組まれているのか、内部統制の現状についてお伺いを致します。
３点目に、内部統制の導入に対する認識についてです。
江別市の総合計画では、江別市自治基本条例に基づく協働のまちづくりを基本の理念としています。まちづくりの主役は市民であり、その基盤として市との信頼関係の構築は大変重要であり欠かすことはできません。従来の取組をさらに進化させ、行財政運営の一層の適正化と市民との信頼の確保を進めていくため、内部統制制度導入に向けた検討を進めていくべきと考えますが、市としてどのようにお考えか伺います。
２件目は、行政情報の公開についてです。
2014年第４回定例会において、庁内会議について質問を致しました。江別市自治基本条例、江別市市民参加条例に基づき、市政及びまちづくりへの市民参加には、市民への徹底なる情報公開、情報提供が不可欠であることから、改めて質問を致します。
市政の透明性を一層高めていくことは、市政執行に関する庁内の最高意思決定機関である庁議の内容を市民に公表することは重要です。総合計画では、江別市自治基本条例の下、様々な世代がそれぞれの役割と責任を理解し、地域課題に取り組む協働のまちづくりを基本理念としています。また、江別市情報公開条例第１条では、この条例は、住民自治の理念にのっとり、市民の市政に関する知る権利を尊重し、公文書の公開を請求する市民の権利を明らかにするとともに、市政に関する情報の公開に関して必要な事項を定め、もって市政について市民に説明する市の責任が全うされるようにし、かつ、市民の市政参加を一層推進することによって、公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とするとしています。庁議とは、市政に関する重要事項を審議し、各部局相互間の連絡調整を図り、総合的かつ効率的な行政運営を図るために設置された市政に関する重要な会議であると認識いたします。既に、附属機関、附属機関に準ずる機関、行政委員会、議会などは、傍聴、会議録作成と公開がおおむね行われ公開されています。市政に関する正確で分かりやすい情報を市民が迅速にかつ容易に得られるよう、地方自治法第138条の４第３項に規定する附属機関の会議録を適切に作成することが求められます。行政情報である庁議の公表は、江別市の施策決定における意思形成過程の透明性の確保を図り、市政への市民参加を促進するため庁内会議の会議録の作成及びホームページでの公表が不可欠と考えます。
１点目に、行政としての認識についてです。
自治するためには、市民の参加が情報公開とセットで行われる必要があります。行政が行う庁内の会議について、傍聴、議題の公開、会議録の作成及び公開についての認識について伺います。
２点目に、市民への情報公開の考え方についてです。
市民へ情報公開をするためには、庁議等の設置根拠が必要です。前回の答弁では、要綱に基づき開催しているとのことでした。要綱ではなく設置及び運営に関して、設置目的、構成、開催期日、付議事項、記録等を明確に位置づけ、規則として定めるべきと考えますが、お考えをお伺いいたします。
３点目に、庁議等の公開についてです。
現行では、会議は公開されておらず、会議録は必要に応じて作成しているとのことです。市民にとって市が政策や計画等について、庁議においてどのような過程で検討がされているのかを知る権利があります。会議録が存在すれば、開示請求することはできるかもしれません。地方自治体では、庁議の設置根拠を明確にし、会議録の公開が進んできています。江別市においても市政運営の透明性の向上を図ることは重要であることから、江別市情報公開条例に基づき、公正に会議録の公開を進めていくべきです。見解をお伺いいたします。
以上、１回目の質問と致します。

副議長（島田泰美君）

干場議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

干場議員の一般質問にお答え申し上げます。
私から、内部統制についてお答えいたします。
まず、行政運営の課題についてでありますが、内部統制は、地方自治法の改正に伴い、都道府県と政令指定都市においては令和２年度から制度が開始され、一般市においては努力義務とされております。内部統制とは、総務省が示すガイドラインにおいて、組織目的の達成を阻害する事務上のリスクを識別及び評価し、対応策等を講ずることで、事務の適正な執行を確保することとされており、市と致しましては、全職員が法令等を遵守し、業務を適正かつ効率的に行うことができるようなルールづくり、さらには事務処理上の誤りを減らしていく仕組みづくりであると考えております。
当市におきましては、毎年実施されております全職場を対象とした定期監査において、収入・支出に関する事務や契約事務等に関して、監査委員から事務処理上の誤りについて指導を受ける事例があります。市民からの信頼を確保し、適正な行政サービスの提供を行うため、誤りなく適正な事務の執行に努めることは、行政運営上重要であると認識しております。
次に、内部統制の現状についてでありますが、当市においては、地方自治法上の内部統制は導入しておりませんけれども、事務処理に当たり、組織として一定の水準を保つための取組は、既存のルールや仕組みの中で行っているところでございます。具体的には、会計管理者が現金出納員及び現金取扱員に対して会計事務検査を実施しているほか、支払い遅延等に関する注意喚起を定期的に行っております。また、会計課や総務部財務室契約管財課において、経理・契約に関するマニュアルの整備・更新を行っており、総務部情報管理担当においては、情報システムのセキュリティーに関する事項などを定めた江別市情報セキュリティ基本方針を策定しております。総務部におきましては、全職員がこれらのマニュアルや方針を含めた全法令等を遵守するよう、服務規律の確保に関する通知を定期的に行っているところであります。地方自治法上の内部統制に基づくものではないものの、これらの取組によりまして、日々の事務処理が法令に適合し、かつ適正に執行されるよう努めているところでございます。
次に、内部統制の導入に対する認識についてでありますが、内部統制は、今ほどお答え申し上げましたとおり、一般市においては努力義務とされているところであります。全国的な導入状況は、この制度が比較的新しいことや既存の取組が機能していることなどから、一般市においては制度を導入している自治体は少数であると承知をしております。当市におきましても、地方自治法上の内部統制の制度は導入しておりませんが、各種マニュアルの整備や法令遵守に関する全職員向けの通知など、既存の取組により、内部統制に準じた機能が発揮されているものと認識しております。内部統制の最終的な目的は、市民への適正な行政サービスの提供であり、そのためには、市民から信頼される市役所であることが必要不可欠でございます。今後におきましても、既存のルールや仕組みを最大限に活用し、適正かつ効率的な事務執行に努めるとともに、政令指定都市等における先行事例や他市の動向などを注視しながら、同制度の導入について研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、総務部長ほかをもってお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、行政情報の公開についての御質問のうち、行政としての認識についてほか１件について御答弁申し上げます。
まず、行政としての認識についてでありますが、江別市自治基本条例では、情報共有の原則を規定しており、まちづくりに関して、市民への速やかで分かりやすい情報提供と制度及び体制の充実について努めることとしております。この考え方の下、市ではこれまで、広報えべつや市ホームページをはじめ、様々な媒体を活用して、市民への行政情報の提供に努めてきたところであります。
一方、庁内会議については、市における内部的な審議、検討または協議の場であり、公開することにより、最終的な意思形成に至っていない情報が市民に不正確な理解や誤解を与えるおそれがあるとともに、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれるおそれがあるものと考えております。また、庁内会議の会議録については、会議の内容が単に報告や情報伝達のみの場合などを含め多様であることから、必要に応じて作成しているところであります。こうしたことから、御質問の庁内会議に係る傍聴については難しいものと考えておりますが、作成した会議録の公開については、求めがある場合には、今後も江別市情報公開条例の規定に照らして適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、市民への情報公開の考え方についてでありますが、庁議をはじめとした庁内会議は、行政の推進に関する事項の協議や事務事業の総合調整のほか、報告事項や情報伝達を行うなど、内容は多様であり、市における内部的な審議、検討または協議の場としております。このような位置づけから、会議の運営に必要な事項として、設置目的や会議の主催及び構成、所掌事項などは、それぞれの会議ごとに要綱で規定しているところであります。
御質問の庁議等の設置根拠を規則で定めるべきとのことでありますが、庁内会議の役割と位置づけから、これまでどおり要綱に基づき運用すべきものと考えております。
以上であります。

企画政策部長（川上誠一君）

私から、行政情報の公開についてのうち、庁議等の公開について御答弁申し上げます。
庁議につきましては、江別市庁議等設置要綱により、その目的を市行政の推進に関する重要事項の協議及び重要な事務事業の総合調整を行うために設置すると定めており、協議に付する議案は、総合計画に関する事項、予算案に関する事項、市議会に提出する議案に関する事項などが主な項目となっております。また、会議録につきましては、御質問にもありますように、必要に応じて作成しているところであります。庁議の会議録を公開することにつきましては、意思形成に至るまでの経過を明らかにすることにより、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれたりするおそれもあることから、慎重を期す必要があるものと考えております。一方で、市政運営の透明性の向上を図ることは重要であり、他市の事例が増えていることも認識しておりますので、会議録の情報公開の在り方について、さらなる情報収集に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

まず、１回目の答弁をありがとうございました。
引き続き、質問を進めていきたいと思います。
まず、１件目の内部統制の１点目の行政運営の課題についてお伺いを致します。
事務処理をするに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないという行政として公務を行うことにおいて、そもそも現行の事業の多さが事務処理における余裕の不十分さにつながり、効果的に解決できる、相談できる職場環境にも課題があるというふうに思われますけれども、抜本的な事業の見直しも重要と考えますが、その点についての市の見解をお伺いいたします。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
抜本的な事業の見直しということでございますが、当市におきましては、毎年度、事務事業評価の仕組みの中で、事務事業の改善に取り組んでいるところでございます。今後におきましても、事務事業評価のほか、各職場へのヒアリングを行う職員配置運用計画などの仕組みも活用しながら、行政運営の効率化や適正な組織体制の整備を行いまして、市民から信頼される適正な行政サービスの提供を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

今、御答弁がありましたけれども、近年、国の給付事業など、本当に職員の仕事が多忙化しておりますので、御答弁にあったようなところの、その辺りの仕組みも十分にある程度ゆとりが持てるような職場環境に努めていただきたいというふうに思います。
引き続き、２点目の内部統制の現状についてですけれども、職員の研修についてお伺いをしたいと思います。
様々なマニュアル、方針などを策定し取り組んでいるというような御答弁でしたけれども、会計年度任用職員と指定管理者にもこうした研修をしっかりと行っているのかどうか、この点についてお伺いを致します。

総務部長（萬 直樹君）

再質問に御答弁申し上げます。
内部統制に関する職員研修の現状についてでありますが、管理監督者が会計年度任用職員を含めた部下職員に対して日常的に指導を行う職場研修を基本とするとともに、集合研修においては、新規採用職員向けに会計事務や契約事務などの実務研修を行っております。これらに加えて、公務員倫理や法令遵守に関する内容を取り入れた研修のほか、知識や技術、業務遂行能力の向上を目的とした研修も各種実施しており、一部の研修については、会計年度任用職員も対象としているところであります。また、公民館などの指定管理者に対しましても、法令等の遵守や各種研修の実施について指示しております。さらに、会計年度任用職員の新規任用時には、地方公務員としての服務上の義務について説明しているほか、更新時においても、法令等に従い職務に専念することについて、所属長が文書で説明しております。今後におきましても、会計年度任用職員を含めた全職員に、法令を遵守し業務遂行能力を向上させることが適正な事務執行につながることを認識させるため、各種研修等の効果的な実施について検討してまいります。
以上であります。

干場芳子君

ありがとうございます。
指定管理者施設においてはさらにしっかりと研修を進めていくことを求めたいというふうに思います。
引き続き、３点目の導入に対する認識についてです。
先行事例や他市の動向を注視しながら、研究していきたいとの答弁だったと思います。努力義務でもあることから、北海道内自治体では制度導入自治体は少数であるというふうに私も認識をしております。導入となれば組織体制も含めて、導入後の運用においても大変な作業であることは、既に取り組んでいる自治体からもお聞きをし、理解をしているところです。当市においては、事務の様々な処理のミス、公務における交通事故など、決して減っていないといいますか、なくならない状況になっているというふうに思っております。組織の内部で不正や誤りを発見し予防するための牽制機能としての内部統制が必要であるというふうに思っています。江別市は、江別市自治基本条例の下、まちづくりは市民、議会、行政がそれぞれの責任と主体性によって相互理解し信頼関係の下協働していくとしています。全庁的に発生した事務のミス、事故等の発生について、市として報告をまとめて公表していくことが求められると考えますけれども、見解をお伺いいたします。

市長（三好 昇君）

再質問にお答え申し上げます。
事務処理上の誤りなどについて公表するということについてでございますが、これまでも、職員の不祥事や処分についてのほか、課税誤り、さらには個人情報の亡失など、市民サービスに影響が生じた事案につきましては、市議会の各常任委員会において御報告させていただいているほか、市のホームページなどで公表を行っているところでございます。また、監査委員による定期監査の結果につきましても、市議会への御報告、さらには市のホームページなどでの公表がなされているところでございます。今後におきましても、既存のルールや仕組みを最大限に活用いたしまして、市民から信頼される適正な行政サービスの提供に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

干場芳子君

分かりました。
御答弁では、議会の各常任委員会での報告としていますけれども、これは物損事故なども報告はされていますが、市民はそれと同等の情報を得られている状況にはないというふうに認識しております。あと、市のホームページでの公表は懲戒処分、もしくはこれに相当する不祥事としておりますことから、導入の見通しが今のところ研究ということで立っていないということであれば、牽制機能という意味合いを含めても、こうした起こっている業務のミス、事故等の報告の在り方について改めて検討していくことが必要ではないかというふうに思っておりますので、これは要望に収めておきたいというふうに思っています。よろしくお願いいたします。
引き続き、２件目の行政情報の公開についてお伺いいたします。
まず、１点目の行政としての認識についてです。
会議の公開、傍聴については、現時点においては理解を致します。庁内会議としては、過去、2014年の答弁から、庁議、拡大庁議、政策会議、政策調整会議があり、開催しているということですけれども、開催日の設定、会議の内容、会議の結果の周知など、どのように行われているのかなどが分かりません。また、必要に応じて会議録を作成すると説明されますけれども、とりわけ庁議等は、報告や伝達情報であったとしても重要な会議と認識していますが、必要に応じて作成、とりわけ会議録を作成するとした答弁の基準についてお伺いを致します。

企画政策部長（川上誠一君）

再質問に御答弁申し上げます。
庁議の会議録の作成基準についてでありますが、一般的な報告事項や定例的なものにつきましては、会議録を作成していない状況でありますけれども、表彰に関する事項など、記録に残すことが特に必要と考える案件につきましては、会議録を作成しているところであります。
以上であります。

干場芳子君

確認のためにお聞きしますけれども、会議録の公開は、求めがある場合は条例に基づいて行うとしている。つまり、市民等が求める情報公開請求と認識しますけれども、求めた会議録自体が存在する場合も存在しない場合もあるということであり、請求してみないと分からないということなのかについてお伺いを致します。

総務部長（萬 直樹君）

再質問に御答弁申し上げます。
会議録が存在するか、請求しなければ分からないかという質問でございますが、情報公開の御相談を受けた際には、公開を希望する公文書名を聞き取り、所管課に文書が存在するかどうかの確認を行っております。その時点で文書が存在していない場合には、その旨をお伝えしているところであります。
以上であります。

干場芳子君

一応、今の御答弁、御説明は、お聞きを致しました。
引き続き、３点目の庁議等の公開について進めたいと思います。
御答弁では、設置要綱で運用すべきものと認識されているとのことです。庁議等は市の行政運営の基本方針を策定し、重要政策に関する事項を審議決定するとともに、各部の総合調整を行うことにより、効率的かつ円滑な行政運営を図るために行う会議と理解していますが、市の現在の江別市庁議等設置要綱では、開催は市長が必要と認めるとき随時開催としているとしていますけれども、庁議の会議録を公開している自治体では、開催については規則で定めて、加えて必要に応じて開催しているというところがほとんどです。そして、その多くが毎月開催しています。江別市の庁議等はどの程度のスパンで会議を持たれているのかについて、お伺いを致します。

企画政策部長（川上誠一君）

再質問に御答弁申し上げます。
庁議開催の間隔についてでありますが、庁議の日程は、協議する事項を踏まえ、議会の定例会前、予算案内示前など、開催日を設けており、おおむね２か月に１回程度開催しております。また、その多くが議会の議案に関するものとなっておりますが、協議が必要となる急な案件が出てきた場合につきましては、その都度、開催日を調整しているところであります。
以上であります。

干場芳子君

分かりました。
引き続き、３回目の質問になります。
要綱で運用すべきものという認識でお変わりはないようなのですが、要綱では直接的な効果を及ぼすものではなく、やはり規則でしっかりと定めて、開催日、さらには会議の記録も含めて検討していくべきと考えますけれども、見解をお伺いいたします。

企画政策部長（川上誠一君）

再質問に御答弁申し上げます。
庁議等を規則で定めることについてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、庁議等は庁内会議の役割との位置づけから、現行の要綱に基づく運用を考えているところであります。また、要綱での規定の下、開催日や会議の記録につきましては、他市の事例などの情報収集に努める中で、調査してまいりたいと考えております。
以上であります。

干場芳子君

１点目、３点目、再質問も含めてお伺いいたしました。
２点目の市民への情報公開の考え方について、コメントをして終わりたいと思います。
１点目も３点目も何といいますか、必要と考えるとか、あまり明確ではないといいますか、私が求めている規則でというところとは若干認識が違っているのかというふうに思っているところですが、いろいろと現段階においては改選もあるということなのかもしれませんけれども、庁議もしくは庁議等というのは市の核をなすメンバーの皆さんの会議です。前回、2014年の一般質問以降、少し見直しを図っていただけたのかと思って、今回、また質問に取り上げさせていただきました。答弁では、意思形成に至るまでの経過を明らかにすることにより、市民に不正確な理解や誤解を与えたり、率直な意見の交換や意思決定の中立性が損なわれたりするおそれがあることから、慎重を期す必要があると考えているとおっしゃいますけれども、少々納得がいかないという気がしています。そもそも、江別市自治基本条例の制定時において、他の条例との整合性を図るものの中に、条例の次に準じて規則、規程、要綱も含めて整合性を図るという作業を行ったのかと、少し疑問に思っております。今や、多くの自治体が庁議等の会議録を含めた公開を行っていますけれども、江別市情報公開条例や1999年に制定された行政機関の保有する情報の公開に関する法律に照らしても、市の現状はやはり閉鎖的であり、特に庁議や拡大庁議は事実上の秘密の会議といっても過言ではないというふうに思っております。市は、度々議会や市民への説明等に庁内連携とよく答弁されますけれども、実際、こうした会議でどのようなことが共有されて議論検討がなされているのか、項目すら公開されていない。市民にとってこれは重大な問題だというふうに私は考えております。既に市民は、質問の中でも申し上げましたけれども、審議会等で委員の皆さんとして、市民公募枠も含めて委員として参加しており、一部の会議を除いて会議も公開、傍聴もあり、会議録も全て公開されています。こうした中にあって、行政のこの庁議等の会議が、要綱だとしても開催日も会議録も必要に応じて行っているというような御答弁でしたけれども、こういう状態自体が行政としての姿勢が問われるというふうに思っております。市民への開かれ度としてはもちろんですけれども、こうした状況は職員にとっても、どんどん仕事が上から来る、モチベーションが下がる一方ではないかというふうに思ったりも致しているところでございます。会議は、当然、市民生活全般に関わることばかりだと認識いたしますので、新総合計画の検討が既に昨年からスタートしていますけれども、やはり市民自治を基本としています。既に取り組んでいる自治体をしっかりと参考にしながら、市民にとっての知る権利、市民への公開という視点からも、まずは開催日、会議の項目だけであっても、早急に見直しをし、取り組むことを指摘いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございます。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、干場議員の一般質問を終結いたします。
この際、当職よりお諮りいたします。
議事の都合により、明７日は休会と致したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
御異議なしと認めます。
よって、そのように決しました。

◎ 散会宣告

副議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 １時３９分 散会