予算決算常任委員会 令和４年１０月２５日（火）
（開会前）
※ 日程確認
（開 会）
委員長（清水君）：ただいまより、予算決算常任委員会を開会いたします。（９：５９）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、さきの委員会において、要求資料について御確認いただいたところですが、教育部学校教育支援室学校教育課所管の石狩管内における修学旅行費事前支給の状況につきましては、資料要求をした委員からの申出により、取り下げることとしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
１付託案件の審査、（１）認定第４号 令和３年度江別市一般会計歳入歳出決算を認定に付することについてを議題と致します。
それでは、議会事務局より説明をお願いいたします。
議会事務局次長：それでは、議会事務局の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の９８ページ、９９ページを御覧願います。
政策の総合推進２行目の議会だより発行経費は、議会だよりを年４回発行するために要した経費であります。
次の行の議員報酬等は、議員２５名分の議員報酬及び期末手当の支給等に要した経費であります。
次の行の議会交際費は、議長の交際費として要した経費であります。
２行下の丸印の政務活動費は、議員の調査研究に資する経費の一部として、条例に基づき１人当たり年額１８万円を各会派へ交付し、支出しなかった残余につきまして返還を受けたものであります。
次の行の丸印の議会改革関連等経費は、議会用インターネット回線の維持管理等に要した経費であります。
次の行の丸印の議場等整備経費は、議場及び委員会室の録音機の更新等に要した経費であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、議会事務局に対する質疑を終結いたします。
監査委員事務局、選挙管理委員会事務局及び会計課入室のため、暫時休憩いたします。（１０：０２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：０３）
次に、監査委員事務局より説明をお願いいたします。
監査担当参事：私から、監査委員事務局所管の事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の１００ページを御覧ください。
政策の総合推進、上から１２行目の監査委員報酬等でありますが、監査委員２名の監査事務等の活動に係る報酬及び費用弁償などが主なものとなります。
なお、ほぼ予定どおり事務事業を進めたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の影響から、主要な会議が書面対応となったため、旅費等の一部で不用額が生じたものでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、監査委員事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、選挙管理委員会事務局より説明をお願いいたします。
選挙管理委員会事務局長：選挙管理委員会の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の１００ページをお開き願います。
政策の総合推進の上から９行目の選挙常時啓発費は、新しく有権者になられた満１８歳の方への選挙啓発はがきの郵送や選挙啓発紙の作成など、選挙啓発に要した経費です。
次に、その下の丸印の衆議院議員総選挙執行経費は、令和３年１０月３１日執行の第４９回衆議院議員総選挙及び第２５回最高裁判所裁判官国民審査に要した経費であります。
主な支出と致しましては、選挙事務従事者への報酬や投票所案内はがきの郵送料及びポスター掲示場の設置・撤去、選挙公報等の配付などの経費であります。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、３項国庫委託金、１目総務費委託金、右のページ説明欄の表の上から３行目の丸印の衆議院議員総選挙執行経費委託金は、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行に対して、国から委託金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、１目総務費委託金、右のページ説明欄の表の上から５行目の在外選挙特別経費委託金は、在外選挙人名簿の登録等の事務に対して、北海道から委託金として交付されたものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の選挙の１、選挙常時啓発費ということで、事務事業内容には、市内小・中学校、高校に出前講座を周知し、希望校で実施するということが書いてありまして、事業開始背景には、より住みよいまちづくりになるよう行政に関心を持ってもらうこと、成果向上余地のところには、即効性がある事業ではないということが書かれております。
市内小・中学校に出前講座ということになると、教育委員会との関係もあるのではないかと思うので、選挙管理委員会独自の答えというのはなかなか難しいと思いますけれども、そもそも、この事業は、投票の方法や選挙違反、その他選挙に関して特に必要と認める事項を出前講座等でお話しするということでしょうか。
そういう趣旨であれば、希望校ではなくて全校で行うべきだと思うし、単発で１回行ったからいいというものではなく、人は忘れてしまうので、何年置きに行うとか、１年に１回は必ず行うとか、そういう工夫というのも必要ではないかと思いますけれども、どのようにお考えになるか、お聞かせください。
選挙管理委員会事務局長：市内小・中学校では、学習指導要領に基づき、これまでも主権者教育に取り組んできておりますが、選挙管理委員会が実施している出前講座については、主権者教育の一つとして実施しており、校長会議を通じて周知を図っているところです。
学校では、選挙管理委員会以外からも、学校に取り組んでいただきたい出前授業のメニューが数多くある中、限られた授業時数の中で行うことになります。
また、各学校では、ここ数年はコロナ禍の影響による休校や学級閉鎖などで、授業日数の減少や学校行事も時期をずらして実施するなど、苦慮されていることと思います。
出前講座の実施につきましては、そういった学校の事情も考慮しながら、効果的な方法について教育委員会と連携して進めていきたいと考えております。
石田君：そういうお答えになると予想はしておりました。ただ、何度も言いますけれども、投票率向上や民主主義の根幹の部分を担っている選挙ですから、子供の段階からしっかりと教育することが必要ではないかと思うので、よろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、選挙管理委員会事務局に対する質疑を終結いたします。
次に、会計課より説明をお願いいたします。
会計課長：会計課の所管につきまして御説明申し上げます。
歳出でありますが、決算説明書の９８ページ、９９ページをお開き願います。
政策の総合推進のうち、下から１０行目の会計一般管理経費でありますが、これは会計事務に要した経費です。
主なものと致しましては、会計年度任用職員３名分の報酬、指定金融機関市役所内派出所の業務に係る負担金及び口座振替依頼書や納入通知書など、全庁的な経理事務で使用する帳票の印刷経費などでございます。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、会計課に対する質疑を終結いたします。
教育部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１３）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：１４）
それでは、郷土資料館より説明をお願いいたします。
郷土資料館長：郷土資料館の主な事業について御説明いたします。
決算説明書の８８ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の８行目の丸印のふるさと江別塾～「江別を学ぶ」開催事業は、再発見・江別探訪など６つの郷土資料館事業に要した経費であります。
次に、６行下の丸印の埋蔵文化財発掘調査事業につきましては、高砂遺跡の発掘調査等に要した経費であります。
次の丸印の野幌太々神楽伝承会補助金は、神楽を広く市民に普及し、後世に伝えるために活動している市民団体への活動補助金であります。
次に、２行下の丸印の文化財整理室移転事業につきましては、文化財整理室の旧角山小学校への移転に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、７目教育使用料は、郷土資料館並びに屯田資料館に係る展示観覧料であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
裏君：文化財整理室移転事業についてお伺いいたします。
委員会でも説明があったと思いますけれども、利活用が進まなかった旧角山小学校に移転することを決めた経緯についてお伺いいたします。
郷土資料館長：旧角山小学校に文化財整理室が移転した経緯でございますが、大麻北町に所在の旧文化財整理室は、築６０年を超えて老朽化が顕著となっていたことから、何らかの対応が迫られていると認識し、特にここ数年課題となっていたところであります。
そうした中、旧角山小学校の利活用等に関して、平成３０年度、令和元年度において庁内会議での検討がなされ、文化財整理室の移転先としての活用が第１順位の案となりました。
令和２年度には、この案に角山地域の理解が得られたことから、移転について具体的に角山小学校改築のレイアウト設計などを行い、令和３年度には改築工事を実施して移転を行ったものです。
裏君：再整備した文化財整理室を当会派でも見学させていただきました。発掘調査で発見された２，５００年ほど前の器や勾玉などを見せていただいて、大変感慨深いものがあったのですけれども、令和３年度の事業として、限られた時間で約３万点もの文化財を移転されたとお聞きしました。御苦労したと思いますけれども、移転の詳細をお伺いします。
郷土資料館長：移転の詳細という御質疑でありますが、何分にも市にとっては初めての大規模な収蔵庫の移転でありまして、精通者もおりませんでしたので、まず、他市の事例収集、参考聞き取りから準備を始めました。
収蔵資料が膨大でありましたので、まず、従前の収蔵状況を把握の上、どのような単位でどの場所に新たに収蔵するかという配置の計画を致しました。これは館内で相当の検討を要したところです。
また、収蔵計画を踏まえて、作業としましては、建物の改修、棚の搬入と設置、収蔵物の梱包と運搬、梱包を解いての配置と順次進めていきました。
これらの作業は限られた期間に行いましたので、それぞれの作業が錯綜することなく、順序よく進むよう、工程の組立てなどにもかなりの調整を行ったところです。
裏君：分散していたものが１か所に整理されて、大変分かりやすくなったり、活用がしやすくなったと思いますが、この事業の成果も含めて、今後、もっと活用していただきたいと思いますけれども、利活用についてのお考えがあればお伺いします。
委員長（清水君）：決算審査ですので、概略で説明してください。
郷土資料館長：資料活用の方向として大きく２点考えておりまして、時期を捉えたテーマを設定して、郷土資料館本館のロビー展などで、収蔵品から選んだ資料などを公開していきたいと考えています。
２点目としては、文化財整理室自体について見学の機会を設けたいと考えています。今後、多くの市民に見ていただくために、郷土資料館の舞台裏としての文化財整理室を紹介するツアーなどを、郷土資料館行事に組み込んでいきたいと考えています。
裏君：江別市の貴重な文化財ですので、ぜひこれからも、活用を大いに期待しているところでございます。よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、郷土資料館に対する質疑を終結いたします。
次に、セラミックアートセンター事業担当より説明をお願いいたします。
セラミックアートセンター事業担当参事：補助執行を受けておりますセラミックアートセンターの主な事業について御説明申し上げます。
決算説明書の８６ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の下から２行目の丸印の陶芸文化普及振興事業は、セラミックアートセンターにおける展示事業及び陶芸教室、体験講座などの開催に要した経費であります。
次の丸印のセラミックアートセンター企画展開催事業は、市立函館博物館所蔵、花光コレクション展ほか、計４つの企画展開催に要した経費であります。
決算説明書の８８ページをお開き願います。
１行目の丸印のセラミックアートセンター改修事業は、感染症予防を図るための空調設備監視装置更新工事に要した経費であります。
続きまして、歳入について御説明申し上げます。
決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、５目商工使用料は、セラミックアートセンターの展示観覧料及び陶芸工房、作品焼成用陶芸窯などの使用料であります。
次に、決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金、決算説明書の１２７ページの上から８行目の丸印の文化芸術振興費補助金は、空調設備監視装置の更新工事に要した経費への補助であります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、セラミックアートセンター事業担当に対する質疑を終結いたします。
次に、情報図書館より説明をお願いいたします。
情報図書館長：情報図書館所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書８０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から１３行目の丸印の子どものための読書環境整備事業は、小・中学校図書館の活用、充実を図るための巡回司書３名及びこれを支援する支援司書１名の報酬等の経費であります。
次に、決算説明書８６ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から１３行目の図書館運営管理事業は、情報図書館の管理運営に必要な燃料費、光熱水費、清掃などの保守管理経費、本館及び分館の会計年度任用職員の報酬等の経費であります。
次に、下から９行目の丸印の図書館資料整備事業は、図書・雑誌・視聴覚資料などの購入に係る経費であります。
次の丸印の図書館設備等更新事業は、電算システム、パソコンなどの運用保守に要した経費であります。
次の丸印の市民交流施設関連経費（情報図書館）は、市民交流施設における予約図書等の貸出し、返却業務に要した経費であります。
次の丸印の情報図書館環境整備事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、情報図書館本館、各分館等に設置した図書除菌機の購入経費であります。
次に、歳入について御説明いたします。
決算説明書１３６ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄下から２行目の初心者パソコン教室受講料は、コンピューター学習室で実施しております初心者向けパソコン教室の受講料であります。
次に、決算説明書１３８ページをお開き願います。
説明欄下から７行目の雑入の中に、コピー収入２万１，７３０円が含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、情報図書館に対する質疑を終結いたします。
次に、給食センターより説明をお願いいたします。
給食センター長：給食センターの所管について御説明いたします。
決算説明書の８４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から６行目の学校給食事業は、光熱水費等の維持管理経費や給食配送等の経費など、センター調理場及び対雁調理場の運営に要した経費であります。
次の行の丸印の対雁調理場施設・設備整備事業は、給水ポンプの更新等に要した経費であります。
次の行の丸印の給食センター調理場施設・設備整備事業は、空調機インバーター交換修繕等に要した経費であります。
次の行の丸印の学校給食主食事業者支援事業（新型コロナウイルス感染症対策）は、新型コロナウイルス感染症の発生による調理場休止に伴い、給食の納入機会を失った主食事業者に対する支援金であります。
続きまして、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、対雁調理場に設置している飲み物の自動販売機設置使用料１万３，８２３円が含まれております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、給食センターに対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。（１０：３２）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１０：３３）
次に、学校教育課より説明をお願いいたします。
学校教育課長：学校教育課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の上から１行目二重丸の小中学校外国語教育支援事業は、小・中学校の授業への外国語指導助手派遣に要した経費です。
次の行の二重丸の小中学校学習サポート事業は、小・中学校に学習サポート教員を派遣し、複数の教員が指導するチーム・ティーチングや長期休業中などの学習支援等、学校支援地域本部による学校支援に要した経費です。
次に、決算説明書の８０ページをお開き願います。
上から１５行目の丸印の児童生徒体力向上事業は、運動プログラムや走り方教室等、体力向上の取組を市内大学に委託した経費です。
次に、６行下の丸印の奨学資金貸付金は、経済的な理由により修学が困難な高校生に対して、修学資金の一部として貸付けした経費です。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
上から９行目の小学校教育扶助費と下から１行目の中学校教育扶助費は、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対する学用品や給食費等、学校教育法に基づく扶助に要した経費です。
続いて、主な歳入につきまして御説明いたします。
決算説明書の１３０ページをお開き願います。
１６款道支出金、２項道補助金、７目教育費補助金、右のページ説明欄の表の上から１行目の地域連携による教育支援活動促進事業補助金は、学校支援地域本部事業に対して、北海道から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
２１款諸収入、３項貸付金元利収入、１目貸付金元利収入、説明欄の下から３行目の奨学資金貸付金は、奨学資金の貸付けに対する償還金収入であります。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の１ページをお開き願います。
就学援助認定者数等の推移に関する資料です。
平成２９年度から令和３年度までの５年間における児童生徒数、申請者数、認定者数及び認定率を記載しております。
令和３年度の認定者数は１，３７４人で、認定率は１５．８％です。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
吉本君：就学援助認定者数の資料に基づいてお伺いしたいと思います。
就学援助を受けているお子さんがどんどん減っているのではないかというのは、毎年更新される江別市の教育などの資料を見ても、減ってきていると思っていました。今回、平成２９年度から令和３年度まで出していただきましたが、認定率が物の見事に下がっていて、今、御説明いただきましたけれども、令和３年度は１５．８％にまで落ちているということでした。
資料を詳細に頂きましたので、私なりに計算をしてみたのですけれども、まず、申請者数自体が減っています。実数で減っているのは、小さいお子さんが少なくなってきていることも影響しているとは思いますが、一番左にある児童生徒数に対する申請者数を見てみると、平成２９年度は２４％ぐらいなのですけれども、令和３年度は８，６８９人のお子さんに対して、申請しているお子さんが１，６４８人で、１８．９％ぐらいまで下がっています。
一つ考えられるのは、この間いろいろな審査で、独り親世帯も含めて、働いている世帯の収入が増えてきているので、そういう制度の対象にならなくなってきているのではないかと想像するのですけれども、事務事業評価表にも認定者数及び認定率が減少傾向にあると書かれています。
ただ、その背景に何があるかまでは書かれていなかったのですけれども、私なりに、コロナ禍も含めて、社会状況が非常に厳しい中で、どうしてなのだろうと疑問に思いますので、担当課としてはどのような認識をお持ちなのかお聞きします。
学校教育課長：認定率等が減少している要因についての質疑でございますが、初めに、就学援助の認定基準は前年度と変更しておりませんし、むしろ生活保護基準の見直しの際にも据え置いており、平成２５年度からずっと据え置いている状況であります。
そこで、認定率の低下理由ですが、ここ数年同様の傾向が続いているところですけれども、前年度の認定者が収入の増加により不認定となったケースのほか、例えば、住宅を建てて転入してきているケースなど、比較的収入の安定した世帯が転入していることが認定率が下がっている要因の一つではないかと考えております。
また、コロナ禍の影響につきましては、申請者数が減少しておりますので、思いのほか影響は少ない状況にございます。
吉本君：今、御説明いただいたことは、いろいろな福祉施策の中で思うように増えていない背景として、この間、同じような見解を伺ってきました。
確かに、そういうことはあるだろうと、市民税などを見ても若干増えていたり、固定資産税が増えていたりということがありますので、若干あるかもしれないとは思います。
ただ、認定率もそうですけれども、この制度を知っていて、もしかして自分は対象にならないだろうかとか、今、教育費ですごくお金がかかって苦しいので、対象になるかどうか申請してみようかなど、それで駄目なことももちろんあるでしょうけれども、そういう機会が分かる人たちが増えることも大事なことと思います。
申請者数、申請率自体が下がっているということで、もう１回、この制度を周知するといいますか、修学資金制度をホームページに載せるなどの周知をされるなど、十分やっておられるのはよく知っているのですけれども、特に小学１年生になるお子さんをお持ちの世帯は全く分からないわけです。ですから、そういうことも含めて、周知の方法をもう少し検討していただく、周知方法の拡充を御検討いただければ、もしかしたら利用してみようという方が増えるのかと想像したのですけれども、そういうことは必要ないということなのか、その辺のお考えをお伺いします。
学校教育課長：制度の周知に関する質疑でございますが、小・中学校を通じて、２月頃に全世帯に制度の案内を配付しているほか、ホームページに記事を掲載し、申請書様式をダウンロードできるようにしており、制度を知らなかったという家庭がないように周知を行っているところでございます。新小学１年生には、学校説明会等を通して周知しております。
今後の制度の周知拡大につきましては、よりよい方法がないかということを考えていきたいと思います。
吉本君：先ほど申し上げましたけれども、いろいろと御努力されていることは十分承知しておりますが、数字だけを見ると、もう少し何かしらあったほうがいいという思いがいたしましたので、ぜひ御検討をよろしくお願いします。
もう一つ確認させていただきたいのですが、就学援助費の中で、クラブ活動費が必要ではないかということをずっとお話しさせていただいてきましたけれども、なかなか入れていただけないという状況がありました。
それで、令和３年度に御検討していただけたのかということが気になるものですから、令和３年度の検討状況についてお伺いします。
学校教育課長：クラブ活動費の支給に関する検討状況の質疑でございますが、北海道内他市に就学援助状況調査を実施しており、他市の支給費目等の状況を把握するほか、具体的な支給方法について確認し、参考としてきたところでございます。
現状の検討状況ですが、クラブ活動費に関して、市内中学校で部活動費として集めている金額を調査するなど、支給費目に追加する場合の具体的な支給方法を検討しているところでございます。
吉本君：具体的な支給方法などについて市内小・中学校に調査していただいているということでしたので、前の御答弁から見ると少し具体的にしていただけているということを理解いたしました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の教育の６１、児童生徒体力向上事業のところでお伺いします。
この事業に関して、前提として、どのような運動をされているのかを教えていただけますでしょうか。
学校教育課長：具体的な運動プログラムの内容に関する質疑でございますが、例えば、投げる運動を取り入れたプログラムでは、体育館の中で、新聞紙を丸めて星に見立てたボールを作り、移動しながらスズランテープを拾い、ガムテープがあるところへさらに移動し、ボールにスズランテープを貼り、ダッシュでステージのほうへボールを運び、ボールを流れ星に見立てて、一定の距離からステージ目がけて思いっきり投げ入れ、ステージに投げ入れることができれば流れ星成功といったものなど、プログラムにより、走る、投げる、蹴るといった運動を組み合わせたものを用意し、改善を加えながら、出前授業として実施してきているところでございます。
石田君：それだけでしょうか。そのほかにも何かありませんか。特になければ結構ですけれども、そうだとすると、遊びの要素を取り入れたもので、トータルとして体力向上を図る。一連の動きの中に、走る、飛ぶ、投げるなど、瞬発力などいろいろなものを使うようなプログラムになっているという認識でよろしいでしょうか。
学校教育課長：今、御説明申し上げたプログラムは一つの例でありまして、ほかにもリズム体操や雑巾がけのような、そういった動作を取り入れて体幹を鍛えるなど、様々な運動プログラムを考案し、出前授業として実施しているところでございます。
石田君：これは平成２２年度からの事業ということで、小学１年生からやって卒業、また次の生徒が入ってきて卒業、少なくとも３回は循環していますが、そうすると、かなりの子供たちがこのプログラムを活用して体力が向上したと思いますけれども、その効果の測定というのはどこを目安にしているのでしょうか。
例えば、全道平均と比べてここの部分が従前より上がっているなど、どのようなことから効果が上がっているという判断をされたのか、お伺いします。
学校教育課長：事業の効果に関する質疑でございますが、児童生徒体力向上事業は、北翔大学に委託し、走り方教室及び運動プログラムの出前授業を実施しております。
初めに、研究事業につきましては、子供の自発的な遊びが運動能力の向上につながるとの考えから、多様な動きが引き出される運動遊びを基に運動プログラムを考案し、出前授業として小学校で普及を図ってきたものです。
次に、事業の成果につきましては、体を動かすことが楽しいと感じている児童の割合は高い水準を維持しておりますので、コロナ禍の影響により子供たちの運動機会が失われ、体力低下が全国的な課題となっている中では、一定の成果が出ているものと考えているところでございます。
石田君：一般的には、先ほど私がお話ししたような形で、全国平均や他市との比較などで、ジャンプ力が上がった、物を投げる距離が伸びた、走ったら速かったなどの部分で体力向上を図ると思うのですけれども、今のお話だと、体を動かすことが楽しいと感じた子供が増えれば、体力向上したという考えになるのでしょうか。
北翔大学の先生は、ある程度データみたいなものを残されているのではないかと思うのですが、向上の評価の取り方として、教育委員会としてはそれでいいと思われているのかどうなのか、その辺をお伺いします。
学校教育課長：事業の評価に関する質疑でございますが、運動を楽しいと思ってもらうということは、事業の目指しているところであります。それとあわせて、体力が向上するということも目指しているところでありますので、成果指標１では、モデル校ではありますけれども、体力が向上した種目の割合を指標として上げているところでございます。
指標の在り方については、成果を評価するのはなかなか難しい部分がありますが、より分かりやすい指標がないかということは考えていきたいと思っております。
石田君：そうすると、例えば、令和３年度実績、成果指標１で７５％と書いてありますけれども、それぞれ細かく調べれば体力は上がっていると、それをまとめてここに７５％と書いたということで、今後、そこの部分を細かくできるものであれば、表現してもらえますでしょうか。
学校教育課長：成果指標１につきましては、前回調査から数値の上がった種目の割合を算出したものですけれども、ほかに評価の指標がないかということは、検討していきたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：詳しく聞きたいことがあるのですけれども、モデル校１校での授業を何年生に対して何回行ったのかということと、そのほかの出前授業について教えてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１０：５６）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：００）
学校教育課長：モデル校における取組と出前授業に関する質疑でございますが、モデル校の取組につきましては、低学年を対象としておりましたので、昨年度は小学１年生を対象に実施しており、コロナ禍の影響もありまして、５回の実践を行っております。
次に、出前授業につきましては、５校で実施することを予定していたところですが、コロナ禍の影響があり、４校で実施したという状況でございます。
芳賀君：低学年で実施したというところは、恐らく北翔大学の研究分析の素材だったのかと思います。全国体力・運動能力、運動習慣等調査というのを、小学５年生と中学２年生を対象に行っていますが、行った子供たちではない子供たちの調査をしているという感じがしているのですけれども、その整合性についてはどういう判断をしたらいいのでしょうか。
学校教育課長：事業の対象学年と評価の学年に関する質疑でございますが、出前授業に関しましては、小学校の早い段階で実施することがより効果的との考えから、基本的に低学年を対象に実施しております。
また、全国体力・運動能力、運動習慣等調査の児童質問紙は、小学５年生を対象としており、出前授業の対象学年と異なる状況にはありますが、直接的ではないものの、普及してきた事業の成果は数年後に現れているものと考えているところです。
芳賀君：モデル校は毎年関わっているので、関わったときから継続されていて、そこが３年後でも体力向上につながっているという評価になっているという理解でよろしいでしょうか。
学校教育課長：つながっていると考えております。
芳賀君：なかなか理解するのが難しい部分もあるのですけれども、体力向上は大切なことですから、事業によって外も中も向上していくような形で、委託している北翔大学では、しっかり研究調査されていると思います。そこと連携して、きちんとした成果を上げていくことで、次につながると思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：事務事業評価表、教育の５１、キャリア教育推進事業についてお尋ねいたします。
まず、令和２年度、令和３年度は職場体験を実施できなかったということで、成果指標がゼロ人となっております。
これは何度か質疑をさせていただいている項目ですが、令和元年度の実績として、江別市の中学校卒業までに、キャリア教育、職場体験を受けた生徒数を確認させてください。
学校教育課長：令和元年度の実績に関する質疑でございますが、中学２年生を対象に実施しており、実績としましては７４９人となっております。
全員が実施したかどうかにつきましては、教育委員会で取りまとめて実施した人数が７４９人であり、学校独自に実施した人数も、これとは別にあるところでございます。
角田君：職場体験を経験せずに卒業する生徒もいるということなのか、それとも、全員が職場体験をして卒業したということなのか、どちらでしょうか。
江別市のキャリア教育推進事業としては、職場体験のみを対象にしているような表現ですので、まず、その部分を確認させてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：０７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：０７）
学校教育課長：職場体験に関しましては、基本的に、生徒全員が中学２年生のときに実施しております。
角田君：全員が体験しているということで理解しました。
それでは、令和２年度、令和３年度に体験できなかった人たちに対しては、どのようなフォローを行ったのか、キャリア教育としての教育目的のためにどのようなフォローを行ったのか、教えてください。
学校教育課長：職場体験が中止になって、そのフォローとして何を実施したかという質疑でございますが、職場体験は中止しましたけれども、各学校において、外部講師によるマナー講習や職業に関する講演会を実施したり、生徒が職業について調べて発表するなど、一人一人の社会的、職業的自立に向け、必要となる能力や態度を育てるための取組を実施しております。
角田君：事務事業評価表の考え方にもなるのですが、これらフォローした内容というのはキャリア教育に当たらないのかどうか、代わりに行ったということは、キャリア教育ではないのかと思います。
そうしますと、事務事業評価表でキャリア教育参加生徒数がゼロ人というのは、考え方が違うのではないかといった点、それとともに、フォローアップをした方々に、自分の進路や将来の生き方を考えるきっかけとなった、職場体験だけではなくキャリア教育全体を考えると、そういった部分の調査も行ったと思いますが、その辺はどうでしょうか。
学校教育課長：成果指標のキャリア教育参加生徒数に関しましては、委員の御指摘のとおり、これは職場体験による人数を記載しているところでございます。
フォローアップの調査につきましては、令和３年度に各学校でどのような取組をしたかということを、各学校に確認しているところでございます。
角田君：確認したということであれば、フォローアップした内容にはいろいろな形があったと思いますけれども、キャリア教育が目指す姿として、自分の進路や将来の生き方を考えるきっかけになったと思った子供の割合というのは調査されたでしょうか。
学校教育課長：各学校に調査した内容につきましては、実施内容を確認したものであり、それによって生徒がキャリア教育につながったかどうかという調査を行ったものではございません。
角田君：キャリア教育は職場体験のみなのかという根本的な問いになります。
フォローアップとしてその他の事業を行ったのであれば、フォローアップの効果がどうであったのかを確かめることが必要ではないでしょうか。この事業の役割としては、必ず行わなければいけないことだと思いますが、その辺はどのような認識をお持ちでしょうか。
学校教育課長：キャリア教育推進事業が職場体験による職業観や勤労観を養うことに重点を置いた事業になっていたというのは、委員が御指摘のとおり、その点は否めないと考えております。
江別市のキャリア教育は、社会的、職業的な自立のほか、社会の中で自分の役割を果たすことなど、将来、子供たちが自分らしい生き方を実現できるよう、必要となる能力や態度を身につける教育を目指しているところでございます。
角田君：だからこそ、行った内容の評価をすることが大事ではないでしょうかということを聞いています。キャリア教育の認識を聞いているのではなくて、その効果を判断することが大事ではないかと思うのですが、それを行っていないということでしたので、行わなかった理由を教えてほしいということです。
学校教育支援室長：委員の御指摘のとおり、キャリア教育推進事業という立てつけになっておりますが、実態としては職業体験を中心とした事業になっておりまして、アンケートも、職業体験を行ってどう変わったかというようなアンケートを取る組立てになっておりました。
キャリア教育というのは、職業体験だけではなくて、マナー講習や職業人の方から講演を聞くなどして、生徒に健全な職業観を持っていただくことが目的でございます。
つきましては、職業体験を受けてどう変わったかというようなアンケートの取り方は、御指摘のとおり見直しを考えていかなければならないと思います。
今までは、キャリア教育全般というような取り方ではないものですから、その辺は検討させていただきたいと思います。
角田君：キャリア教育は職業体験とイコールではないということです。令和２年度だけならまだしも、令和３年度も実施できなかった、２年にわたって教育効果を確かめることについて、きちんとデータ化していないというのは課題だと思っています。
同時に、その代わりに行ったものがより有効であるならば、方向性を変える必要もあります。あくまでも子供のための教育であって、自己目的化した職業体験ではないということは理解していただきたいと思います。
また、キャリア教育の中の職場体験は、事業者にもかなり協力を受けながら負担を頂いていますし、さらには、職員も学校もマッチングする中でかなり苦労をされています。より効果的なものを求める必要があるからこそ、行っていない令和３年度を振り返ることが絶対に必要だと思っています。
その意味できつく言わせていただいていますが、キャリア教育はほかのまちでも様々な事例がございます。それをきちんと研究しながら、現状のものが令和２年度、令和３年度の取組よりも効果があるのであれば、よりよいものにする必要があるし、令和３年度のもののほうがよい、あるいは、ほかのもので補えるならば、違うものを研究していくことも必要だと思います。
コロナ禍だからできなかった。だからこそ、別のことを行ったならば、その評価もきちんと行っていただきたいと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、学校教育課に対する質疑を終結いたします。
次に、教育情報化担当より説明をお願いいたします。
教育情報化担当参事：学校教育課教育情報化担当所管の事業について御説明させていただきます。
決算説明書の７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から５行目の二重丸のＧＩＧＡスクール構想推進事業は、ＧＩＧＡスクールサポーターの配置及び小・中学校のネットワーク保守等に要した経費です。
次に、決算説明書の８０ページをお開き願います。
下から４行目の小中学校ＩＣＴ環境整備事業は、校務用パソコン等の維持管理及び校務支援システムの運用に要した経費です。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
下から１５行目の丸印の情報教育推進事業（小学校）は、過去に整備した教育用パソコン等に係る北海道市町村備荒資金組合への償還に要した経費です。
次に、決算説明書の８４ページをお開き願います。
上から８行目の丸印の情報教育推進事業（中学校）は、過去に整備した教育用パソコン等に係る北海道市町村備荒資金組合への償還及び指導者用デジタル教科書の購入に要した経費です。
続いて、歳入について御説明させていただきます。
決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金の右のページ、説明欄の下から１行目の公立学校情報機器整備費補助金は、ＧＩＧＡスクール構想推進事業に対する補助金として国から交付を受けたものであります。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育情報化担当に対する質疑を終結いたします。
次に、教育支援課より説明をお願いいたします。
教育支援課長：教育支援課所管の主な事業について御説明いたします。
決算説明書７８ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の３行目の二重丸のスクールソーシャルワーカー事業は、不登校などの課題を抱える児童生徒を支援するため、教育委員会に社会福祉士等の資格を有するスクールソーシャルワーカーを配置した経費であります。
次の行の二重丸の医療的ケア児支援事業は、医療的ケア運営協議会の開催や令和４年度からの医療的ケア児受入れに向けた施設整備に要した経費であります。
決算説明書８０ページをお開きください。
上から１０行目の特別支援学級生活介助事業は、小・中学校に設置している特別支援学級への支援員の配置や設備の維持補修等に要した経費であります。
２行下のいじめ・不登校対策事業は、不登校児童生徒への支援を行う適応指導教室すぽっとケアの運営などに要した経費であります。
５行下の丸印の特別支援教育推進事業は、小・中学校の普通学級への支援員の配置や施設整備に要した経費であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書１３２ページをお開き願います。
１６款道支出金、３項道委託金、５目教育費委託金、説明欄のスクールソーシャルワーカー活用事業委託金は、スクールソーシャルワーカー事業の実施に伴う北海道からの委託金であります。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
資料の２ページをお開きください。
石狩管内各市児童生徒数・不登校児童生徒数は、札幌市を除く石狩管内５市及び全国の児童生徒数及び不登校児童生徒数について、令和元年度から令和３年度までの過去３年分を記載しております。
なお、全国の状況につきましては、令和３年度分がまだ公表されていないことから、令和２年度までの数字を記載しております。
次に、資料の３ページを御覧ください。
学校外の機関等で相談・指導を受けた不登校児童生徒数は、適応指導教室すぽっとケアやフリースクール、放課後等デイサービスなどの民間団体、民間施設など、学校外の機関等で相談・指導を受けた不登校児童生徒数について、令和元年度から令和３年度までの過去３年分を記載しております。
次に、資料の４ページをお開きください。
上段の心の教室相談員配置時間数は、小学校における心の教室相談員の配置時間について、令和元年度から令和３年度までの過去３年分の実績とおおよその配置日数及び時間を記載しております。
次に、下段の心の教室相談員の活動状況は、児童及び保護者との個別相談など、心の教室相談員の活動内容について記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
猪股君：今回は、石狩管内の市の不登校の児童生徒数と全体の児童生徒数との割合まで出していただいて、さらに全国の数値も出していただきました。
石狩管内の市は、北広島市を除いて、全国平均よりも不登校児童の割合が高いということが分かったのですけれども、全国と江別市の数字を比較して、江別市が高い状況について、どのように捉えているのか、お聞きします。
教育支援課長：全国平均と比較して、江別市の不登校児童生徒の割合が高い状態についてですが、全国、全道いずれも不登校の児童生徒数が増加していて、石狩管内で見ましても、江別市だけが突出して多いというわけではございません。
確かに、全国平均より高い現状はございますが、不登校児童生徒の支援のために、今後も、どのような支援の方法がいいかということも含めて、考えていかなければならないと考えております。
猪股君：全体的に上がっている傾向の中で、江別市も全国と比較して高いということなのかと思いました。
前年度の決算審査の中でもお聞きしたのですけれども、こうやって比較をすると、凸凹があって、そのときはスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置数と不登校児童生徒数の多さに関連があるのかと思ったら、スクールソーシャルワーカーとスクールカウンセラーの数に変わりはなくて、恐らく相関関係はないだろうというようなことがありました。その後、北広島市が比較的ほかの自治体と比べても低いというような状況の中で特別な取組があったのか、教えてください。
教育支援課長：北広島市の不登校児童生徒数が少ない理由についてですが、石狩管内各市では、いつも情報交換を行っておりまして、北広島市には昨年も問い合わせておりますが、北広島市だけが行っている取組というのはないということでございました。
猪股君：数字的に特徴は出ているけれども、自治体ごとの取組の比較をしても、必ずしも分かるものがあるわけではないことを気づかせていただきました。
江別市単体で推移を見ていくと、増加傾向ですし、ここに出ているのは国の定義の不登校児童生徒数なので、国定義ではなく、潜在的にはもっといるのではないかと思ったときに、令和３年度の全体の数字は２５８人で、ここから適応指導教室すぽっとケアに入っていない子を除くと、２００人ぐらいが義務教育における教育機会をしっかりと担保されているのかという不安を感じるところがあるのですけれども、増えている不登校児童生徒数を減らしていくために令和３年度に取り組まれた内容についてお伺いします。
教育支援課長：令和２年度から令和３年度にかけまして、不登校児童生徒数は５０人増えている状況にございます。
不登校児童生徒の社会的自立に向けた支援として、教育支援課では、昨年度、適応指導教室すぽっとケアの実施回数を週３日から週４日に増やして、支援の回数を増やしたところでございます。
このほかに、市内の各学校においては、不登校や不登校傾向にある児童生徒を支援するための支援室というのを設ける動きが進んでおります。
その中で子供たちの生活リズムを整えたり、クラスに入るステップとして、主に午前中に支援室というものを開放して、先生方が子供たちの支援に取り組んでおり、この取組も徐々に進んできております。
また、支援室を開設していない学校についても、例えば、保健室、別室でクールダウンをすることや、一度保健室に登校してから教室に入るといったことで、子供たち一人一人に応じた支援を行っております。
猪股君：総務文教常任委員会で調査に行った学校で、そういうような取組をされていると教えていただきました。
ただ、一定期間以上学校に行けていない子供がここに入ってくるので、支援室に行って、そこから少しでも教室に行こうという取組をしている子供というのは、国定義の不登校の数には入っていないと思います。
そうすると、不登校児童になる前に取組をされている支援室があって、それでもなお令和３年度は２５８人いたというような事実があると思います。
あとは、適応指導教室すぽっとケアの回数を増やしていただいたということですが、全体の中で適応指導教室すぽっとケアの在籍者数というのは一部になってしまうため、そこにも行けていないという子供が一定数いる中で、学習機会の担保として令和３年度はどのような取組をされたのか、お伺いいたします。
教育支援課長：不登校の子供たちの様々な教育の確保という観点で、先ほど申し上げました適応指導教室や各学校での支援室のほかに、昨年度は１人１台のタブレット端末が配備されております。
これを不登校児童生徒に各学校で貸出しを行って、健康観察や授業の配信など、そういった取組も行っております。
猪股君：タブレット端末を持ち帰って、そこでみんなと同じような学習の履修も可能になってきていると思いますけれども、ここで課題になるのが評価への反映です。
適応指導教室すぽっとケアに所属している子供たちは、学校に行ってテストを受ける機会を得られれば、学校の通知表の評価に反映することができると思いますけれども、在宅で履修をして、ここまでできたということが示せるようになり、オンラインでの学習も評価に反映することができれば、学習への取組意欲というのもさらに上がっていくのではないかと思いますが、その辺で聞いていることや検討されたことがあればお聞かせください。
教育支援課長：各学校におきましては、評価への反映という点で、タブレット端末の貸出しだけではなく、もともとプリントを各家庭に配付しに行って、そのプリントを提出してもらうことなど、そういった学習の中身でもきちんと評価をしていると聞いております。
猪股君：もしかしたら学校ごとに差があるのかもしれないので、そういう取組もされているということで、各学校に改めて周知をお願いできればと思います。
資料についてはこれぐらいですけれども、事務事業評価表の事業自体の立てつけについてお伺いします。
今、いじめ・不登校対策事業として、一体化した事業として取組をされているのですけれども、過去の委員会の中で不登校の原因別の資料を出していただいたときに、いじめと不登校は必ずしもリンクしていないケースがかなり増えていて、何となくとか、心の課題というところがすごく多くなっているという中で、いじめと不登校を一緒にして事業を設計していることについて、再登校を目標にするところは一歩進んでいただいたと思います。ただ、この増え方を見ると、事業の立てつけ自体を見直していく必要性があるのではないかと感じるのですけれども、そこについての御見解をお伺いします。
教育支援課長：いじめ・不登校対策事業につきまして、いじめ防止対策、そして、不登校支援の重要性がこれまで以上に増してきていると感じております。
不登校につきましては、市内の小・中学校でも不登校児童生徒数の増加が続いており、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、不登校の主な理由、無気力・不安の割合につきましては、令和３年度の実績で７４％と非常に高くなっております。
学校からは、本人も何が原因か分からないという児童生徒が増えているということも聞いておりまして、不登校児童生徒の支援が重要となっております。
また、いじめに関しては、いじめ事案の報道がたくさん出されている中、いじめの未然防止や早期発見、早期対応の対策が重要となってきます。ですので、事業を別立てにしてしっかりと取り組んでいく必要があり、現状の事業の形に課題があるという認識は持っております。
今後、どのような事業の形や内容が最適かということにつきましては、再編の時期も含めまして、教育部内で検討してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
奥野君：同じく、関連してお聞きしたいと思います。
最後に猪股委員もおっしゃっていましたけれども、いじめと不登校が一体化している事業に関して、私も、今後、課題があるのではないかという思いがありました。
細かいところの確認をさせていただければと思いますが、まず、事務事業評価表の成果指標の再登校率ですけれども、令和２年度実績だと８％で、令和３年度が２２％というようなところで、令和４年度当初は８％という目標を設定されていると思います。
裏面の成果動向及び原因分析を見てみますと、先ほどもお話がありましたが、児童生徒一人一人にタブレット端末をお渡ししているということで、この評価の中でも、ＩＣＴの活用等によって不登校児童生徒一人一人に対する支援が行われた結果、再登校率が上昇したという評価がある中で、令和４年度は８％に戻ってしまっています。この数字の考え方というか、どのように読み取ったらいいのかを教えてください。
教育支援課長：成果指標の再登校率の設定の方法につきましては、事務事業評価表を作成するタイミングが影響しております。
令和４年度の事務事業評価表を作成したのは今年１月下旬から２月頃になりますが、この段階では、令和３年度の実績がまだ出ておりませんので、令和２年度の実績と同じ数字を令和４年度予算の数値としたものでございます。
奥野君：そういった数字を立てているということは、今年度は始まっていますけれども、また高いパーセントが出てくると理解を致しました。
先ほども申し上げたように、いじめと不登校の一体化という事業なので、真ん中の活動指標のいじめ・不登校相談件数というのも一緒になっていて、令和３年度実績は６８件となっております。
このうち、いじめはどうなのか、不登校はどうなのか、相談の内訳がどのようになっているのかを教えてください。
教育支援課長：活動指標１のいじめ・不登校相談件数の内訳ですが、まず、相談につきましては、教育委員会への来庁による相談、そのほか電話での相談、青年センターで月２回実施しているスクールカウンセラーによる教育相談、心のダイレクトメール、この４つの方法で受けた相談件数の合計となっております。
令和３年度につきましては、このうち６件がいじめに関する相談、そして、不登校に関する相談は６２件という実績となっております。
奥野君：内訳に関しては、事務事業評価表のスペースの問題もあるので、今のような表記と理解しました。
今の関連で、私も、事務事業評価表ではなくて、少年健全育成活動報告書をいつも見せていただいておりますが、この報告書の２４ページの中で、今、お話しをされたような教育相談、来庁等の相談、電話相談というような感じで、いじめと不登校それぞれの数を出しているのですけれども、来庁や電話相談する数字を見てみますと、今のお話にもありましたように、ほとんどが不登校の数であると見て取っております。
そこでお話ししたいのは、いじめの部分に関しても、直接的な相談の数字があまり見えてこない感じで、前のページにいじめの発見のきっかけという表がありますが、きっかけとして一番多いのがアンケートで発見している、これが数的には断トツで、全体４８７件のうち４６３件がこれで、児童や保護者が直接訴えているという数は、ほとんど一桁台といった数字を見て取っております。
これに関して、心のダイレクトメールなどの様々な取組も行っていただいていると思いますが、最近報道でよく見るＬＩＮＥでの相談という部分もありまして、今後にはなるのですけれども、令和３年度のこういった実績も踏まえて、そういった検討というか課題とか、ＬＩＮＥを使うというようなお話が出たのかどうか確認させてください。
教育支援課長：いじめ相談の手法として、ＬＩＮＥを活用するかどうかの検討ということですが、各学校におきましては、いじめをはじめ不登校など、いろいろな心の悩みを発信できるような援助希求的態度の育成というのをしっかりと行うように、校長会でも教育長から何度も説明をさせていただいております。
さらに、アンケートにつきましても、今後、回数についても検討していかなければならないと思っておりますので、現段階では、ＬＩＮＥを活用した相談というのはまだ検討していない状況でございます。
奥野君：現段階ではまだ検討は進んでいないという状況ということで、分かりました。
最後に、猪股委員もおっしゃっていましたけれども、いじめと不登校対策を一体化するというのもなかなか難しい時代ではないかと思います。
今の表も見て取って、不登校の原因がいじめというのは、事業が始まったときはそういう時代だったと思いますけれども、今は、子供たちの悩みが多岐にわたっているというのが現状だと思います。
不登校に関しても、対策は適応指導教室すぽっとケアのみではなく、先日当会派で視察に行ったのですが、先ほどおっしゃっていたように、学校内に登校支援室を設けて行っているという全国の動きなどもあって、江別市内でも、学校で一、二校展開しているということもお聞きしております。
いじめの問題は、旭川市の事例などもありますけれども、とにかく早期に解決するということが非常に重要だと思いますし、先ほどおっしゃっていたＬＩＮＥの相談というのも、今日も新聞で見ましたが、満杯になるぐらい子供たちがどんどん声を上げて、対応できないぐらいの数になっているというような状態も見ております。
一番大事なのは、子供の声をとにかく拾い上げていただきたいという思いもあって、令和３年度の実績も踏まえて、事業の一体化を考え直していただくというお答えもありましたので、改めてもう一度、いじめ対策と不登校対策、また、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー全てのつながりも含めて、再構築していただきたいと思っております。
そういった議論の部分に関して、改めてお考えをお伺いします。
教育支援課長：いじめと不登校対策は現状一つの事業として行っておりますが、今後の方向性と致しましては、先ほども申し上げましたとおり、いじめと不登校の取組は非常に重要でございますことから、今後につきましては、事業を別立てにして、指標なども別々にした上で、また、先ほども委員がおっしゃったとおり、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、心の教室相談事業など、子供たちを支援する事業について、どのような形で再編するのがいいのかということを、再編の時期なども含めて検討してまいりたいと考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
猪股君：今、奥野委員からいじめについて言及があったので、ここで確認しておきたいのですけれども、いじめアンケートというのは、教育委員会から生徒たちにお手紙みたいに届いて、それに記入していただいて回収するというものだと思いますが、アンケート結果を教育委員会が回収した後の取扱いについて教えてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：４７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：４９）
教育支援課長：学校で行っているいじめアンケートにつきましては、北海道教育委員会が実施するアンケートとなっております。年に２回、６月頃と１０月頃に各学校で子供たちに対していじめのアンケートを実施いたしまして、集計した結果、認知件数について各学校から教育委員会に報告がございます。
その中でも対応に苦慮している案件につきましては、認知件数の報告より前に、既に学校から相談がございますので、その際には、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーが、学校及び児童生徒、保護者の支援を行っております。
最終的に結果がまとまりましたら、それを北海道教育委員会に提出するという流れになっております。
猪股君：これは北海道教育委員会からのアンケート調査ということで理解しました。
いろいろと伺う中で、アンケート結果が学校に戻って、そこから解決に向かうという流れに違和感を持っていたので、そういう流れだったのかと思いました。
市民の立場から言うと、教育委員会に出すということは事務局ではなくて、教育委員の皆様に対してアンケートを出していると思います。教育委員会に出したものが、自分のことについて解決をしてもらう前に学校にアンケートが戻っているという流れに、私は違和感を覚えていたのです。今後、事業設計を見直していくということもありましたので、引き続きお聞きしていきたいと思いますけれども、現状としては理解いたしました。
北海道教育委員会のアンケートで、学校に結果が戻ってやり取りをした結果が、教育委員会と北海道教育委員会に戻っていくような流れということで、取りあえずは理解しました。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
猪股君：資料３ページの学校外の機関等で相談・指導を受けた不登校児童生徒数についてですが、こちらは事業の成果指標で、学校に登校する以外のところで支援につながってもいいという考え方が含まれたことで、ここの報告も頂けるようになったと理解しています。
今まで、適応指導教室すぽっとケア以外の相談の内容といいますか、どういったケースが適応指導教室すぽっとケア以外の２段目の教育委員会所管機関から下の機関に相談があるのかについて御説明をお願いします。
教育支援課長：適応指導教室すぽっとケア以外の機関での相談というところですが、上から２行目のすぽっとケア以外の教育委員会所管機関につきましては、スクールソーシャルワーカーが相談を受けて支援を行っていたり、あとは、月２回青年センターで市が独自に任用しているスクールカウンセラーの教育相談につながったり、そのような件数となっております。
そして、児童相談所ですが、家庭環境などによって児童相談所につながるお子さんもいらっしゃいます。
また、病院、診療所につきましては、スクールソーシャルワーカーが関わる中で、受診を調整するようなお子さんもいらっしゃいます。
民間団体、民間施設につきましては、フリースクールや放課後等デイサービスのような施設となっております。
猪股君：一番下の上記以外の機関等というのは、どういったところへの支援につながっているのかも教えてください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１１：５４）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１１：５６）
教育支援課長：上記以外の機関等につきましては、申し訳ございません、詳細な資料を持ち合わせておりませんので、今はお答えできません。
猪股君：これは後ほど確認させていただければと思います。
一つずつ見ていく中で、病院、診療所につながったケースというのは、どういったことで病院につながっているのか、心に課題を感じてつながったのか、あるいは、発達のところでつながったのかなどと想像したのですけれども、その件について御説明をお願いします。
教育支援課長：病院、診療所につきましては、心の悩み以外に発達の問題の詳細な内訳まで示すことはできませんが、いずれも心の悩みでカウンセリングを受けたり発達に悩みがあって相談を受ける、そういった中身になっております。
猪股君：民間団体、民間施設のフリースクールと放課後等デイサービスの内訳というのは分かりますか。どれだけがフリースクールで、どれだけが放課後等デイサービスなのでしょうか。
教育支援課長：民間団体、民間施設のうちフリースクールにつきましては、小学生、中学生合わせて４件となっております。
それ以外につきましては、放課後等デイサービスもそうなのですが、相談事業所につながっているケースもございます。
猪股君：今の話をいろいろと聞いていくと、学校外での居場所を求めて、皆さんいろいろなところに所属し始めているという印象があります。
平日の日中、学校と適応指導教室すぽっとケアに行けないと、行く場所がなくて、その代わりどこかに行けないかと探した結果、こうやってフリースクールや放課後等デイサービスが増えていると思います。
ただ、費用負担のところで言うと、フリースクールは札幌市にしかなくて、たしか回数を選べるところがほとんどだと思います。週に１回から選べるのですけれども、月額でいったら２万円から五、六万円ぐらい費用がかかると思いますので、義務教育の段階から費用負担していくところがあるのだと感じました。
放課後等デイサービスに関しては、さきに説明があった病院、診療所での診断の結果、療育手帳を発行していただければ、所得に応じて費用負担、上限４，５００円ぐらいから使うことができるということで、日中一時支援サービスという福祉施設でありながら、学校の代替として通っているという現状があると思います。
病院、診療所への相談件数がかなり増えているところを見ると、その内訳も確認しておいてほしいと思いますが、心の相談なのか、発達の相談なのか、発達相談から診療を受けている方が多いのであれば、今後、民間施設の中でも放課後等デイサービスへの所属ということが増えていくのではないかと思います。
ですので、そこの数字をしっかりと把握していただいて、特に民間施設、民間団体と学校との情報交換がまだまだなされていない、特に放課後等デイサービスのほうは、学校以外の居場所として新しく選ぶ人が増えているという中で、そこの機能が十分ではないように感じています。
令和３年度の数字を見ていると、恐らくここが増えていくだろうと思われますので、そこの連携をしっかりとしていただいて、学校との情報共有をしていただければと思います。
また、フリースクールに関しては、札幌市では、フリースクールの運営補助金が市から出ていて、市としてそういう居場所をつくらなければいけないという動きがあって、学童保育を行っているような団体が日中も開けて、補助金をもらってフリースクールを開設しているようなケースもありますので、日中の居場所づくりという観点で、引き続き調査研究をしていただければと要望いたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
奥野君：資料４ページの内容についてお聞きしたいと思います。
先ほどからいろいろなお話が出ていますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなど、子供たちをフォローしていただく方がいますけれども、さらに心の教室相談員という部分で、活動状況などを確認させていただきたいと思います。
この表を見せていただいた上で、３点についてお聞きしたいのですけれども、学校によってばらつきもある中で、全体を通しますと、配置時間が減っている要因をお聞きしたいことと、そもそもこの心の教室相談員というのは、その数と各学校にどのような担当になっているかなどの人員体制、最後に、学校によって週２回や週１回などいろいろな時間がありますが、これはどういった理由でこのようになっているのか、お聞きします。
教育支援課長：令和３年度の心の教室相談員の配置時間が令和２年度と比較して減っている要因ですが、令和２年度につきましては、コロナ禍で心の教室相談員の活動時間が制限されたものの、学校で初めて新型コロナウイルスの感染者が出たことで、児童の間に不安が広がりまして、その対応として、心の教室相談員を小学校に緊急派遣したという経緯がございます。
ですので、令和元年度と比較して、令和２年度の実績が多くなっているのは、この緊急派遣の結果となっております。
一方、令和３年度につきましては、令和２年度に引き続き、コロナ禍によって心の教室相談員の活動制限があったことに加えまして、令和２年度に行ったような新型コロナウイルス感染症への不安に係る緊急派遣がなかったことから、令和２年度と比較すると、配置時間が減ってはおりますが、各学校に派遣している心の教室相談員が必要な支援を行っております。
次に、心の教室相談員の人員体制につきましては、令和３年度は、１３名の相談員が市内１７校の小学校で活動しております。１３名なので、４名が２つの学校に派遣されているという形になっております。
３つ目の学校によって配置の日数が異なるところの考え方でございますが、心の教室相談員の配置時間につきましては、おおむね小学校の児童数に応じた時間数を基本としつつ、毎年度、学校と心の教室相談員それぞれに意向を確認して、これまでの支援経過や個別の状況、校内体制などを踏まえて時間を決定しておりまして、可能な限り学校の要望に添うことができるように努めております。
奥野君：今のお話で、令和２年度に心の教室相談員を緊急派遣されたというお話がありましたが、事務事業評価表の相談件数の件でお聞きしたいのですけれども、成果指標の相談件数は、令和２年度実績は１万４，６８９件で、令和３年度は４，０００件近く減っているというのは、恐らく今お話をされたような理由かと思います。改めてこの原因と、令和２年度に比べて令和３年度の相談内容や、令和２年度はコロナ禍の不安というのがかなり多かったというお話でしたけれども、令和３年度はどういった傾向があったのかも含めてお聞かせください。
教育支援課長：成果指標１の延べ相談件数につきましては、先ほどの配置時間のところでも御説明いたしましたとおり、令和２年度、令和３年度、いずれもコロナ禍によって活動が非常に制限をされました。
そのような中でも、令和２年度には緊急派遣がありましたので、１万４，６８９件の相談件数となっております。
そして、令和３年度に１万９７１件に減っているのは、令和２年度は、初めて学校で新型コロナウイルスの感染者が出たことで不安が広がったのですけれども、令和３年度につきましては、学級閉鎖や学年閉鎖によって、心の教室相談員の活動対象となる児童が少ない日があったところも影響しておりますが、相談内容につきましては、令和２年度と令和３年度以降で特段大きな変化はございません。
奥野君：相談内容もあまり変わっていないというようなお話で理解しました。
裏面の成果動向及び原因分析の関連でお聞きしたいのですけれども、スクールカウンセラー配置のお話なのですが、近年、相談内容が複雑化したということで、スクールカウンセラー配置の小学校数を増加したとあります。令和３年度を含めまして、過去３年間ぐらいのスクールカウンセラー配置状況と時間数などをお聞きしたいのと、心の教室相談員の活動も、資料の下のほうにいろいろと状況を書いていただいておりますけれども、こういった状況と併せて、スクールカウンセラーとどのような活動が行われていたかという点をお聞きします。
教育支援課長：まず、小学校へのスクールカウンセラーの配置状況につきましては、令和元年度までは、市内の小学校１校に配置をしておりましたが、令和２年度は２校、令和３年度は３校ということで、令和３年度につきましては、地域バランスを考慮いたしまして、江別、野幌、大麻それぞれにスクールカウンセラーを配置いたしました。
時間につきましては、令和３年度の配置時間は、小学校１校につき年間３６時間、基本的には月に１回で、１回当たり３時間の勤務時間となっております。
そして、心の教室相談員とスクールカウンセラーの連携の状況ですが、令和３年度にスクールカウンセラーを配置していた３校につきましては、ふだんの日常生活の中で心配な児童がいましたら、心の教室相談員が必要に応じて学校に情報を提供しまして、そこからスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーも含めて、専門的な支援が必要な児童がいれば専門家につなぐという、そのような流れで学校内で連携して支援を行っております。
奥野君：心の教室相談員の方とスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーの方が学校内で連携しているということで、理解しました。
その上で、最後ですが、事務事業評価表の裏面の真ん中の成果向上余地というところの内容で、スクールカウンセラーを配置していない小学校では、心の教室相談員の配置時間数の増加を希望しているとあります。
これに関して、令和３年度、今、いろいろな連携と配置状況の時間数なども３校あるとお聞きしましたが、改めてこの件に関しまして、担当課では今後どのようにお考えか、お伺いします。
教育支援課長：成果向上余地の理由の欄の中で、スクールカウンセラーを配置していない小学校から、心の教室相談員の配置時間数の増加の希望があると記載をしておりますが、こちらは、毎年度、小学校に対して配置時間などの希望を取る中で、スクールカウンセラーを配置している学校、配置していない学校にかかわらず、心の教室相談員の配置、継続や、時間を増やしてほしいという要望がございます。
教育支援課では、スクールカウンセラーを配置する学校のスクールカウンセラーと心の教室相談員の配置時間の合計を、スクールカウンセラーを配置していない学校の心の教室相談員の配置時間になるべく合わせるという考え方で、スクールカウンセラーを配置している３校については、心の教室相談員の配置時間数を調整しております。
心の教室相談員というのは、児童の身近な存在として、教員や保護者に言えない悩みを気軽に打ち明けられる存在でございまして、重要な役割を担っていると考えておりますので、スクールカウンセラーの配置時間数が増えたとしても、それだけを理由に心の教室相談員の全校の配置時間数を一律に減らしていくといったことにはならないと考えております。
奥野君：先ほどの事業でもお話しましたが、子供の相談や悩みが多岐にわたっているという状況の中で、今お話いただいたように、心の教室相談員が身近な存在であるというのは、非常に大事だと思います。
さらに、教員方も、多岐にわたっていろいろな業務負担がある中で、子供たちの悩みを見落としがちな部分もあるかもしれないので、その部分をフォローしていただくためにも、この心の教室相談員は非常に重要ではないかと思います。
スクールカウンセラーに関しては、北海道の事業で、令和４年度に関しては、年間でたしか１校当たり４時間ぐらいの配置とお聞きしておりますが、あまりにも少ないのではないかと危惧しております。
いろいろな方たちの役割を総合的に考慮しながら、子供たちを守る人員体制の強化というところで、改めて検討していただくよう要望しまして、質疑を終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
裏君：特別支援学級生活介助事業についてお伺いいたします。
事務事業評価表、教育の９です。
特別支援教育支援員の配置と施設整備の状況について、令和３年度の取組についてお伺いいたします。
教育支援課長：特別支援学級生活介助事業は、市内の小・中学校の特別支援学級の児童生徒を支援する事業となっておりまして、令和３年度につきましては、児童生徒の移動や食事、排せつ、着替えなどの生活介助を行う特別支援教育支援員を、令和３年度は３５名、市内の小・中学校に配置しております。
それ以外に施設の整備なども行っておりまして、例えば、エレベーターの保守点検や、子供たちが安心・安全に生活できるための施設の整備を行っております。
裏君：特別支援教育支援員が３５名ということですが、令和２年度に比べて２名増えたということでよろしいでしょうか。
教育支援課長：委員のおっしゃるとおり、特別支援教育支援員につきましては、令和２年度は３３名でしたが、令和３年度は２名増やして３５名の配置とさせていただきました。
裏君：そのことも踏まえて、令和３年度の成果について伺います。
教育支援課長：成果につきましては、児童生徒一人一人のニーズに応じた支援ができたと考えております。
裏君：障がいに対応するということは、日々対応の仕方も変わっていて、親や子供たちに対して、学習や生活環境向上のためにも特別支援教育支援員の役割は重要だと思います。特別支援教育支援員のスキルアップのための研修の状況についてお伺いいたします。
教育支援課長：特別支援教育支援員のスキルアップのための研修の状況につきましては、まず、年度初めに業務の内容や特別支援教育支援員としての心得、あとは、学校の一員として学校の教員方と連携をしてくださいというような研修を実施しております。
また、夏には、例えば、石狩教育局の特別支援教育のスーパーバイザーを講師に招いたり、教育支援課のスクールソーシャルワーカーや特別支援教育コーディネーターを講師に児童生徒の理解や特別支援教育に関する研修を行っております。
このほか、お子さんの命に関わる場面も想定できますので、夏には救命救急講習も実施しております。
裏君：研修の参加者というのはどんな状況でしょうか。
教育支援課長：研修の参加状況につきましては、全員に研修の受講を進めておりまして、ほぼ全員が参加しております。
裏君：一般の教員も特別支援学級の生徒に対する理解というのが大変必要だと思いますが、一般の教員向けの研修について、参加はどのようになっているのか、お伺いいたします。
教育支援課長：特別支援学級に在籍する児童生徒数も年々増加をしておりますし、また、普通学級で学ぶ子供たちの中にも支援が必要なお子さんが増えてきております。
そのため、一般の教職員に対する特別支援教育の普及啓発というのも重要と考えておりますことから、教育委員会では、毎年学校の管理職、あとは特別支援教育のコーディネーターの教員方もいらっしゃいますので、そういった教員方を対象に、特別支援教育、児童生徒の理解や、通常学級で求められる支援とはどのようなものか、そういったところの研修を行っております。
また、７月には、教職員夏期セミナーというものがございます。こちらは一般の教員方も参加をしておりまして、この中でも特別支援教育の啓発に努めております。
また、年度が明けて６月ぐらいになりますと、教育支援課の職員や特別支援教育コーディネーター、就学支援専任の相談員が全校を訪問しております。そして、授業参観などによって児童生徒の実態把握に努めて、その上で学校の教員方への助言を行っております。
裏君：今、助言ということがあったのですけれども、特別支援教育支援員の方が相談する体制も必要ではないかという声も伺っているのですが、なかなかしにくいという声もお聞きしているので、支援員の方が相談する体制についてはどうでしょうか。
教育支援課長：特別支援教育支援員の相談体制についてですけれども、教育支援課では、相談したいことや不安なことがあれば気軽に連絡をしてほしいということで、特別支援教育支援員の方々に伝えております。
毎月、特別支援教育支援員の方が出勤簿を提出されますが、その中身の確認などでこちらから連絡する際に、相談を受けることも多々ございます。
裏君：障がいの状態に応じた支援ができて、今後とも子供たちが安心できる体制をよろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
芳賀君：事務事業評価表、教育の７３、医療的ケア児支援事業についてですが、令和元年度から、対象となる児童生徒が小・中学校にいないということですけれども、これは小・中学校に行けない状態でゼロ人なのか、ここには通えない事情があってゼロ人なのか、解釈について教えていただけますか。
教育支援課長：医療的ケアを実施した人数が令和元年度から令和３年度までゼロ人だった理由につきましては、対象者がいなかったということが理由になります。
具体的には、平成３０年に策定した江別市立小学校及び中学校の医療的ケアの実施に関するガイドラインの中で、市内の小・中学校における医療的ケアの対象者を、特別支援学級相当の就学が適当と答申され、安全性の確保はもとより、十分な教育を受けられることについて保護者が合意した児童生徒ということで規定しております。
令和３年度の入学予定者のうち、医療的ケア児の就学相談はゼロ件でしたので、令和３年度の実績はゼロ人となってございます。
また、令和２年度につきましては、令和２年度の入学予定者の中に医療的ケアが必要なお子さんはいらっしゃいました。ただ、このお子さんにつきましては、児童の保護者と教育相談を重ねる中で、その子にとっての適切な学びの場がどこかということで、特別支援学校が相当だという答申が出たお子さんでしたので、令和２年度の実績もゼロ人となっております。
芳賀君：対象となる子が少ないという現状もよく分かるのですが、地域の学校に通えるような支援、やはり御自宅の近くで、近所の子と一緒に学校に行くという環境がいいのかとは思います。そのために施設整備費なども使っていらっしゃると思いますけれども、そのような環境を整えるということは、この事業には含まれていないのでしょうか。
教育支援課長：医療的ケア児支援事業では、平成３０年１０月に、学校に看護師を３名配置しております。ですので、必要なケアというのは十分に行える体制が整っていると考えております。
また、令和４年度に入学されたお子さんにつきましては、入学前の段階、２年ぐらい前から就学相談というところで、看護師も一緒に入って必要なケアなどを保護者と確認して、必要な施設の整備も進めております。
もちろん、自分の住んでいる地域でというところは必要だと思いますけれども、医療的ケアのほかに、学びの場としてどこが適切かというところも考えていかなければならないので、結果として令和３年度までの実績はゼロ人ですが、受入れに係る施設の整備というのは行っていると考えております。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、教育支援課に対する質疑を終結いたします。
昼食のため、暫時休憩いたします。（１２：２８）
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１３：２９）
次に、生涯学習課より説明をお願いいたします。
生涯学習課長：生涯学習課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８４ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から８行目の丸印の発明教室開設事業は、少年少女発明クラブが実施する発明教室に係る経費の一部を補助したものです。
続きまして、決算説明書の８６ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０１生涯学習の充実の上から７行目の丸印の青少年ふれあい交流促進事業は、中学校、高校吹奏楽部の発表会やＰＴＡ等が主催する花火大会、合唱団演奏会など、地域の団体が実施する青少年の健全育成等を目的とする事業に係る経費の一部を補助したものです。
次に、３行下の丸印のえべつ市民カレッジ（四大学等連携生涯学習講座）事業は、大学の知的資源を活用した市民の学習の場である市主催のふるさと江別塾と大学の自主公開講座等を総合的に情報提供するえべつ市民カレッジの実施に要した経費です。
その２行下の公民館施設補修整備費は、中央公民館の屋上機械室の換気口改修工事に要した経費です。
続きまして、決算説明書の８８ページをお開き願います。
取組の基本方針０２ふるさと意識の醸成と地域文化の創造の上から７行目の丸印の市民芸術祭開催支援事業は、市民組織による主体的及び創造性豊かな芸術文化活動の活性化を図るため、実行委員会が実施するまちかどコンサートに係る経費の一部を補助したものです。
次に、３行下の丸印の市民文化祭開催支援事業は、江別市文化協会が実施する市民文化祭事業へ補助したものです。
次に、３行下の丸印の子どもの文化活動育成事業（土曜広場）は、地域ボランティアが実施する小・中学生向けの茶道や将棋等の伝統文化のほか、パークゴルフや絵手紙などの教室、土曜広場の開催に係る経費の一部を補助したものです。
続きまして、決算説明書の９２ページをお開き願います。
まちづくり政策０８協働、取組の基本方針０２国際交流の推進の１行目の丸印の国際交流情報提供事業は、国際交流事業の円滑な推進と向上を図るために、国際交流員として配置している外国人の雇用に要した経費です。
次に、その下の丸印の市民交流施設関連経費（江別国際センター施設管理費等補助金）は、国際交流活動の拠点施設となっている江別国際センターを運営している江別市国際交流推進協議会に対し、施設の維持管理や国際交流イベント等に係る経費の一部を補助したものです。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、ガラス工芸館、旧町村農場、各公民館などの自動販売機設置等の使用料４０万３，０２９円が含まれております。
なお、公民館の使用料は、指定管理者の利用料金収入となっております。
引き続き、要求資料について御説明いたします。
資料の５ページをお開き願います。
旧町村農場の来場者を居住地別に集計したもので、平成２９年度から令和３年度までの５年間分を記載しております。
来場者の市内、市外北海道内、北海道外の内訳と合計は記載のとおりであります。過去５年間では令和元年度が最も多く、令和２年度、令和３年度は新型コロナウイルスの感染拡大により休館した期間があり減少しています。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石田君：旧町村農場は教育部所管になっているのですが、歴史的建造物的なところや郷土の歴史もありますけれども、どちらかというと、観光などにふさわしいから、本来は経済部や観光協会というところが所管してもいいと思います。
端的にお伺いしますけれども、ここの平均的な年間来場者数というのは、どれぐらいをお考えになっていますでしょうか。
生涯学習課長：所管課としまして、この施設の平均来場者数はどの程度が望ましいか、目標であるかという御質疑かと思いますが、資料にございますとおり、令和元年度が前年度から２，０００人弱増え、令和２年度、令和３年度は、先ほどお話しましたように、令和２年度は３３日間、令和３年度は８４日間休館しておりました。
また、指定管理者においては、収穫祭やバター作り、チーズセミナーといった自主事業を行っておりまして、そのイベントに合わせて多くの来場者が来ている年もございましたが、コロナ禍においてはそれらが中止になっております。
また、令和元年度が平成３０年度より増えている部分ですが、この施設は、平成８年に開館以降、平成２４年度が１万１，９００人余りと最も多い来場者数を記録しまして、その後の来場者数は年度により変動はございますが、以降おおむね減少していまして、平成３０年度は記載のとおりになっております。平成３０年１１月に、近隣に集客力のある大型書店が開設したことから、恐らく、そこに来た方が、近くなのでついでに旧町村農場に立ち寄っていかれたのだと思います。その結果、令和元年度はぐっと増えたと推測しております。
この施設は、設置目的に合わせて、江別市の酪農の歴史を伝える施設として保存しておりますので、そういった目的に触れていただくほか、酪農に関係するイベント等を開いて、多くの来場者に来ていただくことを考えると、令和元年度の水準あたりを目標に、できれば過去最高だった数字に近づけて、常に右肩上がりというわけにはいきませんけれども、毎年度一定の来場者数、多くの方に訪れていただけるような施設を目指していかなければならないと考えております。
石田君：そのようにお考えになるのが妥当だろうと思います。
ただ、母屋の１階は部屋が余っているというか、応接室部分があって、反対側には会議ができる部屋があったり、あそこは複雑な造りになっていて、お伺いしたところ、２階のほうは消防法の関係で、不特定多数が奥のほうまで入っていくことはできないと伺っておりますが、１階は空いている部分もあるようです。
午前中、郷土資料館の館長が、埋蔵物について、郷土資料館のロビーで展示するとおっしゃっていましたけれども、例えば、ここで展示するとか、誰かの作品展をするなど、そういうようなことで収客数増を図るというようなお考えはいかがでしょうか。
生涯学習課長：旧町村農場は、令和５年度に大規模改修し、令和６年度にリニューアルオープンを計画しておりまして、６月に開催しました総務文教常任委員会に概要を報告しております。
改修後の施設の在り方、展示につきましては、まずは現在の展示であります町村家の開拓や酪農発展の歴史、こういう資料の内容を見直しながら引き続き展示していくほか、今おっしゃったようなイベントや、コロナ禍以前は会議室を使って、牛乳やチーズなど乳製品のセミナーや教育体験学習を乳業メーカーに協力依頼して行っていましたので、そういった部分や、今おっしゃった郷土資料館の展示ではありませんけれども、もう少し幅広く使えるような内容も含めて、現在、整備方針の策定を進めているところあります。
この案がまとまりましたら、改めて所管の委員会に報告することになるかと思いますが、委員のおっしゃったことも含めて、多くの方に来ていただき、展示内容を見て、歴史にも触れていただく、こういった機会を増やしていく必要があると考えております。
石田君：設置目的は条例で決まっているので、そこから逸脱することはなかなか難しいと思いますけれども、寄贈者の意向も勘案しながら、なるべく来客数増に努めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
ほかに質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の教育の１１３、ガラス工芸館管理運営経費についてお伺いいたします。
先ほどの旧町村農場の関係もそうですけれども、このガラス工芸館も含めて、市の所有する江別市にある古い建物、歴史的に価値のありそうなものを、うまく活用していかないといけないと思います。そういう趣旨からお伺いしたいと思います。
まず、この建物の管理状況についてお伺いいたします。
生涯学習課長：ガラス工芸館の管理状況でありますが、この施設は、ガラス工芸家の制作活動に利用、活用している施設でありまして、その工芸家に、清掃や冬の除雪などの建物管理のほか、パンフレットの配付や作品展示、販売、また、工芸家の制作作業の見学やそれに対する説明などを市のほうで委託しております。
正面から入りまして、１階が半地下状の作業室としてガラス制作に使われているほか、１階と２階は作品の展示として利用しております。
石田君：３階もあると思います。
生涯学習課長：建築基準法上は２階建てでして、１階の部分が吹き抜けになっていまして、作品を展示しているのは２階、吹き抜け部分には管理用の細い階段や通路がありますが、一般の方が入るようなスペースにはなっておりません。
石田君：吹き抜けになっているということで、見晴らしというわけではないですけれども、内部から見上げたときに、ありていに言えば格好いい形の建物になっていると思います。
事務事業評価表の活動指標１を見ると、開館日数が多い令和元年度でも６２日、令和３年度実績は３５日、コロナ禍の影響があったのでしょうけれども、少ないように思うのですが、この辺はどういうことになるのでしょうか。
生涯学習課長：ガラス工芸館の開館日数についてでありますが、この施設は、５月１日から１０月３０日までの土曜日・日曜日・祝日に開館しております。したがいまして、通年でも、令和元年度の６０日前後、令和２年度、令和３年度につきましては、コロナ禍による閉鎖期間があって、このようになっていました。
開館日数を増やすとなりますと、平日開館することになりますが、過去の例をひもときますと、過去にはもう少し開館したときもあったようですけれども、先ほど御答弁申し上げましたように、ガラス工芸家の制作活動、創作活動に活用するというのも取得当時の目的の一つでありまして、ガラス工芸家に制作していただくことになりますので、開館期間が長かったときは、創作活動に影響するという視点もありまして、それで今の週末、祝日に限定した開館日数になっております。
石田君：例えば、全館を貸さないで、半地下の工房だけを貸して、その他の部分は常時開けておいて、市民が景色を眺めたり、いろいろと楽しんだり、そういうようなことも考えられるのではないかと思いますが、全館丸ごとお貸ししないといけないのでしょうか。
生涯学習課長：正面から入りまして、ガラス越しに制作活動を見学できるスタイルになりまして、そちらの部分が１階、２階が作品展示、そして、販売も行っております。
部分開放をするとなったときには、１階の作業場、ガラス工芸の作業をしているところを見られるようにするのか、ガラス工芸館となっていますので、展示している作品を鑑賞したいのかということにもよります。鑑賞すると、商品を販売していますので、その管理ですとか、現在は土曜日・日曜日・祝日に開放するという形で、その日数分の委託、清掃や建物の管理をお願いしていますので、そこの見直しがございます。また、現在の作家さんが不特定多数の人が来て見られることで、集中力といいますか、創作していく上で影響があると考えられるかどうか、そういう部分もございますので、そこは、今、委託している作家さんとも十分相談したり、また、開館日数を増やすということは、当然管理の費用もかさむことになりますので、そこのコストに見合う効果なども総合的に勘案していく必要があるのではないかと考えております。
石田君：実は、本州のお客様から、江別市は陶芸やガラスがあるということで御案内を受けて御紹介したけれども、入れなかったという部分もありますので、今後、作家さんとも相談の上、何らかのお考えを頂ければと思います。よろしくお願いします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、生涯学習課に対する質疑を終結いたします。
次に、スポーツ課より説明をお願いいたします。
スポーツ課長：スポーツ課の所管につきまして御説明いたします。
決算説明書の８８ページをお開き願います。
まちづくり政策０７生涯学習・文化、取組の基本方針０３市民スポーツ活動の充実の下から１行目の丸印の江別市スポーツ協会補助金は、江別市スポーツ協会が実施する事業に要する経費を補助したものです。
次に、決算説明書の９０ページをお開き願います。
１行目の丸印の地域スポーツ活動活性化促進事業は、地域におけるスポーツ活動の活性化を図るため、軽スポーツの出前講座を実施した経費です。
次の丸印のスポーツ少年団補助金は、江別市スポーツ少年団が実施する事業に要する経費を補助したものです。
次の丸印のスポーツ合宿誘致推進事業は、スポーツ合宿団体の送迎等に要した経費です。
次の丸印のオリンピック・パラリンピック推進事業は、オリンピックの事前合宿受入れ等に要した経費です。
次に、３行下の丸印の体育施設整備更新事業は、体育施設の整備更新に要した経費です。
次の丸印の大麻体育館改修整備事業は、大麻体育館第一体育室のサンダーがけに要した経費です。
次の丸印のはやぶさ運動広場移転事業は、はやぶさ運動広場の少年野球場が都市と農村の交流センター（えみくる）に移転することに伴う、造成工事に要した経費です。
次の丸印、あけぼのパークゴルフ場改修整備事業は、パークゴルフ場の９ホール増設に伴う現況測量及び実施設計に要した経費です。
次に、歳入の主なものについて御説明いたします。
決算説明書の１１８ページをお開き願います。
１４款使用料及び手数料、１項使用料、１目総務使用料の説明欄の２行目の行政財産使用料でありますが、体育館等の自動販売機設置使用料など２８万２，２８１円が含まれております。
なお、体育館等の使用料につきましては、指定管理者の利用料金収入となっております。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
２１款諸収入、４項雑入、４目雑入の説明欄の下から１行目の学校開放事業暖房費徴収金は、学校開放を利用する団体からの冬期間の暖房費収入です。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
石田君：事務事業評価表の教育の１８５、総合型地域スポーツクラブ支援事業についてお伺いいたします。
市のスポーツ関係の決算額は３億７，０００万円ぐらいあるのですけれども、総合型地域スポーツクラブについて、２０１９年度にスポーツ庁がスポーツ活動支援事業の報告書を出しております。それによると、総合型地域スポーツクラブの質的充実に向けた支援推進事業としては、その第５章において、総合型地域スポーツクラブと地方公共団体等の連携・協働体制の構築に向けて、市町村行政における総合型地域スポーツクラブに対する理解が不足していると述べております。
今から何年か前の決算審査か何かのときにも、委員から総合型地域スポーツクラブについて、広報だけではなくて、何らかのアクションを取れないのかというような発言があったかと思いますが、市としては、従前から広報などの情報提供にとどまっているのですけれども、市としては、こういう市民活動について、あまり重要に思ってこなかったのかという点についてはいかがお考えでしょうか。
スポーツ課長：総合型地域スポーツクラブでございますが、このクラブにつきましては、地域の人たちによって自主的に運営されるスポーツクラブと認識しております。
地域の子供や高齢者といった方々が日常的にスポーツを楽しめる場としての役割を持つことから、健康都市えべつを掲げている当市にとって、極めて有効であると考えております。
現在、広報えべつやホームページで、こういったクラブがあるということを御紹介させていただく中で、少しでも会員数が増えて運営の安定化等につながっていければということで事業を展開しているところでございます。
石田君：多分、ＰＲをしましたというだけで、実際に効果としてどうだったかということまでの検証はなされていないと思います。
実際に文京台にあったスポーツクラブは、優秀な成績を残している部分もありますけれども、規模を縮小して、なかなか経営が厳しい状況にあるのは御指摘のとおりです。
そういう部分で、この報告書にあったような形で、もう少し何らかの支援というのは考えられないのかと思います。
今、教員の働き方改革の面から、中学校における部活動の外部委託ということが全国的に言われております。
もともと総合型地域スポーツクラブの考え方というのは、ヨーロッパ型の地域スポーツの考え方、地域に暮らす子供からお年寄りまでの幅広い世代が、地域でスポーツを楽しみながら健康に暮らすということが目的で、学校における部活動主体のスポーツから、そういうように変わってきているのではないかとも言われています。
市の教育委員会として、従前から地域スポーツに対する取組に理解を示していれば、もう少し裾野が広がったのではないかと思いますけれども、市として、市民のスポーツ活動に対する支援についてどのようにお考えになりますか。
スポーツ課長：これまで、総合型地域スポーツクラブへの支援に対しましては、先ほど言いました広報活動に加えまして、直接的な支援ではありませんが、金銭的な部分で、スポーツ振興くじ助成金というのが国のほうでつくられております。
こういった制度の紹介のほか、地域の活動拠点ということで、学校の体育館を学校開放事業で使っていただくことにより、活動の場を提供していくなどの取組を進めてきたところでございます。
委員が御指摘のように、地域のスポーツクラブが部活動を担っていくという流れがありますので、そういったところで、総合型地域スポーツクラブも一つの受皿になるというふうに考えているところでございます。今後、国の動向等を注視しながら、適正な支援ができるかどうかについて検討してまいりたいと考えております。
石田君：体育館等の利用に関して御配慮いただくこともあるのですけれども、事務所の運営という部分でも、経済的にかなり負担がありますし、先ほどおっしゃったスポーツ振興くじの関係は、今回のオリンピックがあって支援金の額が減らされたり、非常に使い勝手が悪かった部分もありますので、その辺もお含みおきの上、今後とも支援をお願いできればと思います。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、スポーツ課に対する質疑を終結いたします。
次に、総務課より説明をお願いいたします。
総務課長：総務課所管の主な事業につきまして御説明いたします。
決算説明書の８０ページをお開き願います。
まちづくり政策０６子育て・教育、取組の基本方針０２子どもの教育の充実の下から１２行目の丸印の地域一体型学校の顔づくり事業は、各学校が地域と一体となって取り組んだ特色のある事業の経費の一部を支援したものであります。
次の行の丸印の市内私立高校助成金は、私学運営の安定と地域教育の振興を図るため、市内私立高校２校に対し教育活動等運営費の一部を助成したものであります。
次に、その６行下の丸印のコミュニティ・スクール事業は、各学校に設置されている学校運営委員会の運営に要した経費であります。
次に、決算説明書の８２ページをお開き願います。
上から７行目の丸印の遠距離通学送迎事業（小学校）と、同じページの下から３行目の丸印、遠距離通学送迎事業（中学校）は、江北地区、豊幌地区、角山地区、東西野幌地区の児童生徒を対象としたスクールバス及びタクシーの運行に要した経費であります。
続いて、歳入について御説明いたします。
決算説明書の１２６ページをお開き願います。
１５款国庫支出金、２項国庫補助金、６目教育費補助金、右のページの説明欄の表の下から２段目の丸印のへき地児童生徒援助費等補助金は、角山小学校の閉校に伴う遠距離通学に必要なスクールタクシーの運行経費に対して国から補助金として交付されたものであります。
同じ表の次の丸印の学校施設環境改善交付金は、江別第一小学校ほか９校における暖房改修工事など、並びに、江別第二中学校ほか１校における校舎外壁改修工事に対して国から補助金として交付されたものであります。
次に、決算説明書の１３２ページをお開き願います。
ページの中ほど、１７款財産収入、１項財産運用収入、１目財産貸付収入でありますが、説明欄の建物貸付収入には、教職員住宅使用料７０５万７，２４０円が含まれており、収納率は１００％となっております。
次に、決算説明書の１３６ページをお開き願います。
中断から下段にかけての２１款諸収入、４項雑入、４目雑入でありますが、右ページの説明欄の３行目の電話使用料の中には、学校内での公衆電話使用料や電報使用料３万３，７５１円が含まれております。
次に、決算説明書の１３８ページをお開き願います。
右のページの説明欄の上から１３行目の太陽光発電売電収入の中には、江別第一小学校、江別第二小学校、江別太小学校、江別第一中学校の売電収入３１４万６，６４５円が含まれております。
続きまして、要求資料について御説明いたします。
委員会資料の６ページを御覧ください。
校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の状況につきまして、令和元年度から令和３年度までの過去３年分をまとめております。
（１）校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の入居状況でありますが、住宅区分ごとに、入居可能戸数、実際の入居戸数、入居率を記載しております。
次に、（２）用途廃止した校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の累計でありますが、住宅区分ごとに累計を記載するとともに、市街化区域と市街化調整区域に分けて内訳を記載しております。
次に、（３）用途廃止した校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の売却状況でありますが、住宅区分ごとの売却可能数、このうち総務部が売却した数を記載しております。
次に、（４）用途廃止した校長住宅、教頭住宅、教職員住宅の転用状況でありますが、住宅ごとに年月、活用方法、所管替えの状況を記載しております。
以上です。
委員長（清水君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
鈴木君：教職員住宅の関係で何点かお伺いをしたいと思います。
１点目は、資料の一番上、校長・教頭住宅の部分で、去年の資料では、令和２年度までの資料を出していただいて、今年度、令和３年度まで入れると、入居率が令和元年度に比べてほぼ半分になっています。
なぜこのように急激に落ちてくるのか、特に管理住宅に住まなくてもいいという制度改正をしていますので、その辺りが理由かと思いますが、見解をお聞きします。
総務課長：平成２９年３月３１日から、建築後３０年を超える管理住宅は、順次、廃止することとしました。
それ以前は、校長及び教頭は、その両方またはいずれかが管理住宅に入居し、入居しない管理職には、市内に居住していただくという要請をしておりましたが、老朽化している住宅の増加に伴いまして、建て替えや改修に係る財政負担、また教職員個々の生活スタイルや価値観の多様化、さらに、江別市においては、民間賃貸住宅等が多く供給されていることなどを総合的に考慮しまして、取扱いを変えたものであります。
委員の御質疑の部分でありますが、こういった教職員個々の生活スタイルの変化が一番大きいのではないかと捉えております。
鈴木君：そうしましたら、来年度以降を見ると、さらに半減、半減、半減で、結果的には誰も入居する人がいなくなってしまう、そういう状況が生まれるということであれば、多少入居していても退去していただいて、この部分の処理を急がなければいけないと思っています。
ですから、その辺りの判断をどの時点でするのかを検討していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか。
総務課長：維持管理コストの縮減や自主財源の確保のため、教職員住宅の用途廃止、売却を進めるということが原則だと考えております。
これを進めるために、先ほどお話ししたとおり、建築後３０年経過という基準を設定しまして、順次、廃止を進めてきているところでございます。
教育部としましては、建築後３０年経過という基準を維持しながら、順次、廃止を進めていくことが原則と考えておりますが、管理住宅につきましては、住宅の周辺状況やニーズ、あるいは、市の政策に照らしたときの転用の必要性など、住宅ごとに異なると思われますので、このことを踏まえて、可能な住宅は用途廃止の前倒しも検討したいと思っております。
鈴木君：今おっしゃったことは、（４）の転用状況を見ると、令和２年度後半から令和３年度にかけて、これだけ転用しています。
私は、放課後児童クラブに使うとか、学校教育の目的に沿った転用ということでは、これは非常によかったと評価しております。
そういう面では、もっとそういう転用先がないのかどうかという調査も含めて必要だと思います。ただ、用途廃止をしても、総務部財務室契約管財課のほうが窓口になるのですが、そちらに持ち込んでも、なかなかそこのスピード感がないです。
ですから、もっと早く売却もしくは転用できる部分も含めて、これを急いでほしいということは、教育部から総務部のほうにきちんと言っていただきたいというのがあります。
それと、売却に当たって、校長住宅、教頭住宅というのは目立ちます。学校周辺の外れに建っているならいいのだけれども、必ず正面玄関に近い幹線道路の脇に建っています。
私の住んでいるエリアでも、中央中学校の管理住宅があります。幹線道路に面して２つ建って、真冬でも除雪されないでそのまま空き家になっているのを見ると、近くに住んでいる方から見ると、何て無駄遣いをしているのですか、早く更地にして売れば家が２戸ぐらい建つでしょうというようなことを市民の皆さんからよく言われます。
これは教育委員会が売却の最終決定権を持っていないというところに、役所の縦の構図の中で、なかなかスムーズに進まない一つの理由と思いますけれども、完全に用途廃止して使わないという判断をしたのであれば、可能な限り速やかに処分しないことには、地域の皆さんにとって、市は無駄遣いをしていると誤解をされる、そういう恐れも十分あると思っていますので、しっかり取り組んでいただきたいと思いますが、その辺りはいかがでしょうか。
総務課長：前段の庁内でもっと情報共有を図るべきではないかという部分でございますが、現在、放課後児童クラブにつきましては、その小学校の児童が通う場所という性格上、小学校に近い開設場所が適していると考えられますので、所管である健康福祉部とは十分に情報共有を図りまして、管理住宅の転用見込みを把握することに努めているところでございます。
このほか、総務部が管理している防災用備品の備蓄倉庫にも使えないだろうかといった可能性の検討も、総務部と情報交換を始めたところでございます。
また、後段にありました更地にしてはどうかの質疑でございますが、更地にするという選択肢はもちろんあると考えておりますけれども、次の新たな展開につながるものがないとすれば、壊すために大きな費用をかけるのではなく、当面、現状維持という選択肢も必要かと考えているところでございます。
いずれにしましても、その建物を壊す選択肢よりも前に、その建物を転用して使えないか、その検討を先にしたいと考えているところでございます。
鈴木君：その考え方も分かるのだけれども、現実的に用途廃止をしてから大分たっています。そこのスピード感がないわけです。
私も一般質問で、市有財産の売却問題について１回取り上げたのだけれども、ようやく野幌若葉町の土地の売却問題など、そういうのが来年度に向けて計画を組むという話が出てきました。
ですから、市全体として貴重な市有財産をもっと有効に活用していく。有効に活用するのは、別の目的に使うことも有効活用だし、それを売却することによって、一定の金額が市の財産として入ってくる、資産として新たに積み上げできるわけです。これは教育部の中で結論を出せる話でないことは十分理解した上で言っていますので、その辺りは総務部のほうにしっかりと伝えてほしいです。空いている財産をいっぱい抱えていれば、管理するほうも大変だと思います。
その辺の思いもよく分かりますので、ぜひともそういう方向で取り組んでいただきたいと思っていますが、いかがですか。
教育部次長：学校の管理住宅の用途廃止したものの売却についてでございますが、教育委員会では、先ほどの説明のとおり、３０年たったものについては、用途廃止して、総務部に売却の依頼をしているという流れはございます。
一方、総務部で進める中でも、学校用地の場所の問題、学校用地が道路を挟んだりしていれば売りやすい、そういうところは結構スピーディーに売っていただいたところもあります。土地の中に含まれている物を売ることによって、学校用地では異物になる件ですとか、そもそも用途廃止した住宅については、あまり売れるような場所ではないところもございまして、総務部でもなかなか難しい部分があると思います。先ほどおっしゃった中央中学校の辺りは、幹線道路に面した住宅地の真ん中で、かなりいい土地かと思いますので、そういったものを用途廃止した際には、総務部と速やかに協議してまいりたいと思っております。
鈴木君：その辺りはしっかり取り組んでほしいと思います。
特に、先ほど言った中央中学校の管理住宅は非常に目立ちます。できれば塀で見えないようにしてくれれば目立たないのだけれども、そのようなことは現実的にできないと思います。また、あのエリアには既存の放課後児童クラブふわっとなどもありますし、放課後児童クラブは特に求められていない状況ですので、そういう面では非常に悩ましいです。
私も、地域の方から言われると、申し訳ないとおわびしているのですが、そういう取組をスピード感を持ってやってほしいということを要望して、終わります。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：私からは、教育の７１、コミュニティ・スクール事業について質疑させていただきます。
コミュニティ・スクール事業の中で、学校運営委員会の開催についてお伺いいたします。
生活環境部市民生活課では、附属機関等における市民参加として、小・中学校全校が江別市市民参加条例に基づき、開催状況等が数年前から公開されていますが、開催することの市民への事前周知、実施後の公開の在り方が各学校でばらつきが散見されます。
まずは、こうした現状の認識についてお伺いいたします。
総務課長：江別市市民参加条例に基づく情報公開にばらつきがあるという御質疑でございましたが、江別市立学校における学校運営委員会の設置等に関する規則では、会議は特別の事情がない限り公開するものとし、また、住民の参画の促進等のため、協議の結果に関する情報を提供するよう努めるものと規定しております。
このような情報公開の面につきまして、コミュニティ・スクール開始時、各学校では、学校のホームページや学校便りを活用するなどして取り組んできたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の拡大により行事やイベント、外部との交流が減少する中、こういったものを周知する機会が減ったことに引きずられる形で、情報公開の事務が縮小してしまったという実態がございます。
各学校では、現在、主に学校便りを通じて所在地域への周知を行っていることから、実施していないというわけではありませんが、教育委員会としましては、今後、学校活動がコロナ禍前に戻っていくと想定していることやホームページ利用の有無など、学校の取組に濃淡があると認識していることから、学校を巡回しながら、校長、教頭などに対し、個別説明や助言を実施して、市全体としてコミュニティ・スクールの取組が平準化されるように努めてまいりたいと考えているところです。
佐々木君：濃淡があるということで、これから指導等もしていただけるということでしたので、ぜひお願いしたいと思います。
江別らしいコミュニティ・スクールに取り組むということで、平成２９年度からスタートした事業ですけれども、事業の意図に照らしても、現状の市民周知は分かりやすいとはいえないところがありますし、公開度も低いと考えています。
私も行ったのですけれども、たった１人しかいないという現状もありましたので、そういったところでは、学校と地域とのつながり、そして、小中一貫教育もスタートしていく中で、学校運営委員会のメンバーや学校運営委員会の開催日、会議録などの公開を求めたり、改善を図るべきではないかと考えますが、それに対してのお考えをお伺いいたします。
総務課長：江別市市民参加条例の考え方を踏まえながら、ただいまの件を検討したいと考えておりますが、委員の氏名、選任の区分、任期、会議開催の事前の案内と傍聴の可否、また、会議の概要を記載した議事録、この辺りは基本的な事項と考えているところでございます。
公開の手法につきましては、学校の事務局の意見を十分に聞きながら、改めて検討してまいりたいと考えております。
佐々木君：いろいろと検討いただけるということですが、教育長が任命していることからも、市民参加の附属機関などの位置づけで継続する、あるいは附属機関から外すなど、もう少し整理していくことが必要かと考えますけれども、これらも踏まえて、今後の課題についてもう一度お伺いいたします。
総務課長：江別市市民参加条例では、附属機関等とは、地方自治法の規定により設置する附属機関、その他市民等からの意見を聴取し、市政に反映させることを主な目的として設置する委員会、協議会というふうに定義されております。
学校運営委員会は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律並びに江別市立学校における学校運営委員会の設置等に関する規則に基づきまして、江別市教育委員会が設置するものとされております。
また、その目的は、学校運営及び当該運営に必要な支援に関して協議するものであり、委員は教育委員会が任命しているものでございます。
このようなことから、教育委員会としましては、江別市市民参加条例に基づく附属機関等に該当するものと考えているところでございます。
ただ、後段の課題という部分でございますけれども、これはあくまでも学校のお話という意味ではありますが、学校はプライバシー保護に非常に敏感でありまして、名前や顔写真が広く公表されるということに抵抗感があるというのが実情であります。
ですので、この辺りの距離を埋めるという作業をしながら、学校と協議しながら、少しずつ詰めていければと考えているところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。
芳賀君：コミュニティ・スクール事業に関しまして、意図というところがありつつ、教育の７２の成果動向及び原因分析では、どこかの学校で活発な議論がされて、成果が上がったというような表現がなされておりますが、議論だけではなかなか難しいと思うので、どんな意見で、どのような成果に結びついたから、地域一体型の成果が上がったということになっているのか、状況が分かれば教えてください。
総務課長：学校運営委員会の効果という視点からお話しさせていただければと思います。
学校運営委員会は、保護者、地域住民、学校の運営に資する活動を行っている人などが学校運営に参画する仕組みでございます。
学校の課題や困り事が地域に共有される、逆に、地域の課題や困り事が学校に共有されるという効果がございます。
これにより、お互いに補完し合う機会が生まれまして、学校運営委員会の場での議論が地域に還元されるような取組に発展することもございます。
例えば、江別第二小学校と江別第二中学校では、教職員、児童生徒が、地域住民とともに清掃活動を実施するようなことがあったり、逆に、学校に還元するものと致しましては、文京台小学校では、学校を会場に実施されている漢字検定について、本来は、教職員が休日に試験官や運営を行うところですが、学校運営委員が中心となって行うことによって、教職員のお休みをサポートしているというような事例がございます。こういった視点でお話をさせていただきました。
芳賀君：地域一体型という意味で、事務事業評価表、教育の４３の地域一体型学校の顔づくり事業との関連はどのようになっているのか、教えてください。
総務課長：コミュニティ・スクール事業と地域一体型学校の顔づくり事業の関連性についてでございますが、まず、事業の目的をお話しさせていただきますと、コミュニティ・スクール事業は平成２９年度から開始したものでありまして、法律上の学校運営協議会を設置して、保護者や地域の方々が学校とともに知恵を出し合って、学校運営に連携して参画する場をつくることでございます。
一方で、地域一体型学校の顔づくり事業は、平成１３年度に始まったものですが、各学校が地域性などを生かしながら学校活動を実践することによって、特色のある学校づくり、開かれた学校づくりの実現を図って、さらには、市全体の地域としての教育力の向上を目指すことでございます。
ですので、共通点という意味では、いずれの事業も地域性、独自性を大切にしながら、保護者、地域の方々が学校活動に積極的に参加することで、開かれた学校づくり、地域と共にある学校づくり、こういったものの実現を図ろうとする点で関連しているということになります。
芳賀君：開かれた学校、特色のある学校ということで関連しているという説明は理解できましたが、学校運営委員会で議論された中身、こんなまちだったらいい、こんな地域だったらいいと、何か対策がなされて、それで、こちらの地域一体型学校の顔づくり事業のほうに移行して実施することもあるということでしょうか。
総務課長：令和３年度の地域一体型学校の顔づくり事業の報告書を、学校から教育委員会に提出いただいております。
この報告書によりますと、学校運営委員会で議論を行うなどして実施したものにつきましては、各学校で合計３８事業あったのですが、そのうち２２事業が学校運営委員会で議論したというような報告でございました。
ただ、学校に改めて伺いますと、このデータは、地域一体型学校の顔づくり事業であることをしっかり意識した上で、学校運営委員会で議論を行うなどしたものを報告した分でありまして、実際には、教育活動の様子、児童生徒の様子、地域と関わる内容に関する学校関係者評価など、いろいろな場面で、何らかの形で当該事業に触れられているのが実態だと学校側からお話を聞いております。
このようなことから、データでは表せない部分がありますが、学校運営委員会による意思、あるいは、意思決定に学校ごとの違いはあるものの、いろいろな場面で、様々な方法で、当該事業に反映されているものと考えているところです。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。
角田君：通告していないのですが、お伺いいたします。
学校は大体分かるのですけれども、公民館やそのほかの施設の維持管理の考え方についてお尋ねいたします。
というのは、特に指定管理を受けている施設の改修にまで至らない修繕ですが、実際に運営等に影響が出る程度のものがあったとしても、指定管理者の１０万円という修繕枠の中で済ませてしまっている事例が多々あると思います。
よくよく聞くと、予算がついていないので、その枠で行うことで何とか対応するといった報告、最近あった例では、えぽあホールにおいて、床が上がってピアノの出し入れができなくなったということで、根本的には下の漏水ではないかと疑われるのですが、そうなるとかなりの金額になってしまいます。
また、野幌公民館やえぽあホールも含めて、かなりの雨漏りがあって、そういった部分は防水工事の改修をしなければならないのだけれども、それが先送りになっている部分があると聞いております。
そういった意味では、指定管理者が間に入った事業、これは旧町村農場も含めてになるかと思うのですけれども、本来は根本的に直さなければいけないものが、単発の１０万円以下の修繕で応急措置をして、実態として壊れ方がひどくなってくるというようなことが想像できます。
そういった意味では、報告を受けて細かい修繕を含めてきちんと把握しているのかどうか、根本原因をきちんと確認しているのか、そして、それを予算づけするために動いているのかどうかといった部分について説明してください。
委員長（清水君）：暫時休憩いたします。（１４：３７）
※ 休憩中に、答弁調整を行う。
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：３９）
生涯学習課長：施設管理における指定管理者の対応分とそれを超える市の管理、根本的な修繕から改修に向けての考え方についてでありますが、委員から御質疑のありましたとおり、指定管理者のほうでは、１０万円までの修繕については対応していただいております。
特に公民館について答弁させていただきますと、大麻公民館を除きまして、野幌公民館も中央公民館も施設としてはかなり古い上、建物の構造自体が複雑といいますか、真四角な建物ではありませんので、雨漏り一つを取っても、場所の確認も含めて複雑になってきているのですが、小破修繕については、基本的に指定管理者で対応します。
業者に見てもらったりして中身を確認すると、かなり規模が大きかったり、原因が確認できないものについては、逐一、生涯学習課に連絡が来ますので、我々としては、建設部建築住宅課に相談して、現地確認をして、市の持っている予算で対応しております。
根本的な対策の部分につきましては、大規模な修繕を要するものについては、当該年度は応急処置で対応して、翌年度以降、予算要求をして大規模修繕、今年度であれば、野幌公民館の屋上などの雨漏り対策をしていますし、先ほど決算で説明しましたように、昨年度は中央公民館の換気口の改修工事を行っております。
リスク分担としては、日常の小破修繕については基本的に指定管理者が対応し、指定管理者が日常点検も含めて対応したところ、小破修繕で対応できないものについては、指定管理をしている生涯学習課に報告が上がって、生涯学習課で建築の専門家と一緒に現地確認をして、日常の運営に支障のないように、まずは当該年度予算で対応しつつ、かなり大規模な予算を伴うものにつきましては、翌年度以降、予算要求をして大規模な改修をしていく流れになります。
また、新年度の契約に向けて、指定管理者からは、修繕の優先順位を含めて必要な箇所については報告を頂いて、それに基づいて予算対応していく流れになっております。
角田君：実態として、教育部所管の施設に、特にそういう部分が見受けられると思います。過去の総務文教常任委員会でも、学校施設を含め、油漏れなど様々な事象がありましたけれども、そういった情報をきちんと確認して、教育部全体として修繕計画を立てているのか、あるいは、チェック体制ができているのかということを確認したくて、質疑をさせていただきました。
最近もそういう話があって不安になりましたので、細かい修繕の要請が来たとしても、根本原因をきちんと確認した上で予算づけをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
委員長（清水君）：関連で質疑ございませんか。（なし）
なければ、ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、総務課に対する質疑を終結いたします。
これをもって、教育部所管についての質疑を終結いたします。
教育部退室のため、暫時休憩いたします。（１４：４３）
※ 休憩中に、理事者質疑項目の有無を協議
委員長（清水君）：委員会を再開いたします。（１４：４５）
現時点では、本日の所管分について、理事者質疑項目はなしと確認してよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、明日２６日水曜日の午前１０時より開催いたします。
最後に、２その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１４：４５）
