平成16年第4回江別市議会会議録（第4号）平成16年12月15日 3ページ
6 議事次第の続き
一般質問の続き
議長（宮澤 義明 君）
坂下議員の一般質問に対する答弁を求めます。
市長（小川 公人君）
坂下議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
初めに、指定管理者の公募期間と事業者への情報提供についてのお尋ねでありますが、平成18年4月の制度導入に向けて、平成17年6月の第2回定例会において指定管理者の指定手続条例の制定、各施設の設置条例の改正を行う予定であります。
なお、条例制定後、速やかに指定管理者の公募を行うこととなることから、4月末には指定管理者制度の導入についての検討を終えたいと考えているところであります。
このように根拠となる条例の制定後に速やかに公募を行う予定でありますが、その後の審査・事業者の選定等のスケジュールを考えますと、公募期間は1か月程度の提案期間と判断をしているところであります。
また、公募期間とは別に事前に指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方と公の施設を公表し、その内容を広報えべつや江別市のホームページなどを活用しながら、広く周知する予定であります。
なお、民間事業者や市民団体等を対象とした制度説明会については、各所管部署が既に幾つか開催し、制度導入に向けての積極的な情報提供に努めているところであります。
次に、2点目の選定委員会の公平性の確保についてでありますが、指定管理者の選定に当たっては、透明性や公平性を確保する観点から、専門性を持った外部有識者からなる仮称江別市指定管理者選定委員会を設置する中で、一定の判断をしてまいりたいと考えております。
次に、3点目の地域コミュニティやＮＰＯなどの育成に関してでありますが、私は指定管理者制度の導入に当たっては、第5次江別市総合計画にも掲げられている市民協働の視点が重要であると考えております。
したがって、指定管理者の受皿となる団体を育てるという観点から、市民活動・協働ネットワーク懇談会や自治会などを通して、それぞれの団体の育成につながるような情報提供等を行ってまいりたいと考えておりますが、地域・団体等に対して指定管理者制度の説明をさせていただき、お話を伺ってきた中では、各団体には指定管理者の業務を行うこととなる方の時間的制約や施設運営のつなぎ資金のねん出等それぞれの団体ごとに事情があり、難しい側面もあることもご理解いただきたいと思います。
また、民間企業の育成についてでありますが、平成15年9月の地方自治法改正施行後に新設された公の施設について、施設の設置と同時に指定管理者制度による管理を導入している自治体もありますが、全国的に見ますと、多くの自治体では既存施設については平成18年4月までに移行するものと考えられます。
このような中、前段においてもご答弁を申し上げておりますが、江別商工会議所等の団体等を通じて説明会を開催し、民間企業が制度導入に対応できるよう積極的な情報提供を実施してまいりたいと考えているところであります。
また、先日行われました江別商工会議所とのトップ会談の席上、私から市内業者の業態転換を含めて指定管理者制度の受皿づくりをお願いしておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、地方公営企業法の全部適用についてでありますが、診療報酬のマイナス改定をはじめとする医療費抑制策と国及び地方の厳しい財政状況の中で、現在自治体病院の多くは赤字経営の状況にあり、地方公営企業法の全部適用は独立性や採算性を高めるための運営形態の一つとして、近年着目されていると認識をいたしております。
そこで、地方公営企業法の全部適用につきましては、現在作業中であります医療専門コンサルによる経営診断の中におきましても、法定医師数確保を前提とした上での重点課題の一つとして、そのメリット等について分析を行っているところであります。
全部適用の主なメリットとしては、管理者の設置による経営責任の明確化と自立性の拡大による効率的、効果的な運営体制の確立や職員の意識改革の促進による士気高揚と活性化にあります。ご指摘の岡山市立病院では、平成15年度に黒字化したとのことでありますが、平成12年以降新たに全部適用に移行した団体は、岡山市立病院を含め13団体あり、全国自治体病院協議会の調査では、全部適用が必ずしも経営改善につながっていないとの報告もございます。
病院経営につきましては、当該病院が置かれている地理的条件や社会的環境などの外部環境に左右されることが大きいことから、今後とも黒字経営の自治体病院の運営実態についての分析作業を行い、全部適用を含めどのような運営形態が適当であるのかを研究してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。
このほかにつきましては、経済部長ほかをもってご答弁申し上げます。
経済部長（久保 泰雄 君）
私から、東インター周辺流通団地構想についての質問にご答弁を申し上げます。
この地区の開発構想につきましては、長年地元住民で組織する開発期成会とも協議を重ねてまいりましたが、今般、都市計画法第34条第10号のロに基づき、北海道開発審査会付議基準・個別許可の10により、4車線以上の国道等の沿道又は高速自動車国道等のインターチェンジ周辺については、市街化調整区域であっても北海道知事が区域指定をすることにより、流通業務施設に限って建設できることから計画したものであります。
最近の開発手法については、従来からの土地を買収して造成する手法や土地の賃貸に加えて、ＳＰＣいわゆる特定目的会社を設立し、リートと言われる不動産の証券化の導入など、開発手法も多様化が進んでいるのが現状であります。
今回の内容につきましては、民間開発を基本に当面開発する区域を21.9ヘクタールとする中で、北海道知事に申請をするべく、8月24日開催の所管委員会にご報告をし、10月20日に申請をしたところであります。
今回の申請に当たりましては、地域高規格道路国道337号を整備する札幌開発建設部や交通安全の観点から北海道警察本部とも協議をしてまいりましたが、特に地域高規格道路の東インターチェンジ前から南幌・長沼方面に至る整備計画が明らかになっていないことから、ご質問の高規格道路からの取付け道路の可能性及び道道や市道整備の可能性につきましては、今後知事の区域指定が決定次第、建設部・企画政策部及び地元開発期成会などとも協議調整する中で、取付け道路の整備方法について検討してまいりたいと考えております。
また、公共残土を活用し、コストを落とすことにつきましては、この東インター周辺には良好な流通業務団地の造成を期待するものでありますので、今後とも公共残土の効果的な活用ができるよう、関係機関や地元開発期成会とも相談をしながら対応をしたいと考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。
教育長（高橋 侃 君）
私から教育行政につきまして、ご答弁申し上げます。
まず、学校のユニバーサルデザイン化についてでございますが、議員ご指摘のとおり、学校施設は基本的に通学する児童生徒が快適な学校生活を送れる環境であることが必要であるものと考えております。これまでもこのような視点に立ちまして、仮に障がいを持つ子がいる場合には、玄関をスロープ化にしたり、廊下に点字ブロックを取り付けたりあるいは階段に手すりを施したり、また、トイレの改修等必要な整備を進めてきているところでございます。
また、一部の学校ではありますが、将来の児童数の減少傾向をにらんで、教育活動以外に地域のコミュニティ活動が可能なように玄関を別にしたり、一部家庭科室も使えるように、校舎の中間に可動式の扉を装置している構造を持っている学校も実際にございます。
ご質問のユニバーサル化は、年齢や障がいの有無などにかかわらず、すべての人々に利用可能である環境デザインとしての考えでございますが、このような時代の要請を背景に、現在余裕教室の利活用の在り方について私ども市教委を含めて、全庁的な組織を立ち上げる予定で準備を現在進めてきているところでございます。そのような組織が動いていきますと、例えば、既存の学校施設を障がいを持つ子に優しい環境に作り替えることあるいは地域の中にある学校ですので、地域の図書館や公民館としての機能を持たせて、生涯学習の拠点に作り替えていくことなどが想定されます。
このように多様なニーズを勘案して、坂下議員がご指摘の趣旨を踏まえて、今後取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、ボランティアの学校受入れについてでございますが、土曜広場につきましては、平成14年度から子供たちの居場所づくりの一環として、6月から11月までの2回の土曜日、文化活動を通じて地域の子供の健全育成を図ってきております。大変好評を得ておりますが、この運営につきましては、学校はもとよりＰＴＡや地域のボランティアの方々により支えられておりまして、私としましても、感謝申し上げるところでございます。
このようにボランティアの方々が主体となって事業運営に参画していただくことは、地域と学校が一体となっているものでございまして、市民と協働のまちづくりの観点からも、今後も継続してボランティアの方々のご協力をいただき、各種事業を進めていく考えでございます。
なお、社会教育全般のボランティアにつきましては、有償、無償を含めて生涯学習課の所管事業として、スポーツも含めて42の分野に268名の方を登録してホームページで紹介しているほか、地域や団体から指導者の派遣要望などがありましたら、直接相談も受けているところでございます。
また、教育委員会の中にも体験活動・ボランティア活動支援センターを設置して、主に学校関係へのボランティア指導者派遣の相談なども受けているところでございます。
一方、学習等の補助のボランティアの受入れについてでございますが、現在市内の各大学と連携して学校の教育活動に学生ボランティアの協力をお願いしているところでございます。市内の小学校の中には、昨年からでございますが、酪農学園大学・浅井学園大学から学生ボランティアの受入れを行っておりまして、子供たちからは勉強が楽しくなったなどの好評を得ております。
今後は文教都市江別の特性を生かして、学校教育に4大学の学生あるいは教員ＯＢの方々、教員免許をお持ちの方々含めて広く人材を募って、障がいを持つ子の教育支援も含めて子供に優しい環境づくりに努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
次に、スポーツ振興財団で発生しました労働災害事故でございますが、平成12年6月8日、飛烏山公園多目的市民広場において、ラグビーゴールポストの組立て撤去作業中に、一部で固定していたクロスバーが作業に従事していた財団臨時職員の後頭部に落下しまして、頭がい骨陥没骨折の傷害を負ったものでございますが、財団では被害者の方の労災補償の手続を直ちに行い、誠意を持って対応してきたところでございます。また、事故後は作業手順を遵守し、再発防止に努めているところでございます。
教育委員会といたしましては、事故発生の報告を受けて、被害を受けた方と財団との示談成立後に所管委員会へ報告するよう考えていたものでありますが、労働基準監督署による後遺障害等級の認定までに時間を要し、財団として確認できましたのが本年5月でありましたことから、結果として所管委員会に対する報告が遅れたものでございます。この点につきまして、深くおわび申し上げますとともに、今後は時期を逸することなく、所管委員会に報告してまいりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
また、財団における今後の安全マニュアルの整備につきましてでございますが、事故発生時、財団から報告を受けて、直ちに教育委員会としまして労働安全衛生対策に万全を期すよう文書をもって指示したところでございます。
また、このたびの労災事故の示談の報告を受けて、再度文書をもって指導したところであります。改めて安全対策マニュアルの整備について指導してまいりたいと思いますので、ご理解をいただきたいと存じます。
次に、労災事故の損害賠償金についてでございますが、支払方法等については、財団運営を総合的に検討する中で、財団理事会において決定されたものでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。
また、指定管理者につきましては、先ほど市長がご答弁を申し上げましたが、公の施設にかかわる指定管理者制度の運用に関する基本的な考え方に基づいて手続を進めてまいるものでありますので、これまたご理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
坂下 博幸 君
1点だけご質問をさせていただきます。
まず、先ほど市長がコンサルをもって今後の経営診断を基に、病院経営改善に取り組んでまいりたいというお話がございました。それは公営企業法の一部適用から全部適用にしたとしても、なかなか経営環境は改善されない場合もあるとのご答弁だったというふうに思いますが、そういたしましたら、今後この経営診断が出ましたら、これに沿って市長は、この病院改善に取り組むという決意でお考えなのか、その経営診断についてどう取扱いをされていくのかということにつきまして、二度目の質問をさせていただきたいと思います。
それと、これは要望にしておきますが、学力向上支援事業の中で、ボランティアという観点で、実は学力向上支援事業が今年で打ち切られるというふうにお伺いしております。今教育長が市内の大学とも連携しながら、大学生のボランティア等々お使いになりながら、こういった面をボランティア的に補助していくというお考えですので、是非今後障がいを持ったお子さんの学習支援ですとか、分かる授業の支援のこういったボランティアを利用されながら、是非お続けをしていただくような体制を作っていただけたら、これは要望にしておきます。
以上です。
市長（小川 公人 君）
坂下議員の再質問にご答弁を申し上げます。
今ほども申し上げましたけれども、この経営診断で医療専門のコンサルタントに業務委託をしているわけであります。それから、昨日五十嵐議員の一般質問にもご答弁を申し上げましたけれども、来年の1月末にこの診断の最終報告がなされるとこういう予定でいます。この診断内容の中には恐らく経営健全化の重要課題、こういうことのその一つということで、全部適用のことについてそこに移行する提言がなされてくるものとこのように考えております。
そこで、坂下議員は、端的にその診断内容について、ある意味では忠実に受け止めて実行するのかとこういう趣旨の再質問かと思いますけれども、いずれにしても、私は世の中には一般的には、市長が決断をして実行をしていくとこういうことで促されているケースもあれば、病院、医療従事者の内部からそういう意識が高まって、機運が高まって、また、設置者である私に、市長に決断を迫るというか、そういうことで動いていくということもあると思うんですね。表面的にはそういうことがありますけれども、ただ市長がいきなり決断したら、それで順々とうまくいくかと言うと、ただそこにはやはり背景があって、そこにはいろいろな必要要件あるいは克服しなければならない克服要件があって、それをきちっととらえて、本当に可能性としてどうかということを見極めなければならない。その辺の見極めがあって決断につながったり、機運につながってくると思うんですね。
そういう意味では、ただその実際にそこに決断に至るあるいは見極めの中には、なかなか医療というのは国の厚生労働を含めた法律、国の動きもあれば北海道における大学あるいは医師状況とか、あるいは道央圏の中の江別の状況、いろいろ周辺環境があってその辺を総合的に分析をしなければならない。ただ市長がそういう要件抜きに決断したら動いていくかと言うと、そういうものでもない。その辺を十分分析をし、しかも、その内容は中長期のものもあれば、短期で実際に対応すべきこともあるんだろうと思うんです。その辺を区別をして、そんな中で院内でも最後は私が直接やるわけではなくて、最後は院長を中心とした病院の医療従事者がそこに主体的に盛り上がってこなければなりませんから、今既に中間段階ですけれども、病院ではいろいろと議論をしていますけれども、その辺の議論を十分検討してもらってその中で判断をしていきたい。
特にいずれにしても経営状況は厳しいわけですので、最大限の可能性を今の全部適用、このことについて可能性を見極め、危機的な危機意識と言うか、そういうことを持って私は決断していきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
坂下 博幸 君
最後は要望にしておきますが、岡山市で視察をした市立病院も、実は市長の決断で良い方向に向いたというご報告をお受けしております。確かに医療環境、今市長がおっしゃった周辺環境というのが整わないと、自分は決断できかねるというような部分と同時に最後に決断したいというその二つ、何かそういうのを感じたんですけれども、是非市長のご決断とともにこの病院経営があることを念じながら終わりたいと思います。よろしくお願いいたします。
議長（宮澤 義明 君）
以上をもって、坂下議員の一般質問を終結いたします。
散会宣告
議長（宮澤 義明 君）
本日の議事日程は全部終了いたしました。
これをもって散会いたします。
午前10時51分 散会
