生活福祉常任委員会 令和４年１１月２９日（火）（１）
（開会前）
※ 日程の確認
※ 一括議題の確認
（開 会）
委員長（裏君）：ただいまより、生活福祉常任委員会を開会いたします。（９：５８）
本日の日程は、開会前に確認いたしましたとおり、次第に記載のとおり進めてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
消防本部入室のため、暫時休憩いたします。（９：５８）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（９：５８）
１付託案件の審査、（１）議案第５１号 札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について及び（２）議案第５２号 札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担について、以上２件を一括議題と致します。
本件に対する一括説明を求めます。
総務課長：私から、議案第５１号 札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について及び議案第５２号 札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担についての２件について、御説明を申し上げます。
まず、定例会初日に御説明いたしました提案理由につきましては、資料１ページのとおりでございますので、御参照願います。
資料２ページを御覧ください。
初めに、札幌圏消防指令システム更新工事に係る費用負担について御説明申し上げます。
まず、１概要につきましては、当市を含む札幌市、千歳市、恵庭市、北広島市、石狩北部地区消防事務組合の札幌圏の６消防本部において、令和７年度から指令業務を共同運用するに当たり、新たに共同運用する消防指令システムを更新する工事に係る費用について、札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業における工事に係る事務の委託に関する協定及びこの協定の第１０条に基づき定めた札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業における工事費の負担金に関する協議書に基づき負担するものでございます。
次に、２費用負担につきまして、（１）負担先は、工事に係る事務の委託先である札幌市となります。
（２）当市の負担額は、３億４，４５９万５７６円となるものでございます。
なお、内訳は、アの本体システムが２億６，４１５万４，７４５円、イの消防本部支援情報システムが８，０４３万５，８３１円となるものです。
（３）負担割合は、本体システムにあっては、各消防本部が単独で整備した際に発生する経費の比率で案分したものであり、当市の負担割合は８．５１％でございます。
なお、各消防本部の負担割合については、資料に記載のとおりでございます。
消防本部支援情報システムにあっては、協定で定める負担割合を適用しない工事として、各消防本部がその経費を負担することを協議書で定めているものでございます。
次に、３更新工事については、工事発注者は札幌市となり、以下、記載のとおりでございます。
次に、資料３ページを御覧ください。
続いて、札幌圏消防救急デジタル無線システム更新工事に係る費用負担について御説明申し上げます。
初めに、１概要につきましては、平成２５年度から運用を開始して共同維持管理している消防救急デジタル無線システムの更新時期を迎えること、また、共同運用を開始する消防指令システムとの接続が必要なことから、当該システムの更新工事に係る費用について、札幌圏共同消防通信指令システム更新整備事業における工事に係る事務の委託に関する協定に基づき負担するものでございます。
次に、２費用負担につきまして、（１）負担先は、工事に係る事務の委託先である札幌市となります。
（２）当市の負担額は、２億６，３６４万８，０００円となるものでございます。
（３）負担割合は、各消防本部に固有機器と共通機器に係る整備費用を積算し、積算額の比率で案分したものであり、当市の負担割合は８．９６％でございます。
なお、各消防本部の負担割合については、資料に記載のとおりでございます。
次に、３更新工事については、工事発注者は札幌市となり、以下、記載のとおりでございます。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの説明に対し、質疑ございませんか。
奥野君：改めて、何点か確認をさせていただきたいと思います。
まず、札幌圏消防指令システム更新工事ですが、新たに共同運用するという工事だと思います。
確認のため、再度、概要をお伺いしたいのですが、新しく共同運用になるシステムは、恐らく札幌市の共同指令センターが中心となって、１１９番通報などに対する指令が出ると思うのですけれども、もう少し詳細な内容を確認させてください。
総務課長：今回は指令業務を共同運用するということで、各市町村で行っています災害の受付や部隊に対する指令を札幌市に設置する共同指令センターで一元的に行うというもので、現在、各消防本部の指令センターで行っている業務と同様のものを１か所で集約して行うというものでございます。
奥野君：前回の委員会でも少し確認されたと思うのですが、その共同指令センターに関しては、江別市の職員が行くのではなく、業務を事務委託する形というお話を伺っていたと思うのですけれども、その辺りをもう一度確認させてください。
総務課長：共同運用の方式にあっては、ただいま委員がおっしゃったとおり、札幌市に事務の委託をするということで、職員の派遣等はございません。
奥野君：次に、負担額について、前回も少し確認したと思うのですが、この共同運用を行うことによって、国の支援が受けられるという御説明だったと思います。この負担額に関して、緊急防災・減災対策事業債の部分で、交付税が約７割出るというお話ですが、その辺りをもう少し具体的に教えてください。
総務課長：ただいまの事業債が活用できる条件として、今回のように近隣の消防本部と連携協力事業に取り組むことがございまして、今回、共同指令という形で取り組んだことにより有利な財源が活用できること、また、無線システムについても、今回、一部機能強化という取扱いが認められまして、同じく有利な事業債の活用ができるというふうになったものでございます。
奥野君：工事に関してですけれども、令和７年度からの共同運用に向けて進めていると思うのですが、大まかで結構ですので、江別市の消防本部や各出張所などはどういった工事の流れになるのか、そのスケジュール感などを教えてください。
総務課長：工事に係るスケジュールですが、基本的に、令和５年度につきましては、機器の製造といったものから着手します。今回は６消防本部で行う事業ですが、それぞれの消防本部に令和６年度から機器の設置が始まっていくというものでございます。
奥野君：これから徐々にいろいろな工事などが進んでいくと思うのですけれども、この共同運用に当たっては、市として、一つの指令センターからいろいろな指示が出てくると思います。今後、このシステムを運用するに当たっての効果と、また、いろいろな自治体が１０年くらい前からこういった運用を進めていると思うのですが、課題も出ているのかどうか、教えてください。
総務課長：指令共同に関わる効果につきましては、先ほどの質疑にありましたように有利な財源の活用ができるという部分や、また、江別市の場合は、現在、指令室に３名の職員が常駐して勤務しており、今後も固有の業務に当たる職員が１名ないし２名は必要だと思いますが、そのほかの職員を高まる救急需要等に活用することも可能になると考えております。
また、札幌市で一元的に災害を把握しているので、大きな災害になったときの迅速な応援体制の構築が期待されるというふうに認識しております。
奥野君：広域化ということで、迅速な対応ができるというふうに理解を致しました。
最後に、１点、これに関連しての確認ですけれども、今、高齢者や障がい者の方が使っていらっしゃる緊急通報システムという、ボタン一つで消防につながるシステムがありますが、これに関しては共同運用になるとどのようになるのでしょうか。恐らく、市民の方は直接江別市の消防本部につながっていたと思うのですけれども、その辺りはどのようになるのか、教えてください。
総務課長：現行では、緊急通報が消防本部の通信指令室に入電しておりますが、指令センターが共同運用になった場合は、直接入電をすることができません。
これは、各市町村で緊急通報事業を行っているのですが、対応がまちまちということで、同じ取扱いで指令センターに入電することができないということでありました。
奥野君：担当課が違うと思いますので、健康福祉部介護保険課などに確認をしていきたいと思います。そういったシステムの変更の際は、現在、いろいろな通報を必要とされている方のシステムについても、きちんと継続していかなければいけないと思っておりますので、その辺りは担当課とも連携を取って対応していただければと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：今の緊急通報システムの件ですけれども、直接入電ができないということは、使用したい人がボタンを押しても通じないという状況でしょうか。
総務課長：共同指令になった後、消防本部に直接の通報ができなくなる旨は所管課と情報共有しておりますので、その対応について、現在、検討されているものと考えます。
佐々木君：江別市には、江別地区、野幌地区、大麻地区とありますけれども、江別市で救急か、火事かと聞くということではなく、札幌市の共同指令センターが全部それを受けて、発信して、江別地区なら江別地区、野幌地区なら野幌地区、大麻地区なら大麻地区の出張所に対して直接指令が出るということでしょうか。
総務課長：そのとおりです。現在は、固定電話でも携帯電話でも、発信地が分かるシステムになっていますので、札幌市で受け付けて、江別市内というふうになれば、江別市に対して指令が送られてまいります。
佐々木君：江別市の消防はそれぞれ地域の人だから、すぐに分かって来てもらえるのではないかと思うのですけれども、今は通信網などもすごく発達しているので、あまり心配はないと思うのですが、市民の人からすると、本当にすぐ来てくれるのだろうかという不安を抱えている方もいます。札幌市の共同指令センターに何かあった場合、バックアップ体制は、江別市になるのか、石狩北部地区消防事務組合になるのか、そういうことも決まっていると思うのですが、そこら辺はどうでしょうか。
総務課長：共同指令センターへ通報して、例えば、先ほど言いましたけれども、基本的に発信地は出るのですが、場所がよく分からないというときは、該当するであろう市町村の消防本部との三者通話、江別市の場合であれば、通報者と共同指令センターと江別市の消防本部を電話回線で結んで、通報者と話をすることによって、場所の特定などもできるようなバックアップ体制を構築しています。
佐々木君：札幌市の共同指令センターに何かあった場合のバックアップ体制はいかがでしょうか。
総務課長：トラブルは幾つか考えられますが、例えば、札幌市の共同指令センターの指令回線がダウンしてしまったようなときは、各市町村に直接電話を流したり、もしくは、バックアップ用の移動できる指令システムがありますので、場所を変えて新たに臨時の司令室を構築して対応するなど、複数のバックアップ体制を取っています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
市立病院入室のため、暫時休憩いたします。（１０：１６）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：１７）
２市立病院所管事項、（１）報告事項、アの江別市立病院経営評価委員会についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、江別市立病院経営評価委員会について御報告いたします。
資料１ページを御覧ください。
１令和４年度第３回江別市立病院経営評価委員会の開催結果でありますが、１１月２１日月曜日、書面協議により開催しました。
（２）議事については、病院事業経営状況ほか、記載の５項目について報告したところであります。
次に、資料２ページ、市立病院の経営再建に向けたロードマップ（進捗管理表）を御覧ください。
こちらは、令和４年度第２四半期までの市立病院の経営再建に向けたロードマップの進捗状況をまとめたものです。ＡからＤまでの自己評価を行い、それぞれ解説を加えるとともに、記号による評価が難しいものについては、文言での記載としています。
以下、課題や重点的な事項を中心に説明をさせていただきます。
まず、（１）市立病院が担うべき医療の重点化のうち、目標患者数について、入院患者数は計画を下回ったことから、Ｃとしています。
一方、外来患者数については、回復基調にあり、計画値とほぼ同様であることから、Ｂとしています。
目標診療単価について、入院単価は、ＤＰＣ運用の最適化などに取り組み、計画を上回ったことから、Ｂとしています。
また、外来単価も、健診業務の強化等に取り組んだ結果、計画値とほぼ同様となっており、Ｂとしています。
資料３ページをお開きください。
上段、１医療機能の方向性のうち、医療資源を地域で共有・活用する取組については、医療機関訪問を積極的かつ重点的に取り組んだところであります。また、１０月には、一般社団法人江別医師会との共催で、地域医療連携を考える会を開催したところであり、Ｂとしています。
中段、３の５事業の方向性、輪番制構築に向けた関係機関との連携強化については、新型コロナウイルス感染症の重点医療機関として、地域の医療機関との連携を強化しているほか、一般社団法人江別医師会や民間医療機関との意見交換を引き続き進めているところであり、Ｂとしています。
資料４ページを御覧ください。
下段、（２）診療体制の確立、２市立病院が担うべき医療の重点化を踏まえた内科診療体制の構築のうち、総合内科医の招聘については、９月末現在、会計年度任用職員を含めて５名体制となっており、Ｂとしています。
また、消化器内科医の招聘について、１０月から札幌医科大学からの出張医の派遣を受け入れることとなり、体制が徐々に充実していることから、Ｂとしています。
また、循環器内科医の招聘については、病院事業管理者が８月から外来診療を担当しているところであります。
資料５ページをお開きください。
中段、医師招聘に向けた体制の強化のうち、研修医の育成支援や先進的な共同研究の実施については、今年４月に未来医療創造基金を設置したほか、共同研究の実現に向け、大学医局と継続的に協議を進めているところです。
資料６ページを御覧ください。
（３）経営体制の構築、１ガバナンス強化のうち、地方公営企業法の全部適用への移行につきましては、病院事業管理者のリーダーシップの下、元気が出る職場づくりをスローガンに新たな取組が進んでいるところであり、Ａとしています。
また、事務職員のプロパー化の推進については、着実に進んでいるものの、採用計画にやや遅れが生じていることから、ＡからＢに変更しています。
資料７ページをお開きください。
中段（４）一般会計による公費負担の適正化及び財務基盤の強化のうち、過去に生じた資金不足に対する支援につきましては、令和４年度当初予算の段階から、令和５年度返済予定額を見込む中で資金管理を実施しています。
また、減資及び収支構造の見える化につきましては、第３回定例会において議決を頂き、減資を実施したところであり、Ｂとしています。
また、下段（５）広報活動の充実につきましては、令和４年６月から経営再建の取組を分かりやすく市民に伝えるためのコラムの掲載を開始したほか、ホームページのリニューアルも実施いたしました。
また、３地区で開催された市長との対話集会において、自治会長の皆様に、病院事業管理者が経営改善の取組を説明させていただきました。
さらに、経営改善の取組についての出前講座も実施しているところであり、広報活動の充実が進んでいると考え、Ｂとしています。
資料８ページを御覧ください。
収支改善額の見込額ですが、令和３年度と令和４年度との比較では、約４，５００万円の収支改善を、令和２年度から令和４年度までの合計では約１３億円の収支改善を見込んでおります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：市立病院の経営再建に向けたロードマップのところで何点か伺いたいのですけれども、１点目は、資料３ページの医療機能の方向性の開放型病床の導入のところで、もう少し現状について説明をお願いします。
経営改善担当参事：開放型病床につきましては、地域の医療機関との連携強化を進める上で非常に重要な取組であると認識しておりまして、この件につきましては、一般社団法人江別医師会や市内医療機関への意向調査など、そのような準備を進めてきたところでございます。
しかしながら、当院における内科の受入れ態勢の部分で、体制の整備を十分にすることができなかったことから、今年度については、準備段階でとどまっているような状況にございます。
一方、開放型病床の取組を進める中で、医療機関を訪問させていただいた結果として、関係性が強化されまして、内科としての開放型病床での受入れは難しいのですけれども、例えば、消化器内科の疾患を外科で受け入れるという関係性が出来上がってきているところもありますので、そういう関係性も強化しながら、内科医の体制を構築して、開放型病床の実現ができるような形で取組を進めていきたいというふうに考えているところでございます。
内山君：確認ですが、開放型病床の導入に向けて、いろいろな準備や仕組みはできて、地域からのニーズもあるけれども、市立病院側の体制ができていないので、今はできていないという認識でよろしいでしょうか。
経営改善担当参事：そのような認識で結構でございます。
内山君：同じく、資料３ページの５疾病の方向性のところの北海道がん診療連携指定病院の指定の進捗について、御説明をお願いします。
経営改善担当参事：北海道がん診療連携指定病院の指定を受けるためには幾つか要件がございまして、診療体制に係る要件や診療実績に係る要件を満たす中で、北海道の指定を受けられる形となっております。
その中で、緩和ケアチームを設置していることが診療体制における要件となっておりまして、こちらにつきましては、現在、緩和ケア認定看護師の育成が終わりまして、１２月に認定が受けられる方向で進んでいるところでございます。
その後、認定看護師を中心に緩和ケアチームを立ち上げることで、診療体制の要件の一つを充実していきたいと考えてございます。
あとは、こちらに記載してある院内がん登録という部分ですけれども、北海道のがんの指定病院につきましては、がんに関する情報提供体制を整えることも要件となっておりまして、こういう院内のがん登録を行うことも要件となっております。
こちらを行うためには診療情報管理士の体制を整える必要があるのですけれども、当院では、そこの体制が十分に確立していないところがあるものですから、そこの体制も整備しながら、院内がん登録を実施していけるような体制の検討をしているような状況で、少しずつ指定を受ける方向に向けて取組を進めているという状況でございます。
内山君：指定のめどはいつ頃と考えているのか、伺います。
経営改善担当参事：現時点では令和何年度という明確な目標は立てておりませんが、がんの機能を強化するというのは、江別市立病院経営再建計画でも方向性として出しているところでございますので、一つずつ取組を積み重ねて、できるだけ早い段階で指定が受けられるように取組を進めていきたいと考えております。
内山君：最後に、資料８ページで、予算決算常任委員会で聞いたことの繰り返しになるかもしれないですけれども、収益改善額のところで、令和４年度の数字は、減資に伴って収益の行き先を変えることによって、純損益の見え方が変わってきているという話だと思うのですが、この市立病院の経営再建に向けたロードマップでの示し方について、このままの表記でいいのかどうか、伺います。
経営改善担当参事：今回、減資に伴いまして、一般会計の繰出基準を見直して、収益化を進めたことにつきましては、収支構造の見える化の一環として行っておりますので、収益を正しく計上するというような方向性として捉えているところでございます。
収支改善につきましては、本体の医業での実力をしっかり出して収益を改善していくことが重要だと思っておりますので、損益の改善としては、収支構造の見える化分を含めた形で計上させてもらっておりますが、全体を評価するに当たりましては、そのような収支構造の見える化に伴う分などを相対的に評価して、江別市立病院経営評価委員会の意見も伺いながら改善を進めるという形になろうかと考えております。
内山君：繰り返しになるかもしれないですけれども、令和元年度の純損益約１０億８，０００万円、当初の目標と実際の改善額で出てきた数字というのは、そもそも基準が違うのではないかと思うのですが、その辺りも含めて教えてください。
経営改善担当参事：当初は、損益ベースでの収益については、今回の基準の見直し分は含まれておりませんので、そういった意味では、その当時の金額と現状の金額の評価は、そのような状況の変化も踏まえた上で、総合的に評価しなければならないのではないかというふうに考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの（仮称）江別市立病院経営強化プランの策定についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、（仮称）江別市立病院経営強化プランの策定について御報告いたします。
資料９ページを御覧願います。
まず、１趣旨ですが、江別市と近隣市町村を含む地域において、持続可能な地域医療提供体制を確保しつつ、市立病院の経営強化を着実に推進するため、江別市立病院経営強化プランを策定しようとするものであります。
次に、２策定方針ですが、国が定めるガイドラインを参考に、市立病院の経営再建に向けたロードマップに基づく経営再建の進捗状況や医療提供体制の改革の動向を踏まえ策定するものです。
次に、３内容等について、まず、（１）主な内容についてですが、ガイドラインの内容を踏まえ、１役割・機能の最適化と連携の強化ほか６点としています。
次に、（２）計画期間ですが、江別市立病院経営再建計画が令和５年度で終了することから、令和６年度から令和１０年度までの５年間としています。
なお、国のガイドラインでは、プランの期間は令和９年度までを標準とするとされておりますが、市立病院における今後の企業債償還等の見通しなどを踏まえ、令和１０年度までの計画期間とすることを考えております。
次に、策定体制について、院内の主要職員による経営強化プラン策定委員会での議論、検討を基に、市民アンケートの結果分析等を踏まえ、江別市立病院経営強化プラン（案）を策定し、江別市立病院経営評価委員会から策定に当たっての助言、意見等を求めます。
その後、市民意見を聴く手続であるパブリックコメントを実施し、令和５年度中の策定に向けて進めてまいりたいと考えております。
資料下段に、策定のイメージ図を記載しております。
資料１０ページを御覧願います。
江別市立病院経営強化プラン策定スケジュール（予定）についてでありますが、令和５年６月に市民アンケートを実施し、その結果分析等を踏まえて院内で検討を進め、１０月には素案を作成したいと考えております。
そして、素案に対する江別市立病院経営評価委員会の助言等を得て、１２月にパブリックコメントを実施したいと考えております。
その後、パブリックコメントの結果を整理し、江別市立病院経営評価委員会の助言等を得て、令和６年３月に江別市立病院経営強化プランを決定したいと考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響など、流動的な要素が多いことから、このスケジュールにつきましては、あくまでも現時点での予定と考えております。
また、資料１１ページは、国のガイドラインの概要となっておりますので、後ほど御参照願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：策定に当たっては、江別市立病院経営評価委員会の役割がすごく重要だと思うのですけれども、そもそも江別市立病院経営評価委員会委員の任期が令和５年７月３１日までになっていると思います。その後の江別市立病院経営評価委員会の継続や在り方などについてはどのようにお考えになっているのでしょうか。
経営改善担当参事：江別市立病院経営評価委員会につきましては、市立病院の経営改善の取組を継続的に点検評価していただく委員会と考えておりますので、委員の任期につきましては令和５年７月までということで一旦区切らせていただいておりますが、委員会そのものは継続的に存置するような形を想定しております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：市立病院の経営再建に向けたロードマップは令和５年度までですし、この江別市立病院経営強化プランは国が目指している姿だけれども、令和６年度から５年間というのはスパンの長い話です。だから、前段が令和５年度で終わって、この経営が本当にうまくいくのかどうか、単年度収支の黒字化を目指して、その結果として次のステップへ行くわけです。
この江別市立病院経営強化プランは、あくまで全国一律の考え方の下で、国が目指している姿だというふうに私は理解しているので、江別市の今の病院の経営状態の実態を見ると、必ずしも、このプランにリンクしていくよりは、独自の市立病院の経営再建に向けたロードマップに継ぐ、次の３年間ぐらいのスパンの中で方針を立てていくことも必要ではないかと思います。
これを否定するものではないです。ただ、職員の努力も含めて、市立病院の経営再建に向けたロードマップでせっかくここまで来ていて、そして、減資も行い、見える化を図ったということなので、次のステップはすごく大事で、当面３年間、令和６年度、令和７年度、令和８年度ぐらいの３年間の経営体制をきちんと維持していく上で、その辺りの考え方というのはいかがでしょうか。
経営改善担当参事：計画期間の考え方ということでございますけれども、まず、江別市立病院経営再建計画を策定した段階においては、一定の短期的なスパンでの収支均衡を目指すということで、令和３年度から令和５年度までの３年間の計画というふうにさせていただいたところでございます。
問題は、江別市立病院経営強化プランの計画期間をどのように考えたらいいかということですけれども、確かに、江別市の特殊性というところはあるかと存じますが、一方で、国から令和９年度までを標準とするということで、これは建物の長寿命化などを視野に入れながら、一定のスパンを見る中で策定するという方向性が示されているのではないかと考えております。当院の場合、令和１０年度に企業債償還のピークなどが来るものですから、そこまでの資金的な流れも見通す中で計画を策定することが、当院の状況にとっては望ましいのではないかということで、現時点では、令和１０年度までの計画期間ということで想定をしているところでございます。
一方で、鈴木委員がおっしゃったとおり、いろいろな状況の変化があると思いますので、そこについては、先ほど佐々木委員からの質疑でありました江別市立病院経営評価委員会の点検評価を受け、常にその評価を踏まえる中で取組を進めていくという形になるのではないかというふうに考えております。
鈴木君：大筋、今のお話はお聞きしました。
ただ、このガイドラインは全国一律の扱いです。だから、ガイドラインはガイドラインとして策定するのは国の方針なので、これは従わざるを得ないということは理解できます。江別市の現状を考えたときに、令和５年度までの実績から、次の３年間ぐらいのスパンの中で、どういう経営改善をしていくのか、ここがポイントになると思います。次の３年間をどうクリアしながら、国のガイドラインに沿った形で着地していくかという、この辺りをしっかり検討していかなければならないと思います。
これは国の方針として、こういうふうに全国一律の扱いとして進めなさいという指示なので、これは、これで結構だけれども、市立病院の将来にとって、今の市立病院の経営再建に向けたロードマップを終えて、５年先の話よりも、当面この３年間をどうやって乗り切るのかという議論をこれから行っていかなければいけないと思っています。
今日は概要の説明なので、これはお聞きしましたので、今後、この問題については、この委員会でもしっかり議論をして、また質疑を重ねていきたいと思っています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
佐々木君：スケジュールの中には市民アンケートやパブリックコメントの実施が書いてあるのですけれども、市民参加、協働の取組としては、策定段階から議会、住民に適切に説明していくというお話がありますので、市民説明会などの開催も検討されてはいかがでしょうか。
経営改善担当参事：市民説明会の開催についてですけれども、江別市立病院経営強化プランを策定するに当たりましては、現在も広報活動の充実には取り組んでいるところでありますけれども、この策定についても同様に、案の段階から、市民の皆様にしっかり情報提供をしていく広報活動は非常に重要であるというふうに考えております。
その中で、市民説明会も市民の理解を深めるための手法の一つであるというふうに認識しておりますので、どのような形がいいのか、その点については、効果的な手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今の佐々木委員の質疑に関連するのだけれども、先日、私も野幌地区の自治会長と市長との懇談会に参加させていただきました。その中で、病院の経営現状について、病院事業管理者から説明があったのだけれども、市長が説明するよりは数段分かりやすく、医師としての経験から、つぼを押さえた説明だというふうに私は評価をしております。
ですから、そういう面では、新しい病院事業管理者を前面に出して、病院の在り方などをきちんと市民に分かっていただくことが大事だと思います。佐々木委員が言われたように、病院が一体どういう方向に動いていこうとしているのか、病院事業管理者という現場の総責任者が市民に対して直接分かりやすい説明をしていくことが大事だというふうに思っていますので、これからしっかり取り組んでいただきたいと思っています。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、ウの医育大学との共同研究の協議経過についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
経営改善担当参事：それでは、医育大学との共同研究の協議経過について御報告いたします。
資料１２ページを御覧願います。
医育大学との共同研究につきましては、これまで継続的に協議を重ねてきたところでございますが、その経過について御報告させていただきます。
まず、１概要等（案）、（１）講座等の名称につきましては、呼吸・循環未来医療創発研究部門としており、北海道大学に産業創出講座としての設置を申請しています。
（２）設置目的及び課題につきまして、大学における最先端の研究、専門企業の開発力と地域医療の発展の連携・循環を構築し、未来医療・高度先進地域医療のモデルケースとなることを目的とし、次世代医療デバイスを用いた呼吸・循環先制医療の創発を課題としています。
（３）設置期間につきましては、令和５年４月１日から令和１０年３月３１日までの５年間としています。
（４）研究担当組織につきましては、北海道大学病院呼吸器内科のほか、北海道大学内の関連部署、また、市内企業の電制コムテック株式会社に参画していただくことを予定しております。
次に、２共同研究に要する経費（予定）につきましては、５年間の総額で１億２，５００万円を予定しております。
次に、３スケジュール（予定）につきましては、１０月に産業創出講座等設置申請書を北海道大学に提出したところであり、今後、北海道大学内での承認手続が進められると伺っております。
また、令和５年度病院事業会計予算案で御審議いただくことを予定しております。
なお、本内容につきましては、北海道大学内での承認手続中のものであり、決定事項ではなく、今後、修正になる可能性がございますので、お含みおき願います。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
佐々木君：ようやく待望の計画が出たので一安心しているところですけれども、お疲れさまでした。
この研究ですが、共同研究の経費は、基本的には、全額江別市が負担するということで、大学の持ち出しはないのでしょうか。
経営改善担当参事：基本的に、共同研究の経費は、江別市において負担する形となってございます。
佐々木君：この研究に当たって、江別市に派遣される人数や勤務状況などイメージできるようなものはありますか。
経営改善担当参事：この講座の設置に当たりまして、専任の教員が１名配置されるということで伺っております。
この共同研究の内容につきましては、予防医療を中心としたものとなっておりまして、主な研究フィールドが健診センター業務となっていることから、専任の教員の方が定期的に当院の健診センターにお越しになって、健診業務に当たられるというふうに伺っております。
また、それとの関連でございまして、今回、健診業務から早期に呼吸器疾患を発見していくという取組を進めていくに当たりまして、外来の患者が一定程度掘り起こされるといいますか、発見される可能性が想定されることから、外来の診療体制の強化につきましても相談をさせてもらっているところでございます。
佐々木君：今も健診センターのほうで、新しい機器を使って北海道大学の医師にも診ていただいてつなげるという状況はスタートしていると思うのですけれども、それが研究につながっていくということで、了解いたしました。
次世代医療のデバイスを用いたという、デバイスについて教えてください。
経営改善担当参事：心臓疾患の分野では、いわゆる携帯端末型のウェアラブル端末で、心臓の状態などが見えるような形になっていると思うのですけれども、今回は呼吸器の分野で、同じようなウェアラブル端末を開発していこうという考え方になるものでございます。
呼吸器の場合は、腕につけたのでは呼吸の状況を見ることができませんので、どういった形がいいのかということも含めて、これから開発していこうという段階でございまして、例えば、肩かけ型や貼付け型など、いろいろな形が想定される中で、肺の状態をウェアラブル端末で早期に見ていくためにはどのような形がいいのか、形状も含めてこれから共同で研究をしていくという状況になっているものでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、市立病院所管事項を終結いたします。
健康福祉部入室のため、暫時休憩いたします。（１０：５１）
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１０：５３）
３健康福祉部所管事項、（１）報告事項、アの野幌若葉小学校区の放課後児童クラブ運営事業者選定結果についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：野幌若葉小学校区の放課後児童クラブ運営事業者選定結果について御報告いたします。
資料１ページをお開き願います。
野幌若葉小学校区の放課後児童クラブの開設に向けた施設整備等については、８月２３日開催の当委員会で御報告したところですが、このたび、放課後児童クラブ運営事業者が選定されたことから、選定結果について御報告するものです。
初めに、１応募状況でありますが、募集期間は令和４年１０月３日月曜日から１１月２日水曜日までの１か月間で、２事業者からの応募がありました。
次に、２選定についてでありますが、（１）選定方法については、応募のあった２事業者につき、江別市野幌若葉小学校区放課後児童クラブ運営事業者選定委員会において、評価基準に基づき、ヒアリング審査を行いました。
なお、評価基準についてでございますが、後ほど次ページを御参照ください。
（２）選定結果についてでありますが、シダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に決定いたしました。
次に、３今後のスケジュール（案）についてでありますが、１２月には野幌若葉小学校等と打合せを行い、令和５年１月から来年度入会申込みの受付を開始し、４月１日から新規開設の予定であります。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
次に、イの第２期子ども・子育て支援事業計画における中間見直し（案）及びパブリックコメントの実施についてを議題と致します。
本件に対する報告を求めます。
子育て支援課長：第２期子ども・子育て支援事業計画の中間見直し（案）及びパブリックコメントの実施について御報告いたします。
資料３ページを御覧ください。
本計画の中間見直しにつきましては、８月２３日開催の当委員会で御報告したところですが、中間見直し（案）の作成に至ったことから、策定経過や見直し（案）及びパブリックコメントの実施について御報告するものです。
まず、１策定経過についてでありますが、資料に記載のとおり、計画の実績、見直しの考え方、計画案等について、これまで２回の江別市子ども・子育て会議において御議論いただいております。
次に、２計画（案）でありますが、別冊資料に基づき御説明いたします。
別冊資料１ページをお開き願います。
４中間見直しについてでありますが、保護者の就労形態の多様化や女性の社会進出などにより、子供への教育・保育に関するニーズが変化していることなどから、現行計画の量の見込みと実績に乖離が生じております。このため、令和５年度、令和６年度の子供人口を改めて推計した上で、国が示す見直しの考え方に基づき、令和５年度以降の量の見込みと提供体制の見直しを行いました。
見直し範囲と致しましては、下段枠内に記載のとおり、第５章量の見込みと提供体制のうち、２将来の子供人口、３幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制、４地域子供・子育て支援事業の量の見込みと提供体制であり、見直し箇所以外は現行計画を引き継ぐものであります。
なお、国が示す見直しの考え方につきましては、別冊資料２ページのとおりでございますが、今回の見直しにおいては、全項目について見直しが必要かどうかの検証を行い、計画（案）を作成しております。
続いて、別冊資料３ページを御覧願います。
第７次江別市総合計画策定に当たり行った将来人口推計を用い、令和５年度、令和６年度の子供人口について改めて推計いたしました。
傾向と致しましては、子供人口そのものは減少傾向が続いているものの、現行計画と比較して、ゼロ歳から２歳までと高校生が増加の傾向にあります。
続きまして、教育・保育及び各事業の量の見込みと提供体制について、実際に見直しを行った項目について御説明いたします。
別冊資料４ページをお開きください。
まず、初めに、３幼児期の教育・保育の量の見込みと提供体制についてでありますが、見直し後の推計児童数に令和２年度、令和３年度実績などに基づき算出した児童数に占める支給認定子供割合を乗じて、量の見込みの見直しを行いました。
１号、２号の教育希望認定については、将来子供人口の減少傾向に伴い、量の見込みは緩やかに減少する見込みです。
２号認定については、保育ニーズの高まりにより、量の見込みは増加するものの、提供体制は充足する見込みとなっております。
続いて、別冊資料５ページを御覧ください。
３号認定についてでありますが、保育ニーズの高まりにより、１・２歳児については、提供体制の不足が続くものの、ゼロ歳児については充足する見込みです。
引き続き、待機児童の状況等を把握しながら、実際のニーズに応じて提供体制を確保してまいります。
次に、別冊資料６ページから１１ページまでの４地域子供・子育て支援事業の量の見込みと提供体制の見直しについて御説明いたします。
（１）放課後児童クラブについては、低学年、高学年共に、量の見込みの実績値が計画値を上回っていることから、利用ニーズの高まりを勘案し、見直しを行いました。
引き続き、各小学校区におけるニーズを把握しながら計画的に施設整備を行い、提供体制の確保に努めてまいります。
次に、別冊資料８ページをお開きください。
（４）預かり保育・一時預かり事業ですが、いずれも実績値が計画値を下回っていることから、見直しを行いました。
（５）延長保育事業ですが、保育の提供体制の増加に連動し、実績値が計画値を上回っていることから、見直しを行いました。
別冊資料１０ページをお開き願います。
（９）妊婦健康診査ですが、将来子供人口が減少することから、量の見込みと提供体制を見直しました。
次に、別冊資料１１ページをお開きください。
（１０）乳児家庭全戸訪問事業でございますが、こちらも将来子供人口が減少することから、量の見込みと提供体制を見直しました。
なお、今、御説明いたしました事業以外でございますが、実績と計画値に乖離があるものの、新型コロナウイルス感染症による一時的な影響や事業の性質として年度によりばらつきが生じるものにつきましては、見直しを行わず現行計画を維持するものとしています。
続きまして、先ほど御説明いたしました資料３ページにお戻りください。
３今後の予定でありますが、１２月２６日月曜日から令和５年１月２５日水曜日までパブリックコメントを行い、２月下旬頃に江別市子ども・子育て会議を開催し、３月中に計画見直しが確定する予定であります。
次に、４パブリックコメント実施概要でございますが、資料に記載のとおりであります。
なお、今後、パブリックコメントの実施結果及びパブリックコメントで寄せられた御意見を踏まえた計画見直しの最終案につきましては、改めて本委員会に御報告させていただきたいと考えております。
以上です。
委員長（裏君）：ただいまの報告に対し、質疑ございませんか。
内山君：１点だけ伺いたいと思います。
別冊資料５ページですが、３号認定の１・２歳のところが、今回、引き続き不足が出ているという見直しになっています。令和２年度から令和４年度までは不足が減ってきたけれども、今後は増えるというような推計になっているのですが、この辺りの状況と令和５年度からどういうふうに対応していくのか、考え方についてお伺いします。
子ども育成課長：３号認定の１歳児、２歳児の提供体制とその後の見込みに不足が生じていることについてでございます。
現在、保育園の新年度の入所受付を１１月中に行っているところでして、事前に次年度定員の弾力化と言いまして、利用定員以上に市内施設に受入れ可能かどうかという意向の確認も同時に行っております。
そうした中で、受入れの協力について、ゼロ歳児から２歳児までについては、定員以上、７４名の受入れが可能であるということで、市内の事業所から報告を頂いておりますので、計画上ではありますが、令和５年度のマイナス部分を吸収できるものとしております。
定員の弾力化自体は、計画に確保方策として盛り込むことは適当ではないという国の指導もございまして、こういった形のまま表示させていただいて、実際のニーズに応じて提供体制を確保してまいりますということで、見直しの考え方を整理しているところでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
清水君：勉強的な質疑になってしまうのですけれども、この計画見直しの基になっている推計子供人口は、何を基にした推計で、誰が推計を出しているのか、分かりますか。
子育て支援課長：別冊資料３ページに記載の将来子供人口についての御質疑ですが、こちらにつきましては、現在策定作業中であります第７次江別市総合計画で人口推計をしたところでございまして、第７次江別市総合計画と整合性が取れるように、第７次江別市総合計画をつくるための人口推計の数字を使って算定したものでございます。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。
鈴木君：今の清水委員の質疑の延長線ですが、令和４年度の就学前人口が４，８２５人で、令和５年度が４，４５６人、３６９人のマイナスという状況です。これは、第７次江別市総合計画の人口推計を使うと、こうならざるを得ないということは理解いたします。
それに対して、先ほど内山委員の言った３号認定で見ると、当初の計画よりも上回るのだけれども、これ以上、保育園の数は増やさないで、１２０％まで受入れできるという国の基準に基づいて多く受け入れることが可能ということだと思います。そういう面では、新たな施設づくりはしないけれども、既存の保育施設の定員オーバー部分も含めて活用することによって、受入れは可能だという理解でよろしいのでしょうか。
子ども育成課長：そのとおりで結構です。
鈴木君：第７次江別市総合計画の人口推計なので、担当課としては何も言えないと思うのだけれども、過去の毎年の実績値から見ていくと、急に下降線をたどるということです。
この１年間で３６９人を本当に下回るのだろうかという人口推計の在り方について、これは総合計画の部門ですから、企画政策部に聞かなければいけないのだけれども、果たして、これがいかがなものかと心配しているところですが、その辺りはいかがですか。
子ども育成課長：将来人口推計につきましては、たしか令和２年度から令和１２年度までのコーホート変化率法に基づく試算をされておりますけれども、現実問題、要素となっている令和２年度から令和４年度までについては、数字的なものは大幅に乖離している状況でございます。
我々は、その数値をベースにしながらも、それが直接入所の状況に関わると、実際とは若干異なるおかしな数字がつくられてしまうことになるのは、私どもも理解しているとおりです。将来人口に絡めての実際の量の見込み自体は申請率の部分ですから、そちらのほうで若干補正を加えながら、数字的には実際に合った形で、数字を若干加味し直して精査しているところでございます。
鈴木君：総合計画の人口推計上ではコーホート変化率法で出してしまうから、担当課としては大変悩ましいことだと思います。江別市の実態としては、年少人口が多少なりとも減らないで、若干伸びているということで、推計人口と実態の子供の数に乖離が出ているので、非常に悩ましい問題だと理解しています。
その結果が別冊資料５ページの３号認定のところで、当初の計画よりも７０人ぐらい多く数字が出ているので、安心するところはあります。ただ、人口推計をコーホート変化率法で出すのは仕方ないにしても、人口推計については、江別市の実態も踏まえて、総合計画の担当とも十分協議して進めていただきたいということだけ要望したいと思います。
委員長（裏君）：ほかに質疑ございませんか。（なし）
以上で、本件に対する質疑を終結いたします。
これをもって、健康福祉部所管事項を終結いたします。
健康福祉部退室のため、暫時休憩いたします。（１１：１３）
※ 休憩中に、議案第５１号及び議案第５２号の今後の審査方法等について協議
委員長（裏君）：委員会を再開いたします。（１１：１５）
休憩中に確認いたしましたとおり、議案第５１号及び議案第５２号については、次回結審を行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
なお、結審単位については、議案第５１号及び議案第５２号を一括で行うこととしてよろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
次回の委員会は、本日、午前１１時２５分より開催いたしたいと思いますが、よろしいでしょうか。（了）そのように確認いたします。
最後に、４その他について、各委員からございませんか。（なし）
事務局からございませんか。（なし）
以上で、本日の委員会を散会いたします。（１１：１６）
