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令和5年第1回江別市議会定例会会議録（第2号）令和5年3月3日

印刷用ページを表示する　掲載日：2023年6月2日更新

1  出席議員

25名

議長 宮本　忠明　君 副議長 島田　泰美　君　
議員 高橋　典子　君 議員 佐藤　美佐子　君
議員 吉本　和子　君 議員 角田　 一　君
議員 芳賀　理己　君 議員 本間 　憲一　君
議員 鈴木　誠　君 議員 猪股　美香　君
議員 岡　英彦　君 議員 石田　武史　君
議員 高間　専逸　君 議員 三角　芳明　君
議員 清水　直幸　君 議員 干場　芳子　君
議員 諏訪部　容子　君 議員 佐々木　聖子　君
議員 稲守　耕司　君 議員 内山　祥弘　君
議員 齊藤　佐知子　君 議員 徳田　哲　君
議員 奥野　妙子　君 議員 相馬　芳佳　君
議員 裏　君子　君

2　欠席議員

0名

3　説明のため出席した者の職氏名

市長 三好　昇　君 水道事業管理者 渡部　丈司　君
病院事業管理者 長谷部　直幸　君 総務部長 萬　直樹　君
企画政策部長 川上　誠一　君 生活環境部長 金子　武史　君
経済部長 福島　和幸　君 健康福祉部長 白崎　敬浩　君
建設部長 佐藤　民雄　君 病院事務長 白石　陽一郎　君
病院経営推進監 岩渕　淑仁　君 総務部次長 近藤　澄人　君
財務室長 石田　賢治　君 教育委員会教育長 黒川　淳司　君
教育部長 伊藤　忠信　君

4　事務に従事した事務局員

事務局長 三上　真一郎　君 次長兼
総務課長事務取扱		 錦戸　康成　君
庶務係長 竹下　靖子　君 議事係長 坪松　隆　君
主査 小川　和幸　君 主任 川上　静　君
主任 赤田　竜哉　君 事務補助員 猪部　みゆき　君
事務補助員 寺岡　明日香　君 事務補助員 岡本　一真　君

5　議事日程

日程第　１ 会議録署名議員の指名
日程第　２ 諸般の報告
日程第　３ 一般質問

発言者及び発言趣旨

三角　芳明　君 （総括質問総括答弁方式）

  1.  農業政策について
    （１）水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う影響について
    （２）資材・燃料高騰対策への認識と対応について
    （３）農家戸数の減少に対する認識と対応について
  2. 防災・減災について
    （１）石狩川中州の現状に対する認識と対応について
    （２）橋梁の現状と対応について
  3. 財政運営について
    （１） 現状に対する認識と課題について
    （２） ふるさと納税の現状と課題について

岡　英彦　君 （総括質問総括答弁方式）

  1.  市長の１６年間の市政運営について
    （１）時代認識について
    （２）市政の課題について
    （３）市立病院の経営再建について
    （４）江別の顔づくり事業について
  2. 市立病院の経営再建の考え方について
    （１）経営強化プランの策定について
    （２）診療収益と支出のバランスについて
    （３）職員数と職員給与の適正化について

高橋　典子　君 （総括質問総括答弁方式）

  1. 会計年度任用職員の処遇改善について
    （１）市職員に占める会計年度任用職員の割合について
    （２）給与水準について
    （３）再度の任用への対応について
    （４）安定的な雇用の必要性について
  2. 男女平等・共同参画社会の実現について
    （１）生理の貧困に関する取組状況について
    （２）パートナーシップ宣誓制度の運用状況について
    （３）選択的夫婦別姓及び同性婚に係る国の取組状況への見解について
    （４）夫婦別姓による事実婚の方への対応について

齊藤　佐知子　君 （総括質問総括答弁方式）

  1. 安心・安全な子育て環境の整備について
    （１）ゼロ歳児の見守り訪問事業の展開について
    （２）産後ドゥーラの必要性について
    （３）奨学金の代理返還への支援について
  2.  困難を抱える子供や家庭に対する支援について
    （１）不登校の子供たちへの支援について
    （２）ヤングケアラーへの支援について
    （３）薬物乱用防止対策について
  3. 高齢者が安心して生活できる支援体制について
    （１）６５歳以上の固定電話の保有状況について
    （２）固定型緊急通報システムの設置状況について
    （３）携帯型緊急通報システムの調査研究について
    （４）携帯型緊急通報システムの導入について
  4.  障がい者への支援について
    （１）現状と認識について
    （２）支援の継続について
    （３）課題に対する今後の対応について

6　議事次第

◎ 開議宣告

議長（宮本忠明君）

これより令和５年第１回江別市議会定例会第10日目の会議を開きます。
ただいまの出席議員は25名で定足数に達しております。

◎ 議事日程

議長（宮本忠明君）

本日の議事日程は、お手元に配付いたしましたとおりであります。

◎ 会議録署名議員の指名

議長（宮本忠明君）

日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第111条の規定により、
奥野議員
佐々木議員
を指名いたします。

◎ 諸般の報告

議長（宮本忠明君）

日程２ 諸般の報告を事務局長に報告させます。

事務局長（三上真一郎君）

御報告申し上げます。
監査委員から報告のありました例月出納検査結果報告１月分につきましては、お手元に配付のとおりでございます。
以上でございます。

◎ 一般質問

議長（宮本忠明君）

日程第３ 一般質問を順次行います。
三角芳明議員の農業政策についてほか２件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間25分。

三角芳明君

ただいま、議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問させていただきます。
件名１、農業政策についてお伺いをさせていただきます。
今なお日本の食料自給率は、御存知のとおり先進国の中でも一番低い38％でございます。
人が生きていく上で必要とされているのは、衣・食・住とこの間言われてまいりましたが、着るもの、住むところは工夫次第で我慢はできますが、食だけは絶対に欠くことはできません。
この世の中、現在においても生産現場における生産資材や燃油等も、ほとんどが海外に依存し続けてきているのが現状であります。皆さんは、この状況をどう思いでしょうか。これでよいと思うでしょうか。
これまでの農業政策の転換期には、生産現場において将来の営農継続を考えたとき、大きな不安を抱えるとともに大きな決断をせざるを得ないことも生じてまいりました。このようなことは、これまでの結果を見ても明らかであります。
このような状況下で、これまで日本の食文化を支えてきた主食のお米ですが、食の多様化によりパンや麺類に代わることで米余りが生じ、生産現場では米の過剰生産抑制のための減反政策が1971年から2018年までの約50年間にわたり続けられてまいりました。その後は、米の生産量と需給のバランスを取りながら政策が進められてきているのが現在でございます。
今回、生産現場ではこれまで耕作放棄地を出すことなく、しっかりと守り続けてきた多面的機能を持つ水田の、さらなる局面を迎える水田活用の直接支払交付金の見直しが近年になって打ち出されてまいりました。
生産現場におきましては、次代を担う後継者においても、将来に対する大きな影響を与えないともいえない見直し政策であります。
そこで項目１として水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う影響について、これまでの経緯と生産現場への周知について、現段階での情報についてはどこまで把握されているのか、お聞かせください。
また、農業者への影響に対する状況をどのように把握されているのでしょうか。さらには、農村地域全体へ及ぼす影響についての見解については、どのように捉えられているのか、お聞かせください。
さらには、この見直しにおける江別市へ及ぼす影響については、どのようなことが想定されるのか、お聞かせください。
項目２として、資材・燃料高騰対策への認識と対応についてお伺いさせていただきます。
近年の国際紛争の悪化により国際情勢も非常に不安定な状況が続いている中、生命維持産業である農業者における最近の資材や燃料の高騰は、生産現場においては大変大きな影響が出てきております。
現段階での現状認識と今後の見通しのほか、具体的な対応策として今後どのような取組をなされていくのか、お示しを頂きたいと思います。
項目３として、農家戸数の減少に対する認識と対応について伺います。
当市においても、急速に進み続けてきている高齢化と担い手不足が進む中で、農村地域の中でこれまで守り続けてきた地域環境整備等が、そこに住まう人々の減少によって年々厳しさが増してきている状況でありますけれども、この現状については、どのように受け止められているのか。また、今後どのような対応策がこの農業振興地域内での継続に向けて有効な手段としての取組となるのかについてお聞かせください。
件名２として、防災・減災についてお伺いいたします。
項目１、石狩川中州の現状に対する認識と対応についてお伺いいたします。
石狩川は北海道の大雪山系の石狩岳を起点として、北海道の西部を流れ日本海へと続く長さ268キロメートルの１級河川であり、流域面積は利根川に次いで全国２位の日本三大河川の一つであります。
近年においても、世界中で発生している異常気象における自然災害等における様々な事案の中、日本国内においても集中豪雨時においては、河川の氾濫等が全国ニュースとして毎年のように耳にする状況であります。
そこで、長年にわたって川底に堆積する土砂等がつくり出す中州の問題が、全国的にも見受けられるようですけれども、川底に堆積した土砂を取り除くためのしゅんせつ工事には、多くの費用と期間がかかることから容易なことではないとのことであります。当市に係る石狩川においても数か所できている中州が、年々拡大し続けている状況を目の当たりにして生活していると、過去幾度となく経験している集中豪雨による氾濫、近年では昭和56年の災害が思い出されます。この間、当河川に対する様々な対策が取られてきたと思いますが、これまで取り組まれてきたしゅんせつ工事等の状況と効果について、お聞かせください。
さらには、現在も拡大し続けている中州の現状認識と、今後どのような対応策が講じられようとしているのかをお聞かせください。
項目２として、橋梁の現状と対応についてお伺いいたします。
当市で管理されている橋梁については147橋を管理されているようでありますが、橋梁の現状を見ると経年劣化と老朽化している橋梁が見受けられますけれども、現状においてはどのように捉えられているのか。橋梁の耐用年数はおおよそ50年となっているようですが、平成25年策定の江別市橋梁長寿命化修繕計画によりますと、1960年代に架けられた橋梁は７橋、全体の５％。1970年代には30橋の20％、1980年代には67橋の46％、1990年代には25橋の17％、2000年代には９橋の６％、そして2010年以降には９橋の６％とのことであります。
この中で、1970年代から1980年代までに架けられた橋梁数は97橋で、全体の66％にもなります。インフラ整備には多くの予算を要しますので、計画的な予算をもって対応していかなければならないと考えますが、今後の改修の見通しについて、お聞かせください。
件名３、財政運営について伺います。
項目１として、現状に対する認識と課題についてでございますが、過去にもこの財政運営につきましては取り上げさせていただいた経緯がございますけれども、近年は新型コロナウイルス感染症対策等でより多くの苦労があったと思っております。このような状況下においての、近年の繰越金の変遷についてはどのような状況にあるのか、お伺いいたします。
また、毎年の予算編成においては、財政調整基金の取崩しや、遊休資産の売却による財源を活用されてきております。今後においてもこのような対応が余儀なくされると思います。限度はあると思いますが、今後の状況を見通したところ、ますます老朽化が進むインフラ整備や市民サービスへの対応に資する一般財源としての自主財源の確保のための遊休資産の件数は、現在どうなのかをお聞かせください。
項目２として、ふるさと納税の現状と課題について伺います。
ふるさと納税は、2008年（平成20年）に地方税法等の改正によって５月からふるさと納税制度が始まり、人口減少への対応や地方と大都市の格差是正を目的とするものでございます。
当市においても、平成26年度からのえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画における、えべつの魅力発信シティプロモートの一環として開始された経緯がありますが、当市においては、ふるさと納税の目的に対する評価をどのようにされているのか。また、ここ数年の現状と課題についてをお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

三角議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

三角議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、農業政策に関してお答え申し上げたいと思います。
まず、水田活用の直接支払交付金の見直しに伴う影響についてでございますが、水田活用の直接支払交付金は、国の実施する経営所得安定対策のうち、麦や大豆などの戦略作物の本作化を進め、水田のフル活用を図るための交付金であります。
国は、令和３年11月に交付対象水田の取扱いに係る現行ルールの厳格化の方針を掲げ、令和４年から令和８年までの間に、一度も水張りを行わない農地を交付対象水田としないことなどを示したところであります。
また、国は令和５年度予算案等の中で、水田活用直接支払交付金の対象外となる畑地化をした場合の助成金交付や、畑地化後に高収益作物等の定着に取り組む農業者を５年間支援することのほか、畑地化した農業者が土地改良区に地区除外決済金等を支払う必要が生じた場合に、その資金を定額で支援することなどを新たに示したところであります。
市では、これまでも市及び農業関係機関等で組織された江別市地域農業再生協議会を通じまして、制度の変更点などについて、市内の農業者への周知を進めてきたほか、令和５年度の畑地化に対する意向等について、現在、調査を進めているところでございます。
見直しに伴う農業者への影響については、５年の間に水張りができないと交付金が支給されなくなること、水張り後の作物の品質及び収量確保への不安があること、畑地化して５年経過後の国の支援内容が示されていないことなど、今後の農業経営への影響が懸念されているところでございます。
また、農村地域全体への影響については、交付金の対象外となることに伴い、経営的な下支えがなくなるほか、条件不利農地では休耕田が発生することが懸念され、市の農業振興にとっても農村環境の維持が難しくなるなどの影響が危惧されるところでございます。
市と致しましては、引き続き関係機関とともに情報収集を進めながら、交付金の見直しに係る国の動向について、注視をしてまいりたいと考えております。
次に、資材・燃料高騰対策への認識と対応についてでありますが、長引く新型コロナウイルス感染症の影響のほか、世界的な穀物需要の増加やエネルギー価格の上昇に加え、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響、さらには円安の進行に伴う物価高騰等の影響緩和の対策としまして、国では、農林水産分野において、令和４年度に肥料価格高騰対策事業や飼料価格高騰緊急対策事業などを進めてきたところでございます。
また、北海道においても農業分野における物価高騰対策として、化学肥料購入支援金給付事業や施設園芸エネルギー転換促進事業などの対策が取られてきたところでございます。
市では、これまでもコロナ禍で落ち込んだ牛乳の消費喚起に向けた取組として、地産地消牛乳消費応援事業を実施してきたほか、ＪＡ道央と連携しながら物価高騰等の影響を受ける農業者への支援策として、肥料・畜産飼料購入特別支援事業を実施したところでございます。
現在、北海道と市の肥料及び飼料の支援金については、給付手続を進めているところでありまして、今年度内に給付を行う予定でございます。
また、国の肥料価格高騰対策事業については、支援金の算定に用いる令和５年春用肥料の高騰率が本年３月中に国から示され、北海道内における申請手続は本年６月から開始される予定でございます。
いずれに致しましても、引き続き農業資材等の価格の状況や国及び北海道の動向を注視しまして、必要に応じて、ＪＡ道央など関係機関と対応を協議してまいりたいと考えております。
次に、農家戸数の減少に対する認識と対応についてでございますが、国が５年ごとに行っている統計調査である農林業センサスによりますと、江別市における農家世帯数は平成22年は463世帯、平成27年は398世帯、令和２年は335世帯に、農業従事者数は平成22年は1,026人、平成27年は902人、令和２年は882人と推移しているところでございます。
当市においても、農業従事者の減少割合は鈍化傾向にあるものの、農村地域における世帯や担い手は減少傾向にあるものと認識しております。
市では、これまでも担い手育成支援などを目的に、ＪＡ道央及びＪＡ道央管内４市により設立しました道央農業振興公社を通じまして、新規就農者の実地研修や相談体制の充実、強化を図ってきております。
ここ数年は継続して、年に一、二名ほど、新規就農者が市内で営農を開始しているほか、市内の農家子弟が農業後継者として研修を受け、市内で就農される例も増えている状況でございます。
また、今年度からは実際に営農した新規就農者の圃場に行きまして、営農する上での悩み事や相談等にも応ずるなど、さらなる新規就農者支援の強化に取り組んでいるところでございます。
今後におきましても、地域の担い手の確保と育成に向けた取組につきまして、引き続き、関係機関と連携して対応してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、建設部長ほかをもってお答え申し上げます。

建設部長（佐藤民雄君）

私からは、防災・減災について、御答弁申し上げます。
まず、石狩川中州の現状に対する認識と対応についてでありますが、これまでの取組状況と効果につきましては、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部において石狩川流域に甚大な洪水被害を及ぼした昭和56年の水害以降、市内では平成13年度までにしゅんせつ工事、平成18年度までに堤防工事を完了しております。
また、平成19年９月に策定した石狩川水系石狩川（下流）河川整備計画では、新たな洪水調節施設が計画され、夕張シューパロダム及び千歳川遊水地群については、既に供用を開始しており、北村遊水地につきましては令和８年度、新桂沢ダム及び三笠ぽんべつダムは令和12年度の完成に向け、現在、工事が進められております。
これらの施設の完成により、洪水時における水面上昇が抑制されることから、より一層の治水安全度の向上が図られます。
次に、石狩川の中州の現状につきましては、これまでも市民等からの問合せが寄せられていることから、その都度、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部と中州の状況について、協議してきたところであります。
国土交通省北海道開発局札幌開発建設部からは、石狩川の美原大橋から石狩大橋の区間における河道幅は、堤防間の約１キロメートルであり、現在、出現している中州と比較し、非常に大きい河道断面となっていることから、昭和56年の水害に対応できる能力は確保されていると伺っております。
なお、国土交通省北海道開発局札幌開発建設部では石狩川の河道断面について、継続的に測量等の調査により確認をしていると伺っておりますので、引き続き情報共有を図ってまいりたいと考えております。
次に、橋梁の現状と対応についてでありますが、江別市が管理する橋梁は147施設あり、道路法に基づきおおむね５年に一度、定期的に点検を実施しており、修繕につきましては、安全性、信頼性の確保及びコスト縮減の観点から計画的、予防的に行っております。
御質問の現状についてでありますが、平成25年２月に策定した江別市橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成26年度から令和５年度までの10年間を事業期間として点検及び修繕を実施しており、その後の法改正に伴い、平成30年３月に修繕計画の一部改定を行ったところです。
これまでの対応につきましては、当市が管理する147の橋梁のうち、点検結果及び道路の重要度により、早期対応を要する橋梁38施設を対象として修繕を進めているところであり、令和４年度までに約８割の実施状況となっており、令和５年度も引き続き実施してまいります。
次に、今後の改修の見通しにつきましては、これまでと同様に、点検結果及び道路の重要度を踏まえ、令和６年度からの新たな橋梁長寿命化修繕計画の策定を令和５年度中に予定しており、引き続き、安全・安心な道路環境の確保に努め、防災に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

総務部長（萬 直樹君）

私から、財政運営について御答弁申し上げます。
まず、現状に対する認識と課題についてでありますが、歳入と歳出の差額である繰越金は、例年５億円から８億円前後で推移しており、近年の実績で申し上げますと、平成30年度は約８億4,900万円、令和元年度は約５億2,200万円でありました。
新型コロナウイルス感染症の発生以降は、国の給付金などにより予算規模が拡大しており、令和２年度は約10億6,900万円、令和３年度は約15億3,300万円と、例年より多くの繰越金を計上しております。
繰越金は２分の１を財政調整基金に積み立てるほか、残りは次年度の自主財源となることから、安定的な財政運営のため今後も経費の削減に努め、一定の金額を確保してまいりたいと考えております。
次に、遊休資産の状況についてでありますが、市では、平成24年に策定した公有地利活用基本方針に基づき、活用の見込みのない土地について、順次、売却を進めております。
特に、近年は地価が高騰する一方、民有地の開発が落ち着きを見せていることから、市有地の整理を進め、令和元年度から令和３年度までの３年間で、２億7,700万円の売却収入を計上したほか、今年度は、はやぶさ運動広場跡地等の売却により、４億5,300万円の収入を予定しております。
この結果、基本方針で売却候補とした市有地のうち、筆数で約６割、面積で約３割が売却済みであり、残りは33筆、約12万2,000平方メートルとなっております。
このほか、用途の整理等により新たに売却可能となる土地も見込まれますことから、自主財源の確保と民間による有効利用に向けて、引き続き活用の見込みのない土地については計画的な売却に努めてまいりたいと考えております。
次に、ふるさと納税の現状と課題についてでありますが、市では平成26年度からえべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画における、えべつの魅力発信シティプロモートの一環と致しまして、江別の商品を知ってもらうことで、全国に江別のファンをつくるため、ふるさと納税の返礼品として特産品の贈呈を開始したところであります。
その後、返礼品取扱い事業者の開拓により返礼品数を増やし、併せて定期配送方式の導入やふるさと納税ポータルサイトの登録先の増加などを行ってきたことで、ふるさと納税額は、近年は３億円程度で推移しております。
御質問の、ふるさと納税の目的に対する評価でありますが、今年度は市内の高校や大学を応援する制度を創設するなど、江別のファンをさらに獲得していく取組を開始したところであり、シティープロモートとしての効果も拡大していると考えております。
また、返礼品の贈呈経費などを差し引いても、一定のプラスとなるなど、自主財源確保の面においても効果があるものと認識しております。
一方、課題についてでありますが、石狩管内の他の自治体では、日用品等の返礼品によって寄附額を大きく伸ばしていることから、当市においても新たな特産品や反復的に申込みが見込める日用品の発掘など、返礼品のさらなる拡充が課題であると考えております。
今後におきましても、ふるさと納税制度の周知に努め、返礼品取扱い事業者との連携強化を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、三角議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
岡英彦議員の市長の16年間の市政運営についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

岡 英彦君

質問に先立って一言御挨拶申し上げたいと思います。
今回の定例会が我々議員４年間の任期の最後の議会となりましたが、まず、この場をお借りいたしまして、４年間議会に関心を持って議場やインターネットで傍聴を頂いた皆様、また、毎回発行される議会だよりを読んでいただいたり、議会に御意見を頂いた皆様、さらには市民と議会の集いに御参加いただいた皆様にも改めまして、ここで感謝を申し上げたいと思います。
また、この４年間市政発展のために御一緒に御協力いただきました同僚議員の皆様、本会議及び委員会で私どもに対応いただきました市長をはじめとする職員の皆様、さらには議会運営を縁の下で支えていただいております議会事務局の皆様にも、この場を借りまして改めて感謝を申し上げたいと思います。
それでは質問に入ります。
まずは、市長の16年間の市政運営についてお伺いを致します。
三好市長は今期での退任を発表されておりますが、４期16年と江別市政上、江別市長として最長の任期を務められたこととなります。改めて長年にわたって市長職という重責を担われたことに対して、心から敬意を表したいと思います。
市長は定例会初日の予算大綱説明において、えべつ未来づくりビジョン第６次江別市総合計画の過去９年間を振り返る形での説明をなされましたが、改めて一般質問の場で、これまでの16年間について、お伺いをしたいと思います。
政治家として自らの実績を強調されたい気持ちは理解するところではございますが、次代を担う人々が参考にできるように、うまくいかなかった点や今振り返ると過去に、こうしておけばよかったと考える点などを率直に答弁いただくことを期待いたします。
まず、時代認識についてです。
まずは、この16年間がどういう時代だったのかについて、お伺いを致します。
大変残念ながら、日本全体について申し上げれば失われた30年と言われる経済的な低迷が続き、現在進行形で日本が停滞し続けている時代と言えるかと思います。
江別について言えば、どなたにお伺いしても人口減少、そして少子高齢化が挙げられるのではないでしょうか。
ただ、実際の数字を見てみますと、人口減少はむしろこれからが本格化すると予想されており、少子化についても子供の数である年少人口という意味では、ここ数年、一定程度で下げ止まっており、こちらもこれからの推移のほうにむしろ注目をしなくてはいけないと考えております。
そういった意味では、時代変化は文字どおり高齢化にあったと言えるのではないでしょうか。65歳以上の高齢者数は、過去16年間でおよそ１万4,000人の増加、1.6倍になっておりまして、16年前には20％を切っていた高齢化率は直近で31.8％まで上がっております。
今後は、高齢者数の人数の伸びは鈍化することが分かっており、高齢化率も上昇はするものの一定程度に収まる可能性がありますので、改めてこの16年間について申し上げれば、高齢化というのが最も特徴づけられるものと考えられるのではないかと思います。
一方、高齢化の意味合いもこの16年間で変わってきた感があります。団塊世代の市長が自ら体現されていますが、65歳を超えてもまだまだお元気な方が多く、以前の高齢者のイメージとは異なってきていると思います。高齢者が現役で働くのが普通の時代となり、高齢者の定義されている年齢を見直すべきといったような提言も出ている状況にございます。
以上のように高齢化が右肩上がりで進んだ時代であると同時に、高齢者が社会で活躍する時代になってきたとの認識が考えられますが、市長としての考えをお伺いしたいと思います。
次に、市政の課題についてでございます。
16年間の市政を振り返る中で、何が市政上の課題だったと考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。
イの一番に挙げられるのは、それまで江別とは直接関係のなかった三好市長が、道庁職員として保健福祉畑に精通されていたため、江別の市長に就任されることとなった要因である市立病院の経営再建が挙げられると思います。
これについては、項目３で取り上げたいと思います。
また、後世の歴史家、市史編さんを担うような人々から見て、江別におけるこの16年間の最も大きな出来事は江別の顔づくり事業、より正確に言うとＪＲ野幌駅とその周辺の鉄道が高架化された野幌鉄道高架事業であったと考えられます。
これについても、項目４で改めて取り上げます。
また、予算大綱説明でも言及されていますが、人口減少対策、特に子供の減少への対策は16年間の前半と後半で最も政策的に変化のあった点であると認識をしております。
保育料の軽減拡大、子供医療費助成の拡大、住宅取得支援など、それまで必ずしも前向きと言えなかった政策についても、状況の変化に応じて対応を行ってきたところがあり、人口の社会増につながっていると考えます。
一方で、子育て支援は江別の最も重要な課題であると考えていますが、評判と実態が合っていないのではないかという厳しい指摘があるのも事実です。
16年の長いスパンで見ると、最近の言葉でいう異次元の対策が取れたのではないかという思いも、私としては持っていますが、市長としてはどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
さらに、東日本大震災が与えた影響も大きなものがあったと考えております。
東日本大震災を契機として全国の自治体において、日頃からの災害に対する備えの必要性が改めて認識されるようになり、防災対策が自治体の通常業務となっております。
江別においては、学校の耐震化を急ピッチで進め、公共施設の耐震化も庁舎など一部を除いて進めることができました。この点については率直に評価をしたいと思います。
危機対策という意味では、実地で経験を積む必要に迫られた16年であったと言えます。この16年の間に大雨による断水、北海道胆振東部地震による断水・停電、過去最大の大雪に見舞われ、避難所開設や要援護者への支援などが行われました。
近年ほど防災対策の必要性が、市民を含めて認識されていた時代は過去にはなかったと思え、常に市として備えを行わなければいけない課題であると言えます。
さらに、類似団体や北海道内主要市と比較した際に、市の自主財源の割合が少ないことは、江別の課題とされてきました。市長もそういった課題意識から、企業誘致を進められ、江別ＲＴＮパークへの食品関連産業の立地など一定の成果も出ています。
この16年の間では、食品関連産業が製造業における江別のリーディング産業になるなど、江別の地域特性を生かした産業構造となってきている面もあります。
ただ、自主財源の拡充や地域の経済規模の拡大という意味では、必ずしも期待どおりになっているとは言い難い面もあるのではないでしょうか。市長就任当初の考えと、現在の状況を踏まえての考えをお伺いを致します。
以上、これまでの市政に対する課題で、特徴的であると考えられたものを挙げさせていただきました。
市長としてはどのようにお考えになられているのか、ここに挙げたもの以外も含めて考えをお伺いできればと思います。
次に、市立病院の経営再建についてです。
江別の市史を振り返りますと、常に病院問題が取り上げられており、三好市長の任期もまさに病院問題と対峙し続けた16年間であったと言えます。
先日の予算大綱説明でも言及されているとおり、就任当初から最優先で取り組まれ、一時は経営再建の道筋が見えましたが、その後再び経営危機に陥り、現在に至っています。
まずは、就任当初の最大の課題を解決できずに、道半ばのまま退任されることの率直な思いを伺いたいと思います。
また、過去の一般質問では、経営悪化の最大の原因を内科医招聘がうまく進まなかったこととされていました。内科医退職直後の直接的な原因はそうかもしれませんが、経営再建は医師招聘だけではなし得ないことは既に市立病院サイドでも認識をされております。
医師招聘がこれまでの間、期待どおりに進まなかったことを踏まえて、改めてなぜ経営再建を果たせなかったのか、その原因をどのように考えておられるのか、お伺いを致します。
また、16年たった現在から振り返ると、どこかの時点で違う選択肢を取り得る可能性があったのか、なかったのか。あったとすれば何なのか、ぜひ忌憚のない御意見を伺いたいと思います。
次の項目、江別の顔づくり事業についてになります。
江別の顔づくり事業は、市長就任以前に事業の実施は決まっていたものの、この16年間を振り返ると、ＪＲ野幌駅とその周辺の鉄道が高架化され、野幌地区の南北の市街地に一体感が出るようになったことは、江別にとって最も大きな出来事でありました。
近年の転入増や地価の上昇を見ると、その効果はむしろ計画に想定していなかった範囲に及んでおり、野幌地区及び江別全体のまちとしての魅力を高めることになったと言えると思います。
一方、計画では都心地区という概念が示され、当初のイメージとしてはもう少し高層の建築物が集積し、ＪＲ野幌駅周辺の土地利用が進むことが期待されていましたが、こちらは期待どおりにはいっていないと言えます。
鉄道高架を含めた事業計画が認可されるためには、再開発事業や街路事業といった追加事業が必要だったことは理解しておりますし、当初計画を下回る費用で事業を実施できたことも高く評価をしておりますが、結果として見ると、まち全体の魅力を高めることになったのは南北の市街地を一体化させた鉄道高架化の影響に期するところが大きく、再開発事業や街路事業については、この規模の事業を実施する必要があったのかについてはＪＲ野幌駅周辺の土地利用が、計画どおり進んでいない今だからこそ、疑問が残るものがございます。
現時点で振り返ると、市長としてはどのような形の事業が最も望ましいものであったと認識をされているのか、改めてお伺いを致します。
そして、一連の事業の結果は、鉄道が市街地を分断していることによる影響というものが非常に大きく、鉄道の高架化の効果は、机上の計画で想定している以上に大きな可能性があることを認識できたと考えます。
特に、江別市の場合は鉄道を挟んで比較的バランスよく、南北に市街地が形成されているため、鉄道により分断されている感覚がより大きいものと考えられます。
昨年は、幌内鉄道全通江別駅開業140周年の年でありました。鉄道が江別のまちの発展に果たしてきた役割は非常に大きく、これからの未来にとっても変わらないものと思います。私はこれからの50年、100年といった長いスパンで考えた場合、市街地の分断をさらに解消し、まち全体の魅力を高めるためには、ＪＲ江別駅まで鉄道を高架化するという夢を語ってもよいのではないかと思いますが、市長としてはいかにお考えになりますでしょうか。
続いて、件名２、市立病院の経営再建の考え方についてお伺いをしていきます。
令和４年第３回定例会の一般質問において、病院事業管理者の地域医療に対する思いを伺いましたので、今回は病院経営の視点に絞って質問を致します。
まずは、経営強化プラン策定の考え方についてです。
現在求められている公立病院の経営強化プランは、国からのガイドラインに基づき各自治体において令和４年度または令和５年度で策定するように示されているものです。江別市においては、現在の令和５年度までの江別市立病院経営再建計画に続く、次の経営計画に当たるものとして、令和６年度からの５年間の計画を来年度に策定する予定であると所管委員会に報告されております。
これまでも平成20年度以降、国のガイドラインに基づいて、何度か経営計画を策定してきましたが、正直申し上げて全く意味がなかったと言っても過言ではありません。
経営計画が意味をなさなかった最大の問題は、最も重要な診療収益の見込みについて机上の数字合わせに終始し、実態と大幅に乖離してきたことです。
過去の計画において唯一、少なからず意味があったものは、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会の答申を踏まえて策定された市立病院の経営再建に向けたロードマップであったと思いますが、これも現在の江別市立病院経営再建計画に焼き直され、コロナ禍により経営状態の評価が難しくなる中で、骨抜きの状態になりつつあります。
現計画の診療収益の見込みについては、過去のような過大な目標値ではなく、達成しなければいけない目標であると大見えを切っていたものの、結果として一度としてお約束いただいた目標を達成できていない状況です。
新たに就任いただいた病院事業管理者も、今年度は診療収益の目標を達成しておらず、病床利用率も昨年度より低下しているにもかかわらず、来年度の予算案に当たって様々な努力の結果、職員一丸となった経営改善の成果が形になって表れていると述べられており、経営の危機に直面しているという認識がどこまでおありになるのか、正直疑問があります。
このようにこれまでの経緯を振り返ると、新たに策定される経営強化プランについても、甚だ心もとないものと考えております。経営強化プランを少しでも意味のあるものにするためには、過去の失敗を踏まえると診療収益の見込みについて不確実な医師招聘や楽観的な収入増に頼るのではなく、これまでの実績に基づき確実に達成可能な計画を立てること、目標数値に対して経営陣の給与を一定程度連動させるなど経営責任を明確化すること、経営再建の真っただ中であり、まだまだ不安定な現在の市立病院の状況では、５年間の計画は意味をなさないので、最低限の年数の計画とすることなどの対応が必要だと考えますが、病院事業管理者の考えをお伺いいたします。
次に、診療収益と支出のバランスについてです。
これまでの教訓から、経営上最も注意しなければならないのは、病院の実力である診療収益と支出のバランスです。
過去を振り返ると、努力の結果、診療収益が上がってきても計画どおりには支出を抑えられず、収支のバランスが崩れたままとなっていることが見受けられ、現在進行中の江別市立病院経営再建計画についても同様の状態となっています。
これまでは支出が増えた分、なぜか診療収益も増えるという魔法のような計画を立てていましたが、このような考え方ではいつまでたっても経営再建はおぼつかないと考えます。
現状の支出のままでは、現実的な診療収益の見込みでは立ち行かないのが実態であることを冷徹に認識すべきであり、それを踏まえた上で、医師招聘が理想的に進むなどの楽観的な見込みを排除して対応することが必要であると考えます。
以上の点をどのように認識されているのか、考えをお伺いいたします。
最後、項目３、職員数と職員給与の適正化についてです。
以上の議論を踏まえると、大変遺憾ながら職員数と職員給与の削減に踏み込まない限り、収支のバランスが改善されないことが明らかになってきていると考えます。
この３年間は、コロナ禍により予想外の融資や補助金を受けることができ、問題が表面化しませんでしたが、来年度以降は待ったなしの状況に追い込まれます。
令和２年に策定された最初の江別市立病院経営再建計画ロードマップ2023において職員数の削減について具体的な言及がなされましたが、コロナ禍ということもあり当初の計画どおりには進んでいない状況です。
コロナ禍後を見据えなければならない来年度以降において、現在の実力に合わせた病床数及び職員数の削減、地方公営企業法の全部適用の趣旨を生かした経営状況を考慮した給与の適正化について、本気で進めていかなければいけないと考えますが、病院事業管理者としてはいかがお考えになりますか、お伺いを致します。
以上で、１回目の質問を終わります。

議長（宮本忠明君）

一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
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午前１０時５７分 休憩
午前１１時０１分 再開
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議長（宮本忠明君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
岡議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

岡議員の一般質問にお答え申し上げます。
まず、私の16年間の市政運営に関しまして、時代認識についてでございますが、私が市長に就任した平成19年からの16年間を振り返りますと、リーマン・ショックに端を発する世界的な経済危機、東日本大震災や欧州政府の債務危機の影響などによりまして、我が国の経済を取り巻く環境が地方の経済にも暗い影を落としてきた時代でもありました。
特に、就任当時は、北海道内及び江別市内の経済情勢は厳しい状態が続いておりまして、先行きを予測することが難しい中、私と致しましては雇用を創出するとともに、将来を見据えた自主財源の確保につなげるためにも、まずは企業誘致に積極的に取り組み、えべつみらいビルへのコールセンターの誘致や、江別ＲＴＮパークの立地対象業種の拡大などを実施してきたところでございます。
その後、全国的な景気回復期におきましては、市内企業におきましても人材不足が顕在化したところでございます。
さらには、平成22年の国勢調査によりまして、江別市の人口が平成17年頃をピークに減少していることが明らかとなったことから、将来にわたって一定の人口規模を確保するため、子育て世代の転入超過という江別市の人口動態の特徴を生かしまして、子育て支援や教育の充実を中心とした人口減少対策を進めてきたところでございます。
こうした企業誘致による雇用の確保や、子育て支援、教育の充実などの取組によりまして、人口減少の抑制につながったのではないかと考えております。
一方で、この16年の間には、大雨による断水、北海道胆振東部地震、記録的な大雪などの自然災害のほか、新型コロナウイルス感染症の拡大など、これまでに経験したことのない事態に何度も直面したところでございます。
そのたびに、市民の健康と生活を守ることに最善を尽くしてきたところでございますが、昨年には新型コロナウイルス感染症の状況がようやく落ち着きを見せ始めてきた矢先に、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まりました。
こうしたことから、現在の市内経済は世界的な物流の混乱や物価高騰の影響などを大きく受けておりまして、コロナ禍前の状況に回復するまでには、まだ相当な時間がかかるものと認識しております。
また、この16年間、年少人口の割合は、ほぼ横ばいである一方で、高齢化率は上昇しておりまして、次期総合計画策定のための将来人口推計によりますと、令和22年には高齢化率が40％を超えることが推計されております。
今後におきましても、少子高齢化と人口減少が同時に進行していくことが想定され、急速に進む社会構造の変化への対応が求められていくとともに、昨今の物価高騰やエネルギー問題、さらにはカーボンニュートラルといった環境問題などによりまして、市民生活や地域経済にとって、ますます激しい変化への対応が求められていくのではないかと考えているところでございます。
次に、市政の課題についてでございますが、平成19年の就任当時は、江別市立病院の経営再建や江別の顔づくり事業の推進、えべつみらいビルへの企業誘致、小・中学校の適正配置や市有建築物などの耐震化など、解決すべき課題が山積しておりました。
その後は、未曽有の大災害であります東日本大震災の発生を契機に、災害に強いまちづくりという課題に加え、再生可能エネルギーを活用した仕組みづくりなどが新たな課題となったところでございます。
また、先ほどもお答え申し上げましたとおり、平成22年の国勢調査の結果を受けまして、江別市がこれまで経験したことのない少子高齢化・人口減少への対応が課題となったところでございます。
市の活力を維持していくためには、少子高齢化と人口減少への対応が必要と考え、子育て支援と教育環境の充実を重点とした各種取組を進めてまいりましたが、昨今の、特に独り親世帯などにおいては子供の進学を含めた経済的な側面で、将来の子育てへの不安を抱かれていることが多いという課題もございます。
私としましては、子育て世代が２人目、３人目の子供を産み、育てたいと思えるような環境を整備するためには、国が統一した支援策を実施することで、貧困の連鎖に陥ることがないような仕組みをつくる必要があるものと考えているところでございます。
さらに、企業誘致に関連しまして、道央圏連絡道路（国道337号）の整備についての課題があります。
道央圏の産業・経済の振興・発展に大きく寄与するものとして期待されている道央圏連絡道路は、現在、全線開通には至っておりませんが、江別東インターチェンジとの結節点には、（仮称）江別東ＩＣ特定流通業務施設用地が位置しておりまして、道央圏連絡道路の全線開通により、一層の需要が高まるものと考えております。
道央圏連絡道路の全線開通は、交通の優位性などを生かした産業振興や、まちの魅力向上につながるチャンスでありますことから、現在策定中の次期総合計画を推進する中で、江別の経済発展につなげていっていただければと考えているところでございます。
また、議員御指摘の自主財源の拡充につきましては、16年前の平成18年度と令和３年度で市税などの基本的な自主財源を比較いたしますと、5.8％増加しております。
この要因は、個人市民税の増加によるものでありまして、同期間の北海道内主要都市の多くが減少していることを踏まえますと、市の人口減少対策が一定の効果を上げたものではないかと考えております。
しかしながら、近年の国の補助制度を活用した学校の耐震化や新栄団地建て替えなどの公共投資の増加などに伴いまして、市の歳出全体に占める自主財源の割合は、３割から４割程度となっております。北海道内主要都市や類似団体と比べまして、依然として低い状況にありますことから、引き続き現在の人口を維持しながら、交通の優位性などを生かした物流施設誘致や雇用の拡大につながる企業誘致に努めるなど、自主財源の拡大に努めていく必要があるものと考えております。
次に、市立病院の経営再建についてでありますが、就任当初から最優先の課題であったことは令和５年度予算大綱の中でも述べさせていただきましたが、公立病院における経営再建は、市民に必要な医療を提供するためにどのような医療体制を構築するのかという課題とセットであると常に考えております。
私が就任する前の話になりますが、内科医師が全員退職したことにより平成18年11月に設置されました江別市立病院あり方検討委員会からは、市立病院は専門性の高い医療を提供するセンター病院としての機能が期待されていることから、大学からの専門医派遣を基本としつつ、一つの専門科としての総合内科医を活用することについて、提言を受けていたところでございます。
このため、私は市長就任後に専門医と総合内科医の連携によります診療体制の構築を進めてまいりましたが、総合内科医が充足する一方で、医育大学との関係構築並びに内科専門医の確保には時間を要することとなり、なかなか提言に沿った形とはならなかったところでございます。
また、産婦人科の休診に対しましては、安心して産み育てられる環境を整える市の政策に影響する課題でありましたことから、様々な人的ネットワークを得る中で、産婦人科医の招聘に全力を尽くし、再び体制を整えることができたところでございます。
こうした取組の結果、必要な医療体制を取り戻しながら、一時は単年度黒字を計上する年度もございましたが、その後の新専門医制度の影響などによりまして総合内科医の確保が困難になったことで内科診療体制が縮小し、再び経営危機に直面することとなったところでございます。
江別市立病院経営評価委員会からは、内科診療体制の再構築について、医育大学との連携を強化しなければならないとの助言を頂き、市民の健康寿命の延伸にも寄与する共同研究を軸に、医師派遣につながる医育大学との関係強化を進め、その道筋が見えてきたものと考えております。
この間、市立病院の経営再建につきましては、市議会に設置されました市立病院・地域医療検討特別委員会の御意見を伺いながら進めてきたところでございます。
その特別委員会の提言を受けて設置しました、江別市立病院の役割とあり方を検討する委員会では、経営形態の在り方を含め、抜本的な経営改革について熱心に御論議を頂き、その答申を踏まえて令和３年３月に江別市立病院経営再建計画を策定したところでありまして、現在、コロナ禍という特別な事情はありますが、経営再建に向けた体制づくりが一歩進んでいるものと考えております。
病院経営にとって、医師招聘は重要課題であることは認識しておりますが、御指摘のとおり経営再建が医師招聘のみでなし得るものではないことも私は承知しております。様々な医療環境の変化の中で、この16年間、医師招聘だけではなく、診療体制の構築や災害支援、新型コロナウイルス感染症への対応など、その時々の情勢に合わせて、最善の選択に尽くしてきたところでございます。
その中でも、経営危機を繰り返してきた要因の一つに、地方公営企業法の一部適用という経営形態により、２年に一度行われる診療報酬改定をはじめとする医療制度や医療環境の変化に、臨機応変に対応することが難しかったことがあると認識しております。
このため、市議会や江別市立病院経営評価委員会の皆様の御協力を頂きまして、地方公営企業法の全部適用へと経営形態を移行するとともに、新たに着任した病院事業管理者のリーダーシップの下で、収支構造の見える化と目指すべき目標の明確化を行い、目標に向かって職員がモチベーションを高めて経営参画できる体制づくりをすることができたことは、市民の協力の下での経営再建に道筋をつけることにつながったのではないかと考えております。
私としましては、市民に必要な医療を提供するという公立病院の役割を果たせるよう、持続的な経営ができる体制を整えることが、市長としての私の役割であると考えておりまして、経営再建と経営安定化に向けての経営体制に移行することができるのではないかと考えているところでございます。
次に、江別の顔づくり事業についてでありますが、江別の顔づくり事業は、江別市総合計画や都市計画マスタープランによる、駅を中心としたまちづくりを具体化する事業として、ＪＲ野幌駅周辺を再編する総合的なまちづくり事業でありまして、平成18年度から事業に着手し、令和３年度に全ての基盤整備が完了いたしました。
当該事業では、鉄道の高架化や駅周辺の道路網、南北駅前広場の整備を含め、点在するバス停の集約化など、交通結節点機能を改善し、南北市街地の一体化した市街地形成を図るものでございます。
基盤整備を進める中で、駅周辺では市民交流施設ぷらっとや商業観光施設ＥＢＲＩ、宿泊施設、業務系の民間ビルなどの建設が進み、新たな人の流れが生まれたところでございます。
鉄南地区では、大規模な宅地開発が進み、人口減少への抑制につながる波及効果も発現してまいりました。
一方、ＪＲ野幌駅周辺には、活用の進んでいない高架下や大規模宅地、市営駐車場の跡地が残されております。
また、地元商店街では、にぎわいに向けた取組が進められておりますが、整備された都市基盤を、どのように活用していくのかが今後の課題であると考えております。
御質問の江別の顔づくり事業の望ましい姿についてでありますが、ＪＲ野幌駅周辺には、当該事業の基盤整備によりまして、様々な整備効果が表れつつありますが、まだ、まちづくりの土台が整った段階であると考えております。
現在、市とＪＲ北海道におきまして、鉄道の高架化を踏まえた野幌若葉町の市有地と、近傍の鉄道林跡地の連携した土地利用の検討などが進められておりまして、新しい動きも出ているところでございます。
今後におきましても、こうした取組が展開されることによりまして、ＪＲ野幌駅の利用者が増え、ＪＲ野幌駅周辺のにぎわいにつながることが、江別の顔づくり事業の望ましい姿であると考えております。
なお、ＪＲ江別駅まで鉄道を高架化するというお話でございますが、鉄道高架の将来的な展望については、江別の顔づくり事業のこれからの事業効果も踏まえまして、将来のＪＲ江別駅周辺のまちづくりの方向性を明確にした上で、検討していくことが望ましいのではないかと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、病院事業管理者ほかをもってお答え申し上げます。

病院事業管理者（長谷部直幸君）

私から、市立病院の経営再建の考え方についての御質問のうち、経営強化プランの策定についてお答え申し上げます。
市立病院では、市内の医療機関をはじめ近隣市町村を含む地域において、持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、市立病院の経営強化を着実に進めるため、江別市立病院経営強化プランの策定を進めております。
現在、市立病院は柔軟性及び迅速性を高めた新たな経営体制の下で、ガバナンスの強化を図りながら、経営再建を進めておりますが、皆様も御指摘のとおり、経営再建は医師の招聘だけではなし得ません。
私は、全職員の英知と情熱を結集することがまず基本であると考え、病院職員のやる気と能力を引き出すために、元気の出る組織づくりを合言葉として、様々な取組を推進しておりますが、職員のモチベーションを高めるには、確かな現状認識と明確な目標設定が不可欠であります。
経営強化プランの策定に当たりましても、このような考え方を基本とすべきと考えており、特に病院経営の中核を担う医師には、目標数値の達成を強く意識してもらわなければならないと考えております。
市立病院では、これまでの計画に対して頂いた様々な御指摘を踏まえ、目標設定の方法を模索してまいりました。
当初予算編成の際に行ってきた各診療科の責任者を対象とするヒアリングに際しましては、患者数や診療単価といった目標数値の精度を高めるべく、工夫を重ねてきたところであります。
さらに、昨年度からは看護部や診療技術部などにおきましても、ヒアリングの際に、各種指導料の算定件数や検査件数などの目標数値を設定しております。
これら目標数値の設定に当たりましては、あらかじめ到達可能な数値を妥協的に設定するのではなく、達成には努力を必要とする目指すべき目標としての数値を明確化し、それに向かって職員が一丸となって努力することを目指しております。
経営強化プランの策定に当たりましても、このような考え方の下、目標数値を設定したいと考えております。
また、給与面に関しましても病院経営の中核を担う医師については、既に経営への貢献度を個別に反映する仕組みを構築して診療収益加算手当を導入しておりますが、今後、医師以外の職員につきましても、経営意識を高めながら、モチベーションを高めるための仕組みについて、研究を進めたいと考えております。
経営強化プランの計画期間の設定につきましては、経営の安定化を目指し、病院全職員で、中長期の方向性を共有することが前提になると考えております。
また、経営強化プランは地域に必要な政策医療の確保に向けて、国や北海道の医療計画の動向などを踏まえて策定するものであることから、国においても計画期間について、５年程度を標準としているものであります。
さらに、市の総合計画においても、政策医療の確保に関する個別計画に位置づけられることから、これらとの整合性を図るため、計画期間を令和６年度からの５年間としているものでありますが、進捗状況につきましては、江別市立病院経営評価委員会による点検・評価を受け、常に検証を行いながら、計画の実効性を高めてまいりたいと考えております。
いずれに致しましても、経営強化プランの策定に当たりましては、来年度から新たに始まります医育大学との複数の先進的共同研究も含めまして、高度先進地域医療の実現に向けて、未来を見据えた取組を進めてまいります。
さらに、市民アンケートやパブリックコメントに寄せられる市民の皆様の声を踏まえつつ、江別市立病院経営評価委員会の御意見を伺いながら、経営安定化を目指す計画とすべく、私が中心となりまして取りまとめてまいりたいと考えております。

病院事務長（白石陽一郎君）

私から、市立病院の経営再建の考え方についての御質問のうち、診療収益と支出のバランスについてほか１件について御答弁申し上げます。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、これまで予算編成においては、収益は実績値をベースに想定される医師等の配置数などの変動要素のほか、看護部や診療技術部における目標数値を加味した単価や患者数等の目標数値を診療科と協議の上決定し、支出については、収益の見通しから必要な診療材料費や薬品費等に関する変動費のほか、人件費や減価償却費等の固定費を実績ベースで見込んでまいりました。
直近の決算値の推移では、入院患者数は伸び悩んでいるものの、内科医師数が変わらない中でも、診療単価増の取組により、診療収益が増加してきているほか、材料費や委託費等の費用削減の取組を進めることにより、収支改善を図ってきたところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症対応に従事する職員への防疫手当支給や処遇改善に係る各種制度改正による人件費の増加、物価及び光熱費の高騰などにより固定費が増加してきており、特にこうした物価、光熱費の高騰については、継続的な削減の取組が必要と認識しているところであります。
診療収益の増加策においては、健診センターの体制強化により利用者拡大を図ってきたほか、認知症疾患医療センターやもの忘れ外来の設置、各種指導料の算定率向上、必要な検査の徹底など、看護部門やコメディカル部門などの連携により、患者数の増減に左右されないよう、収益の底上げが図られつつあります。
こうした収益改善を行いながら、現状の診療体制により想定される収益を正確に見込んだ上で、引き続き固定費の抑制並びに変動費の削減に取り組み、診療収益と支出のバランスを図ることが重要と考えております。
次に、職員数と職員給与の適正化についてでありますが、病院の医師や看護師等の医療職の人数は診療報酬制度や医療法により基準が定められており、病院を運営する上で安全・安心な医療の提供や、より質の高い持続可能な医療を提供するために必要な人員配置を行っております。
現行の江別市立病院経営再建計画では、様々な経営改善策に取り組むとともに、新型コロナウイルス感染症に対応する体制を取りながら、中でも看護職員数については、感染症対応を優先するため多少の遅延はあるものの、退職不補充等により、適正化を進めてまいりました。
しかしながら、職員給与につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、現状は新型コロナウイルス感染症に対応する職員に支給する防疫手当のほか、会計年度任用職員制度の導入や北海道市町村職員共済組合加入対象者の拡大、国の政策である看護職員等の処遇改善などの各種制度改正に対応してきたことにより、人件費総額は増加しているところであります。
いずれに致しましても、病院事業は労働集約型産業と言われ、支出に占める人件費の割合が大きいことから、今後におきましても、経営状況を考慮しながら、職員数の適正化を図るとともに、国の給与制度も踏まえつつ、医療の方向性に沿った職員配置やモチベーションを高める職員給与の在り方なども含めて総合的に検討してまいります。
以上であります。

岡 英彦君

それでは２回目の質問に入りたいと思います。
まずは市長の16年間の市政運営について、時代認識の部分です。特に、経済情勢の面から言及いただいた答弁だったというふうに思います。
リーマン・ショックから東日本大震災にかけて近年では非常に苦しい経済情勢だったというのは、私も同じ認識でございます。また、16年前からすると北海道の有効求人倍率が現在のような状況になっているというのは、なかなか想定できなかったことだとは思いますが、若年層の人口減少に伴い、どの分野でも特にエッセンシャルワークと呼ばれている部分や、いわゆる建築・土木業でも労働力が不足してきているというのも、まさにそういうことかと思いますし、今後この労働力不足という面は地方においてもより深刻化してくると私としても思っているところでございます。
それでは、項目２、市政の課題についての部分です。
様々な課題について言及を頂きました。その中でも、特に、まず子育て支援策についてです。子育て世代が将来の子育てへの不安を抱えていることを課題と認識されており、市としても各種取組を進めてきてはいるが、国が統一した支援策を実施する必要があるという御認識かと思います。
各自治体が実施してきた取組が結果として全国的な国の施策につながるということは、これまでも様々な分野であったと思います。市民生活に直結する時代時代の課題というのは、自治体の現場のほうが早く把握していると思いますので、各自治体が国に先駆けて、そこにいかに素早く対応していくかが問われているかと思います。どの分野にどこまで対応していくかが、その自治体のリーダーの手腕が問われているところかと思います。そういった意味ではどうしてもこの子育て支援策については、国の取組を期待するという及び腰な面があったのではないかと、改めて感じるところです。
札幌圏の中での江別という環境としては、子育て支援策こそ率先して取り組まなければいけない現代の課題だと考えておりますので、私も市民からの負託を引き続き受けられるのであれば、この点については、新たな江別の論点ということで、次期市長としっかりと議論をしていきたいと思います。
次に、自主財源の部分についてです。
平成18年との比較でお話をされていましたが、三位一体改革によって、国から地方への税源移譲が平成19年度に行われておりますので、平成18年度と比較することは不適切で外に出すのは恥ずかしいレベルの間違いですので、ほかでは言わないようにお願いをしたいと思います。
答弁のとおり、自主財源の割合、結局の意味するところは、人口１人当たりの市税収入が他市と比較して少ないという傾向は変わっていないということかと思います。そこで、この部分は再質問となりますが、自主財源確保という観点で、市長が非常に力を入れてきました企業誘致の必要性。一方、江別で現在、利用可能な土地の制約という部分。また、ベッドタウンであるがゆえに人口規模は多いのですけれども、そこまで税収が入ってこない構造など、江別のまちの特性上、なかなか難しい点もあると思いますが、市長としてはどのように考えられてこられたか。もしくは次の世代に向けて、何かお話を頂くことがあれば率直な御意見を伺いたいと思います。
次に、市立病院の経営再建の部分についてですが、答弁を伺った率直な感想を申し上げさせていただくと、外部委員会などからの提言を受けてといったお話が多く、最後も今後の病院事業管理者に期待するということで、市立病院の経営者としての市長のリーダーシップが感じられなかったというのが、私が御答弁を聞いた率直な感想でございます。今後においても病院事業管理者のリーダーシップが必要と述べられておりますが、この16年間においては市長自身のリーダーシップが問われていたのではないかと思います。やはり、トップが責任を回避するような姿勢では経営再建は難しいということを今後の教訓とさせていただきたいと思います。
また、経営危機の要因の一つに経営形態の問題を挙げられており、その部分はかねてより課題と認識されていたと理解をしております。つまるところ、経営の自立性というのが大事で、それが発揮できるような経営形態の変更が必要ということかと思います。そういった意味では、地方公営企業法の全部適用以上に地方独立行政法人化が望ましいと言えると思います。全部適用までは16年間かかってしまいましたけれども、地方独立行政法人化については、今後素早く進めていく必要があるのではないかと申し上げておきたいと思います。この部分について、再質問はございません。
次の、江別の顔づくり事業の部分についてですが、江別の顔づくり事業は基盤整備、土台をつくっていたという認識の御答弁だったと思います。ただ、基盤を整備するというのは手段であって、目的はまちのにぎわいをつくること、ＪＲ野幌駅周辺のにぎわいをつくることであるといったような話は事業を開始された早い時期から私もお話をさせていただいております。ただ、どうしても行政が行う仕事としては、物を造ることに目がいきがちになってしまうということを、今回の答弁を伺っても改めて私としては認識をしたところでございます。行政全般として計画に従い、物を造るということは非常に得意ですが、その活用についてはなかなかうまくいかないケースもあるように思えます。
そこで、再質問になりますけれども、物を造った後の活用という部分について、行政というのは不得意ではないかと感じますが、市長としてどうすれば不得意な点を改善できると考えているかなど、この16年間の知見がありましたら、お伺いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続いて、市立病院の経営再建についてでございます。
病院全体について、非常に厳しいお話をさせていただいているのは私としても理解しておりますが、ここ数年新型コロナウイルス感染症で想定していなかったお金が入り、少し言い過ぎですが余裕が出てきているところもあります。今だからこそ、将来に向かって改革をしていってほしいという思いでお話をさせていただいておりますので、御理解を頂ければと思います。
まず、経営強化プランの部分です。
目標値は達成には努力を必要とする目指すべき目標としての数値とするとのことでございました。これまでも収益の目標値は努力目標ではなく達成すべき目標であると、お約束を頂いてきているものと考えております。今回、病院事業管理者からのお話を伺いましたので、この部分は来年度の推移を確認させていただいた上で、改めてこれも私が引き続き、市民からの負託を受けられればですけれども、一般質問を今後させていただきたいと思います。
給与面では診療収益に応じて加算される診療収益加算手当が導入されているということですが、目標達成についてインセンティブがあることも経営意識を高める上で、重要な観点だと思いますので、ここについては今後の検討をお願いしたいと思います。また、計画を５年でつくるのは長過ぎて意味がないということを改めて私としては、ここで申し上げておきたいと思います。この部分の再質問はございません。
次に、診療収益と支出のバランスの点ですが、御答弁にあるように物価、光熱費の高騰により、支出が増加していくことは避けられない部分があると思います。また、給与についてもこれまでと違った対応を取らなければ、昨今の全国的な状況から言っても上昇傾向となっていくのは間違いないと考えられます。そういった観点から支出の増加は避けられないと思いますけれども、今後の計画及び予算をつくるに当たっては、収支がバランスしない場合でも収益に色をつけるのではなく、厳しい現実を議会にも市民にもお示しいただくことを、改めて要望しておきます。これも要望で終わらせていただきます。
最後、職員数と職員給与の適正化の部分ですけれども、新型コロナウイルス感染症の対応があったので、この３年については仕方がない面があったと思いますし、無理に進めることも適切ではなかった面もあると思います。しかし、コロナ禍後を見据えると適正化を加速させなければいけないというのは先ほど来、申しているとおりでございます。
そこで再質問になりますけれども、経営強化プラン策定に当たっては病院規模の方向性とそれに合わせて必要な職員体制について冷徹な分析が必要と考えますが、改めてそういった検討を行う用意があるのかお伺いをしておきます。
給与についても今後は受動的に人事院勧告準拠では、なかなか立ち行かなくなると思いましたので、ぜひこの部分についても検討を行っていただきたいということです。この部分については要望をしておきます。
以上、２回目の質問とさせていただきます。

市長（三好 昇君）

岡議員の再質問にお答え申し上げます。
冒頭、先ほど個人住民税に関連してのお話がありました。確かに、平成19年に実施された国の税源移譲によりまして、住民税の増加という要素がありますが、それを除いても平成18年との16年間で1.3％伸びてございますので、その辺はぜひ御認識いただければと思っております。
まず、１点目の自主財源に関連してどのような形で苦労があったかというお話でございましたけれども、自主財源の確保という観点で江別市の特徴から申し上げますと、非常に簡単ではないという思いでございました。
しかしながら、子育て中の転入者が多いという特徴もありまして、企業誘致をして、そこに雇用を創り出すということがまず必要ではないかと考えております。企業による税収問題もありますけれども、転入してきた方に仕事に就いていただいて、それが自主財源につながるということも必要だろうと考えておりまして、企業誘致を進めてまいりました。
その企業誘致の中で難しかった点でございますが、やはり江別の特色になるかと思いますけれども、水の問題がございます。さらには既に工業系の企業に提供する土地がないということもございまして、この土地を確保するには現在の土地利用の用途を変えなくてはいけませんので、その取組が必要ということでございました。さらには、地盤が非常に軟弱なところが多く、そこに道路網が整備されることになりますので、先ほども申し上げました道央圏連絡道路（国道337号）などにつきましては、非常に時間がかかって、事業者にとって企業としての進捗に間に合わないということが大きな課題でございました。
その中で１点、事例をもって説明をしたいと思いますが、平成23年に江別市は北海道情報大学と連携しまして、フード特区の承認地域になりました。これは、北海道内４市と北海道経済連合会と連携しまして、フード特区の承認を頂きました。北海道情報大学の役割になりますけれども、食を使った臨床試験をして研究をし、さらにこれを評価してヘルシーＤｏにつなげる事業でございます。その事業は特区でございますので、規制緩和もできるチャンスがあるわけでございます。食品加工、物流などの照会も頂きましたので、それに対しての対応を進めてまいりました。そこは江別西インターチェンジの沿線になります。
しかしながら、基盤整備の農地の問題もありまして、非常に時間がかかるということです。さらには、土地の地盤の問題等もありまして投資が多くなることから、断念をされた経過があります。
そのためには土地利用の用途地域の変更、これは事業者が申請して初めて始まりますので、事業計画がなければ協議ができません。そういうことからいきますと、事業者が出てから展開をするということになりますと、どうしても遅れてしまいます。そうならないためには、あらかじめ土地を確保しておく取組が必要ではないかと思っています。それは今、江別東インターチェンジと江別西インターチェンジの周辺を含めて、特に江別東インターチェンジにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、物流の関連での用地も決まっておりますので、それの用途を拡大するなどの取組をこれからしまして、江別には提供する土地がありますという認識を事業者の方に持っていただく必要があるのではないかと、私は思っております。その取組をこれからしていく必要があろうと思います。
いずれにしましても、江別市には転入者が多くて若い方たちが増えておりますし、雇用や大消費地である札幌市に近いという評価も頂いておりますので、そういう意味では非常に有利だと考えております。その有利を活用した事業の業種を維持できるような形で、相談がありましたら直ちに対応できる対応が、私は必要ではないかと思っております。
もう１点の江別の顔づくり事業についてであります。
今ほども話がありましたけれども、基本構想から26年たちました。着工からも16年たって現在の状況になってございます。この間、時代認識についても申し上げましたけれども、様々な経済状況が変わりまして、そこに関与される地域の商店街の人たち、活性化協議会の方たちも大きく変わってきています。したがいまして、当初の計画をそのままというのは非常に難しい状況ではないかと思っております。さらには、新型コロナウイルス感染症の関連もありまして、飲食という観点からいきますと、かなり情勢も変わってきておりますので、そういうことも今後の変化としてはあろうかと思います。この効果ということでございますが、先ほど申し上げましたとおり、昨年度末にＪＲ野幌駅周辺の道路網の基盤が完了いたしました。商店街の活性化等も含めて、これからだと思ってございます。国からも全国の高架事業の中で基盤整備の道路整備の工事中に、宅地開発が進むのは非常に珍しいという評価を頂いてございます。したがいまして、先ほど議員のお話もありましたけれども、南北が一体化した対応というのは江別の顔づくり事業にとっても最大の地域にとってのメリットがあったのではないかと思います。そのメリットを感じて、住宅を建てていただいたということでございます。さらには、ＪＲ北海道も土地利用について検討されるという話でございますので、要素はこれからポテンシャルがさらに高まると考えております。高まりますと、当然注目されて、これまでなかなか進まなかった事業ですが、様々な事業者の注目を受けることができるのではないかと思っております。
先ほど申し上げた新型コロナウイルス感染症による飲食の関連も伺っておりますので、それらを含めて地元の商店街、振興組合の皆さん、さらには江別商工会議所の皆さんと連携しまして、活性化につながるこれからの展開に私は大いに期待できると思っております。
以上でございます。

病院事務長（白石陽一郎君）

岡議員の再質問に御答弁申し上げます。
職員数と給与の適正化についての御質問で、経営強化プラン策定に当たって病床規模や職員体制の検討に関する御質問でありますけれども、現在の病床規模は、許可病床337床のところ、医療需要を踏まえ休床なども含めまして、稼働病床267床で運用しているところであり、職員数も稼働病床に即した配置をしているところであります。
許可病床の変更に関する検討には、地域にとって必要な政策医療の確保など、市立病院が目指すべき医療の方向性を明確にする必要があるものと考えており、経営強化プランの内容には、市立病院の役割・機能の最適化と連携の強化、医師、看護師等の確保と働き方改革などの項目を予定しているところであります。
また、経営強化プラン策定に当たって、現行の江別市立病院経営再建計画と同様に、受療動向調査や市民アンケートなども実施する予定でありますことから、目指すべき医療の方向性に合わせて、病床規模や必要な職員数についても、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

岡 英彦君

市長から思いを含めて御答弁いただいたと思います。本日の質問の趣旨はあまり細かい話をしたいということではないので、これで質問としては終わりたいと思います。
最後に、今日の質問は私が三好市長との間で行う35回目の一般質問でございました。私は間の４年間を抜けていますので、最多回数ではないと思いますけれども、この議場で市長と多くの議論を交わすことができたことに改めて感謝申し上げたいと思います。市長との議論が少しでも江別の発展にお役に立っていたならば、私としても幸いに思います。
中曽根元総理の言葉に、政治家の人生はそのなし得た結果を歴史という法廷において裁かれることでのみ評価されるというものがございます。この16年間の本当の評価というのは、これからの歴史の中でなされていくことになるかと思います。
改めまして、三好市長には16年にわたり市長の重責を担われたことに再度の敬意を表しまして、私の一般質問を終了いたします。
ありがとうございました。

議長（宮本忠明君）

以上をもって、岡議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
高橋典子議員の会計年度任用職員の処遇改善についてほか１件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間20分。

高橋典子君

議長の許可を得ましたので、通告に従い順次質問してまいります。
まず１件目として、会計年度任用職員の処遇改善について質問いたします。
地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年度から会計年度任用職員制度の運用が開始されましたが、公募によらない再度の任用の上限回数を２回とした自治体が多いことから、今年度末に多くの自治体職員が雇い止めになると、大きな問題になっています。
公務員の定員管理については、政府が推進した新自由主義的な施策によって官から民へと行政改革が行われ、公務公共部門の民営化や民間委託が広がってきました。
また、総務省からは総人件費の削減と定員管理計画が求められ、正職員を減らし臨時、非常勤職員に置き換えるなど、自治体にとっても厳しい状況が続けられてきました。官製ワーキングプアと厳しい指摘もされ、社会問題ともなりました。
そのような指摘を受け、処遇改善を目的の一つに掲げて会計年度任用職員の制度が導入されたと言われています。期末手当が支給されることとなり、一定の評価もありましたが、果たしてどれだけ改善が進んだでしょうか。特に、会計年度ごとの採用という雇用不安のある働き方で、さらに公募による再度の任用の上限回数が定められるなど、先行きに不安を感じながら働いておられる方が少なくないと労働組合が行った全国的な調査にも表れています。
公務職場で働く方たちがそのような状況に置かれていることは、住民にとってもよいこととは言えません。経験を積まれた職員が正確に業務を行い、適切なサービスの提供が継続されていくことが、当たり前のことではありますが、とても大切なことであり、市民の安心にもつながると考えます。
そこで、当市の状況はどうなっているのか、お伺いいたします。
まず１点目に、市職員に占める会計年度任用職員の割合について伺います。
当市では以前から、定員管理によって職員数がぎりぎりのところまで抑えられてきたように感じていますが、現在、市の職員に占める会計年度任用職員の割合はどのようになっているでしょうか。その実態についてお伺いします。
また２点目として、給与水準はどうなっているのかお伺いします。
会計年度任用職員であっても、正規職員と同様に正確な仕事が求められますし、市役所窓口等で市民に直接対応する職場もあります。また、専門的な知識や技術、経験が求められる職場もあります。しかしながら、給与は十分な金額にはならないともお聞きします。労働組合が行った調査では、年収200万円未満の方が多くを占めているとされていますが、当市ではどのような状況なのでしょうか、お伺いいたします。
３点目として、再度の任用への対応についてお伺いします。
先ほど述べたように、制度運用開始から３年目を迎えることから、多くの雇い止めが発生するのではないかと、危惧する報道が目につきます。労働組合のアンケート結果では、仕事にやりがいや誇りをもっていると回答された方は86.2％を占めています。しかしながら、いつまで働けるのかと不安を持っておられたり、次の公募で試験に受からなければ無職になるとの不安から、退職しようかと考えたりする方もいらっしゃるようです。当市では、再度の任用についてどのような対応となっているのか、お伺いします。
そして４点目に、安定的な雇用の必要性についてお伺いします。
現在、江別市役所では少なくない方が会計年度任用職員として働いておられると理解しますが、それはつまり、そうした方たちによって市役所の業務が支えられているとも言えます。
労働組合が行った調査によると、勤続年数は５年以上の方が約57％を占めていて、15年以上の方も15.9％に上るという全国調査の結果となっています。このことは、会計年度任用職員の多くが恒常的な業務に従事していることを示していると指摘されています。当市でも、経験を積むことで、よりよい仕事につながる業務も少なくないように思えます。
アンケート調査を行った労働組合は、本来、常勤職員を配置すべき職に会計年度任用職員を配置している実態が浮かび上がったと指摘しています。公務の専門性、継続性、公平性、平等性を担保し全体の奉仕者としての使命を果たすためには、任期の定めのない身分保障された常勤職員の配置が必須と指摘しています。
安定した質の高いサービスを住民に提供するためにも、安定的な雇用につなげていく必要があると考えますがいかがでしょうか。お考えをお伺いします。
次に２件目として、男女平等・共同参画社会の実現について質問いたします。
まず初めに、生理の貧困に関する取組状況について伺います。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、私たちの暮らしに大きな影響を与えましたが、その中でも我が国では非正規労働者に女性が多いことから失業や収入の減少など、生活そのものが脅かされる状況が深刻な問題となり、経済的な理由などで生理用品を十分に購入できない状況は生理の貧困として顕在化しました。
この問題は同時に、生理用品について多くの女性にとっては毎月購入しなければならない負担感と、公衆トイレにトイレットペーパーと同じように備えられていれば、急な月経や予想以上に経血の量が多かったときにも安心して対応できるといった要求にも気づくこととなりました。実際に、日本国内でも学校や公共施設、商業施設等で生理用ナプキンを常備する取組も出てきているそうです。
今回の質問では、生理用ナプキンの常備は今後の課題として収めますが、女性の社会的な活動を支える上で有効なことだと理解していただきたいと思います。
さて、生理の貧困については、当市議会でもこの間、取り上げられてきましたが、その後どのように対応されているのかお伺いします。
当市では、トイレへの生理用品の設置ではなく、市のホームページへの掲載による周知や、生理用品の配付についてお知らせする案内カードを置き、市役所内や保健センター、くらしサポートセンターえべつ、まちなか仕事プラザでお渡しする方法が取られています。この方法で、お困りの方が利用できているのか、この間の状況についてお答えください。
次に、２点目として、パートナーシップ宣誓制度の運用状況について質問いたします。
当市では、江別市男女共同参画基本計画に基づくＬＧＢＴ等性的少数者（性的マイノリティー）への理解促進に関する取組の一環として、令和４年３月１日から江別市パートナーシップ宣誓制度を開始しています。
市のホームページには、パートナーシップ宣誓をした２人の意思を尊重し、受領証という形で公に示すことにより、市民全体の性の多様性への理解促進を図っていきます。それにより、ＬＧＢＴ等性的少数者（性的マイノリティー）やそのカップルの方に対する社会的な偏見や差別が少しでも解消され、性的少数者（性的マイノリティー）の方々が自分らしく生き生きと暮らしていけるようになることを目指し、パートナーシップ宣誓制度を導入したと、制度導入の理由を説明しています。
この間の報道等でも、パートナーシップ宣誓制度が取り上げられ、当市が既に制度を導入していることを誇らしく感じるとともに、制度導入検討時には、江別市男女共同参画審議会において積極的な議論が行われ推進してこられたことも、強く印象に残っていることを思い出します。
そこでお伺いしますが、制度導入からこの間の状況について、宣誓の状況はいかがか、また市民からの問合せや寄せられている声があれば、お知らせください。
当市のパートナーシップの宣誓の取扱いに関する要綱では、市長は、宣誓の趣旨が適切に理解され、公平かつ適切な対応が行われるよう、市民や事業者の周知・啓発に努めるとされていますので、その視点からお伺いします。
次に、３点目として、選択的夫婦別姓及び同性婚に係る国の取組状況への見解について、お伺いします。
当市では、以上述べたようにパートナーシップ宣誓制度に取り組み、誰もが尊重され、自分らしく生き生きと暮らしていけるようにと、取組が進められてきました。
しかし残念なことに、我が国ではまだまだ理解が広がっていないのかと、突きつけられるようなことが起きています。
報道等によると、２月３日、荒井首相秘書官がオフレコを前提にした記者団の取材に応じた際に、同性婚についての見解を問われ、見るのも嫌だ。隣に住んでいたら嫌だ。人権や価値観は尊重するが、認めたら国を捨てる人が出てくるなどと発言したとのこと。その後、発言への批判が相次いだことから改めて取材に応じ、不適切な発言だったとして撤回し、謝罪したとされていますが、その後、更迭されています。
この件は、オフレコの場だったことから、さらになお、その発言が本音だったことがうかがえます。
この問題から遡り、２月１日の衆議院予算委員会で、岸田総理大臣が夫婦別姓や同性婚について制度を改正するということになると、家族観や価値観、そして社会が変わってしまう課題なので、社会全体の雰囲気のありようにしっかりと思いを巡らせた上で判断することが大事だと述べ、慎重な検討が必要だという考えを示したことが、大きな話題になっています。特にこの発言の中で社会が変わってしまうという言い方をしたことが問題となっています。一般的には、変わってしまうという表現は、後悔や残念な気持ちを含む言葉と理解されていますが、その後、野党からの質問に対してネガティブかポジティブかは別として、変わってしまうという、この結果をもたらすから、議論を深めることが大事だという形で、そういう表現をすることはあり得ると自らの解釈を披露されたと、国会答弁の様子が報道されています。真意はどこにあるのか分かりませんが、世論調査によるとこの発言を適切ではないとする方が、適切と考える方の２倍近くを占めるとも伝えられています。その点では、国民の中では理解が進んでいると見ることができ、少しほっとしたところです。
それにしても国の動きは遅々として進まず、社会の実態が反映されないまま時間が過ぎていっているようにも思えます。今回の問題をきっかけに、ＬＧＢＴ理解増進法案の検討が進むのではないかとも言われていますが、今求められているのは、理解自体は当然のこととして、差別を解消することや制度を整えていくことにあるのではないかと考えます。
当市ではパートナーシップ宣誓制度について、制度の実施により市民全体の性の多様性への理解促進を図ると説明しており、理解が広がるのを待つのではなく、制度実施によりさらに理解を広げていこうとする積極的な姿勢がうかがえます。新聞報道等でも、パートナーシップ宣誓制度を導入する自治体が増えていく見込みが伝えられています。
そこでお伺いしますが、市長は国の取組状況について、どのように感じておられるでしょうか。私としては、選択的夫婦別姓制度にしても同性婚にしても、随分前から話題になっているのに、遅々として進まないように感じていますが、いかがでしょうか。
また、この際、パートナーシップ宣誓制度を導入している自治体として、各地で制度が広がってきている状況を国に伝え、さらに法律が整備されていないことによる限界など、実感しておられることを発信していってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。残る任期も少ない時期ではありますが、市長のお考えをお聞かせください。
４点目として、夫婦別姓による事実婚の方への対応についてお伺いします。
選択的夫婦別姓制度については、先ほども少し触れましたが、これも長く課題となっていながら、なかなか進まない課題となっています。
私が親しくさせていただいている方の中にも、いずれ選択的夫婦別姓制度が実施されるだろうと期待しながら、婚姻届を提出せず、事実婚となっている御夫婦が複数組いらっしゃいます。いずれの方も、結婚によって名字が変わることにより仕事に支障が出る可能性があり、さらに通称の使用も認められない場面が想定されることから、現在の法制度の下で事実婚を選択されています。
ところで、今回の質問に当たって、夫婦別姓ということから女へんの姓という言葉を使おうかと思いましたが、姓名、氏名、名字と調べるうちに、その使われ方が歴史的にはその意味合いが現在の制度とは異なっていることも分かりました。そこで今回は、聞いていただいている方にも分かりやすいように、名字という言葉を使わせていただきます。
現在、夫婦別姓のために事実婚となっている方については、名字が違うことで不利益とならないよう、各種の制度が徐々に整えられてきてはいますが、法的には夫婦ではないことから必ずしも十分とは言えない部分も残っており、さらに民間企業においては対応がまちまちとなっています。
性的少数者の方たちには、偏見や差別などによる生きづらさを解消しなければならないといった切実な問題があることから、パートナーシップ宣誓制度が導入されています。一方で、夫婦別姓により事実婚をされている方たちは、いまだにそうした制度は用意されていません。
若かった頃は勢いで頑張れたとお話しされる方でも、いろいろと御苦労はあったようです。自治体によっては、異性間による事実婚もパートナーシップ制度の対象としているところもあるようです。
最も望ましいのは、国が選択的夫婦別姓制度を実施することですが、それがなかなか進まない中、市としてパートナーシップ宣誓制度と同様に、何らかの対応を検討されてはいかがでしょうか。お考えをお伺いします。
以上で、１回目の質問と致します。

議長（宮本忠明君）

一般質問の途中でありますが、昼食のため暫時休憩いたします。
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午後 ０時０９分 休憩
午後 １時０９分 再開
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副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
高橋議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

高橋議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、男女平等・共同参画社会の実現について、お答えをしたいと思います。
まず、生理の貧困に関する取組状況についてでありますが、市では新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済的な理由などで生理用品を十分に購入できない女性への支援として、令和３年11月から健康福祉部子育て支援室子育て支援課など女性の相談の多い、市内５つの相談窓口で、生理用品を配付しております。
その際、受け取りに来た女性が、窓口で受け取りやすいよう生理用品の配付について記載している案内カードや、スマートフォンの画面の提示、窓口に掲示してありますチラシの指差しなどによりましてお渡ししているほか、経済的な貧困などの相談に来られた方にお渡しするなど、これまでに30件ほど利用されているところでございます。
配付の際には、困っていることはないかといった声かけを行ったり、経済的な問題を抱える場合には、くらしサポートセンターえべつや生活保護の窓口と連携するなど、相談者が必要とする支援につながるよう配慮しているところでございます。
市と致しましては、江別市男女共同参画基本計画の基本方針である女性の参画拡大を推進するためにも、生理の貧困問題の解消は重要であると考えておりますことから、今後におきましても、女性の負担を減らし、自分らしく生活できるよう支援を継続していく必要があると考えております。
次に、パートナーシップ宣誓制度の運用状況についてでありますが、パートナーシップ宣誓制度は、不安や生きづらさを抱えている性的少数者の方々に対する心理的支援として、性の多様性を認め合うための意識啓発を目的として、令和４年３月から開始しており、現在までに１組のカップルが利用されているところでございます。
これまでに、市民からの問合せなどは数件程度にとどまっておりますが、江別市男女共同参画推進連絡協議会や民生委員・児童委員などの市民団体と連携をしながら、出前講座を実施するなど、制度の周知に努めているところでございます。
また、市民や事業者に対する周知・啓発につきましては、事業者に対する意識啓発として、現在、職場における性の多様性に関するガイドブックを作成しているところでございますので、今年度中に、市内事業所へ配布する予定でございます。
さらに、この制度が多くの自治体に広がっていくよう制度を導入した自治体間の連携によりまして、意見交換や情報発信を行っているところでございます。
今後におきましても、広報えべつや市ホームページ等で様々な意識啓発を実施するなど、性的少数者の方たちに対する安心して生活できる環境づくりに向けまして、パートナーシップ宣誓制度に対する理解促進を進めてまいりたいと考えております。
次に、選択的夫婦別姓及び同性婚に係る国の取組状況への見解についてでございますが、国連の持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）では、ジェンダー平等を目指すことが掲げられており、また主要７か国（Ｇ７）においては、日本を除く各国で、既に選択的夫婦別姓及び同性婚が制度化されているなど、国際的には両制度の導入が大きな流れとなっている状況でございます。
国は、第５次男女共同参画基本計画において、国際的協調の下で、ジェンダー平等を重要な視点と捉えており、夫婦の氏に関する制度の在り方や、性的指向・性自認などの多様性への理解について、検討や啓発を進めることとしております。
また、全国知事会では、国への予算要望の中で、多様な性的指向や性自認に関する理解促進に向けた方針を提示するよう求めているところでございます。
市におきましても、江別市男女共同参画を推進するための条例で掲げる、国際社会における取組を踏まえながら、男女共同参画を推進するという基本理念に従って、パートナーシップ宣誓制度の導入などに取り組んでおり、同様の制度を導入する自治体が増えていることからも、社会における理解が広まってきているものと認識しているところでございます。
こうしたことから、選択的夫婦別姓や同性婚の制度に関しましては、国際社会情勢などを踏まえながら、検討を進めなければならない重要な課題であると思いますので、他の自治体と連携を進めているパートナーシップ宣誓制度の運用状況なども含め、情報発信してまいりたいと考えております。
次に、夫婦別姓による事実婚の方への対応についてでありますが、日本では、民法の規定によりまして、婚姻において、夫または妻のどちらかの名字を名のることが義務づけられておりますが、９割以上の方が夫の名字を名のっているのが現実であり、様々な不便や不利益など、女性の生きづらさの要因の一つとなっておりますことから、その解決のために事実婚を選択できる方々がいると認識しているところでございます。
国は、第５次男女共同参画基本計画において、婚姻後も大半の女性が働き続けることを背景に、婚姻前の名字を使い続けたいという国民の声や、家族形態の多様化などを考慮し、夫婦の名字に関する制度の在り方について検討を進めるとしております。
市と致しましては、夫婦別姓においては、国の法制度の整備が基本と考えておりますことから、まずはこうした国の検討状況を注視していくとともに、女性の生きづらさを背景に事実婚を選択する方々について、市としてどういった支援が可能なのか、他市の取組状況なども情報収集しながら、研究してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、そのほかの質問につきましては、総務部長からお答え申し上げます。

総務部長（萬 直樹君）

私から、会計年度任用職員の処遇改善について御答弁申し上げます。
まず、市職員に占める会計年度任用職員の割合についてでありますが、市では市立病院の医療職等を除き、令和４年４月１日現在で勤務時間が週20時間未満の保育士や特別支援教育支援員なども含めますと、通年雇用かつあらかじめ週の勤務時間を割り振られた会計年度任用職員を637名任用しております。
市立病院の医療職等を除いた正職員の人数は、再任用職員を含めて821名ですので、勤務時間が異なるため人数だけでは正確な判断はできませんが、市職員に占める会計年度任用職員の割合は約43％であります。
任用に当たっては、定型的・補助的業務や相談対応など資格職が担う専門的業務に会計年度任用職員を活用することを基本とし、毎年度、組織体制等について協議を行うために実施している職員配置運用計画などを通して、各職場へのヒアリングを行いながら、業務内容や必要となる人数を決定しているところであります。
市と致しましては、行政運営において、行政サービスを適正かつ効率的に提供できる組織体制や職員数を確保することが重要であると考えており、今後においても会計年度任用職員については、その役割の重要性を十分認識し、業務内容等に応じた適切な人数を任用してまいりたいと考えております。
次に、給与水準についてでありますが、会計年度任用職員の給与等は、地方公務員法に定める職務給の原則や均衡の原則を基本とし、業務内容や職務上必要となる知識、経験年数のほか、正職員の初任給などとの均衡を考慮し、決定しているところであります。
また、正職員の給与は、人事院による官民比較を通じて決定されている国家公務員の給与に準じていることから、正職員の給与を基礎としている会計年度任用職員の給与等は、民間の給与水準とも均衡が図られているものと考えております。
具体的に事務補助員について申し上げますと、新たに任用する者の給料及び報酬は、正職員に適用される行政職給料表に基づき、職歴等を考慮した額としております。
また、再度の任用を行う場合は、正職員の初任給基準額を上限とした昇給を行っております。
そのほか、手当についても任用期間が６か月以上であるなど一定の要件を満たしている場合は、正職員に適用される支給率を基本に、期末手当を支給するなど、国の制度に準じた取扱いとしております。
今後におきましても、会計年度任用職員の給与等については、正職員に適用される給料表や初任給基準に基づき、業務内容や経験年数等も考慮しながら、適切に決定してまいりたいと考えております。
次に、再度の任用への対応についてでありますが、会計年度任用職員の勤務実績等に基づき、能力の実証の結果を考慮した上で、通算３年間の任用を基本としております。
それ以降の期間についても、機会均等の考え方に基づき、公正な試験に再度合格した場合は、長期的、計画的な人材育成や職員配置に影響が生じない範囲で、３年間更新できることとし、一部の資格職等を除き、同一職場における任用期間は最長６年としているところであります。
次に、安定的な雇用の必要性についてでありますが、職員の配置においては、行政サービスの根幹的業務を正職員が担い、定型的・補助的業務や相談対応など資格職が担う専門的業務などに会計年度任用職員を活用することを基本としているところであります。
この考えに基づき、毎年度実施している職員配置運用計画などを通して、各職場へのヒアリングを行いながら、正職員及び会計年度任用職員の適正な配置に努めているところであります。
会計年度任用職員の任用は、その職にふさわしい人物を採用することが目的であるとともに、行政運営において、行政サービスを適正かつ効率的に提供する観点から、十分な能力がある者を継続的に任用することも必要であると認識しております。
これらの認識の下、任用期間が６年を超える者についても、能力の実証の結果を考慮した上で、公正な試験に改めて合格した場合は、職場の状況等に応じて、任用を可能としているところであります。
今後におきましても、正職員及び会計年度任用職員のそれぞれの役割を明確にし、適正な職員配置に努めてまいります。
以上であります。

高橋典子君

それでは順次、再質問を行ってまいります。
まず、１件目の会計年度任用職員の処遇改善についてですが、雇用している割合は勤務時間がそれぞれ違っているので簡単には表せないことは理解いたしましたが、それにしても市職員に占める会計年度任用職員の割合が約43％にも上るとのことでした。
さらに正職員とはいえ再任用の方もいらっしゃいますので、一般的な採用で働いておられる正職員の割合が低くなってきているのだろうということも理解いたしました。
そして、市の業務が会計年度任用職員によって支えられているのだと、改めて実感させられました。
そこで項目２の給与水準について、再質問させていただきます。
御答弁では、事務補助員について新たに任用する者の給料及び報酬は、正職員に適用される行政職給料表に基づき、職歴等を考慮した額としている、また再度の任用を行う場合は、正職員の初任給基準額を上限とした昇給を行っている。そのほか、手当についても、任用期間が６か月以上であるなど一定の要件を満たしている場合は、正職員に適用される支給率を基本に、期末手当を支給するなど、国の制度に準じた取扱いをしているとのことで、制度的には適切な対応がされているということは分かります。
しかしながら、会計年度任用職員いわゆる非常勤職員の場合、勤務時間に限度がありますし、再度の任用、勤務年数にも制限を設けられていますので、実際に受け取ることのできる給与等は決して十分とは言えない額だと感じています。
例えば、この間の市の募集を見ても、教育部での募集ではＣＡＤを使用して作図が可能な方、高所での作業、建物の現況調査が可能な方等の条件で、職歴にもよりますが月額11万6,593円から12万8,438円、健康福祉部の子ども家庭支援員では、保護者などからの相談対応、電話、面接、家庭訪問のほか、必要に応じて関係機関と連携して問題解決に向けて対応するといった内容で社会福祉士、精神保健福祉士、保健師または看護師のいずれかの資格と３年以上の就労経験を持つ方といった条件で、月額15万5,767円となっています。
また、学校給食調理補助員では、任用期間について１年ごとの更新あり、長期の勤務可とされていますが、時給920円からとなっており、１年ごとに業務内容に応じた昇給制度がありと説明はされています。
いずれにしても、生活するにはぎりぎりの金額だと思いますし、専門的な知識や技能が必要とされる仕事でありながら、この水準というのはいかがなものかと思います。
以前に、定年引上げに伴う定員管理方針の見直しについて説明を受けた際の資料を見ると、その一文に会計年度任用職員の応募者不足、つまり成り手が不足していると記載されていました。
これはやはり、業務の内容と給与の水準が釣り合わないことも一因になっていると考えてよいのではないでしょうか。
給与水準の引上げは、簡単なことではないとも存じておりますが、それにしてもこのような状態を続けていくのは、人材確保の上からも改善が求められるのではないかと思えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
次に、項目４の安定的な雇用の必要性について、再質問いたします。
項目３の再度の任用への対応について質問したのに対し、その答弁では通算３年間の任用を基本としながら、それ以降も試験に合格した場合は３年間更新でき、一部の資格職を除き、同一職場における任用期間は最長６年との答弁でした。
さらには、任用期間が６年を超える方についても、能力の実証の結果を考慮した上で、公正な試験に改めて合格した場合は、職場の状況等に応じて、任用を可能としているところとの答弁でした。
先ほど紹介しました学校給食調理補助員の募集では、任用期間について１年ごとの更新あり、長期の勤務可とされています。食中毒を発生させないために衛生管理や健康管理など経験を基に確実な仕事をしていただくために、これは重要なことだと思います。
一方では、基本的には制度の趣旨から、通算３年間の任用が基本。機会均等の考え方に基づいて、再度の任用は公正な試験に合格した場合とされ、３年間の更新。一部の資格職等を除き、同一職場における任用期間は最長６年とのことです。市役所らしい制度の趣旨を踏まえた答弁だとは思います。
しかし、このことは働く側の方から見れば３年ごとに、次はどうなるか分からないという不安が付きまとう制度となっているのです。
公務職場で、このような労働条件の方が少なくない割合でいらっしゃることは、サービスの受け手である市民にとっても決してよいこととは思えません。経験の蓄積によってよりよい仕事ができる、スキルを高めてサービスの質が向上するといった点も、よく考えなければならないと思います。資格を問わない職種でも、簡単なことではない仕事も実際にあります。
もちろん、国による制度改善が求められますが、市としても会計年度任用職員の皆さんが安心して働けるような対応をすべきと考えますが、いかがでしょうか。この点についても再質問とさせていただきます。
次に、件名２の男女平等・共同参画社会の実現について再質問いたします。
最初に項目１の生理の貧困に対する取組状況については、30件ほどの利用だということで御答弁いただきましたので、これは再質問とは致しませんが、本当にお困りの方が十分にこの制度を利用できているのかどうか、引き続き、しっかりと検証を行いながら対応していっていただきたいと思います。
また、今回質問とは致しませんでしたけれども、項目１の質問の中で御紹介させていただいた生理用ナプキンのトイレへの常備の課題についてです。
今後の課題というふうに私は申し上げて、また機会があればと思いましたけれども、２月17日の北海道議会の一般質問への答弁で、北海道教育委員会としては新年度から全部の道立高校に生理用ナプキンを配置するという報道がありました。私自身今後の課題というふうに捉えてしまったこと自体が失敗だったと今、反省しているところです。
ぜひこの点についても、行政側の皆さんで引き続き検討していただきたいと思いますし、私自身ももし再度一般質問の場に立つ機会がありましたら、この問題を取り上げていきたいと考えているところです。
さて、項目４の夫婦別姓による事実婚の方への対応について、再質問とさせていただきます。
国の法制度の整備が基本という点では、私も認識は同じですし、９割以上の方が夫の名字を名のっている現実、様々な不便や不利益など、女性の生きづらさの要因の一つになっていること、そしてその解決のために事実婚を選択されている方がいるといった認識が示されまして、丁寧に答弁していただいたと思います。
しかしながら、結論としては国の検討状況を注視していく、事実婚を選択する方々について、市としてどういった支援が可能なのか他市の取組状況なども情報収集しながら、研究したいという答弁にとどまっていることは残念です。
今回一般質問でこのことを取り上げると当事者の方にお話ししましたら、堰を切ったようにいろいろなことをお話ししてくださいました。嫌な思いをした経験も実は市内の小学校で担任の先生の反応によるものだったと伺いました。もうこれは随分前のことですので、最近ではこのようなことはないものと願うところです。
ただ、これから年を取り、パートナーが病気になったときなど、病院で適切に対応していただけるのかとの不安もお持ちでした。御友人の中には一旦は法律婚をして必要な事情が生じたときに離婚届を出して旧姓に戻すといった方法を取られている方もいらっしゃるとのお話も伺いました。
また、女性だけの問題ではなくて婚姻届を提出されている方でも、事業承継において周囲の無理解から男性の方も御苦労されているお話を伺ったこともありました。様々な状況の下で選択的夫婦別姓制度が待たれていますが、この間の国会の様子を拝見していてもあまり希望は持てそうにありません。
選択的夫婦別姓制度については、1990年代から国において議論されながら遅々として進んでいない現実があります。一方の現実は、女性の就労等、社会活動への参画が進み、法制度の整備の遅れが、特に女性にとって困難な状況を生み出しています。
御答弁にある事実婚を選択する方々について、市としてどういった支援が可能なのかという点についてみても、実際のところ、市内にどのくらいの方たちがこの問題で苦慮されているか、把握できるのでしょうか。
また、どんな支援が必要か、当事者の声を聞き取ることはできるのでしょうか。
他市の取組状況などの情報収集に当たっては、パートナーシップ宣誓制度について、異性間による事実婚にも適用している自治体からも情報を得ることを想定されているのでしょうか。
この問題について、前に進める姿勢で取り組むお考えがおありか確認させていただきたいと思います。再質問とさせていただきます。
以上です。

総務部長（萬 直樹君）

私から、会計年度任用職員の処遇改善についての再質問に御答弁申し上げます。
初めに、給与水準についてでありますが、会計年度任用職員の給料及び報酬については、正職員に適用される給料表等に基づき、業務内容や経験年数も考慮しながら、勤務時間に応じた額としているところであります。
また、建築技術補助員や子ども家庭支援員などの資格職等については、その業務の専門性を反映し、事務補助員よりも高い給与水準としております。
いずれに致しましても、今後も国の動きを見定めながら、会計年度任用職員の給与等については、職務給の原則や均衡の原則を基本とし、適切に決定してまいりたいと考えております。
次に、安定的な雇用の必要性についてでありますが、会計年度任用職員の任期は、制度上、一会計年度が基本とされております。
当市においては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、機会均等の考え方に基づき、試験に再度合格した場合は、一部の資格職等を除き、同一職場における任用期間は最長６年で、それ以降についても、職場の状況等に応じて、引き続き任用を可能としております。
更新の考え方については、今後も所属長による面談等を通して、丁寧な説明と周知を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上であります。

市長（三好 昇君）

私からは、夫婦別姓による事実婚の方への対応についての再質問にお答え申し上げます。
他市の取組状況などの情報収集に当たりましては、事実婚の方が置かれている状況や、事実婚をパートナーシップ宣誓制度の対象としている自治体の事例なども含めまして、広く情報収集を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

高橋典子君

国の動向も見ながらということで、やはり実際に給与の問題等も検討されているようで、手当についてどうなるかというところを見ていきたいと思います。
それにしてもやはりこの給与水準については、資格職で見ても事務補助員より高い給与水準となっているとの御答弁でしたけれども、それにしても十分な額とは思えませんし、事務補助員の給与水準は、なおさらのことです。
給与の引上げは簡単なことではないことも分かりますけれども、それでも現状では十分と言えないということを指摘しておきたいと思います。
また、再度の任用にしても職場の状況等に応じてということでは、誰もが安心できる状態とは言えません。
会計年度任用職員なしでは市役所が回っていかないのではないかと思われる現状の下で、少なくない方が不安定な雇用形態にあること自体が問題だと感じました。
本来なら、毎年こうした状態が続くのであれば、正職員として雇用するのが筋だと思いますが、それができないのであれば、せめて将来への見通しも立てられるように、安心して働ける制度へと改善されるべきだと考えます。
先ほども申し上げましたけれども、国によって制度改善がされることが根本的な解決につながる。この点については恐らく同じような認識を持っておられるかとは思いますが、江別市役所の職場の中で会計年度任用職員の皆さんが安心できるようにさらに丁寧な対応をしていただきますよう、重ねて申し上げたいと思います。再質問とは致しませんが、よろしくお願いいたします。
次に、男女平等共同参画社会の実現に関しての今ほどの答弁についてですが、こちらも再質問とは致しません。
事実婚をパートナーシップ宣誓制度の対象としている自治体の事例なども含めて広く情報収集をされていくということですので、ぜひその点を対応していただきたいと思います。実際にパートナーシップ宣誓制度を導入した自治体の中には、その制度を導入する際に、当初は同性婚を対象にしていたけれども、検討の途中で当事者の方から異性婚による事実婚の方たちも苦労されているという助言があって、異性婚の事実婚の方も対象に入れて取組をされている自治体も実際にありますので、ぜひそうしたところも参考にしていただければと思います。
江別市に住む人たちが、例えば会計年度任用職員についても雇用の場として、江別市役所は本当に重要な位置を占めておりますので、安心して働ける職場であっていただきたいという思い。あとはジェンダー平等に関わることですけれども、今ほど取り上げた問題などもぜひ前に進めていっていただきますように、市長の任期は間もなく終わりますけれども、行政の皆さんによろしくお伝えいただきますようお願いいたしまして、一般質問を終わります。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、高橋議員の一般質問を終結いたします。
一般質問を続行いたします。
齊藤佐知子議員の安心・安全な子育て環境の整備についてほか３件についての質問を許します。総括質問総括答弁方式、通告時間30分。

齊藤佐知子君

ただいま議長より発言の許可を頂きましたので、通告に従いまして順次質問いたします。
最初に、安心・安全な子育て環境の整備についてお伺いいたします。
コロナ禍において、少子化、人口減少は、核家族化・地域のつながりの希薄化が進む中、想定を上回るスピードで進み、児童虐待やいじめ、不登校、自殺の増加など、子供や家族を取り巻く環境は深刻な状況にあります。2021年には日本で生まれた子供の数は過去最少の81万1,622人で想定よりも７年ほど早く少子化が進んでいるとのことであります。
コロナ禍以前から、家事・育児の負担は女性に偏っていました。コロナ禍では外出自粛による在宅時間の増加などライフスタイルの変化に伴い男女共に家事・育児の時間が増加しましたが、その負担の多くは依然として女性に偏っており、仕事を続けたくても続けられない状況に置かれています。
過去20年間、子供を持つことへの希望はあまり変わっていないと考えられていましたが、近年子供を持つことに対する希望が低下し、子供を持つこと自体をリスクと考える若者が増えていることが指摘されています。
子供の幸せを最優先に、誰もが安心して子供を産み育てられる社会を構築し、少子化、人口減少という未曽有の事態を乗り越えるため、社会構造を大きく改革していくことが必要と言われております。こうした現状を重く受け止め、公明党は昨年11月に子育て応援トータルプランを発表いたしました。
本年４月からは、こども基本法が施行され、こども家庭庁も設置されます。いよいよ私たちの地域でも、子供や若者、男女共同参画の視点から、子供も親も希望を持って幸せを実感できる社会に向けて取り組むときだと考えております。
以上を述べて、何点か質問を致します。
１点目、ゼロ歳児の見守り訪問事業についてお伺いいたします。
ゼロ歳児を持つ家庭は、子育て中に最も不安や負担を感じる時期にあり、子供を連れての外出が困難で、家に閉じ籠りがちになることから、地域で孤立や支援を求めにくい環境に陥りやすくなります。このような状況は、虐待発生のリスク要因とされており、どの家庭でも起こり得るとされています。虐待の死亡事例が最も多いゼロ歳児の家庭に対して定期的な関わりで早期支援につなげていくことが重要とされています。
兵庫県明石市では、ゼロ歳児の見守り事業として、2020年10月より、おむつ定期便による虐待防止と育児負担の軽減に向けた事業を実施しています。子育て経験や知識のある配達員が、定期的に関わりを持ち、不安や悩みを聴きながら声をかけ、見守りを行います。保護者や赤ちゃんと出会うきっかけとしておむつなどの赤ちゃん用品を配達し、赤ちゃんの健やかな成長に役立つ様々な情報をお届けしております。
江別市として、兵庫県明石市のようなゼロ歳児の見守り訪問事業の展開についてどのようにお考えか、お伺いを致します。
２点目、産後ドゥーラの必要性についてお伺いいたします。産前・産後の母親に寄り添い、家事や育児などを支えてくれる産後ドゥーラ。その利用を後押しする動きが、国や自治体に広まっています。
ドゥーラとは、ギリシャ語で他の女性に寄り添い、支援する経験豊かな女性を指します。産前・産後の女性を丸ごとサポートしようと、2012年に一般社団法人ドゥーラ協会が民間資格として立ち上げたのが産後ドゥーラであります。全国で約630人が資格を取得しています。産後ドゥーラの主な活動は、家事や育児を中心とする訪問支援です。食事作りや掃除、洗濯、赤ちゃんのお世話など幅広いサポートを提供します。家事だけであれば家事支援ヘルパー、育児だけであればベビーシッターでも対応できますが、その両方を提供しながら、赤ちゃんの母親に寄り添って支えるのは産後ドゥーラだけです。孤立し、不安を抱えた産後間もない家庭への家事・育児の直接支援に、独自で補助を行う自治体が増えております。同協会によれば、東京都や神奈川県、千葉県など全国７都県で25自治体が実施しています。
コロナ禍による産後うつのリスクが通常の二、三倍になっていると言われており、児童虐待の増加も目立ちます。産後の母親には、落ち込んだ気持ちを立て直すための時間をつくってあげることが大切です。丁寧にサポートすることで、産後うつや児童虐待の芽を摘むことにつながります。産後ドゥーラのミッションは育児の伴走者として母親を支えることにあるのです。今後、安心して子供を産み育てやすい環境をどのようにつくるか、大切なのは、妊娠期から母親や家族に寄り添いサポートしていくことに尽きると考えます。
以上述べましたが、産後ドゥーラの必要性についてどのようにお考えか御見解をお伺いいたします。
３点目、奨学金の代理返還の支援についてお伺いいたします。
独立行政法人日本学生支援機構の2020年度の調査では、何らかの奨学金を受給している学生の割合は大学で49.6％、短期大学で56.9％に上り、卒業後の返還負担に悩む人も少なくありません。奨学金の代理返還とは、奨学金を受けていた社員に対し、企業が返還額の一部または全額を支援する制度です。
以前は、社員の給与に上乗せする方法しかありませんでしたが、独立行政法人日本学生支援機構は2021年４月から企業が独立行政法人日本学生支援機構へ直接送金できる制度に改善されました。この制度により、返還の負担がなくなるだけでなく、支援を受けた額の所得税が非課税となります。
一方で企業も、若手の人材採用をしやすくなるメリットがあると同時に、損金算入ができ、法人税の減額も見込まれます。奨学金の代理返還制度は、奨学金の返済に悩む若者の支援、人材不足に悩む地元の企業の支援、そして地域の活性化にもつながる制度であると考えます。そこで、地域の奨学金の代理返還制度を導入する企業に対する行政からの支援制度を創設し、学生と企業と地域社会の活性化を図ることは大変に有意義なことと考えますが、御見解をお聞かせください。
次に、困難を抱える子供や家庭に対する支援についてお伺いいたします。
１点目、不登校の子供たちの支援についてお伺いいたします。
2021年度文部科学省調査によりますと、不登校の小・中学生が加速度的に増加しており24.9％増の24万4,940人と過去最多となり、10年前と比べ、ほぼ倍増とのことであります。北海道内の不登校の小・中学生は18.1％増の１万582人で過去最多となっております。
増加傾向について文部科学省は、コロナ禍での活動制限や行事の中止で子供同士のコミュニケーションが不足になっている影響がうかがえるとしています。江別市においても同様の傾向からなのか、過去３年間を見ても増え続けております。
昨年８月、当会派として愛知県春日井市で実施している登校支援室の取組について伺ってまいりました。
中学校の普通教室に何らかの理由で行けない生徒や、いづらい生徒が過ごせる登校支援室を９校開設し、市立中学校15校への設置が終了したとのことであります。登校支援室は、授業をしないフリースクール型で、学校内への設置は全国でも珍しいとのことであります。不登校傾向にある生徒の居場所を学校内につくることで、安心して学校生活を送れるよう支援するのが狙いです。各学校に常駐している支援員が生徒に寄り添いながら社会的自立や集団への適応を促していきます。登校支援室に通う生徒のほか普通教室に通いながら休憩で訪れる生徒もいるとのこと。
こうした支援は、校内フリースクールと呼ばれ、集団生活や学習が苦手な子供にとって、学校内に教室とは別の居場所があることで登校する動機が維持されやすいとのことです。
登校支援室の校内設置による成果として、学校へ行かなくてはいけないと思いながら教室に足が向かなかった生徒が登校できるようになった。ほとんど学校へ顔を見せない生徒も少しの時間でもカウンセリング室以外でゆっくり学校において過ごす時間が持てる場所になっていた。その折に、担任や学年の担当者と話をすることができていた。受験のプレッシャーで教室に入れなかった生徒が、落ち着いて進路を考え高校進学をすることができたとの紹介がありました。
登校支援室は、生徒の心の居場所であり、支援の仕方はいろいろあって正解はない、みんなで考えながら、生徒一人一人に寄り添っていくことが大事であるとのことです。
不登校は時間が長くなればなるほど学校復帰、将来的な自立への支援が困難になる傾向がある中、未然防止と新たな不登校者を生まない取組が重要である。そこで、新たな不登校者をつくらない初期対応を重点的に実施する場所として登校支援室を設置しているとのことであります。支援に際しては、学校という結果のみを目標にするのではなく、生徒らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指すことを目的に実施していますと、大変有意義なお話を伺ってまいりました。
このような先進的な取組も参考にしていただき、江別市としても増え続けている不登校対策として、不登校で悩んでいる子供たちに寄り添った支援として新たな展開が必要と考えますが、御見解をお聞かせください。
２点目、ヤングケアラーへの支援についてお伺いいたします。
ヤングケアラーについては、これまでも何度か質問してきたところでありますが、高齢者や病気の家族の世話を大人に代わって担う18歳未満の子供をヤングケアラーと言います。
国は、令和４年度から３年間を集中取組期間と定め、広報活動を通じて、社会全体の認知度を向上するとしています。
江別市は、公共施設にポスター掲示や市内小・中学校に啓発チラシを配布し、周知広報を図ってきたことは承知しております。
昨年、学校や介護福祉関係者、民生委員・児童委員などを対象に、市が主催する研修会を開催するとのことでしたが、どのように開催されたのか、取組状況をお聞かせください。
また、市内には、昨年６月、北海道の相談窓口が開設されており、市民を巻き込んだ講演会の開催などについては、どのようにお考えかお聞かせください。
３点目、薬物乱用防止対策についてお伺いいたします。
厚生労働省は令和４年10月から11月30日までの期間、麻薬、覚醒剤、大麻乱用による危害を広く国民に周知し、国民一人一人の認識を高めることにより、麻薬、覚醒剤、大麻などの薬物乱用の根絶を図ることを目的とし、麻薬・覚醒剤・大麻乱用防止運動を実施してきております。
特に、大麻事犯の検挙人員が８年連続で増加しており、過去最多を更新し、大麻乱用期と言える状況になっております。
近年ＳＮＳ等では、大麻に関する誤った情報が流布されており、特に30歳未満の若年層における大麻事犯の検挙人員は、大麻事犯検挙人員全体の７割と深刻な事態となっているとのことです。
薬物乱用を未然に防止するため、特に青少年を中心に、薬物乱用の危険性、有害性を正しく認識させるべく、啓発対象年齢層に応じて、薬物乱用に関する基礎知識、薬物の危険性、有害性、薬物乱用に対する対応方法などを周知することで、薬物乱用拡大を防止するための対策を積極的に行うことを徹底するとしています。
このような現状を踏まえ、江別市では薬物乱用防止に向けた取組として、市内小・中学校において薬物乱用防止教室を実施していることは承知しておりますが、どのような取組状況となっているのか、お伺いいたします。
次に、高齢者が安心して生活できる支援体制についてお伺いいたします。
厚生労働省が2022年９月に発表された国民生活基礎調査の結果によりますと、2021年６月時点の全国における単独世帯は1,529万2,000世帯で、2019年の調査より2.6％増えています。65歳以上の高齢者のいる世帯数が2,580万9,000世帯で、そのうちの単独世帯が742万7,000世帯、28.8％となっています。単独世帯が過去最高となった要因は、高齢化が進展したためとあり、独り暮らしの高齢者は今後も増えていく見通しであります。
高齢者の単独世帯のうち、75歳以上の割合は56.9％、80歳以上も37.9％を占めております。性別で見ますと、男性が35.7％、女性が64.3％であり、男性のうち43.6％、女性のうち64.2％が75歳以上となっています。
夫婦で暮らす世帯なども含めた高齢者世帯が今回初めて1,500万世帯を超え、日本国内の全世帯に占める割合も29.0％と過去最高を更新しています。
こういった社会背景の中で、江別市としても、高齢者の単独世帯が増えていると考えます。2020年10月１日現在の65歳以上人口は３万7,007人で、高齢化率は30.9％となっております。
江別市高齢者総合計画によると、将来見込みとして2023年度には３万8,858人。高齢化率は32.2％となり、2025年度には75歳以上後期高齢者人口が65歳以上人口の55.9％を占める見通しとなっております。
高齢化が進んでいる中で安心して生活できる支援体制の一つに、緊急通報システムの設置があると考えます。江別市においても、平成５年度から独り暮らしで身体病弱な方、身体が不自由な方、発作症状をお持ちの方、そのほかこれらに準ずる世帯の方に、24時間体制で消防署、相談センターにボタン一つでつながる緊急通報装置の貸与を実施してきております。緊急通報装置の設置については、これまで固定電話の設置されている世帯を対象に設置されてきました。
さきに述べましたように、高齢化の進展により単独高齢者の増加も進み、住み慣れた地域で安心して生活していくためにも、何かあったときの支援体制として緊急通報システムの設置は今後さらに必要と考えます。
しかし、現在は固定電話を設置していなければ、緊急通報装置の設置ができない状況にあります。単身高齢者が増加していく中で、固定電話を設置せず、携帯電話のみ使用している高齢者世帯も増えてきている現状があり、携帯型緊急通報システムの必要性が高まっていると考えます。
携帯型緊急通報システムの設置については、令和元年第４回定例会で質問しておりますが、御答弁では、既に携帯型専用端末を導入している先進事例について調査研究してまいりたいとのことでありましたので、これまでの間、どのように調査研究されたのか、お伺いいたします。
１点目、江別市の65歳以上の固定電話の保有状況についてお伺いいたします。
２点目、江別市の固定型緊急通報システムの設置状況についてお伺いいたします。
３点目、この間の携帯型緊急通報システムの調査研究についてお伺いを致します。
４点目、先ほど述べたように、単身高齢者が増加していく中で、固定電話を設置せず、携帯電話のみ使用されている高齢者世帯が増えてきている現状があり、携帯端末による携帯型緊急通報システムの導入が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。
次に、障がい者への支援についてお伺いいたします。
障害児の新たな移行調整の枠組みの構築に係る手引には、障がい児入所施設に入所する児童の年齢到達に伴う成人期にふさわしい環境への移行調整が進まない要因として、入所に至る複雑な背景や強度行動障害等の本人の状態像等、また、調整を行うべき実施主体や行政責任が明確となっていない点が指摘されている。
移行に対する支援に際しては、都道府県・政令指定都市、障がい児入所施設や児童相談所、支給決定の実施主体となる市町村や相談支援事業所などが協力・連携して移行調整が行われているところがある一方、入所児童の移行調整の大部分を障がい児入所施設のみの努力に頼る結果となっているところも見受けられる。
今般の新たな枠組みにより移行調整を進めるに当たっては、障がい児入所施設に入所する児童及び障がい者を取り巻く環境や、各都道府県・政令指定都市の役割を適切に把握し、必要な連携を行うことが重要である。中略。円滑な移行が難しいケースについては、関係者の協力の下で移行調整を進めることとなる。みなし規定の最終的な期限は令和５年度末までとすることが適当であるとされていることを踏まえ、当事者一人一人の固有の尊厳の尊重が促進されるよう、移行調整の取組を加速していただきたいとあります。市町村は、各都道府県・政令指定都市において立ち上げた協議の場または個別ケース会議への参画の要請があった場合、積極的な参画をお願いしたい。障がい児入所施設からの移行者を受け入れようとする際に、必要な社会資源（強度行動障害や医療的ケアを有する者の受入れ基盤等）に不足があるなど阻害要因がある場合は、基幹相談支援センターなどの協力も得つつ、自市町村の自立支援協議会や、都道府県の協議会の場等で問題提起等を行い、課題解決策を検討していただきたいとあります。
特に、令和６年度からの次期障がい福祉計画・障がい児福祉計画の開始に向け、令和５年度に江別市においても同計画の策定に向けた議論がされることになります。協議会等を通じて顕在化した地域で不足する資源、強度行動障害や医療的ケアを有する者の受入れ基盤等の必要性について、同計画の策定の議論の場へ適切に反映させていくことが必要とのことであります。
改正児童福祉法が2022年６月に成立し、原則18歳までだった対象年齢の制限が2024年に撤廃されることになりました。施設を出た子供はケアリーバーと呼ばれ、厚生労働省が2021年に公表した実態調査では、５人に一人が生活費や学費の悩みを抱えていました。
また、５年ごとに実施する別の調査では入所児童４万5,551人のうち、対人関係を築くのが苦手な自閉症スペクトラム障害がある子供は4,235人おり、10年前の1,374人の３倍に増えています。衝動的に行動しやすい注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）は3,914人で3.1倍、読み書きが不得意な学習障害（ＬＤ）は758人で1.4倍とのことです。
国の調査の結果から見ると、江別市の現状も同じような傾向がうかがえるのではないかと考えます。第６期障がい福祉計画及び第２期障がい児福祉計画が令和５年度末までの目標値を本市の実情に応じた目標値を設定しているとのことです。
先ほど述べた方以外の市民の方からも御相談を頂いており、ぜひ市民の声に寄り添った計画の実行をしていただきたいと考えます。
以上述べまして１点目、当市の現状と認識についてお伺いいたします。
２点目、18歳の壁と言われている支援の継続についてお伺いいたします。
３点目、課題に対する今後の対応についてお伺いいたします。
以上で、１回目の質問を終了いたします。

副議長（島田泰美君）

一般質問の途中でありますが、換気のため暫時休憩いたします。
───────────────────
午後 ２時１３分 休憩
午後 ２時１７分 再開
───────────────────

副議長（島田泰美君）

休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
齊藤議員の一般質問に対する答弁を求めます。

市長（三好 昇君）

齊藤議員の一般質問にお答え申し上げます。
私からは、障がい者への支援につきまして、御答弁申し上げたいと思います。
まず、現状と認識についてでありますが、市の責務と致しましては、障がい者支援・えべつ21プランの趣旨に基づき、障がいのある方が地域において自立した日常生活・社会生活を送ることができるよう、各種ニーズに対応可能な相談体制を整備し、障がい福祉サービスの提供体制を確保することであると認識しております。
市では、これまで障がい福祉サービス全般の相談をお受けする江別障がい者支援センターの設置、就労相談の専門窓口であるえべつ障がい者しごと相談室すてらの開設のほか、市の窓口に社会福祉士、精神保健福祉士といった専門職を配置しまして、各種相談に応じているところであります。
御質問にありました、障がい児から障がい者へ移行する際の支援の現状と致しましては、18歳到達後においても継続してサービスが利用できるよう子育て支援担当部署と連携しまして、切れ目なく移行できる体制を整備しているところであります。
また、特別支援学校に通っている18歳に到達する障がいのある方に対しましては、卒業後もスムーズに障がい福祉サービス等の利用ができるよう、学校とも連携を図っているところであります。
なお、施設入所されている方が18歳に達した際の移行調整につきましては、北海道が主体となりまして、市町村、児童相談所、障がい児入所施設、相談支援事業所、障がい者支援施設、特別支援学校などと連携を図りながら、対応しているところでございます。
市と致しましては、18歳到達以降も必要な障がい福祉サービスが受けられるよう、引き続き関係機関と連携をしながら、障がいのある方が、自立した日常生活を送ることができるよう、丁寧な相談対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、支援の継続についてでありますが、今ほど御答弁申し上げましたとおり、市では子育て支援担当部署や特別支援学校等の教育機関との連携を図りながら、障がい児から障がい者への移行期に、切れ目のない支援が図られるよう努めているところであります。
障がい福祉サービスを利用していた障がい児が、18歳に到達した際に社会資源の不足から継続的にサービスを利用することができなくなる、いわゆる18歳の壁は全国的な課題でありまして、当市においても報酬単価が低いことなどから、医療的ケア者を受け入れることができる生活介護事業所が不足していることが、課題の一つであると認識しているところでございます。
次に、課題に対する今後の対応についてでありますが、江別市自立支援協議会では、いわゆる18歳の壁を打破するために必要な社会資源の一つとして、18歳到達後の医療的ケア者が通所できる生活介護事業所の確保が、必要かつ重要であるとしておりまして、市と致しましても同様の認識でございます。
医療的ケア者の通所先の不足は、全国的な課題でありますことから、令和４年に北海道市長会から国に対しまして、医療的ケア者の受入施設の確保が図られるよう、単価区分設定の見直しや報酬単価の増額を要請したほか、北海道に対しましては相談支援体制を構築するため、医療的ケア児支援センターの設置を要望したところでございます。
市と致しましては、今後とも北海道市長会などを通じまして、国や北海道に対し医療的ケア者の受入れ施設の確保が図られるよう要請するほか、関係機関と連携を図りながら、障がいのある方が安心して通所できる事業所の確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、市では令和５年度に次期障がい福祉計画・障がい児福祉計画を策定することから、これまで自立支援協議会等を通じて明らかとなった課題などへの対応についても、計画策定の中で協議してまいりたいと考えております。
私からの答弁は以上でございますが、このほかの質問につきましては、健康福祉部長ほかをもってお答え申し上げます。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、安心・安全な子育て環境の整備についての御質問のうち、２件について御答弁申し上げます。
初めに、ゼロ歳児の見守り訪問事業についてでありますが、現在、市では妊娠届出や出産届出を行った妊産婦等に対して、妊娠期から出産・子育てまで一貫して、身近に相談に応じ、様々なニーズに即して必要な支援につなぐ伴走型の相談支援を行っているほか、新生児・乳幼児訪問指導として保健師等が第１子を出生した全家庭を訪問し、育児に関する相談に応じ、発育や健診などの説明を行っているところであります。
また、生後４か月未満の乳児がいる御家庭を民生委員・児童委員が訪問し、市内企業等からの子育て支援に係る協賛品を手渡しするとともに、保護者の悩みや困り事をお聴きし、子育て支援情報や相談機関を紹介する、こんにちは赤ちゃん事業を実施しております。
さらに、令和４年度からは出産後の母子をサポートするため、産後ケア事業の対象やサービスを拡大し、産後６か月未満の母親を対象に、医療機関等への宿泊・日帰り型のサービスに加えて、助産師による訪問型の支援を開始したところであります。
市と致しましては、子育て世帯の地域での孤立を防ぎ、支援を求めやすい環境を整備することは重要であると考えておりますことから、まずは令和５年３月から開始しております国の出産・子育て応援交付金事業を活用した経済的支援と伴走型相談支援を一体的に実施する、えべつ☆うえるかむ赤ちゃん事業と、こんにちは赤ちゃん事業等の乳児に係る見守り事業との連携を図るとともに、こども家庭庁設置に伴う国の動向を注視しながら、ゼロ歳児の見守り活動の充実に努めてまいりたいと考えております。
次に、産後ドゥーラの必要性についてでありますが、産後ドゥーラとは、平成24年に設立された一般社団法人ドゥーラ協会によりますと、産後のプランニングや家事、育児の代行のほか、心身のケアや育児指導など、産前から産後にかけて包括的にサポートする訪問支援員とされており、同協会が認定した利用可能な産後ドゥーラは全国に約400人おり、北海道では現在６人が同協会に所属して活動しているとのことであります。
先ほども御答弁申し上げましたとおり、現在、市では妊娠届出時の全数面談に始まり、新生児訪問や、こんにちは赤ちゃん事業のほか、産後ケア事業の訪問型の導入、さらに本年３月から国の出産・子育て応援交付金事業を活用した経済的支援と伴走型相談支援を一体的に実施し、産前・産後の子育て家庭を支援しているところであります。
御質問の産後ドゥーラの必要性についてでありますが、市と致しましては、産後の母親の孤立防止や虐待予防のためには、家事、育児などを含めた包括的なサポートは重要であると認識しております。
民間資格である産後ドゥーラは、現状では全国的な認知度が高いとは言えず、資格を持つ人が少ないことから、市と致しましては、まずは現在実施しております妊産婦への支援を継続するとともに、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援の充実等について、研究してまいりたいと考えております。
以上であります。

経済部長（福島和幸君）

私からは、安心・安全な子育て環境の整備についてのうち、奨学金の代理返還への支援について御答弁申し上げます。
独立行政法人日本学生支援機構では、将来、企業の担い手となる奨学金返還者を支援するため、文部科学省と協議し、令和３年４月から企業が奨学金返還額の一部または全部を独立行政法人日本学生支援機構に直接返還することを可能としています。
この制度は、本人の返還額に係る所得税が非課税となり、かつ企業にとっては給与として損金算入できるほか、賃上げ促進税制の対象となることから、一定の要件を満たす場合には、法人税の税額控除の適用を受けることができるなど、企業の人材確保にとってメリットがある制度と考えております。
市では、現在さっぽろ連携中枢都市圏の札幌圏奨学金返還支援事業に参加し、大学生と人材不足に悩む地元企業を支援しております。
この事業は、各年度における大学、大学院、短大、高等専門学校、専修学校等の卒業予定者及び３年以内の卒業生で、就職後、江別市を含む札幌圏内に居住し、認定された企業等に就職した方に対し、奨学金の返還額の一部について支援する制度であります。
札幌圏内に本社を置く中小企業等が登録されており、現在、市内事業者は２社が登録され、市内在住の学生や卒業生２人が利用しております。
市と致しましては、開始されて間もないこれらの制度が、まだ十分に知られていないことも考えられることから、江別商工会議所をはじめ市内経済団体などとも連携しながら、札幌圏奨学金返還支援事業とともに、独立行政法人日本学生支援機構の企業による奨学金返還支援制度について、一層の周知を図ってまいりたいと考えております。
以上であります。

教育長（黒川淳司君）

私から、困難を抱える子供や家庭に対する支援についての御質問のうち、不登校の子供たちへの支援について御答弁申し上げます。
市内の不登校児童生徒数は、令和元年度は174人、令和２年度は208人、令和３年度は258人と全国、全道と同様に増加傾向であります。
こうしたことから、教育委員会では令和３年度に校長会、教頭会の代表者などによる不登校支援に関する意見交換を実施し、不登校児童生徒支援の基本的事項を取りまとめ、不登校児童生徒の教育機会や居場所の確保に向けた取組を全市で推進することとしております。
この基本的事項の中には、登校支援室も位置づけられ、特に不登校の人数が急増する中学校において取組が進んでいるところであり、設置数は令和２年度の３校が、令和４年度は７校に増え、来年度には市内８校全校で設置される予定であります。
一方で、既に登校支援室を設置している学校では、開設時間に授業が入っていない教員や、養護教諭などが不登校または不登校傾向にある生徒を支援している状況であり、教育委員会では、安定的な運営のための支援体制の充実が課題であると考えております。
いずれに致しましても、不登校児童生徒一人一人の状況に応じた教育機会の確保は重要であることから、教育委員会と致しましては、引き続き先進地の取組事例も参考にしながら、支援を充実させてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、困難を抱える子供や家庭に対する支援についての御質問のうち、ヤングケアラーへの支援について御答弁申し上げます。
国では、ヤングケアラーの社会的認知度の向上に向け、令和４年度から令和６年度までの３年間を集中取組期間とし、集中的な広報啓発により、中・高生の認知度５割を目指すこととしております。
市では、ヤングケアラーについて、子供自身の自覚を促すとともに、社会的認知度向上を図るため、市内小・中学校や公民館、駅等の公共施設における啓発ポスターの掲示や、小・中学校の全児童生徒に対して、ヤングケアラーの定義や相談先などを明記した啓発チラシの配布などを行ったほか、本年１月には広報えべつで特集記事を掲載するなど、市民の皆様に広く周知・啓発を行っております。
御質問の関係機関を対象とした江別市主催の研修会につきましては、昨年11月に市職員や介護・福祉関係者、民生委員・児童委員などを対象に、ヤングケアラー当事者による実際の体験談などを踏まえた現状や課題点などについて、オンラインによる研修会を開催し、北海道などが開催する研修会につきましても、随時、福祉・介護等に係る関係機関に情報提供しているところであります。
また、市民向けの講演会の開催につきましては、周知・啓発の有効な手段の一つと考えられますことから、市と致しましては、引き続き北海道が設置しているヤングケアラー相談サポートセンターをはじめとする関係機関と密接に連携しながら、ヤングケアラー支援策について相談してまいりたいと考えております。
以上であります。

教育部長（伊藤忠信君）

私から、困難を抱える子供や家庭に対する支援についての御質問のうち、薬物乱用防止対策について御答弁申し上げます。
学校における薬物乱用防止教育は、学習指導要領において薬物の乱用が心身に様々な影響を与え、健康を損なう原因になることや、好奇心やストレス、入手しやすい社会環境などによって助長されることから、それらに適切に対処する必要があることについて指導することが重要とされております。
こうしたことから、薬物の有害性や危険性に関する正しい知識が、児童生徒に身につくよう教育委員会が警察及び関係団体に講師派遣を要請し、毎年、市内各小・中学校において、薬物乱用防止のための特別教室を開催しており、令和４年度は25校中23校で開催したところであります。
さらに、教育委員会では、北海道知事から委嘱を受けた薬物乱用防止指導員を配置し、インターネットの普及により、児童生徒が違法な薬物に興味を抱くことの危険性などについて、学校に対し周知・啓発を行っているところであります。
教育委員会と致しましては、薬物乱用の有害性や危険性、適切な対応方法などについて、児童生徒の発達段階に応じた教育を行うことが重要であると考えておりますことから、引き続き、学校や関係機関と連携しながら、薬物乱用に関する未然防止教育に取り組んでまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

続きまして、高齢者が安心して生活できる支援体制について御答弁申し上げます。
まず、65歳以上の固定電話の保有状況についてでありますが、総務省の通信利用動向調査によりますと、世帯主が65歳以上の世帯の固定電話の保有状況は、令和３年が90.6％であり、平成23年の95.4％と比較しますと、10年間で4.8ポイント減少しているとのことであります。
当該調査では、自治体ごとのデータは示されておりませんことから、江別市の65歳以上の固定電話の保有状況の詳細は不明でありますが、国の調査結果と同様、固定電話を保有していない世帯が、徐々に増加していると推定されるところであります。
次に、固定型緊急通報システムの設置状況についてでありますが、江別市の緊急通報システムは、平成５年度から、独り暮らしで身体病弱な高齢者の方などを対象に、緊急通報装置を貸与しております。
当該装置は、固定電話回線を利用する仕組みであることから、現状では固定電話を保有する世帯に設置が限定されているところであります。
江別市における緊急通報装置の設置状況と致しましては、本年２月末現在570世帯となっております。
次に、携帯型緊急通報システムの調査研究についてでありますが、令和元年第４回定例会におきまして、議員から御質問を頂き、固定電話を保有していない高齢者等の世帯の方に対しても、緊急通報装置の設置に係る支援を実施している北海道内他市の状況について、調査を行っております。
調査の結果、現在、他市の状況と致しましては、札幌市や恵庭市などが、持ち運び可能な携帯型緊急通報装置を貸与する方法で実施しているほか、岩見沢市などが固定電話回線を不要とする固定型緊急通報装置を利用する方法で実施しているとのことであります。
なお、どちらの方法におきましても、民間事業者が緊急通報装置からの通報を受信し、対応しているとのことであります。
次に、携帯型緊急通報システムの導入についてでありますが、市では固定電話を保有していない高齢者の方などから、緊急通報装置を設置してほしいとの問合せを年に数件いただいており、固定電話回線を利用しない緊急通報装置のニーズがあるものと認識しております。
現在、市では119番通報及び緊急通報装置からの通報につきましては、消防署で直接受信しておりますが、令和７年10月から石狩振興局管内の消防指令業務の共同運用が開始される予定であり、この共同運用が実施されますと、これらの通報を消防署で受信することができなくなるとのことであります。
こうしたことから、消防指令業務の共同運用開始までに、緊急通報の受信方法を見直すことが必要とされております。
市と致しましては、御質問の携帯型緊急通報装置の導入など、固定電話を保有していない世帯の対応につきましても、消防指令業務の共同運用に伴う見直しと併せまして、他市の取組事例などを参考にしながら、検討してまいりたいと考えております。
以上であります。

齊藤佐知子君

御答弁、ありがとうございました。
それでは、２件の再質問と１件の要望をさせていただきます。
１件目、安心・安全な子育て環境の整備について、３点目の奨学金の代理返還の支援について、これは要望と致します。
江別市では、現在札幌連携中枢都市圏の札幌圏奨学金返還制度事業に参加し、大学生と人材不足に悩む地元企業を支援しているとのことです。札幌圏内に本社を置く中小企業が登録されていて、江別市の事業者は２社の登録がされているとのことであります。企業が登録しなければ対象にならず、市内企業への周知をもっと広げる必要があると思います。
今回質問いたしました独立行政法人日本学生支援機構の返還制度は御答弁にもありますように、本人の返還額に係る所得税が非課税となり、企業にとっては給与として損金算入できるほか、賃上げ促進税制の対象となることから、一定の要件を満たす場合は法人税の所得控除の適用を受けることができるなど、企業の人材確保にとってメリットがある制度であり、返済に悩む若者の支援となる制度であります。一層の周知を図っていただくことを要望と致します。
２件目、困難を抱える子供や家庭に対する支援についてで、項目１の不登校の子供たちへの支援について再質問をさせていただきます。
江別市教育委員会の不登校支援に関する意見交換から、不登校児童生徒支援の基本的事項を取りまとめ、不登校児童生徒の教育機関や居場所の確保に向けた取組を全市で推進することとし、基本的事項の中に登校支援室も位置づけられ、不登校の人数が急増する中学校において取組が進んでおり、開設している学校では開設時間に授業が入っていない教員や、養護教諭などが不登校または不登校傾向にある生徒を支援しているとの御答弁を頂きました。
先ほど、愛知県春日井市の取組状況をお話しいたしましたが、校内フリースクールと呼ばれ、集団生活や学習が苦手な子供にとって校内に教室とは別の居場所があることで、登校する動機が維持されやすいとのことです。学校という結果のみを目標にするのではなく、生徒らの進路を主体的に捉えて社会的に自立することを目的に実施しているとのことであります。江別市が開設している登校支援室はどのような取組をされているのか、具体的にお聞かせください。
そして、愛知県春日井市のような取組も視野に、登校支援室の在り方についてのお考えをお聞かせください。
３件目、高齢者が安心して生活できる支援体制について、４項目めの携帯型緊急通報システムの導入について、再質問させていただきます。
御答弁では、固定電話を保有していない高齢者の方などから、緊急通報装置を設置してほしいとの問合せが１年間に数件あり、固定電話を利用しない緊急通報装置のニーズがあると認識しているとのことです。また、令和７年10月から石狩振興局管内の消防指令業務の共同運用が開始される予定で、この共同運用が開始されますと、これまでの通報が消防署で受信できなくなるとのことであります。緊急通報装置の設置状況が本年２月現在570世帯で、高齢化とともに高齢者の単独世帯が増加している現状を見ますと、消防指令業務の共同運用に伴う見直しと併せて、取組事例の参考にとどまらず、ぜひ携帯型緊急通報システムの導入に取り組む必要があると考えますが、再度御見解をお伺いいたします。
以上で、２回目の質問を終了いたします。

教育長（黒川淳司君）

私から、不登校の子供たちへの支援についての再質問に御答弁申し上げます。
登校支援室における具体的な取組内容と登校支援室の在り方についてでありますが、市内で登校支援室を設置している中学校では、相談室や図書室などを登校支援室として活用しており、現在、全体で45人の生徒が利用しているところであります。
登校支援室では各教科の課題プリントやタブレット端末を活用した学習支援のほか、担任教諭が学級の様子を伝えに来るなど、生徒が集団生活に戻るきっかけづくりも行われております。
教育委員会と致しましては、教室に入ることができない児童生徒の居場所を学校内に用意することは学習支援の側面のみならず、社会的自立に向けた支援としても重要であると認識しておりますことから、他市の取組事例も参考にしながら、引き続き、学校と連携し児童生徒一人一人の状況に応じた支援に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

健康福祉部長（白崎敬浩君）

私から、高齢者が安心して生活できる支援体制に関しまして、携帯型緊急通報システムの導入についての再質問に御答弁申し上げます。
携帯型緊急通報システム導入の必要性についてでありますが、先ほども御答弁申し上げましたとおり、市の緊急通報システムは、令和７年10月から消防指令業務の共同運用が開始され、消防署で直接、通報を受信することができなくなります。
こうしたことから、市では他市の緊急通報システムの運用事例について、固定電話を保有していない世帯の対応と併せて、通報の受信を事業者に委託する場合のコスト、サービス内容、装置の種類等についても、調査を実施しております。
市と致しましては、消防指令業務の共同運用に併せ、固定電話を保有していない世帯の対応も含めた緊急通報システムの運用見直しについて、他市の状況も参考にしながら、迅速に検討を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

副議長（島田泰美君）

以上をもって、齊藤議員の一般質問を終結いたします。

◎ 散会宣告

副議長（島田泰美君）

本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午後 ２時５０分 散